[286343]玉木氏　立憲の消費税ゼロ政策「1年だけで

( 286347 ) 2025/04/27 03:27:38

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商店街は大手スーパーが出来ればシャッター街になり、その大手スーパーまで行けない離れて所に住んでいる高齢者は路線バスの廃止で、何キロも歩き買いに行く不便な人も日本には多くいらっしゃいます、頼みの昔からあるお店がインボイスの影響で閉店すれば、買い出し困難者が後を絶たないこともあり、存続してもらうためにインボイスは無くす方向にすることが望ましいし、建設業なども一人親方などは高齢化とインボイスがきっかけで廃業している人も増えてます、一方外国人移民を多く受入れを進める与党、不足している仕事を補う為に必要なのはわかりますが、住民税、社会保険、日本人未納者4％にたいし、外国人の未納者38％に上ります、納税出来ない外国人は日本に必要か考える時かもしれません

▲1067　▼109

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食料品の減税は、毎日の生活に影響大なので大いに効果がある。消費税全体での食料品は20%ぐらいなので、減税で減少した税を補うことは例えば500万円以上の商品を増税してその増税分を食料品減税分の補填に当てれば可能だと思う。現在の消費税一律の考えを改めて財源を作る方法が良いと考える。国民民主党主張の全商品の減税は財源が示されていないので支持できない。現在は立憲民主党の1年では短いので効果を検証しながら3年ぐらいは必要だと考える。

▲169　▼142

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1年限定の減税は事実上の給付の代替。通常、減税は長くやるから消費者の安心感を生む。消費者に安心感を与えない方法は本当の減税ではない。

立民のやろうとすることはややこし過ぎる。玉木さんが主張するように一律減税が最もシンプルでインボイスも不要になるから社会的コストがかからない。

結局立民の提案は減税する側の小手先の術であり、実施に手間がかかり空論に終わるだろう。

▲260　▼127

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普通に働いて、普通に生活したいだけ。生きているだけですごい税負担が生じ、家を購入したら消費税に固定資産税、車を買えば消費税に重量税、ガソリン入れたらガソリン税に消費税…考えたら税金の為に働いているようなもの。高齢化社会になる事は随分前からわかっていた事なのに、なんの対策もせずにやってきた結果が今。なんでもそうですよね。一層の事、ＡＩに判断を委ねてみては？沢山の地方議員やら国会議員って、今の日本に必要かどうか。

▲578　▼40

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私は国民民主が当初言っていた一律基礎控除178万円が結局は良いと思っている

お金を使おうかなと思う心理は、

消費税減税で安く買えるから買おうということより

恒久的基礎控除で使える手元資金を増やして

さらに増やすために働こうという流れの方がいいと思う

あれこれ条件付けないシンプル税制が一番いいと思う

初志貫徹してほしい

▲204　▼107

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下げてほしいけど、期間限定で下げたり、何か特定のものになると小売の現場が混乱する。

期間限定で完全に無しにするか、３月の確定申告で50万円とか上限を設けて消費税のキャッシュバックをするとかにすれば？

▲5　▼3

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人の生存で最も重要なものの一つは食料であることは自明だろう。それに引き換え他のものは生存という意味での重要度が下がると思う。しかも食料は貧富を問わず必要だが、他のものは節約すればなくても生きられる。

とすれば実売価格が下がるとありがたいのは食料である。その意味で消費税率引き下げはまず食料を優先に実行してほしい。もちろんそれ以外のものの引き下げもありがたい。無期限を望むが、期限付きでもよしとする。この物価高が一段落するまででもと望みたい。

▲71　▼23

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食料品とライフラインは人が生きていく上で必要不可欠なものは税率０％でよい。

そもそも、日本は税（保険料名目含む）の種類が多すぎ。

国会議員の議員税２０％をご検討下さい。

あと、議員になった者は株の保有を厳禁とする法整備が必要です。

たまには痛いめにあうべき。

▲249　▼33

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新しい事を始める時は小さく産んで大きく育てる事が大切だと思うね。いい事ばかり言ってても始まらない。まずは消費税減税の実績を作ってその功罪を確認する事が大事でしょう。必要なら続ければ良いし、状況が変われば戻したって良い。増税ばかりでなく、減税もする国になるべきでしょう。

▲40　▼0

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食料品だけ0％と言っても効果は限定的でしょうね。

消費税は消費者が払うと錯覚させているが、事業者に納税義務があり、その経費を価格転嫁しているだけだが、必ずしも価格転嫁しなくてもいい。

売上の110分の10を納めればいいだけなので。

逆に8%下がったからと言って価格から引かなくても良くて、昨今の物価高や賃上げ圧力などを考えると、そのままの価格で消費税0％という事も出てくるでしょう。

予算も5兆円なので、岸田のときの定額減税と大して変わらず、本当に効果は限定的だと思います。

最近は時限的ということが流行りのようですが、時限的に区切る必要性は無いと思いますね。

せっかく経済が復活しても、また同じ過ちを繰り返すということになるので、そんな間抜けな政策は御免被りたい。

やるのであれば、一律減税、もしくは廃止、そしてインボイスも廃止。

▲120　▼44

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１年や２年限定では話しにならない。

自分の家庭でどれくらい食料品を買うか考えれば、買う金額に８%掛ければ消費税負担額が分かる。

４人家族で自炊してると、月十数万以上は食料品を買うだろう。１５万だと12,000円、２０万だと16,000円も負担が減る。

この消費税負担減が、国民の消費行動全般に好影響を及ぼす事は明らかで、それが多くの国内企業の売上げアップにつながる可能性が高い。更に企業の給料も上がって行く。

ただそうなりためには最低５年間は消費税を無くす必要があると思う。

あと業務用の食材にも消費税を無くせば、外食代も下がる可能性があるから、こっちも消費税を無くしてほしい。

▲23　▼27

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消費税を廃止して、アメリカと同じ売上税すれば良い。売上税は小売から消費者に売る時にだけ徴収して小売店が直接納税者します。

