( 286217 ) 2025/04/26 06:35:10 0 00 =+=+=+=+=
トランプは利下げして円高・ドル安方向にシフトさせる狙いがはっきりしているので、そう遠くないうちに円高ドル安方向に為替が動くでしょう。 問題はどこまで為替が動くか・・・物価が下がり我々庶民の生活が少しでも楽になればいいですね。
▲1608 ▼297
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プラザ合意的なことは不可能だし為替要求があったとは言わないでしょう、まして金利アップの要請があったとは口が裂けてもですね。しかし、日本に金利アップの要請があった可能性は大。連休明けの5月に金利を上げる可能性はかなりあるのではないか。0.25とは限らない、0.5%もあり得るのではないか。それで済むなら、日本としては万々歳と思うべき、円高が120円ぐらいまで進むとインフレ鎮静化も進むのではないか。
▲13 ▼13
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他国の経済力を落とすような関税政策を実施しておきながら、自国通貨を輸出に有利なドル安を求めるなんて掟破りもいいとこ。かつてのアベノミクスも通貨を過剰に投入し円安を演出することで輸出を伸ばしたが、窮余の策といいながらも掟破りと批判されたのと一緒。変動相場制を取り入れている以上、政府が手を出しすぎることはあってはならないのだから、目標なんか出していいはずがない。日本のスタンスとして日米基軸でいくのは当然だが、あくまでも同盟国であって下僕ではない。理不尽な要求には跳ね返すためのカードを準備する必要もある。例えば、米国債を売れば日本は「減税の財源」を確保できるし、米国は通貨安を招くのでWIN=WINになる。あるいは「中＝日＝韓＝台」の経済圏を作っておくことも米国への牽制になると思うし、今ならそれを利用して中＝台関係の緊張緩和も実現できるかもしれない。外交のベクトルが米国一辺倒の時代は終わった。
▲5 ▼12
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今の為替相場は、正直なところ日米の財務相が何を話し合ったかよりも、トランプ大統領がSNSで何を発言するかの方がよっぽど影響力がある状況ですね。実際、ちょっとした一言で円高にも円安にも簡単に振れるほど、市場はトランプ氏の動向を注視しています。為替介入という手段はあるものの、タイミングや規模に限界があるし、むしろトランプ氏の一声の方が即効性があるという現実を考えると、今の国際金融のバランスの脆さがよくわかります。 TRUMPがこれからもっと厳しい経済政策を してくる可能性もあると思います。
▲425 ▼68
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実際は何が話し合われているかなんて分からない。常識では考えられないことを言ってくるのがトランプ政権。ただそのトランプ政権の中にあってベッセント財務長官は唯一の良心だと思っている。なので彼と話し合うのは日本にとってもいいこと。しかしベッセント財務長官が日本の主張を理解してくれたとしてもボスの意向には逆らえないだろうから、結局はトランプ次第。
▲15 ▼1
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プラザ合意を知らない人はWEBでいろんな意見を調べて学んで欲しい。
日米安保を締結した岸信介は第二次世界大戦A級戦犯だ。中曽根(戦時中は内務省→海軍)、それ以降現在まで続く、親米とはなんだったかを考えてほしい。
ちなみに西側自由主義国と東ソビエト連邦の間には、スイス、オーストリア(ナチス敗戦側)など永世中立国も存在する。
▲9 ▼12
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本日の東京都区部物価上昇率3.5%というのはかなりの数値だと思います。 物価の番人である中央銀行がこの数値を容認するなら、他国がどうのこうの言う前に日本もかなりのインフレとなるでしょう。実質賃金上昇率はマイナス、国民負担率も上昇のこの国で、金融引き締め方向は止むなしでしょう。早くやらないとやる機会を失う可能性もありそうです。
▲380 ▼78
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日本は輸出品にかかる関税においては円安が有効に働くと思われます。円高に振れるのはアメリカが国内産業を充実させて日本が欲しいと思う製品をより多く作れるようになってからでいいのでは、と思ってしまうところです。それほど単純な話ではないことは分かりきっていますが、これほど不確実性の横行する市場ですと、振り回されない現状維持が結果的な安定をもたらしように思えます。
▲1 ▼8
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そもそも、今のドル円はアメリカ側の要因。金利差が全てではないが、堅調な米経済の為、欧州他にくらべ中々利下げできない。トランプさんは利下げしないFRBに対して不満があろうが、それでも緩やかな利下げペースではあったのに、関税なんかを持ち出すから。トランプ発言でドル円は下がったものの、米国債も下がり、金利があがった。これから大型減税をするのに、利払いが跳ねあがるのは避けたいだろう。そもそも、物価が落ち着かないタイミングの減税は更なる物価高になる。それは日本にも言える。今の物価高は為替由来。ドル円の方向性がトランプ政策が不確実な中、輸入品がすぐに下がるとはならないだろう。ここで、日本が大きな減税をすれば、輸入の商品や原材料の価格高を売価に転嫁せずに堪えてきた業者は値上げを選択しやすくなるだろう。物価高の減税は景気対策としてやむを得ない所もあろうが、消費税減税は諸刃の剣。
▲1 ▼4
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日銀の植田総裁が物価基調「2%」を達成するという話と4月9日にこのような発言を残している。 「経済・物価情勢が改善する下で低金利を継続すると、金融緩和の度合いが過大なものとなる恐れがある」
また、3月の日本消費者物価指数も3.7%と大幅に上回っている。今後は、トランプ関税の行方を見ながらだと思うが、状況が整ったら、オーバーシュートしてる今の物価から物価基調に向けて、金利政策で冷やしていくのではないかと感じます。
