[286138]【速報】政府がトランプ関税の緊急対応策決

( 286142 ) 2025/04/26 05:09:46

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補助金ではまた業界団体に中抜きされて終わります。

国民への減税は腰が重いですが、補助金だけは決定が本当に早い。

ちなみに年収の壁引き上げによる減税効果と記事にはありますが、住民税の課税額を据え置きにしていますから、この効果は限定的だと思います。

▲4768　▼74

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中小企業が自動車のサプライチェーンを指すならば、莫大な利益を上げている親会社もあり違和感が。もともと利益をギリギリまで吸い上げてるから報酬格差があったり資金繰りがギリギリだったりする。と思えば緊急事態は即税金投入ではなくサプライチェーン全体でまず対処すべきであろう。どこの業界でもいい時悪い時があるのだから。若干の淘汰があっても仕方ないとも思う。

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関税問題に関する石破総理の対応策は日本国内に偏っていませんかね？

問題が物品の輸出入であるのならば、外務省、財務省、経産省などが一丸となってTPP加盟との連携強化やASEANやEUとの関係強化といったアメリカ以外の国や地域との協調関係を外交努力によって強化し、日本製品の販路の確保と食料などの安定供給を図るといった政策を主軸とした方が有益だと私は思いますが。

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アメリカとの交渉内容がはっきりしない中で、主に関税の影響を受けるであろう、輸出産業に対して対応措置の項目を並べたが、改まって発表したわりには、国民生活への対応は何も目新しいものは無く。減税する訳でも無く補助金対応で、相変わらず米高騰問題も具体的な策は何も無い様に見える。

▲129　▼3

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国民の血税を、一つの業界に補助金という形で出す事に違和感がある。

結果は、献金されてる業界か優先されている。

コロナ時の旅行業界に大量の補助金ばら撒いたが、今は空前の利益を上げている回収すべきだと思う。

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160兆円以上保有しているアメリカ国債を売って緊急対応パッケージの財源にしろ。あと、物価高を理由に在日米軍の駐留経費の負担もやめたらいい。米軍は日本をでていくことは出来ない。太平洋の防波堤がなくなったら米軍は丸裸だから。過去に米本土を攻められらことがないからこそ、臆病になる。東は日本に西はNATOで壁を作っているのはそういうこと

▲21　▼12

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企業向け補助金か、低所得者向け給付しか絶対にやらないですね。ガソリン10円もピンとこない。お米は適正価格にならないし、全世帯に備蓄米普及してないから。ほんといつもやることが不公平だな。そして、現役世代、氷河期、中間層の苦しみは永久に無視し続けるのは、なぜなのか。疑問過ぎる。的はずれな新NISAなんて、子供や年寄りにほぼ要らないしね。

▲1968　▼30

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経済対策は全て後手後手になっています。中小企業への支援は長期的大規模な支援が必要だとおもいます。

同時に、国民に対しては減税の依ると手取りの額の増額、年金受給者には生活支援が必要です。

米価格の高止まりは農政の失敗であり、農水省の見通しの誤りですから、

早急に米価格の昨年度並の価格にする為に備蓄米の入札価格の上限を決めて安く設定すべきだと思っています。

市場経済で動いている野菜は高止まりから安くなって来ていますが、米価格は統制されているのに高止まりしているのはおかしな事です。

また、米価格の高止まりの利益は農家に還元されていず、JA等集荷業者、仲買業者の手元に残るだけだと思っていますが如何ですか？

▲566　▼30

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わかりやすい国民生活を支えるとは消費税減税しかないと思います。

資金繰り支援強化はコロナで回収できない企業がそのまま倒産ということであまりすべきではない。ぎりぎり雇用調整ぐらいでしょうかすべきなのは。

これぐらいの規模だと赤字国債すべきです。そしてどうせ赤字国債するなら消費税減税です。国内成長率が数か月連続するまで続けるとか基準を決めればよいと思います。

▲254　▼12

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この場合の支援対象は大企業中企業だな

コロナ後の原材料や人件費などの高騰でコロナ融資の返済に四苦八苦してる小零細に追い貸しするの？

国がいくらこえだかに言っても　コロナ融資のような貸出は金融の現場はしないでしょ　当然と言えば当然のことだが

国はコロナ後にもっと内需拡大や物価対策など日本国内自体を強化するべきだった

今となっては　あまりにも無策だった政府のために末端の国民にシワ寄せが来てる

まあ　利益は大企業と自分たちに　損失は日本国民全体でという自民党らしい政策だったと言えばそうなんだろうけど

▲471　▼17

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総理が発言した、全国一律5万円の給付金は何処に行った。ガソリンの対策するのは勿論だし、だけど、それだけでは見返りはかなり少ない。車に乗らない人には関係ない話だし。

