日米財務大臣会談で写真撮影する加藤財務相（右）とベッセント財務長官（日本財務省提供） 

　【ワシントン＝鞍馬進之介、下里雅臣】加藤財務相は２４日、米ワシントンで米国のベッセント財務長官と会談し、為替政策を巡って協議した。ベッセント氏は「ドル安・円高が望ましい」と述べ、トランプ米大統領の意向に沿って為替水準への強い懸念を表明した模様だ。為替水準の目標などの具体的な要求は示されなかったが、今後の協議で米側の対応については予断を許さない。 

　日本側の発表によると、会談では〈１〉為替レートは市場で決まる〈２〉過度な変動や無秩序な動きは、経済と金融の安定に悪影響がある――などの認識を双方で再確認した。日米貿易交渉で為替を議題に上げる場合は、「（日米の財務相会談で）引き続き緊密かつ建設的に協議する」ことで合意した。 

　トランプ氏は２３日に「日本は常に円安を求めてきた」と発言し、２０日にも「非関税不正行為」として為替操作を第一に挙げるなど、貿易相手が通貨安誘導をしているとの不満を繰り返し表明してきた。米政府はドル安・円高を望んでいるとみられ、２４日の会談でも改めてそうした意向を示唆した格好だ。 

　会談では、米国の関税措置を巡っても意見を交換した。加藤氏は「極めて遺憾だ。（日米間の関税率を定めた）日米貿易協定との整合性に懸念があり、見直しを強く求める」と伝えた。 

　関係者によると、米側からは日本経済の状況についての質問が出され、日本側は賃上げの動きが広がっていることや物価が上昇基調にあることを説明した。このほか「２国間の諸問題」についても意見を交換した。詳細は明らかにされなかったが、加藤氏は会談後の記者会見で「生産的な議論だった」と述べた。 

　米国の関税措置を巡っては、交渉を担当する赤沢経済再生相が３０日～５月２日の日程で訪米し、米側で交渉を担うベッセント氏らと２回目の協議を行う予定だ。自動車関税の見直しなどを求める日本に対し、米側は非関税障壁の解消や米国産農産物の輸出拡大などを要求するとみられている。