利点は

・消費税のようなメーカーと中間業者間の税金が発生せずインボイスがいらなり非常にシンプルなので会計作業や経理コストが小さい。

・毎年7-8兆円の輸出企業への消費税還付金は消費税税収の約4%分に相当するので、輸出還付金がなくなれば税率10%を6%に下げても国の税収は変わらない。

・輸出企業への消費税還付金がいらなくなり、トランプ政権の指摘を解決でき、関税も下げられる。

▲43　▼11

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最初の公約である所得税基礎控除178万引き上げはどうなりましたか？

昨年度予算では結局自民から骨抜きにされて終わりましたが、論点を変えずこちらもしっかり公約として進めてください。

もちろん消費税減税は良いことですが、現役世代納税者に恩恵が大きいのはむしろ所得税基礎控除引き上げです。

▲209　▼51

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確かに立憲民主党がいう食料品のみ消費税率をゼロ%にしたところで効果は薄いだろう。国民民主党が主張する基礎控除額を178万にする事や消費税率を一律5%に引き下げる事の方が内需拡大を促す上でも間違いなく効果的だ。然しながら基礎控除額178万の話は自公に裏切られ、消費税を一律5%へ引き下げる事のハードルは更に高く、夏の参議院選で自公を過半数割れに追い込んだ上で、立憲民主党の協力も得なければ法律は成立しない。理想を語るのは大いに結構だが、実現可能性が無ければ絵に書いた餅だろう。国民民主党の考え方が正しいと思うのであれば疑問を呈したり立憲を批判するよりも互いに合意点を見いだすように協議してほしい。

▲45　▼11

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国民民主党は、毎回かっこいいことを言うが、財源問題については、毎回曖昧である。これはどうだろうか？

まず、実現可能なのかどうか考えてもらいたい。

玉木氏は財務官僚出身者なのだから、何かしらの提言があってもいいのではないだろうか？

そこで、国会議員の皆様には、身を切る改革をぜひお願いしたい。

現実問題として、少子高齢化の叫ばれる中、国会議員の定数が約700人も必要なのだろうか？

国会議員にかかる経費は今のままで妥当なのだろうか？

衆議院と参議院合わせて約700人に対して1人当たり、もろもろ合わせると年間約7500万円の経費がかかっていると言われている。また、月10万円を10年間支払えば年間400万円がもらえるという厚生年金に比べて破格の年金制度がある。これらの財源のほとんどは国庫から支出されている。そうした現実を是非とも、この際省みていただきたいと思う。

▲51　▼11

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もう玉木氏の発言には信憑性がなくなって来ているように思う。

消費税一律減税はどこから原資を持ってくるのだろうか？それにどのくらい消費が上がるか未知数。

食品に限れば、自ずと食品は食べる量がすごく変わる訳ではない訳だから、ある程度消費額に見込みがつくと思う。

限りある財源をいかに国民の生活難に使うのかを具に検討するのが政治だと思う。

▲41　▼13

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要は、減税にしてもゼロかそうでないかの違い。

政党によって、それがハッキリしてきたので、選挙の争点として面白くなってきたと思います。

あとは自民の出方次第。

現在の経済対策も大切ですが、現役世代のリタイア後のことなど、現実的な決着を見たいものです。

▲6　▼0

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確かに1年間だけではなんちゃって減税でしかない。ようはアリバイ作りみたいなもの。今の疲弊した国民には消費税そのものをゼロにして欲しいくらいなのだから。

もともと財政規律派の巨頭たる野田氏にしては減税したくないのがヒシヒシと伝わってくるが、党内情勢や現在の減税を望む国民の声の前に本人曰く苦渋の選択をしたのでしょうがあまりに中途半端な事をするとマイナスになる見本のようなものです。

政治家が理念を持つのは当たり前のことでしょうけど社会情勢や現実を目の前にしたときにどれほど柔軟な対応が取れるか、実はそんなところにこそ政治家の真価が表れるのでしょう。

▲204　▼88

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私がよく行く牛丼チェーン店も軒並み値上げラッシュで2日前くらいには松屋も値上げされていて50〜60円も上がっていた。ガソリン代は10円下げるだけ。　物の値段は、物によっては2倍近い値上げ。考えようによっては、値上げも増税喰らってるのと同じ。節約で主食にしていたカップラーメンも今や250円とかためらうような値段　期間限定だと、期間切れ間際には買い物客ラッシュで大混乱とかあるだろうな

▲57　▼13

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消費税は廃止して、売り手側が負担する仕組みを作るとよい。

売り手側は、１０００円の商品だったら、１０００円から～１１００円の範囲で販売するといいのでは。

１０００円に近い販売店の方が当然人気が出ると思うが、そこは競争でしょう。

▲3　▼7

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私も一律税率に賛成です。仮に、軽減税率のみ0%にすると、イートインとテイクアウトで税率が変わるので、税込同一価格をしているところは対応が大変ですし、新聞などいろいろなことに対応しないといけません。食品0%なら、一律5%のほうがいいと思います。

▲15　▼3

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消費税０にしても、食料品関係のサービス料金、物流コスト、製造コストなどは消費税１０%のままなので、飲食店やスーパーなどは価格転嫁しなければ経営が成り立たない。

大して価格が下がらないと思うし、苦しい中小、零細、個人はやめるところが増えて、供給が不足するのではないかと。８%下がらない批判もされそう。

消費税を一律５%に下げ、インボイスを廃止する国民民主の案が国民には優しいと思うので、頑張って欲しい。

▲38　▼32

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1年限定では一時的な対応と言う意味で給付金と変わらないと思う。

無駄とか無意味まで酷評はしないが、対応として物足りないという意味では同じ。

インボイスも厳密と言う意味では良いのかもしれないが、SNSでの反応を見る限り現場の労力が見合っているとは思えず、それなら複数税率と言う状況自体を変える=統一する方が現場には即している気がする。

