( 286353 ) 2025/04/27 03:40:27 2 00 「コメ農家の時給10円説」はウソである…日本人に高いコメを買わせ続ける農水省・JA農協の"裏の顔"プレジデントオンライン 4/26(土) 8:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2a6a1d8ad0da67ae7273149b6cfd20d026328c |
( 286354 ) 2025/04/27 03:40:27 1 00 コメの価格が上がっても、その利益が農家だけでなく農水省やJA農協にしか行かないという指摘がある。 | ( 286356 ) 2025/04/27 03:40:27 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／tdub303
「農家を守るために、コメの値段は上がっても仕方ない」という意見がある。本当にそうなのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「コメ農家の時給は10円とする農水省の統計があるが、この数字にはカラクリがある。コメの値段が上がっても農水省とJA農協の利益にしかならない」という――。
■「時給10円」のカラクリ
コメの騰貴が国民生活を圧迫するなかにあっても、いまの価格を「農家を守るためには仕方がない」と容認する声がある。彼らがそう考えるもととなっているのが、「コメ農家の時給が10円」という統計データの存在だ。
農水省「営農類型別経営統計」によると、2020年181円、21年10円、22年10円、23年97円のようである。これによって、もっと米価を上げろとか農家への補助金を増やせとか主張されている。農業経済学の某東大教授も一緒になって「時給10円は少なすぎるので、もっと農業予算を増やせ」と主張している。
しかし、不思議に思わないだろうか？ これだけの低い時給で、どうしてコメ農業を続けるのだろうか？ パートに勤めたほうがもっと高い所得を上げられるのに、なぜそうしないのか？ 農家は私利私欲を度外視してまで、食料安定供給という崇高な理念に燃えて、国民のためにコメ農業を続けているのだろうか？
この農水省の「営農類型別経営統計」という統計を信じてよいのだろうか？
これには技術的な問題がある。上記の数値の計算に当たっては、分子の所得からは雇った人に対する賃金は引かれているのに、分母の労働時間には雇った人の労働時間も含まれている。これだと、分子を小さく分母を大きくし、時給を低く推計することになる。これは統計がおかしいのではなく、時給を計算した人が統計を理解しないことによる間違いである。これを補正すると時給は大きくなる。
小さい規模では違いは少ないが、かなりの人を雇っている大規模層では、大きな違いとなる。補正した結果、中規模の階層の5〜10ヘクタールでは406→470円だが、大規模な30〜50ヘクタールでは910→1710円、50ヘクタール以上層では727→2216円と上昇する。
■コメ農家の本当の時給
ただし、これを考慮しても、この時給の平均値が大きく増えるものではない(23年で97円→115円)。それは、次に述べる通り、平均値に規模の大きな階層の状況がほとんど反映されていないからである。
以上の技術的な問題を補正して、コメ農家の規模別の時給を計算すると次のようになる。
最も小さい階層の5ヘクタール未満層では▲470円の赤字だが、それ以外の階層では全てプラスであり、10〜15ヘクタールでは1千円を超え、大規模な20〜30、30〜50ヘクタールでは1710円、50ヘクタール以上層では2216円である。
それなのに、平均が115円にしかならないのは、5ヘクタール未満の零細層に多数の農家がいるため、農家戸数を考慮して加重平均した値を出すと、零細層の値に引きずられて小さな額となるからである。
■零細農家が耕す面積はわずか8％
次が現在のコメ作の構造である。
1ヘクタール未満の経営体は数では52％のシェアを持っているのに、面積では8％を耕すだけである。これに対し、30ヘクタール以上の経営体は、数では2.4％しかないのに、面積では44％も占めている。つまり、コメ作の担い手は規模の大きな階層だということである。この実体が「営農類型別経営統計」の時給平均値には反映されていない。
しかも、零細な農家の戸数は減少し、規模の大きな農家に農地は集積してきている。小さな農家が退出しても、コメの供給力に問題はない。
統計データを見るときに“平均”だけでは問題が見えてこない。所得“格差”を検討するときに、平均的に日本人は豊かだといっても、何の問題解決にもならない。農業の場合も、大規模農家は戸数では少ないものの、販売額では農業の全生産額の大宗を占める。戸数に基づく平均値では、こうした実態を見逃してしまう。
■規模拡大とともに時給は増加
コメの生産費を調査している統計(食管制度時代生産者米価算定の基礎となった米生産費調査)をベースとして、コメの10アール当たり収量とJA農協が農家に支払う概算金をもとに収入を推計し、ここから時給を推計したものが次のグラフ(図表4)である。