ある意味、為替の話がなかったのは、日銀とトランプ陣営の為替政策が噛み合ったからのようにも感じます。 ただ、トランプ関税の影響次第ではないでしょうか？
▲177 ▼46
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10年ほど前に1ドル＝120円代くらいの時があったが、その当時はかなりの円安と言われていた。だが、今となっては120円と言うと円高だと認識されていると思う。ここ一年くらいは1ドル＝150円前後で推移していたが、将来はこの数値が円高だと言われてるかもしれません。
▲76 ▼20
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円安是正に向けた目標は求めずとも、円安是正につながる政策の実行を求めたのではないか。つまり、日銀の利上げを出来るだけ早いうちに実施してほしいと。
日本の実質金利がマイナスだと円安政策と実質的には同じだから、それを是正してほしいと。
そのためにもベッセント氏は、米株価が平穏な価格になるべく戻るように旧知のヘッジファンドの仲間たちにも要請しているのかもしれない。最近、日経平均採用銘柄などには外国人投機筋の買いが大量に入っている。米国株価もダウは4万ドルを回復してきている。
そうなれば日銀は利上げしやすい環境が整う。日本の物価上昇率からしても3月は3%台後半なので利上げの口実になる。賃金も上昇している。
他国への関税による株価や債券への不安を交渉期間中に少なくすることは、ベッセント氏がトランプに釘を刺しているだろう。そうしないと日本は利上げできない=円高に持っていけないし。
▲74 ▼25
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どこまで信用できるかは不透明。為替について話をしてもしたとは言わないでしょう。トランプには想定の為替水準はあるでしょうし、ベッセント氏も同様のはず。ただ、日本は利上げ方向だしアメリカは利下げ方向。この方向性さえブレなければ円高に進んでいく。 あえて急激なドル安円高を招くような不用意な発言はしないでしょう。
▲152 ▼14
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むしろ日本の消費者は、円安の悪い影響をもろに受けているのが現状です。 ガソリンなんかもここまでの円安が無ければ、ここまでの高値は着かない筈なんですからね。 米国の経済が好調ならばドル高が続くだけで、トランプの悪手で米国での経済不安が発生したから、一時的な米国のトリプル安で自動的に円安が是正されているだけです。 本気で円安を是正させようと思えば、米国の経済状況を悪化させるしかないんですがね。 また、米国で製造業を復活させようと思えば、ＡＩの活用や生産設備の自動化を進める必要がありますが、同時にそれは、労働者の雇用を減らす事にも繋がりますから、所詮無理な話なんですがね。
▲117 ▼36
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金利を上げてドル高にしたのはアメリカ政府。円も同じだが、あまり安くてもあまり高くてもダメだと思います。なぜなら両国ともに部品や燃料資料など輸入してる訳ですから、貨幣価値が安くなる事により輸入部品が高くなり製造コストが上がる。価格が上がるから国内はインフレ輸出は利益が上がっても貨幣価値は下がって実質的利益は、どっちが得なのか解らない。ようは、円とドルの関係がどのレベルになればアメリカの利益になるの現時点では解らないと言うところが現状なのではないかと思います。目標を求めなかったのでは無く目標を現時点で決められないと言う事ではないでしょうか？日本政府に円安是正を求め円高傾向を見ながら、また日本政府に要求すると言う事では無いかと思います。その分、日本政府はアメリカの顔色を窺いながら緩やかに円高にせねばならず大変だと思いますが？
▲2 ▼4
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財務相会談は事前の発言通りでこれといったサプライズなく通過したという印象。現状はトランプ政策の不確実性を除けば日銀の利上げ目線、FRBの利下げ目線で自然と円高に向かうという大筋の流れである以上、円安是正要請が必要な場面でもない。ベッセント財務長官の対応はいたって現実的である。懸念があるとすればトランプ大統領の反応だろう。FRB議長への利下げ圧力で見られるように急速なドル安債券高を望んでいるので、ベッセントに対して「もっと早くしろ」という不満を口にしかねない。そうなると政策の不透明感が強まるだけでなく、ベッセント辞任の思惑が強まるので国債の売りにもつながりかねないが、あの大統領は我慢できるだろうか。
▲13 ▼6
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加藤さんの発表は完璧なほどに予想通りだ。今回財務大臣同士で二国間の為替を論ずることはあり得ない。アメリカの貿易赤字のトランプ流解消方法は、関税と為替しかない。関税交渉でアメリカがほぼ満足した後に、プラザ合意2.0が待ち受けていることを益々確信した。アメリカは中国を含めた国際的な為替交渉会議で最後の仕上げをすると思う。
▲88 ▼33
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マネーサプライから計算すれば、現在の水準は決して円安ではないことをアメリカも知っているから。金利差縮小という言葉に乗せられて、安易に円高方向と考えていると痛い目にあいますよ。 日銀は金利上げられてもせいぜい1％が限界。アメリカが利下げしたとしても継続的な利下げにならない限り、依然日米の金利差は大きい。
▲0 ▼0
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トランプの関税に関する主張は滅茶苦茶だが、ドル高是正という主張は間違っていない。強すぎるドルは、一部の既得権益層にとっては朗報だろうが、製造業や農業に携わる人たちにとっては宿痾である。だから、アメリカの自動車会社ですら、カナダやメキシコを使って生産しているありさまだし、農産物の競争力も落ちている。その結果、発展から取り残された膨大な負け組が発生し、彼らがトランプを産む原動力になった。
トランプもそれは分かっているだろうが、これだけお金の出入りが入り組んだ現在では、二国間だけ決めるものではない。かつてのプラザ合意のような枠組みが、必要不可欠である。ベッセントはそれを分かっているから、二国間の会談であえて求めなかったのだろう。もし、関税政策が失敗に終われば、トランプは間違いなく為替に集中する。その時に、かなりの円高を要求されるのは間違いない。いまの日本にとっては、それは万々歳だと思うが。