そのうえで、では消費税率を何％にするのかと言うところで見解が分かれるだろうが、立民の政策に疑問を覚える。

食料品の税率を下げるのはまぁ、生きるのに必要なんだからと言われると反論しにくいんだけど、原価とか経費は消費税を上乗せした金額で計算されるならそんなに影響ないのでは？と思っちゃうんだよなぁ。

▲38　▼36

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「景気を見ながら期間を決めていく」って言っているけど「景気が良くなってきたのでそろそろ減税をやめます」って言えますか？国民の反発を受けて減税を続けることになり、消費税で賄っている社会保障予算が足りなくなり、違った形で国民の負担が増えるのが心配です。

▲11　▼8

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財源不要論が正しいとするならば、期間限定でなく減税で良いけど、

個人的には、財源は考えるべきだと思っています。

その上で、消費税を下げるのならば期間限定にする必要があると思います。

国民民主の状況を見て継続を考えると言う意味が、減税で財源が不足すれば消費税を元に戻すのなら仕方ないけど、きっと逆の意味で景気が回復しなかったら続けると言う意味でしょうから、消費税は再度上げられず、財源は、どんどん不足になる。

消費税減税で、それほど景気が回復しなくて財源不足が深刻になったら、

それは消費税減税にバラ色の効果が無いと言う事です。

私は、そうなると思っています。

期間限定ならば、消費税分だけでも物価が下がるので、実施してみても良いと思います。

▲45　▼47

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一律の消費税の減税、ゼロなどは財源的にも制度的に難しいと思います。ガソリン、電気、水道、ガスの税金を取らない政策の方が、必要コストの削減になり個人もどの分野も恩恵を受けて、物価高の抑制にもなる。まずは、ライフラインの現在から進めるべきだと思います。

▲23　▼53

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仮に１年間食品にかかる消費税をゼロにしたとき、減税を良いことにしれっと食品の値段があがるでしょう。原材料高騰などを理由にして。そして１年後、再び消費税がかかるときには１年前に比べてどれもこれも高いものになってるものと予想します。

立憲のしようとしていることは、家計の財布に優しいものではなく、企業の価格上昇に貢献するもののになるのではと考えます。

▲109　▼71

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消費換気が本当に減税だけで日々進行する物価高に対応できるのか疑問だねー。

賃上げを大きく進めるには景気上げて行くしかない。

そのためには大規模なバラマキ三年間で70兆くらいバラマキ、その後財源として消費税増税行うしかないと思う。

食品だけ消費税ゼロにしても本丸の賃上げに繋がらないといつまで経ても物価高対策を続けることになる。

▲4　▼4

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海外で、コロナ禍で行われたのが半年の消費税減税

日本は、倍の1年、ドイツは財政余力があったのと、コロナ禍という環境はそれが終われば改善する見込があったが、日本の食料品の物価高は、コストアップでもない

販売元が儲けているだけ

エネルギー、ガソリンしかり

1年後、物価高が好転する理由はなく、今よりも良くなっていることもないだろうから、期限付きの減税をやめるタイミングがなくなる未来しか見えない　米国が円高ドル安圧力をかけようが、財政規律、貿易赤字を憂慮する国の通貨と日本の通貨では、トランプ大統領の思惑通りになるのか怪しい

▲2　▼2

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自民党が何かの施策を打ち出せば、参議院選挙目当てだと野党は批判するが、野党各党がこぞって言っている消費税減税も選挙目当てであろう。

消費税をゼロに、消費税を５％に減税とか、いや1年だの、２年だの、恒久的にだのと、また、食料品に限定するのか、いや全ての品目にするとか、その方法は各党で違えど、消費税を減らすという方向性は一致している。

そうなってくると、それを補填する財源をどこに見出すのか、国民が理解し納得できる補填先をどう示すのかが、今後のポイントである。それをきちんと明示できた党と、言いっぱなしの党とでは、支持率の増減に差が出てくるように思われる。聞こえの良いことだけを掲げても、国民の「その先はどうするの？」に答えられないなら、それこそ選挙目当てのアドバルーンにすぎないと見限られることになるだろう。

▲44　▼38

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最近、物価高のせいで、買い物をすると前まで1000円だった会計が、感覚として1500円になった。約1.5倍だ。

そして消費税が10%、つまり150円追加される。

ようするに、前まで1000円だったものを買ってるのに150円消費税を取られるようになったって事だ。これは消費税15%相当だ。

我々は物価高になった上に、

いつの間にか消費税も

15%に増税された感覚だ。

消費税は物価に連動してるから当然なのだが、

最低な欠陥税だと思う。

5%に減税したとしても、1500円の5%は75円だから、昔の物価で考えると7.5%の税金は取られてるのと同等だ。物価高のインパクトと比べると、2.5%減税では、さほどの減税感がない。

正直いって廃止しないと無意味だと思う。

貿易企業にばら撒いてる輸出還付金を辞めたら消費税廃止可能なのになぜしないんだ？

10%のうち7%は輸出企業にばら撒いてるだろが。

▲7　▼5

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一番良いのは消費税無くすことですよ！

消費税によってもたらされた社会の歪みや不公平不公平を無くすことが出来るのはもちろん、庶民の可処分所得も増え、経済循環を活性化する効果は甚だ大きいでしょう。

次善の策は一律での税率の引き下げ。インボイスが不要になる事や、制度運用上の事業者間の損得の発生を最小限にする事が出来ます。食料品の消費税０税率化はその次でしょう。複数税率の混在は社会的リソースの無駄遣いです。やらないよりはやった方が少しはマシってところです。時限的な措置となれば、「やっぱりあとからキッチリ辻褄合わされる財政均衡論の亜流ね」…ってなわけで、庶民にとっては何だかなぁ…という感想しか持てません。

因みに消費税30兆円弱の代替財源がもし欲しければ、法人税の増税と累進課税、及び所得税の「一億円の壁」への対応、また、場合によっては物品税の復活などで手当てすればよろしいかと。