お米や物価も高騰して、国民誰1人として苦しんでる。本当に国民の事を思うなら、減税しつつ、全国一律給付10万までは言わないけど、5万円の給付金でも配ってほしい。

▲7　▼0

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資金繰り支援と言っても普通に融資でしょう。

年収の壁とかガソリンって、今年度予算で財源が無いって潰した案です。今更何処の誰が言って居るんですか？普通に年収の壁を条件無しで178万にすれば良かったし、ガソリンの暫定税率も廃止しておけば、今頃国民の生活は少しは楽になって居ました。

幾ら言葉で言っても普通に信用が無い今の自民党です。全く期待して居ないので、夏の選挙まで自宅待機して居て下さい。

▲575　▼9

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「国民生活への影響についてはよく注視するとした上で」って、

今現在かなり厳しい状況なのに特段対策はしないってことなんですね。

何を注視してるのか…国民生活の対策をすぐにでも行うべきだと思いますが。

ガソリン価格10円値下げ？どこの何を注視したらその程度の対策案しか

出てこないのか。溜息しかでません。

▲512　▼5

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自国の産業、労働者を守ることは大切。それはアメリカだって同じなわけで、そういう意味で自国ファーストというのが悪いことだと批判はできないかな。国家安全保証にも関わる。

自由貿易だって日本は海外に負けて、産業空洞化など昔は問題にしてたよね。アメリカの民主党ですら産業空洞化、労働者が仕事を失うと問題にしてたくらいだ。

日本政府もある程度は国産というのを守るべきだと思うけどね。

▲144　▼8

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また補助金詐欺とかでガッツリ取られたり、複雑な手続きで役所の現場の人たちや企業の事務負担を与えるだけの不毛な政策になりそう。こういう時は周りの反対があっても思い切った判断をすべき。石破さんはそこを期待されて総理似なったことを忘れてはならない。

▲318　▼11

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確かにそういう事態になれば補助金は必要なのかもしれんが、長期的にみてたいした意味合いはないと思う。低所得者への給付金もそうだけど、そのお金で低所得者のスキルアップに繋がって長い目で見た所得アップには全く繋がっていない。もっと平時か注ぎ込んだ金額が結果的に増えて返ってくるような政策を打つべきだと思う。

▲6　▼0

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とにかく消費税減税でもガソリン暫定税率廃止でも良いから可処分所得増やしてほしい。

物価が上がって必要な物を買うだけで余計に消費税を徴収されている。

燃料費が上がって生きるだけで余計にお金に払い、そこには必ず消費税がかかっている。

減税には財源が必要とか言ってますが、予算案って前年度税収から次年度のやる事決めるものなのでは？

税収ってここ何年も何兆円も余ってると思うんだけど・・・

そして、減税して可処分所得が増えた人がただ貯蓄するとでも思ってる訳ではないですよね？

お金さえあれば、今まで欲しくても買えなかった物が買えるのだから、消費税は増える筈。

その増収分の試算とか検討しないんですかね

▲2　▼0

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中小企業への緊急支援対策を検討すべきか？というところまできてしまった企業間の経営格差問題。中小企業問題というのは簡単だが実際は近年拡大するマネタリーベース（量・質的金融緩和による）の銀行券発行高よりも数倍高い日銀当座預金に問題があるよね。インフレで景気が悪くなると余剰金の少ない中小企業は銀行から融資を借り入れる、その資金は原則、国民の預金からなのだが預金金利が低いため預けるひとはとても少なくなった。そのため投資信託等で稼いだ金で融資するのだが余った金は日銀当座へ振り込まれるのだ。支援対策を真剣に実行するのならその余剰マネタリーベース資金を無利子で融資することだよ

▲0　▼0

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これアメリカの要求を受け入れる体制を整えたということ？

まず政府がすることは、トランプの要求を跳ね返して自国の要求を相手に伝えて、有利にことを運ぶことでしょう。

ここに石破の弱腰外交が見えている。

自らが出向いて自国の強い意志を示すことが総理の仕事じゃないか。

他国は強い反発を示して、トランプの要求を引っ込めさせているのに、日本がこんな弱腰だと、トランプがまた息をふっ返して強腰にならんとも限らない。

石破の「事なかれ主義」には国民の犠牲の上にあるということを早く気がついて欲しいものだ。

▲102　▼8

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うーん。需要に供給が追いつかず、米も卵もないから困ってる訳で、物価高にはむしろ財政支出を減らす事が必要。国の支出が減れば民間に金が回るし。

企業は人不足で投資出来ないのに、資金繰り援助は100パーだめでは無いが、ゼロ金利融資に慣れた企業を延命治療してしまわばいか。材料や光熱費が上がって人不足で会社がつぶれてるのだから、要らぬ援助で逆効果だとおもうが

▲87　▼15

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そんなみみっちいことしなくても、「１０３万円の壁１７８万円への引き上げ」以外は、単に消費税を廃止すれば良い。