▲19 ▼7
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カリフォルニア州のGDPがオールジャパンより上というのは、知らなかったというか、ショッキングでもあったよね。 貿易赤字なんかよりもGDPに着目した方がいいんではないか、今後はトランプ氏には米国GDPは凄いではないですか、それを支えているのは日本ですよ！とアピールすることが大事だろう、という気もしてきた。
▲17 ▼21
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目標は決めてないというのは一見安心材料のような印象を与えるが、つまりは青天井で円高にしろとも解釈できる。そして円高ドル安に向けていくように言われてるはずだ。日銀が利上げするかもしれないし、金融引き締めしろという圧力は掛けられてると推察します。
▲32 ▼13
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まぁ当たり前かな
日米2国だけでプラザ合意のようなレートに関する決定などしても 欧州各国からは反発されるだけ
日本のCPIは上昇懸念が強い状況なので、関税を含む外的環境が整えば、 予定の7月をめどに金利UP
ファンダ的には円高となるので今回はその基本的な方向性の双方確認って事でしょ
まぁ金利に関しては日銀の専任事項なので、見守るとしか言えないし、ここで財務省に圧をかけても、言うほどの効果はないだろうしね
▲5 ▼5
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日本の物価上昇率は3％超え これに対して日銀金利は0.5%です。明らかに実質金利はマイナスで、利上げすべきと言われてももっともです。
米国が市場を無視した円高誘導の発言はなくとも、異常に低い金利を是正すると言ってくる可能性は大。今は物価高で国民が不満を持っているが、要は利上げで過度な円安是正で改善につながる。
円安を望んでいるのは、ドルへ投資している一部の方々であり，日銀は利上げすべきでしょう。
利上げが景気を悪化させるは、2-3％というレベルであり、1％くらいの利上げはむしろ資金循環が良くなり日本経済にプラスでしょう。
▲9 ▼5
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通貨の価値は基本的に 総量の対比で決まります 総量が多いと価値は下がり 少なくなると上がります 為替とは？ 通貨の交換比率ですから そうなります これにより理論値が分かります
ここに短期的に投機や経済政策 により市場が売り買いをするので 理論値より離れたり近づいたりします
現在のドル円は理論値にそんなに 離れていません 誤差の範囲内です 自国通貨安はGDPを上げる事を トランプは知っているので ドル安にしたがります 日本も円安で恩恵がありました その恩恵を政府が上手く国民に 回さないためにいつまでも日本経済は 良くならないのです
アメリカは日本より中国の元安を 見ています 理論値よりかなり大幅に元が安い状態です これを是正するためにアメリカは 中国を攻めていくでしょう
▲3 ▼0
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為替に関して話しがあったかどうかなど本当のことを言えるわけがない。話しがあったと言えば円高にしろと言われたことになるから為替の大幅な円高に市場が動き、株価も当然大きく下落することになる。日銀が金利を上げていけばアメリカから為替に関して話しがあったことが分かることになる。
▲57 ▼4
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下手に為替目標がリークすれば、投機筋が動いて市場が混乱するから、議論していても議論してない。と言うのは正解。ベセント財務長官はブレトンウッズ体制への回帰を主張しているようだが、その方法論については言及していない。長官自身が、何をどうすればいいのか解ってないように思う。
▲57 ▼14
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加藤財務相はベセント財務長官と為替分野で協議し米側から円安ドル高是正の具体的な要求はなかったとした。市場ではドル売りが先行して「トリプル安」の展開になっている。トランプ大統領は自分都合の解釈で相手国に対して言い掛かりを付けて米国有利に交渉するという身勝手なディールである。今回のトランプ高関税政策に対しては米経済界も「国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難が出ていて皮肉にも自国の米国株が大暴落してドル安になっている。トランプ大統領は強気の姿勢を崩していないため楽観視は出来ない状況には変わりない。
▲15 ▼9
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「今は」求めずなのか「しばらくは」求めずなのか。 はたまた「ずーっと」求めずなのか「経済原則として求めてはいけない事」と思ってるのか。この人ベッセントだけが求めないと思ってるのか。 点（今時点）での報道はあまりに参考にならない。時間軸（線）や面（背景情報）、三次元（様々な関連）では分からないならそう報道すべき。
▲10 ▼3
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トランプ政権内でベッセント財務長官の発言力が高まっているという報道もあり、市場参加者はベッセント発言には耳を澄ますようになっています。
市場のトリプル安の洗礼を受けて、トランプ氏は金融・為替市場の問題は専門のベッセント氏に任せたと思います。
トランプ氏がSNSで訳の分からないことをつぶやいても、市場がトランプ氏の暴走を止めることができるとわかったので、今後は市場を熟知しているベッセント氏の意向を探る展開になると思います。
ただ、ベッセント氏が現在はトランプ政権の重要閣僚である以上、ボスのドル安誘導意向を尊重するでしょうから、それを様々な角度、手法で実現を試みるのではないかと思っています。
▲58 ▼35