▲12　▼8

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昨年度のプライマリーバランスは黒字化した。この重要な事を財務省はワザと言わない。国の借金1100兆円は良く言われるが今年もこのままインフレが続けば借金は減るだろう。その黒字分10兆円を財源に単年度の消費税減税は出来る。但し単年度だけだとレジや券売機の設定変更で小売業者の負担は増す。

▲69　▼49

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インボイスはまだ時代に合わない早すぎる施策だと思うし、消費税の食品ゼロも面白いと思う。

実際、他の消費税を減免すると、不動産でも車でも強い利権が発生して混乱するのは目に見えている。

ただ大手のスーパーでも、まだ普通に消費税込みの値段を小さくして消費税が入っていない金額を前面に出しているところが多いけど、まずあれを徹底的にやめさせるべきだと個人的には思う。

消費マインドを上げたいのなら、まずはもっと単純な社会にしなくてはいけないと感じている。

何もかも複雑になっていて疑心暗鬼になって損したくないから買い物一つまともにしようとは思わない。

単純に欲しいものは安心して買っちゃう世の中にまずしないと。

それには、そういう細かい何かズルされているんじゃないかな？と思うところをなくすのが1番手っ取り早いと思ってるんだけどね。

▲3　▼2

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食料品だけ消費税無料にするならスーパーなど食品小売店、外食産業には、輸出企業と同様に消費税を還付しないといけないわな。

ちなみに消費税収入２３．１兆円だけど、７．５兆円が輸出産業への還付金みたいだから、消費税による実質収入は１５．６兆円で、令和２年から令和７年の税収の伸びである１７兆円より少ないですね。

▲36　▼8

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消費税の廃止意外、小手先の減税は効果無いのではと感じる。

それよりも、１０３万の壁や所得税率、社会保険の引き下げ等

所得に悉く群がる税金の引き下げの方が効果がある気がする。

それにインボイスの廃止だね、

内需拡大にも繋がるし、経済復興になれば税収も上がるだろう。

▲5　▼4

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パン屋だけどもし食品の税率がゼロになったとしても現在税込み１０８円で売っている商品を１００円にすることは無いですね、そのまま１０８円かなんなら１１０円にすると思う

現状、原材料費の高騰しすぎて全く価格に反映出来ていないので、安くすることはありえないですね

定価表の作成等も手間と時間がかかるのでやりたくないですし

大手は分からないですがほとんどの食品関係企業も同じ事すると思います

したがって減税には反対ですね

税収が減るだけで、物価はほとんど変わらないという地獄のような状況になるだけだと思います

▲28　▼47

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物価上昇、生活苦は1年だけでは終わらないはずですし単なる立憲の選挙前パフォーマンスでしかないです。

自民党と同じですね。

1年限定にするのは財務省への配慮であり国民に向けた政策であるなら

無期限の減税でないとおかしいですよね。

ということで選挙は賢明な皆さんの判断をお願いしたいところです。

▲1　▼1

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期限を設けない暫定税率にすればいいのでは？だってガソリンの暫定税率って何年続いてるんですか？

最近それを無くすとか言ってますけどそれが何時なのかは明言されないまま。

暫定って便利な言葉ですねえ。

食料品の「暫定税率」が成立したら、少なくともガソリンの暫定税率期間くらいは維持してくださいね。

▲33　▼6

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あの定額減税で規模は5兆円、

食料品消費税ゼロで1年での規模は5兆円、

消費税一律5%で1年の規模は10兆円だと言う。

定額減税の頃を思い出すと効果はあったんだろうかと体感的には思う。

食料品消費税ゼロから移行する給付つき税額控除は更に限定的な効果になるかも知れない

消費税一律5%も実施が来年4月になるなら、それまでどうするのよと。

今、大変なんだけどな。

▲2　▼0

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１年でもやった方がいいと考える有権者がいる限り、こればかりは先に言ったもん勝ちだと思いますよ。

国民民主は実のところ減税税収増型政策なので、通常予算規模を減らさないでGNPを膨張させることで減税策相当が税収増に吸収される方法論がとりたいわけで、ぶっちゃけそれには消費減税は適さないということなんだと思います。

かといってこの段階で手の内を明かすと自民財務省にそのままやられちゃうので、具体策はいざ選挙が始まってからになるのでは。

▲43　▼36

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野田は財務省と一年だけなら減税して良いとのお墨付きをもらったのかな。その後、自民党と大連立して即増税が条件かも。国民は立憲民主の一年のみ減税にだまされてはいけない。国民民主の政策が100%正しいとは言えないがとりあえずは手取りを増やして、それからどうなるか注視しなければならない。国民民主も昨年の選挙以降既に

自民党に二度だまされているが、これが本当にだまされたのか、格好つけただけなのか見極めなければならない。

▲4　▼7

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一律5%減税、もしくは消費税そのものを廃止するのが良いです。

食料品だけ0％にしても、店頭に並ぶまでのコストに消費税がかかるのです。

また、食料品の消費税が0％になれば、仕入控除ができなくなり、食料品の価格は消費税控除できない分値段を下げることができないのです。

しかも、立憲はそれを1年限定とか意味不明なことを言っている。

立憲に票を入れるのは危ないと思いますがね。

▲5　▼2

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忘れている人も多いが、昨年も「4万円の定額減税」が実施されている。

それでも、「生活が苦しい」「生きていけない」という投稿が散見された。

（食料品に限定せず）消費税がゼロになっても、その効果は一時的なものだと感じる。

賃金が上がらないことには抜本的な解決にならないし、賃金が上がるための「経済政策」が放置されている方が大問題である。

▲29　▼29

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立憲らしいステルス減税策、それも1年間の限定減税。ということは減税した分は元に戻すという事になりますから、玉木の言うように、これで効果が出るはずがありません。立憲にすれば党内の議員からの選挙対策としての「減税要求」が強かったのでしょう。これも党利党略であり、決して国民生活の困窮を改善しようとする減税策でないことが分かります。