消費税廃止はトランプ関税対策になるし、元々、消費税が社会保障の財源になったことはない。それ以上に、中小事業者支援になるし、実質賃金増にも繋がる。

「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」

は、事実。プライマリーバランス黒字化目標破棄の上、消費税は勿論、ガソリン税、軽油税も廃止可能。

▲322　▼26

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またしても自民党がうるおう政策を発表しました。補助金をもらう業態になるには自民党への政治献金とパーティー券購入の実績が必要です。また補助金を中抜き出来る企業になるにはOBの天下り先も準備しなければなりません。稼ぎの半分は社会保障に取られるのは支出が底なしだからです。自民、公明、立憲、れいわは要らないよ。次の選挙が楽しみです。

▲153　▼15

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この際、備蓄米交換券の様なものを全国民に配布して　その券は備蓄米と交換出来る様にすればどうだろう？

そうすれば、備蓄米を全国民に平等に配られるし、米の値段を吊り上げようとしている業者も安くしないと売れない状況になる。

最善の作だと思うのだが

▲13　▼3

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国民が求めてるのは消費税減税です。

国民が求めてる政治がやれないなら

次回の選挙には立候補しないでくれ。

自らの利権と大企業優遇政策は国民は

一切求めてない。

国は充分な税収があるにも関わらず消費税減税

には消極的。社会保障に消費税は使われてると

の事だが社会保障は上がるばかり何故？

大企業への消費税還付は廃止したらいいのでは。

国民へ還元されない政治はもはや政治とは

言えないよね。

▲9　▼0

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最近になって消費税と財務省の正体が分かってきました。色々な経済専門家の話や世間の動き等から消費税は広く薄く満遍なく安定的税収と理解してきました。しかし、その実は輸出産業の補助金制度に匹敵する制度であると分かりました。輸出産業が輸出品の消費税の還付金を受けずに輸出するなら兎も角輸出するに消費財の還付金を受けて輸出することは補助金を受けての輸出と同じだと言うことが分かりました。また税率を上げれば庶民は住宅は持てないことが想像できました。税率を２５％にすれば3000万円の家を購入するに７５０万円の税金を納めなければなりません。無理です。政府は外国の税率は２０％以上と言います。でも生活が豊かです。何故でしょう。それは政策が良いからでしょう。そして財務省です財務省は日本を豊かにするために機能しているとばかり思ってきました。しかし現実は税収を上げって省益だけを考えている省と報道や記事で分かりました。

▲19　▼0

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物価高は過度な円安が生んだ産物

為替を元の水準まで戻せば物価高は終息に向かう

記事の対策だけでは改善は見込めない程に今の物価高は拗れすぎ

その証拠が本日公表の東京ＣＰＩ

総合は００年以降４番目

コアは５番目に悪い数字です

総合コア共に前年比の増加率は過去一レベルの悪化速度

報道では政府の電気ガス補助終了の影響とか４月は値上げの季節とか言うが

値上げ率は昨対とほぼ変わらない

電気ガス補助は以前なら補助開始でＣＰＩは改善だったのが逆に悪化

なので電気ガス補助終了や４月値上げが東京ＣＰＩの悪化速度を速めたという見解は的外れ

米価格にしろ物価にしろ政府は動くのが遅すぎる

拗れてから動くのでは意味が無い

３月欧米ＣＰＩは共に改善

４月も更なるコモディティ価格大幅下落で改善予想

市況は改善トレンドなのに日本は逆に悪化

なのに減税とか枝葉対策しか論じない

国民が求めているのは物価の根本改善であり円安是正

▲67　▼17

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減税すると効果は一次的ですぐ効果が薄れる。しかし、元に戻すときのダメージは非常に大きくなる。減税で成功した国はないと聞く。こう言った事実を詳らかに説明した後、補助金にしたと言わないと、また減税にしろしろという無策な要求が出てくる。なお、国債を出しまくっても大丈夫という間違った声もよく聞く。今はバランスシートすなわち資産が負債を上回っているから大丈夫だがこのまま国債を増発し資産を上回るとデフォルトが起こり、潰れる。ここら辺りも正確に説明しないと国だからいくらでも金を刷れると思ったら大間違い。担保のない金を誰も信用しないのよ。

▲6　▼46

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国民1人あたり備蓄米２０キロを無償配布したらいい。原資は0なので掛かるコストは精米と輸送コストだけなので、すぐ出来るし、値上がりを見込んで買い占めしていた業者も、米が売れなくなるので慌てて手放すだろうし、いいことばかり。たまには思い切ったアイデアで勝負しろと言いたい。

▲47　▼14

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国民生活への影響についてはよく注視するとした上で、「躊躇なく追加的に必要な対応を行っていく」ことを明記した。明記しただけで実行するとは言ってないとか言い出しそうよね。公約は守らないと宣言する位だから。補助金等々は身内で美味しくい頂きましたってとことでしょうね。

▲31　▼0

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＞年収の壁引き上げによる減税など今年度予算に盛り込まれた政策に加え、今後行うコメの安定供給策や、ガソリン価格の引き下げ、電気ガス代支援の実施などの採択を挙げた。

一番大事な事を最後にシレっと書いてるけど、具体的に何をやるのか？178万まで年収関係なく上げるのか？ガソリン税を即時廃止するのか？再エネ賦課金を廃止し電気代の大幅引き下げを実現するのか？恐らくどれもやらないから、やる事を検討、として参院選の後で何もしない、だよね。