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ドル安の急激な進行、株安、債券安のトリプル安の米国売りで、さすがにトランプ政権も危機感を強めたのでしょう。「一時的痛み」とは言っていられない状況を認識したのです。 「関税を緩める」の一言で事態は改善しました。ドル安は確かに貿易赤字を好転させるかもしれませんが、米国への投資、基軸通貨としてのドルへの信任を揺るがせかねません。 しかしドル円が高すぎる（円が安すぎる）という認識は、トランプ政権は持ち続けるでしょう。「円安は国益」という日本のこれまでの立場は明らかだからです。 「円売りは日本売り」だという認識も必要だと思いますよ。
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アメリカの意図としては、金利を下げて国内の資金調達をしやすくしたいってことですね。 その結果、国内の設備投資を増やし、雇用を増やしたいんですね。 インフレの可能性があるけど、どうするんだろう。 あと、国内企業は大量のレイオフしてるからやりたい方向には進んでなさそう。 外国企業に投資として国内に入ってきてもらう意図なのかな。
▲0 ▼4
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表向きはそうでしょう。しかしアベノミクスで日銀が異次元緩和で円安誘導してきた事は明らかである。トランプ政権は為替誘導を監視すると言っているのだから、景気減速のアメリカは金利引き下げ、高インフレの日本は金利高方向であり、金利差縮小の観点からますます円高がすすむだろう。１ドル１２０円くらいまではありえるのではないか。
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円安是正の話があるもなにも基本的に為替を操作することはできないのです。 できて短期的でしかない。しかし短期的に為替を動かすのは一時的に心理操作ができるまでです。
そして日本が実際に為替を円高にする為の方策は、米国債を売って円を買う行為で実行します。 しかしこれをやれば米国債の価額低下＝利回り上昇を招くのです。 トランプの主眼は米国政府債務負担の軽減であり、その為には米国債の利回りを下げなくてはならないのです。 優先順位がこちらが上になるので、日本に円高誘導なんかを要請するはずが無いのです。
▲14 ▼19
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トリプル安もあって、多少軟化をしているのだろうか？ トランプ政権は関税にしろ、グリーンランドにしろ、カナダ、メキシコも含めて全世界にケンカを売っていたけれども それに対して国内からも反発が来るようになったのだろう
と言っても民主党支持者からの反対は最初から分かっていてやっているだろうから 共和党支持者の側から、トランプ氏のやり方は間違いだと指摘が来ないと動かない気はする
▲1 ▼0
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ニュース見てると、円安のメリットとデメリット話してる人いるけど、実際デメリットって『輸出企業が痛手』とか言ってるけど、国民のほとんどは関係なく無い？ それよりも輸入物資が安くなるの方がでかいのでは？ まして、輸出企業は消費税の還付金もらってるんでしょ？そんな企業はほとんど大手企業で、大手の好景気＝日本国民の好景気みたいに言われるけど、乖離しすぎだし、輸出企業の痛手って言っても内部留保あるだろうし、何がデメリットなのか教えて欲しいです。
▲25 ▼11
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是正を求めないとしながらも、自動車関税は日本だけ特別扱いする事は出来ない。 とも言っている。 結局輸入は少し楽になるが、日本に置ける主要産業である自動車関連が落ち込む為に､日本国内での出費や消費は落ち込むものと考えられる。 まぁ大手自動車メーカー各社が新たな販路を開拓するか、アメリカ国民が反発し政権が倒れるまで厳しいだろう。
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国際金融のトリレンマ ・自由な資本移動 ・独立した金融政策 ・為替の安定 のうち同時に2つしか取り得ない。 ドル安円高という「為替の安定」を得ようとすると、残り2つのどちらかを捨てなければならないわけで、そのほとんどが「独立した金融政策」を捨てる羽目になる。 アメリカはこれまで散々苦しめられてきたインフレを容認し、日本は不景気と高失業率を受け入れるのだろうか？
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円安が進み、庶民の生活はますます苦しくなる一方で、政府は「具体的な要求はなかった」と繰り返すばかり。これでは国民の不安は募るばかりです。為替が市場で決まるのは当然ですが、問題はその変動をどう捉え、どう国民生活に還元するかの視点が欠けていること。外交でも経済でも、発信力と交渉力の欠如が目立ちます。声を上げるべき時に黙っていては、ますます世界に置いていかれます。
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当たり前の話ですね、国際金融のトリレンマを犯すことはできません。資本の移動の自由と金融政策の自由と通貨の安定のうち2つしかえらぶことはできないのです。 アメリカも日本も国際資本の自由移動と金融政策の自由を選択しています。にもかかわらず円安を是正などという事は日本は金融政策の自由を諦めるか資本の国際移動を諦めるということになり到底不可能なことです。 植田総裁が何度も言う為替の誘導を目的に金融政策を決定することは出来ないと言うのはそれがトリレンマを犯す行為で、 為替を誘導しようとするとトリレンマを犯し予測不可能な代償を支払う事になるからです。 捻じ曲げた為替の代償に失業率が急上昇し消費の低迷で辻褄を合わせることになるかもしれないですし、国債が暴落し長期金利の急騰で辻褄を合わせることになるかもしれない。そんな不確実性を生むのです。
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為替は130位で落ち着いてほしい。 物価は落ちずに皆の収入が増え、生活が豊かになれば良い。 もし円高方向へ向かうのであれば、これを機にこれまでの悪い物価上昇から良い物価上昇の流れが出来ればと思います。 デフレへの逆戻りだけはやめましょう。