規模が大きくなるにつれて、時給も増加することがわかる。0.5ヘクタール未満層の時給は▲163円である。赤字だと主張しているのは、この零細な農家である。しかし、これらの零細層は、国民への食料供給のために赤字でもコメを作り続けているのではない。マチで高いコメを買うより、赤字でも自分で作った方が安上がりとなるからである。詳しくは、〈JA農協＆農水省がいる限り「お米の値段」はどんどん上がる…スーパーにお米が戻っても手放しで喜べないワケ〉を参照されたい。
■農家戸数が減少しても生産額は減らない
時給10円という劣悪な経営状況にある農家がいなくなると、日本人は食べられなくなるぞという主張が目立つ。国民は「農業保護を増やさないと餓死しますよ」と脅されているようである。
私は農水省に30年も勤務した。JA農協などがこのような主張をするたびに、心の中で「ウソをつくな！ これまで農業界は国民に食料の供給責任を果たしてきたのか？」と叫んでいた。
そもそも、1995年から農家戸数は半減し農業者数は7割も減少しているのに、農業生産額はほとんど減っていない。規模の小さい農家などが減少して農地等が規模の大きな農家に集積していったからである。
■戦後の「農地改革」の大失敗
食料供給に不可欠なものは農地資源である。
農地を農地として利用するからこそ、戦後革命的な農地改革は実施された。その農地を小作人に転用させて莫大な利益を得させるためではなかった。しかも、日本には山形県庄内地方の本間家のような所有地が2千ヘクタールに及ぶような大地主は極めて少なく、現在の農家規模よりも小さい3ヘクタール未満の零細地主が7割以上を占めていた。
農地改革は、その中小地主からただ同然で農地を取り上げたのである。これらの人は子弟に高校進学をあきらめさせるなど困窮を極めた。かつての小作人が農地を転用して莫大な利益を得ていることを目の当たりにした旧地主から農地改革違憲訴訟が相次いだ。
1961年には609万ヘクタールの農地があった。その後公共事業などで159万ヘクタールの農地を造成したので、768万ヘクタールの農地があるはずだった。それなのに、435万ヘクタールの農地しか残っていない。国民は333万ヘクタールの農地を転用と耕作放棄で喪失した。
■農業界は食料供給責任を果たしていない
耕作放棄が話題になるが、これは傾斜農地など中山間地域にあるものが多い。転用されているのは、食料生産にとってより重要な平場の優良農地である。農業界は株式会社が農地を取得するといずれ転用して大きな利益を上げると主張するが、農地を転用したのは農家自身である。
これまで高い米価やさまざまな補助金を受けながら、農地を潰し食料安全保障を損なったのは、誰なのだろうか？ それを忘れて国民を脅すようなことができるのだろうか？ ルース・ベネディクトが『菊と刀』で強調したわが国の「恥の文化」は、少なくとも農業界からは消滅したようである。
■農地を売った金で大儲けした“農業協同組合”
JA農協は転用利益をウォールストリートで運用して莫大な利益を上げた。
建前として、JA農協は「農地の確保が重要だ」と言う。しかし、農地の転用規制をJA農協が真剣に要請したことはない。要請したのは、地方の商工会議所の人たちだ。市街地の郊外にある農地が転用され、そこに大型店舗が出店し、客を奪われた地元商店街が「シャッター通り化」するからだ。農家・農協が栄えて地方が衰退した。
転用して減少した農地の一部を回復するため、納税者の負担で諫早湾干拓などの農地造成が行われた。農水省は、農地改革という革命的な政策を実施しながら、農地を真剣に守ろうとしなかった。現在でも、毎年0.9万ヘクタール造成しているのに、3.7万ヘクタールを失っている。公金を支出して農地を造成する傍らで、農家は農地を潰して大きな利益を得ているのである。
■失った農地は戻ってこない
農水省はヨーロッパのような確固たるゾーニングを導入して、食料安全保障のために農地資源を確保しなければならなかった。情けないことだが、もう失った農地は帰ってこない。現在の農地では、国民に必要なカロリーの半分も供給できない。
1961年に比べると、世界の農地面積は、6％程度とわずかながら増加している。ブラジルと中国の増加は1.5倍を超えている。アメリカもフランスも農地面積は減少しているが、それぞれ9％、17％の減少である。ところが、日本は38％も減少している。フランスは農地面積の減少を単収の増加で補っているのに、日本は減反で単収も増やさなかった。
それだけではない。1960年頃まで、二毛作で裏作の麦があったため、麦類の国内生産は400万トンもあったが、現在は100万トン程度しかない。
1960年耕地利用率は135％程度だった。しかし、コメ農家の兼業化によって田植え時期が6月から5月に変更されたため裏作の麦が消滅し、さらには減反で利用されない水田が増加したため、現在では耕地利用率は91％まで低下している。現在の日本の農地430万ヘクタールは耕地利用率を考慮すると、実質290万ヘクタールしかない。
■本当にやるべき農業振興策
国民は食料危機を回避するために国内の農業を振興しなければならないと思っている。半分そうだろうが、半分間違っている。