▲205　▼5

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補助金は、政治家へ還元、官僚主導の天下り団体につながります。

少なくとも、補助金を受けた企業・関連企業から政治団体・政治家への献金禁止と天下りした官僚から官庁への接触禁止ぐらいは、実行して欲しいですね。

▲7　▼2

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トランプ関税に名を借りた与党の票買収計画でしょうかね。

ところで、今後の交渉でトランプ関税を3月以前の状態に押し戻せたら、この緊急対応策はどうなるのでしょうか。まさか、自動車25％とか、全ての品目の10％（90日後は24％へ？）を前提として対応策を考えたんじゃないですよね？まさかまさか、言うなりになるつもりじゃないですよね。

大切なのは緊急対応策じゃない。トランプ関税を撤回させることです。緊急対応策は何を受け入れて、何を拒否する前提で策定したのか、首相は明らかにする責任があります。

▲13　▼0

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緊急対応策と言うけど、また私たちの血税を使うのでしょう。補助金が出れば必ずその金を中抜きする者がいるわけで、信用ならないんですよ。企業ばかり守って国民には僅かな施ししかしないのなら、もはや自公政府の存在自体を選挙で問う必要がありますね。選挙対策の印象操作はもうたくさんです。

▲37　▼3

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最初からやればよかったのに何のために国民の税金で給料もらってるんだか、税金減税すればすむことなのに、議員数減らして議員の給料減らせば減税で国民も政府のお金も増えるのでは？！早く取り入れましょう！！

▲247　▼8

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年2万の減税とリッター10円のガソリン補助金か。ガソリン減税25円未満で、再エネ賦課金以下の補助かな。やらないよりマシと言われたらそれまでだけど、この政権が国民生活や個人消費は興味がないのはよく分かります

▲3　▼0

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国民に対しての対策としては、一番早いのは消費税減税でしょう。

社会保障を賄うと言っておきながら、社会保険料は上がりに上り、租税負担率は5公５民に近い、昔なら一揆がおきています。

あちこちばら撒くのでは無く、分かり易く、減税が実感出来ます。

ガソリン税もずっと補助金を出せるなら、廃止出来ますよね。

▲4　▼2

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ただ、関税の影響って日本が最大という試算がある。これって日本の産業が旧態依然としていて、トランプ関税はITやAIではなく、重厚長大産業にかかっているからだ。つまり、日本がやるべきことは、古い産業を温存することではなく、新しい産業に切り替えることだ。ここで古い産業を支援してもまた第二第三のトランプが出てきた時に日本だけ冷え込むことになりかねませんよ。

▲2　▼0

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緊急、緊急と言ってますが4月2日に最初の発表があり赤沢大臣が4月16日にトランプ会談をしたそれから10日もたっている。

関税の対策はここ一ヶ月で進展したのだろうか？

あまりにも遅すぎる。

▲309　▼13

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関税に関するニュースの中で

トランプ大統領はアメリカの車を買ってくれない。

と言ってたようだけど

いい車を売ってあげてるんだという考えだからだと思う。

ニーズにあったものを作らないと売れない。

狩野英孝が車庫入れする企画をみてほしい

▲4　▼0

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＞躊躇なく追加的に必要な対応を行っていく

のであれば

我々が給与から引かれている各種税金や保険料、物品購入で支払う消費税など、国民一人一人が直接恩恵を受ける減額、減率するべきだと思いますが。

遠回しの支援は、中抜きリスク増大と個々人へ届くまでの時間の問題が発生する

▲54　▼0

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また返済不能の中小企業を石破の経済オンチが増やすつもりか融資したら返済できない企業が増えてまた倒産が増加して国民が苦しむだろうが返済不要の給付金を阿部元総理のように百万円単位で給付することを考えたらどうかと思う

▲4　▼0

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補助金じゃなくて、基礎控除の引き上げでも減税でもいいから、まずは国民からとることをやめろよ、

補助金なんて事務コスト増えるし、中抜きのリスクあるし、得策ではない。

定額減税であれだけ中小企業に迷惑かけたのにもう忘れたのか。

▲36　▼1

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石破もそうだけど前任の岸田も補助金・臨時給付金はばら撒くくせにガソリン減税・所得税・消費税等の引き下げは絶対やらない。しかも石油元売への補助金も中間業者に中抜きされてリッターあたりたった10円しかないしみったれたものだ。いかに自民党が財務省に操られているか分かるというもの。財務官僚達は何が何でも減税だけは阻止しようとあの手この手で邪魔をしやがる。そんな事してるから日本国民から嫌われるんだよ。今夏の参議院選挙で財務省寄りの姿勢をとってる政党全部地獄に落としてやるからな。序でに財務省解体もやらねばならん！