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労働市場は低賃金を求めて、その投資先は発展途上国の方へ動くが、資本市場は高利益を求めて先進国の勝ち組企業の方へ動く。このジレンマに陥っているのだろうけど、これは資本システムの問題であって、だからこそ政治の調整機能が社会保障で、その穴埋めをしなければならない。米国は高年収層から高い税金を徴収し、社会保障で回す仕組みが無さ過ぎる上、それほど失業率が高いように見えない。もっと豊かに！という声は理解出来るが、中国から低賃金の労働を奪って、自国へ誘導しても低賃金で働く先が増えるだけだと思うのだが？
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トランプはとにかく国民の前では威勢のいいこと当たって、いざ他国との実務レベルのやりとりになると具体的なやり方がよくわからないような流れになることが多く見受けられる。 中国の関税然り、この日本との交渉とも然り、なんかとても、行き当たりばったり感が強い。
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アメリカの姿勢は、関税を課すことには変わらない。 ボールは日本にあるので、自国で良く考えて下さい。という事ですよね。
アメリカは消費税が間接税と同様だと言っているので、良く考えろという事ではないのですか。
ちょっと、捉え方を勘違いしていないか現政府に心配がありますね。
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具体的な要求がされる前に、日本側が利上げやバラマキの抑制など円高ドル安に繋がるような金融正常化の取り組みについて説明をしたのだと思う。 為替に関して影響のある政策方針や日銀の方針などは確認し話し合うなどしてるだろうしアメリカに言われる前に日本が自発的に動く形にしたのだろう。
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米国自身が起こした信認低下でドル安になっているのだから、さらにドル安（円高）にしてくれなんて求めないのは当たり前だね ベッセントは就任前の米議会聴聞で、トランプ関税の影響を問われ、「１０％の関税賦課は４％程度のドル高要因」と答えていた。実際にはここ３カ月でドルは対ユーロで逆に４〜５％も下落。「あんた何の専門家なの？」と恥ずかしい状況に陥っている。元々洗練された人だったのだろうが、どうしようもないボスに仕えてその言動を正当化するのが前提になると、こうなる。辞めればいいのに…。
▲3 ▼6
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トーンダウンが著しくなってきたね。 獅子のしっぽを踏んだのかと、世界中が固唾をのんで見守っていたトランプ関税。 結局はグローバル経済という複雑な絡み合いの中で、「アメリカだけ」が得をする仕組みと作るってのはそう簡単ではないということなんだろうね。 ただ、一本足打法になって久しい日本にとって、自動車産業を潰されると本当に何もない国になってしまう。 自動車だけは大丈夫というわけでもなさそうなので、日本人はもっと頑張らないと厳しい未来が待っているのだろうね。 ちょっと日本人は働かなくなったね。 働き方改革を進め過ぎたんじゃないかな。 世界と比しても、こんなに働かない国はあんまりないよ。 「過労死」の国には戻りたくないけど、定時に帰って有給全部使ってってそんな人ばかりでやっていけるほどの産業もないんだよ。 賃金が増えないってニュースが有るけど、賃上げだけじゃなくもっと働かないとね。
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円安是正に向けた目標定めず、なんてタイトルだけでは実際の意図がよくわからない。 例えばトランプが何を望んでいて、こうなってほしいと願っている、という伝え方なら、是正を求めたとはならない。 トランプは明確にドルを安くして自国の商品を売ったり、貿易によらない内需型に少しでも傾けたい狙いですから。 結局は円高になるという見立てが適当だとは思いますが。
▲0 ▼0
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まだまだ円高に耐えるような国力はない 韓国台湾などに経済力が抜かれ、事実上先進国からは脱落したわれわれに、先進国は大目に見て欲しい いずれ力が付いていけば、購買力平価からも徐々に円高に振れては行くんだから
それより何よりわれわれ株式、暗号資産の個人投資家(一般の国民投資家)にとって、円高はなにひとついいことはない 円高は天敵だよ
▲1 ▼4
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「円安は景気を、円高は不景気を」それぞれ意味する。 この固定観念を作ったのはアメリカです。 （自国通貨を安く評価することで、それはその国の経済が良いというやり方は無いからである。） 円は投資通貨ではなく、安全避難通貨として仕上げられた。（誰とは言わないが。自明であろう。） いまとなっては、円高を求めるなら、それは自分が作った落とし穴に自分が入ることになる。
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トランプ政権の関税政策の余波で、勝手に1ドルあたり15円下げちゃったので、緊急性が無くなったのではないか。むしろ昨年日本が円安に対し、円高誘導で何度も為替介入したことを考えると、さほどやれることがない。米国側がさっさとインフレ退治して利下げした方が早い。
ただし、財務相が何を言ったところで、トランプ氏は気に入らなくなれば勝手にひっくり返すし、論理的思考力を喪失しているので、これで安心とは言い難い。1期目も、トランプ氏の思いつきに反対した者が次々とパージされ、主要なメンバーがたった4年で4回入れ替えられ、場合によっては後にディープステート扱いされていたりする。
協議が終わってトランプ氏が大々的に宣言するまでは、油断ならない。
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円高ドル安にしたいならアメリカの金利を下げれば済むだけ。でも自国経済をこれ以上インフレ拡大、トランプ様の支持率低下に持っていきたくない。だから日本に金利を上げさせればよいという考え。オレ様流のいつののやり方です。日本政府の上手なのらりくらりを期待します。
▲3 ▼4
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市場原理を否定するような政府交渉は、市場売買で決まるものを否定することになる。