半分そうだというのは、減反補助金と無駄な備蓄政策で年間4000億円の無駄な金を使ってコメ生産を減少させ、食料安全保障を損なっているからだ。江藤農水相は「主食であるコメを外国に委ねてよいのか」と主張したが、主食であるコメを減反して1970年頃の半分以下に生産を減らしたのは誰なのか？ 減反を廃止すれば、国内生産(食料自給率)は大幅に増加し、輸入食料途絶という危機をある程度しのぐことができる。つまり、農水省が食料安全保障のリスクになっているのであり、これを廃止すれば国内農業は振興できる。
半分間違っているというのは、無駄な意味のない国産振興をしていることである。コメの減反をしながら他作物に転作して食料自給率を向上させるという名目で、水田での麦や大豆等の生産に毎年約2500億円の税金を投入している。しかし、これで作られる麦は約60万トン、大豆は約20万トンに過ぎない。同じ税金で毎年700万〜800万トンの麦を輸入できる。エサ米については、900億円程度の財政負担で生産しているのは約76万トンである。これで250万〜400万トンのトウモロコシを輸入できる。加えて、減反を廃止するので、国内のコメ生産は大幅に拡大する。
しかも、財政で作られた生産なので、財政支援がなくなれば、麦、大豆、エサ米の生産はなくなる。生産を維持するためには、毎年同額の財政支出が必要である。危機が発生するまで継続すると、累計の財政負担は膨大なものになる。10年間だと10倍である。
600万トンの小麦がないと国民が餓死するという状況の下で、100万トンの国産小麦と700万トンの輸入小麦のどちらを国民は選択するだろうか？ 国産の方が信頼できるというのは幻想に過ぎない。
そもそも農業界は国民から農業予算や関税による高い農産物価格という保護を受けながら、食料の供給責任を果たしてこなかった。日本にも「農業振興地域の整備に関する法律」によるゾーニングがある。この法律に基づくゾーニング地域では、補助金が受けられる反面農地の転用はできない仕組みになっていた。しかし、農家は補助金をもらう時はこの地域に入り、農地を転用したいときはゾーニング地域からの除外を要請した。
■輸入に反対しながら輸入で稼ぐJA農協
アメリカ産農産物の輸入を促進したのは、JA農協だ。JA農協は、農家が生産した畜産物を販売するだけではなく、アメリカから穀物を日本へ輸出し、これに付加価値を付けた配合飼料を、畜産農家に販売することで、利益を得た。生産物と資材の販売の双方向で二重の手数料を稼いだのである。
アメリカは牛肉については自由化や関税削減を強く迫ったが、競争力のないバターなどの乳製品については、ホエイを除いて、関税引き下げを求めなかった。日本の酪農を維持して穀物を輸出したほうが有利だからだ。
日本の酪農については、JA農協とアメリカ穀物業界はウィンウィンの利益共同体である。被害者は、高い牛乳乳製品を買わされる日本の消費者である。
これが「国産国消」や「農産物輸入反対」を主張するJA農協の裏の顔である。
---------- 山下 一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。著書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』（ともに日本経済新聞出版社）、『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）など多数。近刊に『食料安全保障の研究 襲い来る食料途絶にどう備える』（日本経済新聞出版）がある。 ----------
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁
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( 286355 ) 2025/04/27 03:40:27 1 00 このテキストは、農業や農業政策に関する個々の意見や実態に関する情報が多く含まれています。
一部の投稿では、小規模農家や兼業農家が収入に繋がらず苦しんでいる状況や、農業の高いリスクと低い収益性について触れられています。
また、米の価格変動や供給の不安定さ、農業の将来性や技術革新、農業の社会的貢献についての意見もあります。
総じて、農業に対する様々な視点があり、農業や農家の課題や未来についての議論が含まれています。
（まとめ） | ( 286357 ) 2025/04/27 03:40:27 0 00 =+=+=+=+=
一番に報われるべきは実際に農作業に従事している農家であり、背広着て書類いじってるJA農協が儲けるなど、違和感しか感じない。それでも国内需給が上手く回っていれば問題はないのだが、今はこの有様。JAのあり方を根本的に見直す機会と思う。
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長く生きていると立場の強い人が都合の良い理屈を述べ、強引にことを進めていることが多いことに気が付きます。特に平均値程、数字のいじりやすいものは有りません。分子と分母を調整するだけで済みますから。 また少ないデータを元にあたかも代表的なものとして扱うのも常套手段の一つです。