▲13　▼1

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やはり自民党は、企業支援しか積極的にはなれないと言うことだろう。特に、電気会社、ガス会社、石油関連企業に対しての支援は積極的で、電気、ガス、石油関連企業への補助金はハッキリ言って国民のためではなく、電気会社、ガス会社、石油関連企業の為としか思えません。これで、電気会社、ガス会社、石油関連企業は、またまた大幅黒字になるんでしょう。

▲49　▼0

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いや、全然わからん

何をどうして行くのか具体的は何も決められていないし、効果的って一体なんのことを指すんだ

ただ単に補助金を出しますよと言ってるようにしか見えないし感じないのだが？？

もっと簡潔に分かりやすく、一般企業が国民が分かるように説明してくれ

▲0　▼0

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企業に補助金て中抜目的。ガソリンは暫定税率廃止、来年４月って選挙見越してだろ、今すぐやれよ。電力補助金も電力全社黒字決算なんだから補助金必要無いよね。電力各社が値下げずれば済む。米の値段が下がらないのも物価が下がらないのも作戦ですわな。物価高騰は消費税も上りますからね。企業票集めと企業献金に邁進してますね。

▲8　▼1

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中小企業をダシに使っているがメインはこちら→「農林漁業者、多角化や新規販路開拓を目指す企業」

そして国内産業と聞くと国内の景気下支えに聞こえるが、本音は輸出関連の大企業の救済処置。

理由は簡単で大手企業に救済を装いバラマキをし、たくさんの社員賃金を下支えをした票稼ぎであろう。

ついでに天下り先にも中抜きをさせ恩恵を与える策略だろう。ある意味では国民生活を支えているとも取れる。低所得者(高齢者が主)へは給付処置までするかもしれない。

▲7　▼0

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現金給付やればいいと思う。やらなくてもこっそり税金上げるし、一部の企業にお金がまわる。毎回、同じこと。どうせ、為替介入して円高にもっていくんだから、その儲けで税金返す10万円まずそれやったら。国民調査でなんで反対したのかよく分からん。消費税減税なんて法改正しなきゃいけないから早くて来年？そのころにはどうなってるか分からないからうやむやにが、今までのこと

▲87　▼17

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新型コロナの時にしても事業主に対する支援は素早いけれど、圧倒的多数である給与所得者に対する支援はいつも遅くて、微々たるもの。

最近の物価高、国民が納得のできる支援策はやらないのでしょうかね、今の政府は。

▲2　▼0

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根本的に輸出企業のために農業を潰し食料自給率を下げ地方を衰退させ国防能力も下げるような対応はダメ

日本の関税を下げるのではなくて、輸出企業に補助を与えるしかない

例えば消費税10%分を還付金として払えば、仮に関税20%掛けられても差し引き10%の値上げで済むでしょ

まあもう還付金を受けてる企業は内部留保から対応してもらうしかないね

▲25　▼51

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こりゃ自民党議員が考えたのではなく、霞ヶ関経産省、財務省あたりのビジネスを知らない、頭のいい官僚が考えたのだろう。税金を補助金として各業界団体に支給することで、国としてはプッシュ型で対策を打ったと主張するだろう。しかしこのやり方は、企業へのカンフル剤、栄養ドリンクに過ぎず、国民の所得、購買支援、教育支援への支援は限定的、いやほとんどないだろう。

▲1　▼0

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輸出関連企業は為替が132円から過去最高益をだし続けている。こんなに早く対策する必要ある？それにこの数年の円安で輸入に頼る企業や飲食店の倒産が相次いだけど何か支援した。円安で影響受ける企業は知らんぷりで、輸出企業だけ即座に対応っておかしくないか？

▲2　▼2

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企業支援など必要無い。雇用を守る必要も無い。派遣は3ヶ月に1度失職するかも知れないんだよ？派遣を認めているのは自公維だろ？どうして雇用を守る必要がある？転職して流動化させるんじゃないの？

中高年日本人を生活できる給料で正規雇用せず外国人しか雇用しない企業ためにどうして非正規が納めた税金を使われなきゃいけないんだよ。選挙対策に国民の税金を使うな。

▲133　▼7

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減税で利得を得るところは少ない

利権があまり絡まないから

でも補助金だと利権を得るところは多い

補助金作業による数億円の税金が動き自民党がらみの企業がその多くを利得し、そして政治献金という方で自民党に戻ってくる

だからすぐに補助金補助金と言う

▲3　▼0

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結局決めたことを変えるだけの気概がなくて小手先だけの手を繰り返してるだけ。正直政治家でなくてもできそうだけどねぇ？この程度なら。なにせ大きな責任が課せられるような決断はしてないもの。

今の政治家は皆こればかり。責任ある立場であっても決断をしたくないできない、でもその地位にいることを誇示したいだけ。やってる感はでるよ？ただこれって根本的に解決も改善もしないよ。補助金だって上で止まる、中抜きリスクはついて回る。必要なところには届かないのに毎回やってるんだから