たった1年間の時限減税で国民の理解を得られると思ったのだろうか？この姿勢を見る限り、すでに立憲は国民目線が失われていることが分かります。

参議院選挙前に何とか減税策を出したものの、この内容では国民の支持は得られないのは明らかです。今後も支持率低下と議席減は確定したようなものです！

▲10　▼9

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少なくても食品が消費税ゼロになっても

消費が活発になるはずがない

何故なら安くなったから食品をもっと買おうという感じにはならないからです。

人が食べる量なんてそんなに変わらない

それならまだ消費税5%にしたほうが間違いなく景気は良くなるだろう。

この際だから、高いものを買おうとする人たちが増えるからだ

▲3　▼7

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小学生でもわかる理論

一昨年100円の物にかかる消費税は10円、それが国庫に

今年、同じものが150円になりました。

消費税は15円

国の会計予算は前年度の税収から立案、算出されます。

昨年、国は消費税の収益があり、それで予算編成しました。

今年は昨年より「物価高」により税収が増える事が確定しています。

一昨年の税収で編成した昨年の予算は使ってしまいました。(使い切った事になっている)

昨年の税収から編成した今年度の予算も使い切る予定です。

じぁ、来年度の予算編成時に、一昨年分(100円の消費税10円)の税収をベースに予算編成すれば問題ないし、そう言った宣言しないから国民は不安、不満を持っているんですよ

一昨年の行政サービスで何か障害はありましたか？

公務員の給与を一昨年まで下げる必要はなく、税収はそれ以上ありましたよね

まさか、万博の補助金増額とかないよなぁ

▲2　▼4

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消費税減税して欲しい気持ちはわかる。物価高で苦しいから。でも、政治家がそこに漬け込むのはタチの悪いポピュリズムでしかない。

時限的に消費税を下げたら、期限が来ても上げることなんかほぼ無理。ガソリンの補助金を見れば明らか。1年後どうなってるのかも分からないのに。

富裕層もなんも関係なく高校無償化なんてしょーもないことした上に、さらに財源の裏付けもなくできないことを言うべきじゃない。

▲4　▼1

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日本政府、ひいては財務省が欲しいのは中途半端で効果が限定的な減税を行う事で、減税は無意味であるという実績。

だから本来は合わせて実施すべき消費促進や、企業強化の強化のための規制緩和等には一切触れない。

下手をすると財源確保の名目で他所で足を引っ張る為に規制強化や増税（表立っての増税は無くても閾値を下げる等で対象を拡大する手法でこれまでも方々でサイレント増税してきた）を行って意地でも妨害してくる。

▲17　▼0

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消費税を是が非でも廃止したくない理由って輸出品への還付消費税があるからじゃないの？

あれだけの額を一部企業に還付するならその分多くの人から消費税取らなくていいじゃん。

輸出する商品の経費なんだから還付する制度を作ったのがおかしい。国内で消費しようがそれが海外で消費されようがあくまで原材料などの経費の一部だし。

消費税還付やめれば金の密輸入も意味ないしね。

輸出産業だけなんであんなに保護しないといけないのかわからないんだけど…だって企業規模に対してそれほど納税して日本に貢献してないのは明らか。雇用はまた別の問題だし。

▲1　▼2

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根本的に円安、ゼロ金利が日本経済衰退、賃金低下に輸入物価高騰の原因。世界は経済成長したが、日本だけ経済低迷、円安誘導で輸出企業の売上は見かけは上がったが、実態は円安で日本円換算値のみ上がっただけ。世界的に見れば日本のみ貧しくなった。1ドル100円、1ユーロ100円の為替レートで世界と勝負出来なければ日本は終わりだよ。

▲1　▼1

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期間で区切らず実質賃金の上下で次年度の消費税率を決めればいい。今色々あって物価高で苦しいが来年好転する保障なんてどこにもない。期限を決めたら悪くなってても税率を戻すなんて事にもなりかねない。政府が何十年も続けた暫定でもいいのでは？

▲19　▼5

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なんでもいいけど、自民党が納得できるだけの情報を提示して交渉してみてください。

何をもって彼らが減税に反対しているのか。

どうすればその懸念を払拭できるのか。

ただ減税を求めるだけなら子供でもできる。

控除額の壁も同じ。

石破の言う慎重に議論をして検討するというのは、馬鹿にしたもんじゃないと思う。

馬鹿にできるなら、整然と根拠を示して説得できるはず。

▲5　▼1

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食料品は一律の５％に３％下げてもあまり安くなった実感は出てこない。消費税の税率を５％に下げた上で、食料品は非課税にするのが、かつてない激しい物価高に蝕まれている生活に対して、政府ができるせめてもの施策でしょう。

積年の間違いを積み重ね、日本の財政税制が経済を衰退させた政府がしなければいけない最低限必要なことでもある。

国民民主党も自分の選挙のために、他の野党の非をあげつらうのでなく、消費税の５％減税と食料品非課税くらいは、野党が多数の衆議院では、今でも、参院選の前にでも、野党各党が一致点を見出して協力できれば通せることなのだから、選挙のことより国民のために動くべき。衆議院で消費税の減税を通せれば、自民党には非常に大きな驚異になるし、公明党も協力してくる可能性もある。

玉木には党利党略より、国民のことをまず第一に考えて、そうする中で主導権を取れば、自ずと選挙の結果はついてくる。

▲4　▼0

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継続的な政策としてやらないなら混乱を招くだけなんでやらんほうがいいかもしれんな。

消費税ゼロは値上げの緩衝材に利用される可能性もあるんで、1年後に消費税が復活すると値上げ+消費税で以前より負担が増える事になる。

瞬間的に購買意欲が活性化しても車だったり高額商品なんかは今現在以上に供給が追い付かなくなり転売ヤーも群がってカオスになるだろうね。消費税が再開間近ともなると商品を買い占めたり奪い合うようなことにもなる。