農林水産省のタイマンが明らかになってきているのは事実です。どんどん報道し、今の米価インフレの原因を追求し改善して欲しいです。
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昔は米農家の人は米を売った後、すぐに職安に行くと直ぐに失業手当を貰えるので3カ月間、失業手当をもらい、その間に他の仕事をしたりしてましたが今はどうなのですかね？この手の情報はネット検索しても意外と出ないです。 以前、勤めていた会社の人はかなりの量の米を作っていて田植えになると有給休暇を使ってました。 米だけの専業農家の方は周りにいないのでわかりませんが、ほとんどの方が兼業農家です。
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去年離農しました。 健康問題と後継者が今の時点でいない事と、買い替えるとなると数千万円する機械が壊れた事がきっかけでした。台風の影響を受けて一年分の営農資金と生活費を借金した事もあります。やっと借金返し終わったら、機械の買い替えでまた借金。手元に残るお金は信じられないほど少ない機械貧乏です。データには借り入れ金は反映されているのでしょうか？大規模であればあるほど、機械装置や農機具を買うために働いてるような感覚でした。
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実家が農家で農地の合計が1ヘクタールにも満たない兼業でした。収入は家族が食べる米に数十万円程度。父が高齢で農業を辞め引き継ぐ者がいないので、農地について農協に相談に言ったところ、「宅地にしましょう」との回答。農協であるなら「耕作したい人、後継者を見つけます」が最初では。農地の維持を目指さない事業体が農産物に対して大きな影響力を持っているのは、あきらかにおかしい。宅地化された周辺の農地すべてに農協が絡んでいるとは思いませんが、後押しはそれなりにあったと推測してます。
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時給10円は大げさにしても、この記事で言えば50ha以上の経営者でも2100円程度。 割に合うかと言われれば全く割には合わないのではないでしょうか。 生産者から2万円台前半で仕入れた米が、市場価格で60000円になる現状は、生産者の問題ではなく流通過程で過剰に利益を得ている者がいるのでは？ 私の住むあたりは大規模経営はかなり進んでいて、現実的にこれ以上の集積集約は難しくなっています。零細はともかく、小規模から中規模の生産者が継続できる農業にしないと、有事の際には我が国では何も食べられなくなりますよ。
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増産をしすぎると価格が落ちます。戦後直後は農業機械がない時代でしたから土地を細かく分けて、働く人と儲けを得られる人間を一致することは正しかったでしょう。今は農業機械が普及したために、平らな大面積なら少ない人数で耕せるから大面積化が適切だということで、時代と技術進展の流れに過ぎません。
重要資源や外貨借金からは制御困難なインフレになります。ロシアはエネルギー・基礎食料の小麦を人質にとってウクライナ侵攻を成功させようとしました。逆に収穫期に売り浴びせをする懸念があります。 おそらくは需要と供給を計算して実際にコメの需要が減ってきているから減反をしたのでしょう。しかし、基礎食料を用いて海外の国を制御しようという国が現れた以上、輸出・安い日本酒・家畜飼料・バイオエネルギーでバッファを持たせ、非常時には価格補填する食糧安全保障の枠組みが必要になってきたと流れが変わったと変えていくだけのことです。
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実家は大規模水田農家ですけど、僕は東京で勤めてます。 農業の不安定さや様々なコスト、労力を考えたら東京でそこそこの場所に勤めた方が遥かにマシなんです。しかも過疎地と違って若い女性が普通にいる！ 話を戻すけど、農協に借り入れしている経営体も少なくないからさ、農協に米を買い叩かれても悔しがる事しかできなかったりもするでしょ。 ついでに、よその業者に生産物を全部売ったりしたら、翌年の種籾すら用意してくれないとかも実際聞くよ。 あとこれは人や土地によるだろうけれど、職員の中には組合員より偉そうな態度のがいる。せめて大人同士、相手が年下でも年上でも男も女も差別せずに最低限の敬意は払うべきかと。
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兼業で小規模な米農家です。小規模なところは時給10円どころか赤字です。親戚や地域とのしがらみにより、止めるために周りの世代交代を待つとか、年月が掛かります。私は責任感と使命感により引き継がれましたが、子どもの代には継がせない計画です。消費者の皆さんとは逆の意見かもしれませんが、週十年後にはお米作る農家が減るころには、お米の価値が上がる方に期待したいです。将来的に残るお米農家さん、がんばってください（他力本願）。と、エールを送り、私からのコメントとさせていただきます。