▲4　▼0

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輸出企業へは消費税還付しているんですよね？

政府は自動車産業ばかり助けようとしますが不幸へ感が否めません。

消費税免税で既に恩恵を受けているのですから必要ないと思います。

それよりも、国民全体の負担を軽減する策を講じて頂きたい。

早く、政権交代しないかな。

▲5　▼0

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相変わらずピントハズレの自民。

第一優先は一刻も早い関税撤廃

第二優先として関税影響緩和策としての消費減税

消費税と輸出還付金に難色を示すトランプへの自動車関税撤廃の交渉材料にもなり、国民への物価高対策にもなり、更には自動車を含む製品の内需拡大により、それらの産業への支援にもなり一石三鳥でしょう。

財源論はインフレや企業成長による税収増で対応可能ですが、財源財源いうならそれこそ法人税の引き上げや輸出還付金撤廃で対応すれば良いでしょう

▲4　▼1

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財源がないのにどこから支援金出すんでしょうかね。

結局増税ありきなんでしょうね。

企業を助けるために国民に負担させるかな。

どれくらいの金額で助けて

助けたはずの企業が回収もできずに

どれくらい倒産していくのかな。

▲2　▼0

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「影響を受ける中堅中小企業等の資金繰りや雇用の状況を踏まえ支援に万全を期す」

これコロナの時も似たような事やって採算取れませんでしたよね？

本当に援助をした方がいい会社が援助を断って企業努力で力を伸ばす一方で

普段から潰れるのを待っている企業が補助金もらうだけ貰ってその後倒産する

意味のない補助金もうやめてくれませんか？

▲15　▼0

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「躊躇なく追加的に必要な対応を行っていく」ことを明記した。

躊躇なく国民の税金を大企業に流すということですね？

国民への支援は躊躇しかしてませんよね。

国民生活ではなく大企業を守って選挙の票を維持するのが目的でしょ？

どうせなら大企業や電気やガス会社への支援を大好きなポイントで支給してくださいよ。

▲54　▼0

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『国内消費喚起策の強化』とかインフレ高止まり&人手不足の中で、何やってんですか？　という感じ。

経済観念のない有権者層に対するポピュリズム政策。

同じようなものには、消費税減税もあるのですけど、後のことを考えずにみんな喜んじゃうんですよね。

▲4　▼0

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また補助金支給かよ？他の事を考えてくれよ。参議院選挙が控えているから、どうしてもばら撒きたいだな。この総理じゃ、出来ないなら早く辞任し、国会議員辞職もセットでお辞め下さい。関税も確かに大きいが、企業への補助金支給は、何処から出すの？ポケットマネーじゃないだから、もっとやる事があるだろう。無駄にお金を使わないで頂きたい。

▲0　▼0

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文句言ってる人間分かるけど、そもそも去年の衆院選ですら投票率が50％代ちょっとしか投票に行ってないんやから有権者自身が招いてる結果でもあるからな。

アメリカ見たら政府の政策に対して有権者が文句も言うけどちゃんと投票に行って少なくとも70％代以上の投票率（投票行動）で政治に対して影響を与えてるやん。

文句言うんやったら自分の周りの人間にまずは選挙の時に必ず投票に行って意思表示することを呼びかけられへんかったらこんなとこで文句垂れてても何も現状変わらんで。

▲0　▼0

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まったく今の自民党、財務省はどれだけ税を取るか必至で減税をしない。

国民の悲鳴にも耳を傾け無い。悪魔の所業をやっているし、また仮に減税したとしても税を取れるだけ取っていける制度を新たに造ったり、サイレント増税を実行に移す。本当、税を搾り取るだけ搾取する時や、新たに造る政策を閃く時はIQ180並の秀才に変化しますよね。

▲12　▼0

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昭和の未解決事件

国鉄下山事件

国鉄が下請け業者に破格の値段で仕事を

請け負わせていた

そして莫大な利益得た下請け業者から

利益の3％〜5%が

政治家や関連政治団体

裏組織である暴力団や政治結社に

流れていた

こういうのが今もあっておかしくないよね

逆に無い方がおかしい

▲3　▼0

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石破君

躊躇なく国民一律に給付金を配ってくれ。

減税も出来ないのであろう。保障費も下げられないのであろう。

だったら、国民一律に給付金を盛大にバラ撒いてくれ。

もう無理だ。

支援をしてくれても、金がない。ものを買う金がない。

難しい税を下げたらどうこういうのは訳が分からない。

石破君

考え直してくれ。

心配する事は無い。国民一律に給付金を配っても、国民が選挙前のバラ撒きだって言われようが、国民はすぐに忘れていく。メディアなぞ違う話題が出来たらすぐにそっちに行く。

頼んだぞ。石破君。

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関税関係なく絶不調な企業に借りパクされて、数年後には不良債権の山。迅速な給付の為に審査が甘くなった感は否めない、などと毎度お馴染みの言い訳を垂れる。何もしなくていい。何もわかっていないのだから。やるなら所得税、消費税、暫定税率などの減税一択。