立憲は1年限定の消費税ゼロがどのような混乱を招くのかちゃんと理解してるのか

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消費税についてはこれでいいよ。

裾野を広げようとして動き出しが鈍くなる方が致命的なんだから。

所得についても１７８をプッシュし過ぎて１０３のまんまってのが最悪なんだから段階的に123、150、178みたいな段階でもいいから確実に進めてほしい。

減税により社会保障が破綻しないことを証明すれば減税の有用性が示せるのだから。

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食料品のみの消費減税なら、最低３年間の時限処置が必要。１年間で効果は得られない。石破総理は物価高に負けない賃金UPを、必ず実現します！と訴えたので、３年以内に物価高に負けない賃金UPを実現したら良い。僅か１年では物価高が収まらず、物価高に負けない賃金UPも不可能です。政治家は自身の発言に責任を持って、真剣に取り組んで頂きたい！賃金UPが実現出来なければ、消費減税を延長する覚悟を持つべきです。特に石破茂総理の、口先だけの発言は聞き飽きた！

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消費税減税なんてやっても景気は良くならないし、元に戻す時に「景気が悪くなる」と騒ぎ出すに決まってる。石油が出る国ではないから税金を無くすなんて不可能。まずそこから出発しないと減税したら景気が良くなるとか国民の雰囲気が変わるなんて事はありません。後にツケがまわって来る減税はやめたほうが良い。

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玉木氏は、なぜ他の野党案を気にするのか。高速道路と新幹線の整備が進んだので、与党の公約に目玉がないのに。

また、なぜ減税するなら消費税なのか。

もし、今年の参議院選挙で野党が勝ち、消費税一律5%法案が通れば、鉄道運賃などの値下げの準備が始まる。

2024年12月、JR東日本が運賃改定の認可の申請をしている。2026年3⽉に改定予定である。

今回は値下げであるが、「消費税をネコババしていません」と申請するのかな。減税の実施は、2027年以降か。

それまで高額の耐久消費財が買い控えられる。

「いまは、減税よりトランプ関税対策が優先だ」と、自動車製造業界から猛反発を食らうな。

国民民主党の案は、タイミングが悪すぎる。

というか、それを見越して、いつものようにウケるけれども出来ない公約を打ち出している。

ウケれば、議席数を伸ばしてお金をもらえる。出来なければ、政治に責任を取らなくていい。

▲1　▼0

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なぜ減税の対象が食料品だけなのか？なぜ1年だけなのか？

みんな苦しいから、とりあえず食料品だけでも減税して負担を軽くするだけなら、新入社員でもできます。

せっかくなら、みんながお金を使って経済規模を大きくして、減税分を回収できる、くらいの案を考えてもらいたい。国会議員はそれだけ

の給料をもらってますよね？

▲4　▼5

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3年から5年は制度を運用しないと効果検証出来ないでしょうね。

1年で効果が出るわけないし、効果検証して白書にまとめて、減税の効果が見えるのは数年先になる。

そんなことわかっているだろうし、わかった上で減税を政策に盛り込んだということは、本気でやるつもりはないってこと。

しかも立憲案ではその後で給付金に切り替えて行くことになっている。

つまり給付金の財源のために増税が待っている。

▲48　▼23

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１年限定だと、業者は大変だね。

消費税ゼロの値段の付け替え作業が終わったと思ったら、元に戻す作業が始まる。

消費税率を変えるなら、５年～10年はその税率を維持する考えてやってほしい。

▲5　▼0

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食料品だけでも税金ゼロは素晴らしい。

飲食業をサービスというか飲食というかで変わると思うが……

しかし、企業の仕入れも税金ゼロになるのかね？

産廃の量に応じて課税して欲しいし、外国企業からもしっかりと徴収して欲しいね。

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スーパーの安売りセールじゃないんだからさ、減税の”期間限定”ってホントに意味無いしくだらないと思う。

「しないよりした方がイイ」っていう次元の話だけでしょ？

そうじゃないんだって、庶民が願ってる事はさ。

減税＆税金の無駄遣いを徹底的且つ両輪でやってもらいたいだけです。

“何が”難しいのか、その理由を政府も各種省庁も国民に向けてぜひ説明してくださいよ。

嘘偽り無く、マジで真実を説明して欲しい！

▲4　▼1

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30年間不景気な状態なので1年だけやっても意味はない

数年かけて庶民にお金を回し使えて初めて経済が活性化し税収が増えるようになる

経理事務処理の手間や経費も含めて考えて廃止が一番だろう

食料品だけなら仕入税額控除が使えなくなるし事務処理も煩雑になるので業界から反発が来るのでは？

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”原則”1年間なので、ガソリンの暫定税率同様に原則を破ってずっとゼロにすれば良い。

一先ず1年間にしておいて選挙さえ取れば、少なくとも自公連立の政権は崩れるので、今の現状に風穴は開く。

まぁ消費税ゼロを長く続けるというのは税収面を考えるとさすがに現実的ではないとは思うので、1年間の限定であろうとやらないよりやった方が良い。

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「1年だけで本当に効果あるか」

それを言うなら消費税減税に効果があるのか。逆に来年から実施するなら今年は消費は控えるでしょう。又消費税減税　トランプ不況対策費予算で国債増発となれば　国債安の金利上昇　円安　株安　で不況に陥り庶民生活困窮。

2025年度末の日本の国債発行残高は、1129兆円と見込まれています。これは、2024年度末の1043兆円から約86兆円増加する見通し

このようなことをいつまでも続けれる筈もなく加え減税　不況対策　無償化で国債増発加速。

トランプでさえ危機感を持っている。日本の政治家はトランプ以下のレベル。

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立憲民主党は、１年だけ食品の消費税をゼロにし、１年後に給付付き税額控除に移行するとのことだが、なぜ、当初から給付付き税額控除ではなく、１年だけ食品の消費税をゼロにする必要があるのか理解できない。