さらに、ドルからの資本流出が懸念されている米国で、ドル安を望めば、市場の投機的群衆による予測不可能なリスクが急速に高まる。元ソロスファンドのベッセントが神経を尖らせるのも当然だ。
▲9 ▼3
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金利がなぁ‥‥ もしトラさんがFRBに圧力をかけて金利を下げさせ、日銀は金利を上げるとなれば、すなわち日米金利差が縮めば、トランプ関税と相まって、ドル安円高の流れになると思う。例の「協調介入」とかは、今は有力な通貨にユーロや人民元等もあり、日米だけでやってもあんまり意味はないかな。
それにしてもスコット・ベッセント財務長官は米国人基準（180㎝くらい）から見ても背が高いね。加藤勝信財務相は174㎝だから、190㎝は超えているぞ。
▲0 ▼1
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一昔前は１ドル１００円が当たり前の時代があったんだから、多少円高に傾こうと企業何倒産するような事態にはならない
日本の実力が相対的に落ちていることも考慮すれば、円高にふれても１ドル１２０円を割ることはないだろう
▲3 ▼3
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本来為替を１つの国でどうこう出来る性質の事では無いからね。アメリカの希望としての意見は有るだろうけど、それを日本に対し横暴な要求をするほど愚かでは無かったと言う事なのか、その時期を見定めているのか分らないけど、当然の流れ。
為替以外の問題についてどんな話が出たのかこれから明らかになるのかな？ 少なくとも両国でWIN-WINな内容でなければ発展的な未来は無いよ。
▲0 ▼1
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良かった良かった 円安、株高、高金利でNISAで買ってるTOPIXがまた上がっていく NISAで日本株を買いながら現金を銀行に高い金利で貸せば良いじゃない トランプ政権の不信感でS＆P500よりTOPIXの方が元のレンジに戻るのが早かったんですから、この波に乗って日本株を買っときゃ良いんですよ 昔なら米国株がズドンと落ちたら日本株は再起不能でしたが、今は逆で日本株のが起き上がり早いんです リアルタイムで株価チャートを見ていて日本株はNISAで強い買いに変わったんだなと思いました
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TRUMPさんとしては、だまって日本政府が１＄＝１００円に近づける努力を見せてくれることを望んでいる でもね、安倍政権が１１０円から１２５円に円安誘導したことで、財務省が消費税が瀑増することを知ってしまって、政府日銀とともに、行き過ぎた円安を演出して、この前の１６０円とかになった訳でして 今は１４０円と、少し戻していますが、これを１００円に持っていくのはけっこう大変でしょうね
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円高ドル安にしようとすれば、 ①日本保有の米国国債を売却してドルを作り ②ドル売り→円買いの為替介入 だと素人の私の知識だとなってしまうのだが、 ここで誰が①米国国債を買うの？ってなる、 米国にはお金が無く買えない。 そうすると中国くらいしか想像出来ないが、中国は外貨準備として米ドルを減らす政策をしているし、米国も敵国に自通貨わ握られるのは嬉しいハズが無い。 ドル安誘導したくてもする手立てが無いのではと素人ながら思っている。
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最近なぜか日本政府は会談や交渉の場で出た案件を意図的に隠すようになってきていると感じる。
アメリカから消費税廃止を求められていたのにも関わらず、それが日本国内で表に出るようになったきっかけは財務省へのデモからだったし、それが本当の事だったと裏付ける言質も日本の閣僚からではなくアメリカのトランプ氏の直接の発言からだったし。
なので、今回もアメリカの発信内容をみてから加藤大臣の"アメリカからは特に求められていない"の部分を精査したいと思う。
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これは当然だろう。 基本的に現在の日銀は利上げ基調、そしてアメリカのFRBは利下げに向かっている。 そして日本はこれまで円安是正のために何度も巨額の資金を投入して為替介入を行っている。 日本としてはこれ以上の円安は困るし、実際に円安是正のために具体的な行動も起こしている。 日本側はやれることはやっているし、これ以上できることは何もない。 むしろこれ以上の円高ドル安を望むのであればアメリカ側が具体的な施策を行う必要がある。 まあトランプはああいう人なので好きなように言うだろうが、現場の人たちはよくわかっているのだろうと思う。 だからベッセント財務長官も何も要求してこなかったのではないだろうか。 これ以上、円高ドル安が進むかどうかはアメリカ次第だと思う。
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意図的にドル安を進める政策で金利を低く保ったり、金融緩和を実施することで、ドル安に導くことが出来るはず、富裕層の意識改革で富裕層が輸入品を買うのではなく国内の低所得者の製品やサービスを正規価格で購入するための意識を高めることが重要です。これには倫理的消費を促進するキャンペーンや、地元産品の消費を奨励する政策富裕層が購入する際に、地元や低所得者からの製品を選ぶことで、直接的な経済支援につながることを教育する必要があります 富裕層と低所得層の関係を変革し、アメリカ全体の経済がバランスよく成長するための創造的な解決策が求められています。これによって、相互に利益を得る関係を築ければ世界中の資本を独り占めしてアメリカは他国に圧力を加える必要は無い！
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日本としては、アメリカに言われなくても円高ドル安にしたいところですね。 輸出額は下がりますが、物価高騰対策にもなります。 120円くらいがちょうどいいかな。 早期の利上げを望みます。