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ガスや電気は節約すればそれほどお金かからないです。

毎回非課税世帯だけが給付金とかあるようですが疑問に思いますね

一般市民に物価高騰による給付金とか配られない理由が知りたいですね

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米の輸入拡大に農水族議員が反発しているが、米の高騰とセットで判断してもらいたい。農水族議員、農水相、農水省、JA全農が米価をつり上げている現在、農水族議員は自分の票の為に反発していますが、国民の大半は米の高騰で困っています。農業従事者でない人は、夏の参議院選挙でこれをどう捉えれば良いのでしょうか。輸入米は少なくとも安いので、一般の消費者は助かります。それでも高い米を食べろとおっさしゃいますか？

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毎日眠い目をこすりながら起きて、眠い目をこすりながら運転して。

最後に休んだのはいつだろう。

なのに生活は厳しくなっていくという不思議なお話し。

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森山裕幹事長ら財務相絡みの人達は減税に慎重な幹部がにらみを利かせ減税を声高に訴えを睨み反論する議員はいなかったようだ。

これが現実だ。

コロコロ意見が変更する総理の心情。

「抑止力として働いた」と規律派の議員は思うだろう。ある幹部は減税圧力に「ばかな話だ。財源をどうするのか」と一喝するだろう。財源が？外国にばらまく財源、よい顔したさに支援するお金、献金、ポケットマネー、裏金などは出なかった。茶番劇国会、時間がくるまで適当に流そうぜ。裏で支える議員、ただし他の議員は必死。だって落選したら、某大臣のような姿になることを学んでいるからだ。

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官僚の地方出張と地方での接待でも奨励しているのか。

国民のための政治をしないなら政権を早く返上し、解党すべきだ。

関税対策なら消費税が貿易障壁とされているなら廃止か、輸出還付金の廃止しかない。

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トランプが日本の消費税を何とかしろ？と言った時にすれば良かったんですよ。後から色々言われて米国の言いなり！しかもそれが国民には良い方向へ向かうのですから皮肉ですね！増税して減税措置･その間に誰かが働く。ソコに委託する為に中抜き業者が居る。派遣業者もそう。なので国民の賃金は上がらない！

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雇用維持は外国人労働者の流入を抑制すれば良い。人口減少に合わせて大中小企業を減少させてよい時期だし、トランプ後の日本全体の賃上げに効果的。政府の経済対策は企業の貯蓄または外国投資になって終わってた３０年の反省が全然見られないね。

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与野党を含め、日本政府を信じる国民は相当少ないと思う。努力して自分の生活を維持しようとしている国民に真っ先に手を貸すべきなのに、無作為とは国民舐め過ぎです。革命が起こっても不思議ではない状況です。

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今までTOYOTAだの輸出企業に優遇で、消費税はみんな大企業に還付金として流れてるわけで、消費税なんて元々必要ないのに作った自民党の責任は重い。国民に何の役にも立っていない。潮時だろう、時代は新しい日本人の為の政治や国家を求めてる。

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決めました、速報って価値ある情報ですか？前から言ってたよね、この人が。

それなのに補正予算組まなかったのもこの人。

中身が全くない。規模感も分からない。

分かったのは業界団体に補助金バラマキますってことくらい。

結局は選挙睨んでのバラマキってことですか？

トランプ関税で影響受ける人は無数にいるでしょう。しかも国民の暮らしの下支えもしますって。選挙の為のリップサービス？

ここまで広く恩恵をとなると、消費税の廃止とガソリン暫定税率廃止しか無いだろう。

それを補助金でって、しかも補正予算組まずに。本気でやるつもりは無いってことだろう。

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コロナ時に、緩い審査で貸し付けた金は返ってきてないですよね？あれは税金ですよ

特定の業種に対しての優遇やめてもらいたい

一般の民間は収入も上がらず、物価対策しない自公に苦しめられてます

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自民党利権票支援パッケージでは？

票と金？をくれる宗教含む様々な団体を優遇、団体票含め投票数の半数とれば

なんでもありで勝手に決めることができる。

暫定税率廃止ではなく補助金もガソリン元売り票のためでしょう。

米価格が８ヶ月も倍以上にし国民に負担をかけているにも関わらず

輸入米に触れると即全否定もJA票のためでしょう。

自民党をただの野党にできれば、各省庁利権をなくすことができ

その利権維持にかかる莫大な財源が浮いてくるため

消費税廃止、暫定税率廃止してもお釣りが来るでしょうね。

何をするにも財源がというのは、利権維持の財源を確保しているからでしょう。

あまりの異常さにやっと国民が気づき少数与党にすることができたのです。

まずは都議選、参議院選で団体票に負けずに投票に行き

壊滅的とし、

衆議院選でただの野党にしましょう！

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補助金、補助金と〇〇の一つおぼえですね。そんなことより国内の余分な税率を下げればいいだけのことだよね。

無駄な事務作業や仕分け、そして中抜と、挙句には国民からむしり取った税金で賄い。落ち着いたらお国様の金庫にはお金がないから、〇〇税を始めますなんて始末になりかねません。

すべての税を無くせとは言わないがもう少し頭をひねってほしいもんですね。

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国民への支援策が無いに等しい。電気、ガス、ガソリンの補助金全て合わせても標準家庭では5キロの米代にもならない。物価高で節約を強いられている国民の懐事情が理解出来てない。