消費税減税が話題になっているから、とりあえず１年だけやりますと言っているだけのように感じる。

それに消費税が元に戻った時の物価上昇の影響を考慮していないのではないか？

国民民主党の消費税を５％にして、景気の動向を見ながら引き上げるというのも、いい加減すぎると思う。

それなら、低所得者だけに給付金を支給するほうが簡便だと思う。

▲14　▼2

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私が政治家なら、とても減税できる状態ではないと思っているので、

減税論には反対です。

（個人的には減税だと嬉しいです。超インフレになっても資産はインフレ下でその分成長するので。ただ、それによって資産が少ない人の生活を滅茶苦茶にして良いとは思わないので、政治家の立場なら反対するのは当然だと思っています）

ただ、それでもなお、何か減税的な施策をしなければならないのであれば、

立憲民主党の案は最悪に近いと思います。

税率の変更は給付金よりもコストがかかりますし（給付金は行政のコストは非常に嵩みますが、受け取る側はほぼノーコストです）、食料品を減税したとしても、食料品だけに売り上げが減税分増えるわけでもありません。

たった１年で戻すシステムにお金をかけるのは大変な負担です。

それに仮に延長すれば、さらに財政を痛めつけます。

どうせ短い期限を切って戻すなら、給付金の方がまだ合理的です。

▲12　▼51

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>消費税減税をめぐっては、立憲が25日に夏の参院選の公約として、原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を盛り込む方針を表明している。

2%や5%の一時的な消費税減税でも逆進性がそのままではあまり意味がないように思うのである程度消費税ゼロをやった後に給付付き税額控除に移行するというのは良い案だと思います。

▲3　▼0

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国民民主党は、「受けの良い話」ばかりしており、信用出来ない。

全ての消費税など、やれば大変なことになる。全歳入の３割近くを占めており、たとえ５％にするにしても、食料品だけの場合とは桁違いだろうと思います。

　安易に国際を・・という姿勢、反省が必要ですね。

　かつての民主党政権でも事業仕分けでわずか１兆５千億円くらいしか生み出せなかった。そのことを分かっているならば、安易に国債などとは言えないはず。

　確かに、年数１年では厳しいし、食料品だけでないほうが、効果はあるに決まっています。しかし「財源」を考えた場合、仕方の無いことじゃないかと思いますね。まだ「立憲」のほうが「現実味」がありそうです。

▲7　▼2

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消費税を減らすと高齢者など働かない人からの税収が無くなる。減った分は所得税など取りやすいサラリーマンから補填するのであれば、所得税減税は結果的に働く人の負担を増やすことになるのではないか。国民民主党は応援してるけど、所得税減税については考えが合わない。

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野党同士で攻撃しあえば良いですね、自公政権が過半数割れを起こしたのを理解出来ないのですか、いい加減にしなさいよ他党の政策でも国民に利益が有るなら同意しないと互いに反発するだけならいずれ国民にそっぽ向かれますよ、国民に受けの良い事を散々言いながら何か実現できたのですか、一度初心に帰り反省して下さい、ある程度は譲歩して折り合いを付けないと我が我がでは困りものですね。

▲121　▼24

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玉木さん確かに一年の期限付きは現場の混乱を招くだけで同様に効果は無いに等しいと思います。が立憲に替わる案を具体的にお出しになってますか。与野党含めて国民が物価高で苦しんでいる今実施された経済対策は残念ながら何一つ無いですよね。加えて物価上昇が始まってから議論の為の議論に終始しようやく選挙前に公約として示される始末。玉木氏に他意はないですが大切な国民の判断が示される選挙の最中の不倫。国民一義と言いながら自分ファーストで正直呆れました。玉木氏を始め議論の皆様方は幾重にも手厚く保護されて羨ましい限りです「身内に甘く国民には厳しい」体質はそのままです。批判やネガティブキャンペーンの類いは誰でも出来ます。早く選挙を待たずに消費税率引き下げ・所得制限無しの所得税減税を速やかに実行して下さい。判断は選挙の時に私達国民がします｡議員の皆様方には日々税金で経費が発生してます国民一義の政策実行を強く求めます。

▲7　▼0

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ラジオ番組で玉木氏は一律５％の消費税減の理由として自動車の買い替えが進むことを上げていた。支持母体の自動車総連のことが念頭にあるのかと思った。

食料品の消費税0%は中低所得者向け、消費税一律５％は高所得者向けの政策と考えればいいのではないか。

▲22　▼4

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国民負担率を35％で蓋をすると政治家と官僚の仕事の内容が変わります。

100万で35万の税収、200万で70万と増収になる。GDPを増やす対策になる

脱炭素や再エネなど利権政策の支出を絞る。思考回路が大きく変化します。

▲7　▼0

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減税されたとして小売店や工場はそのままの値段設定をしてくれるのだろうか、消費税分安くなったんだから値上げしても大丈夫とならんだろうか、思えばレジ袋の有料化でも買う方にお金を負担させて小売店側商品を安くした訳でもなく結局買い手側の負担になったが、なにも対策せずに減税したら、「減税→値上げ→元の税率に戻す」だと結局1年後にはもっと酷い値上げになってるだけな気もするんだが、今回の米騒動と同じで結局下がらないってオチにならないといいが

▲1　▼1

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壱年だけで効果があるか？と言われれば疑問だが、今の政府のように無策よりはイイと思う

一時的にせよ即効性があることを早く始めて、同時並行で法改正が必要など時間かかる策を進めるのがイイと思う

とにかく早く生活楽にして

▲164　▼55

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一律の消費税減税よりは食料品無税化のほうがいい。最近の日本はエンゲル係数が高すぎる。なんで今までエンゲル係数のデータを無視してきたのか。エンゲル係数が先進国トップというのは日本の落ちぶれをよく表している。

▲0　▼0

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増税派の野田さんが、簡単に減税なんてする訳ないです。選挙前の国民へのアピール、党内の減税派へのガス抜き、財務省へのアピール、何も考えていないと言うか本当に国民の事を考えているのかと思う。食品を1年だけゼロにした場合の試算表を出して下さいよ。