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実はトランプ関税で25％だとかなんだとか言ってるけど、円が今の水準なら 関税かかったって実質的に数年前の110円前後の時代に戻るだけで 経済の実力的にそんなに影響ない気がしている。
とはいえ、関税と円高が同時進行すると目も当てられないわけで そうならないように舵取りしてほしい、けど、大丈夫かな
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アメリカは、コロナで天文学的なドルを刷り、急激なインフレになったから、インフレ退治のために、ドルの金利を一気に上げざるを得なかった。
結果、円との金利差が大きくなって、円を売ってドルを買う人が増え、ドル高(円安)になったいるのであって、日本に改善もとめられてもなー。
と思っちゃうのは、違うのかな。
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為替水準は市場がきめること、当たり前のことを言っているだけ。中央銀行にどういう判断、行動をとらせるかに圧力があったのか？なかつたのか？ドル安を志向し、貿易量が減るような政策するならドルは基軸通貨の役割が終わりつつあるも同じでは。
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トランプ関税で輸出企業がリスクを抱えた途端に、目にも止まらぬ速さで自民党政権が対応に動きだしました。そのスピード感には驚きました。ですが、一方で円安物価高に苦しむ一般国民への対応はいかにも遅いことが際立ちましたね。
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ということは、つまり別の条件を提示されたということ。防衛費か噂の100年債か。トランプ政権がドル安志向なのは変わらない事実でしょうから、その上でアメリカ側が何を引き出そうとしてるのかを読まないと情報に遊ばれることになります
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まあ表向きは市場の動揺を避けるための言動とみられ、これで残るはアメリカの利下げが目前になり年内3回か？日本も利上げ年内3回程度か？この辺が着地点で年末年始には1ドル120円前後を目論んでると思われる。
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トランプのこの通告は、円高になったら日本人はアメリカの製品を安く買えるから、アメリカが儲かる。そのために日本は動かなさい。日本がどうなるかは知ったこっちゃない。という内容です。これをそのまま間に受けて対応すると、日本企業は潰れていき、海外からの旅行者も減り、犯罪は増え、国は破綻します。政治家はよく考えて動いてほしい。
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安倍政権からずっと円安政策、そろろそ円高政策に転換しないと輸入物価がとまらなくなる。為替介入しないのなら、金利を計画的にすこしずつ上げて、円高に誘導する必要が政府と日銀にはある。日銀の目的は物価安定です。政府の目標も物価安定で一致しているはず、このまま円安でいいのか。
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トランプ大統領は言うだけで、実際は何も実現できないのでは？市場はだんだん、そういう認識が広まっていくのではないだろうか？貿易赤字は家計の赤字とは意味が違うことをトランプ大統領の取り巻きはちゃんと大統領に説明してほしいものだ。
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そもそも相互関税の狙いは何か、トランプの求めているものは何なのかがご都合によって当初はアメリカへの製造業の回帰、次に貿易赤字の解消、そして為替レート、いずれも関税とは直接関わりのない問題が口から出てくる。経済に詳しいと言われるが提起する問題とも思われない。 問題意識とそのための方法論の大きなズレ、相対する各国も対策に首をひねるばかりだ。
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財務大臣ということは、本丸は消費税廃止、減税ではないか？トランプさんが各国の消費税こそ非関税障壁の最たるもので、廃止、減税に向けて方々で圧力を掛けているのは有名だしね。輸出企業への還付金として主に使用され、国民を窮乏させる代わりに法人税を下げる事を主目的として使用され、財務省や石破、森山、加藤が言うような社会保障ではほぼ使われていない消費税は不要であり、その分法人税を引き上げるとか、財政法を改正し国債をもっと簡易に発行できる日本を取り戻すとか、ラディカルな改革で戦後レジームを終わらせる時期なんだと思う。
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金融のトリレンマ、為替相場の安定、金融政策の独立性、自由な資本移動の3つのうち、同時に達成できるのは2つだが 日本はすでに金融政策の独立性、自由な資本移動を選択していて為替は調整できない
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はっきり言えば、日本の政治家は雑魚だから円安円高に影響力を持たない。むしろ、アメリカの経済の方が円に直接的な影響を与える。 円安になるのは、アメリカの景気がそれだけよかったから。 時給なんて日本の倍以上貰える。 本当なら、日本の政治家が経済学に基づいて日本の景気を良くしなければならないのだが、私腹を肥やすことと、財務官僚に睨まれて言いなりになって国民を苦しめている。 それが根本的な問題。
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シティバンクはなぜか円高への合意形成がなされる可能性高い等のレポートを事前に出しています。自身のポジショントークなのかもしれませんが、このトリプル安の状況下で自国通貨価値の下落を求める可能性は極めて低かったと思います。不思議です。
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為替の話から金利を上げる話をしているのは完全に財務省が天下り先の銀行に恩を売りたい&国債の金利ガーと嘘を言って騙すためのプロパガンダですね。 金利は国内経済の加熱状態に従って適切に運用すれば良いだけの話。今経済は加熱してるんですか？企業業績、購買力、失業率はどうですか？今後の見通しはどうですか？という話。インフレだから何も考えず金利を上げるという単純な話ではない。