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ガソリンだけど、減税なら税収が減るのだけど、「リッター10円下げます」って、石油元売り業界にリッター10円に相当する莫大な金額を血税から渡すってことでしょ？

国民から絞りとった税金を企業に渡して、自民党に業界をあげて投票させるということですよね？

自民党ははっきり言わないけど。

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中小企業などへの支援金や補助金は別に構わないよ。ただ思うのはそれぞれの会社の業務は多岐に渡りそして利益の上げ方もそれぞれ。

ではその利益となるお金を出すのは誰でしょうか？

そうです消費者筆頭の我々国民なんですよ。

トランプ関税を理由に補助金や支援金の中抜きちゅーちゅートレイン。

政府主導では批判の矢面に立たされるからトランプ関税を理由に変えただけ。

政治に興味を持っている国民ならすぐに感が働く内容です。

要は我々国民が自由度のあるお金を持つことが

経済効果を実感出来る術です。

話題に上がった5万だか10万の給付？

付け焼き刃にもならない竹光の剣。

最後に何を言いたいかというと自民党が何を言っても疑いの眼差しでしか見ていない。という事を知ったほうが良い。

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経済政策なぞ頭にない石破自民が、急に「減税に奔走する姿」を見ると、関税交渉の水面下で「日本の庶民の所得を上げろ」と米国から言われてるのでは、と思う

勿論、消費減税はトランプが具体的に関税障壁として挙げた項目なのでトランプ外圧99％だ

共和党系シンクタンクは以前から「日本の経済政策の誤り」を指摘、日本人の購買力のが低下がデフレを誘引、渡米や米留学の減少、米製品の非購入にも繋がっていると指摘

まぁそれを丸呑みする気はないが当たっている点はあって、「経済政策が誤っていた」という指摘自体はほぼ正しい笑

水面下の交渉内容は知る由もないが構図としては

「日本政府に搾取されるアメリカと日本庶民」

という絵になっとる事にワシ以外も気が付き始めてるのはおもろい笑

トランプ共和党と日本庶民は利害が一致してる部分が多いのだ

（トランプの「農業自由化とドル安志向」は日本庶民の利益と一致していない）

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毎日コロコロ変わるトランプを相手にしてても意味がない、適当にあしらってれば世界中で関税前に戻るよ

多少、円高になるくらいか

そんな事よりも国内が問題、偉そうに難しい言葉ならべた政策うちだしてるが、効果は無い

今一番しなければいけないのは、国民の手元に使えるお金を残す事

即ち、減税だ！歳出の付け替えやって何とかしろ海外支援なんて国内問題が片付いてからでいい

国民にお金お使ってもらって内需を潤せ！

とにかく、総選挙が一番

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もう、皆が幸せにはなれないんですよ。

そこまで日本という国は没落したんです。政治屋、官僚、経団連関連、大企業などの上級国民が生き残る為に他の国民は貧困化し奴隷になっていくのでしょう。

GDPの順位も徐々に落ちていきます。

衝撃的ですが、日本のGDPはアメリカのカリフォルニア州単体のGDPより低くなってしまいました。

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時の指導者（大統領）が暴走しないよう、保護貿易的な流れから転換していくことが「グローバルスタンダード」の趣旨（根幹）だったのでは？

日本の「失われた20年」を返してほしい。

これが許されるのであれば、中国製の太陽光パネルに（高めの）関税をかけるべきだったのではと、マジで思います。

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躊躇なく追加的に必要な対応を行っていく

石破さんよ今迄は何やったの？

躊躇以前に何もやらんかった結果がこう。

そして自分らの利権を守っただけでしょ。

後補助金は税金の無駄遣いであり、

消費税、ガソリン税、暫定税は即時廃止がマスト。

何で補助金で逃げて税金の廃止をやらんのかね。

改めて自眠党の利己主義政治では

全く無理ということが証明された。

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要約すると対応策と言う金を待って、自民党に投票支援する事業者を回り参院選の対策をやろうと言うことだ。米の緊急輸入もしない、減税も給付もしない。やるのは「ガソリン１０円さげる」、電気ガス使用量の７～９月に幾らか解からないが補助する。車に乗らない庶民は幾ら恩恵があるやら、絵にかいた餅じゃないならいいけどね。国民全体の為にと言う事はしない、自公の選挙対策の買収を税金を使って堂々とやるぞと聞こえてしかたない。

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どうせ国民が納めてきた税金頼みなんだろ？

じゃあそんなことしなくていいから、国の借金減らしていけよ

関税対策は国民の納めた税金ではなく、貴方がた政治家たちが命を削ってアメリカと話し合いを重ねて対策してください

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【速報】政府がトランプ関税の緊急対応策決定 資金繰り支援強化など柱 国民生活を支える追加的対応も明記

【速報】政府がトランプ関税の緊急対応策決定　資金繰り支援強化など柱　国民生活を支える追加的対応も明記