▲1　▼2

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食品に限ったら効果は大きく限定される。

期限的にも消費税を一律0%にすれば不動産、自動車、家電などの内需は必ず回復する。溜め込んだ預金を吐き出すように。

そうなると必ず景気が回復してしまう。

それを財務省は恐れている。

馬鹿な国民が消費税減税すると景気が良くなることに気づいてしまう。

立憲民主党は財務省の手先なので、景気が回復しにくい食料品限定で消費税を0%にしようとしている。

▲1　▼0

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食料品だけゼロは飲食店の増税となり倒産する危険があるから駄目だ。

第一段階は消費税一律5%とインボイス廃止、減税額15兆円

第二段階は消費税廃止、追加で10兆円(合計25兆円)

同時に法人税率を上げ、所得税は1千万円以上の累進率を段階的に上げる

つまり、昭和の税制に戻すのだ。これで「儲けた人と会社から税金を取る」

という貧乏人に優しい税制に戻る事になる。不足分は国債で問題ない。

▲3　▼1

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一年後に手取りが上がっているハズもなく何を根拠に一年限定なのかその理由に触れることもない公約を遺憾に思う国民も少なくない...

政府の外交と違い無い袖は振れない国民が自ら購買意欲が持てる状況を作り上げた成功報酬として消費税の復活の議論をするのが筋だと考える国民も少なくない...。

▲2　▼0

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新型コロナが始まってからの年月くらいは、もうけて欲しい。一年間限定的に？　国民の生活わかってなさすぎます。８年～10年は、視野に入れてください！怒

政府皆ではないでしょうが、報酬が多い議員は、全く生活に負担無いし、国民が苦しいのが理解出来なさすぎです。議員続けたいなら、日本の国民が生活を豊かに出来るようにするために、仕事してください。

▲5　▼1

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どうもこの人の政策の「裏の顔」が段々と見え始めましたね。年収の壁引き上げやガソリン減税は700万の組合員のいる「連合」に忖度してでの政策ですね。

そして今度は氷河期世代の票取りの為に65歳以上の年金受給世代を見捨てる様な「年金改革法案」を脅しの様に要求し始めましたね。

そしてそして、消費税減税は一律5%と言い始めました。インボイス云々とかカッコいい事を言ってますが、要は連合内の自動車総連とか繊維やイオンなどの総合スーパーの組合に忖度して食品のみの消費税「0」が言えないんでしょう。この米価格爆上がりの時も

「夫婦別姓」も連合忖度でいうんですか？

一家に老若男女が揃う「家族」としての文化が少子化高齢化でなくなりつつあるのは認めますが、世代間の対立を煽る様な政策はやめて頂きたいと思います。

そして、全世帯に恩恵がある(特に低所得者に恩恵がある)食品消費税「0」を政策にする政党を支持します。

▲62　▼46

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本当に立憲の政策はしょぼいし小出しだ。消費税減税の波に乗るふりをしなければならない結果がこの1年間だけの減税。もし江田をはじめ消費税減税に積極と言われている議員がこれで納得したのであれば、彼らは似非減税派ということが証明されたことになる。

ここはやはり消費税5％、食品は無税、期間は当面景気が回復して経済が安定するまでとするべきだろう。

しかし立憲の野田には絶対に出来ない政策だろう。

▲1　▼3

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食料品は０%にも嬉しいんだけど、

みりんや料理酒などの税率はどうするのか、とか

食玩は食料品に入るのか、とか

導入時に揉めたんだから

絶対にまた揉めるもんね。

グダグダするなら一律でいい。

お米が５キロ1500円だった頃は払う消費税は120円だったのが、5キロで4200円の今は払う消費税は336円。

過去最大の税収は今年も更新するね。

物価が上がったんだから払う税金も上がってるのが嫌だ。一律で下げて欲しい。

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給付金の方が低所得者には効果がある　消費税ゼロだとより多く消費する人が得をするシステムだからな　低所得者は使いたくても使えない　使う元手が無い　だから、まとまった金額の給付金をあげなさいといってるの　スーパーで税込みで1000円使ったとする　それで、食品の消費税ゼロだったので74円戻ってきた　74円浮いたなぁｗ　74円で何が買えるの？　意味ないだろｗ　給付金の方は5万円給付されて、財布に5万円入ってます　74円安かったなぁと財布に5万円どっちがいいんですか？どっちのほうが心に余裕がうまれる？庶民の心理を理解しないとダメだ

格差是正とか関係なく景気を良くするだけなら、耐久消費財などの消費税をゼロにしなさい　自動車や家電がバンバン売れるよ　何を目的にやるかだ　ピラミッドの下の人たちを助けるなら給付金にしなさい

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私は、そもそも減税には反対です

日本の財政状況は、とても減税に耐えられないからです

それでも、円安によって、生活必需品である食料品の価格が暴騰していることに関し、無所得者や低所得者の生活の苦しさを考えれば、日銀が金融政策を正常化させ円高になるまでの間だけ、弱者救済目的で、食料品に対する消費税率だけ引き下げるのもやむを得ないのかもしれない

これに対し、玉木の主張する一律減税では、メルセデスベンツ購入の税率まで引き下げられてしまうし、時限でなく恒久減税となれば、同額、歳出削減が必要だが、どこを削減するのか全くビジョンがない

所得の再分配政策に反するし、財政健全化政策にも反する、究極の愚策である

つづく

▲38　▼130

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国民が望んでいるのは普通の生活。

とりあえず普通に働けば普通に暮らせること。

頑張ったら頑張っただけ給料が増えれば気力が出てくるし婚姻率や出生率も上がるのは必然。

仮に5年程、手取りが総支給額に近い状態になれば景気も出生率も明らかに改善していきますよ。

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玉木氏 立憲の消費税ゼロ政策「1年だけで本当に効果あるか」と疑問呈す 食料品への限定にも異論

玉木氏　立憲の消費税ゼロ政策「1年だけで本当に効果あるか」と疑問呈す　食料品への限定にも異論