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為替のことを理解している人と話せば、そういう結論になるのも当然かと。 問題はトランプ大統領自身は為替の事を理解していない、若しくは冷戦当時くらいの認識で止まってしまっていると言う事だと思います。
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第二のプラザ？マールアラーゴ合意？ 失われた30年の日本をうみだしたプラザ合 意の二番煎じをまたやるつもりなのか？
ドイツ通貨マルク、フランス通貨フランは消えてユーロとなり、中国やインド等の新興国が経済発展してその通貨も強くなっているにもかかわらず、通貨体制は日本経済を長期低迷させ、失われた数十年を生み出したプラザ合意のまま。
絶対に合意してはいけないし､過半数割れの政権が合意したものはブダペスト覚書のように速攻で反故すればいい。
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トランプ一次政権時より米貿易赤字の４割ほどが為替による赤字 為替が元の水準に戻るだけで赤字は半分近く削減する ましてや世界の中銀がインフレ対応の中で利上げ 日本は緩和策を押し進めて円安誘導した結果なので市場原理ではなく日本政府が意図的に作り出した円安です トランプさんが今の水準を容認するはずがない 今は円高トレンドだから圧はかけないが円安傾向や日銀が利上げ路線を撤回すれば即時に圧をかけて来る 物価高は過度な円安が生んだ産物 ４月東京ＣＰＩも散々な結果 総合は００年以降４番目 コアは５番目に悪い数字 総合コア共に前年比の増加率は過去一レベルの悪化 ３月欧米ＣＰＩは共に改善 ４月も更なるコモディティ価格大幅下落で改善予想 市況は改善トレンドなのに日本は逆に悪化 なのに減税とか枝葉対策しか論じない 本気で物価を是正する気が政治家にあるとは思えない 国民が求めているのは物価の根本改善であり円安是正
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相手だって財務のプロ。たとえトランプからクビをチラつかされたとしても、不可能なことは不可能。変動相場制について議論するまでもない。しかしそこで終わったら日本にも何の進展もない。では、何ができるかでトランプの落としどころを作ってあげないと、結果的な勝ちにはならない。
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一ドル百円程度なら、インバウンドによる 海外からの観光客は減少するし 輸入品も安くなる、特に原油価格は 相当影響するだろう。 その前に中国人の入国を止めないと とんでも無いことになる。
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アメリカ合衆国財務長官が何を言っても決裁のサインはトランプ大統領の意に有るのでサイン無くば加藤氏との会談の意味無しですねもっとアメリカ合衆国国内のロビー活動の下地を優先する事での会談が大切ですよ麻生太郎氏や茂木氏等は精通し経験豊富な方々で財務省族の加藤氏とは格が違います助言を受けての会談に臨んだのかなぁ？
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日本政府、日銀が持つ米国国債売れば簡単に円高ドル安になる。そうなれば米国はまた株安、ドル安、債券安のトリプル安でトランプ政権は信頼を失うだけです。さすがに強要は出来ないでしょう。
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あんまりドルが下がるとアメリカの景気自体まずいんじゃないのかなあ アメリカの製造業が急に復活するわけでもあるまいし 関税のこともあるしアメリカ国民が困る状況になると思う
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今回の財務相会談では為替への言及が無かったというだけの話であって、アメリカ製品を各国へたくさん売りつけたいトランプ大統領は、前々から為替水準に不満を述べていることから、円安是正については、いつ言及するかだけの問題。
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利上げなんか時期尚早 金融機関関係者が利上げさせたくてたまらないから利上げ誘導系のコメントが多すぎ むしろ今の不景気、スタグフレーションを考えれば利下げするべき
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菅政権から岸田政権、そして石破政権に至るまでずっと円安政策を進めてきたとずっと考えていたが、それをトランプ大統領ははっきりと指摘した。事実、日本政府は円安政策をやってきたと見て良いだろう。 それで何が日本にメリットがあったかと言えば、輸出拡大によって輸出大企業が莫大な利益を上げられること、それらの企業の多くが自民党の大口献金者になっているわけだから、儲かられ儲かるほど自民党への献金も増えてきたはずだ。輸出が多くなるほど、消費税還付金が多くなる。国民から消費税として盗った消費税を大企業に献上できるわけだ。これは日本国内でのマネーロンダリングとも言って良い仕組みだ。つまり、円安は大企業と日本政府、つまり自民党にとってかなりおいしい話だった。 さらに、特に岸田政権からバイデン政権にも裏金が渡っていたことも容易に想像できる。輸入が増える米国民にとっては良くないものでも、バイデン民主党には良かった。
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結局何も話し合われなかったんだと思う。 ベッセントは日本の為替の政策に悪い所は何もない事を分かっていたからだ。アメリカ国内では「日本はおかしい」と言っておきながら、いざ日本と向き合って話すと何も言えないのだろう。
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円安、円高、等々は世界情勢を見ながら、其の時其の時時代の流れで、自然に任せれば良い、日本独自に無理して為替介入するべきで有りません。頭の良い日銀総裁植田さん、もう二度と同じ過ち侵さない様にお願い致します。
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