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やはり大規模で効率よく行うのが、稲作のポイントでもあるんですね。
事業化することで後継者問題や地方の人口減少を解消しつつ、大規模稲作を進めることで生産を効率化して、サプライチェーンも一気通貫で行うのは難しいのかな。
やはり日本の土地柄大規模に向いているところが少ないというのもあるんでしょうか。
ドローンや自動運転・遠隔操作の導入は初期コストが高すぎるかな。
気候変動による異常気象や、外交の悪化、近隣諸国のは安定な情勢により、国内の食糧事情が危機的になり、海路からの輸入も難しいとか、足下みられて高額をふっかけられるといった状況を避けられれば懸念はないのですが。
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採算が取れ無く成り廃業する小規模経営者 と言うのはどの業界でも有った別段不思議でも何でも無い事だと思います。 どの業種でも時代ニーズに合った形態への変化に対応した企業業種が現在の社会を形成存在している。 現在の農業は規模を拡大し農業機械を導入し効率化を追及した農家の方と規模を拡大しなかった（出来無かった？）人との格差がかなり開いた為、 小規模農家の方をクローズし専業と兼業も混同した場合今回や様な勘違いな統計が出るのだと思います。 国の未来を守る為の行動と利益を追及する行動とが同じ向きでは無い事が今回の政府と農協、国民との間で起きた矛盾の原因どと思います。
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今備蓄米の物流が予定通りに行われていないと農水省、JA頼みの物流では、早期に全国に、米は行き届かない大手物流会社に先読みをし、いかに早期に米が届くかを検討を頼む話は聞いたことがない又政府もそれを後押しすれば今の現状は回復されるのでは、頭を下げる暇があればその辺を検討して欲しい。
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米高騰キャンペーンを行う、農水省。農協とタッグを組み、備蓄米放出を市場に出回るのを調整して、米の価格を高騰させる政策。日本の米をたくさん作る攻めの農業政策をなぜしてこなかったのか、これからは米の国際競争力の時代に突入するが、農水省の政策では日本の米は国際競争力に勝てない。外米の質も高まってきており、高騰した日本産米が日本の市場に出回らなくなる。農水省の駄作の政策により米農家も廃業に追い込まれないか心配。強い日本の農業政策を怠った農水省の罪は重い。
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先祖代々守ってきた土地を荒らせない。借り手もいない。特に小さい田んぼで、土手も高い中山間は日本の田んぼの約4割を占めます。そんな悪条件の田んぼを借りて非効率に規模拡大したい担い手や法人はいません。 しかし、自分の土地だから管理するしかない。 耕作放棄地になれば周辺の農家に迷惑もかかり、水路の維持もできない。それに田畑が荒れれば熊や猪のテリトリーが広がり、人里にどんどん近づいてくる。大雨や洪水の時も田んぼは貯水機能を果たし、住民の生活を守っている一面もあります。 これから中山間地の田畑は絶望的なまでの担い手不足で荒れ地だらけになります。 儲かる可能性が低すぎる稲作で、初期投資で数千万から数億かけてリスクを侵してまで就農する若手はいません。機械や設備が揃っている、頼みの綱の農家の息子も農業を継ぎたがりません。日本の食糧安保のためにも、いまの何倍も国が支援しなければ本当に大変なことになりますよ。
▲29 ▼5
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零細兼業農家の人が農業を続ける理由の一つとして、収入は他のあるが、家庭菜園の様に自分の食べるものは自分で作るという事が有ります。 しかし、もう一つの理由が、電気代が安くなることです。 農家でオール電化の家が多い事も、これが理由でしょうか。
また個人事業主として、収入が低い若しくは赤字の方が節税も出来ます。 専業ならスケールを大きくした方が良いのでしょうが、零細兼業を続ける理由もあるのだと思います。 JAもこう言う自家消費の農家が多いほうが、生産者としてではなく、顧客として保険も機器も売れるので、良いのかも知れません。
▲41 ▼44
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父が会社員の傍ら、米を作っていました。 休日家族旅行はしたことなくて、お米を作るのは大変だとわかっています。 ビニールハウスはないし、自然災害をまともに受ける。 田植え前はトラクターで耕し、届かない端は人の手作業。肥料散布、消毒、田植えをしたら天気に合わせて毎日水の量を調整。台風の時は暗闇の嵐の中だって見に行く。 9月の稲刈り前の台風で稲穂が倒れたら、米が傷むから予定より前倒しで稲刈り。 これを見てきたので米価格の高騰は受け入れますが、農家さんに還元されずJAの取り分が多くなるのは納得できない。農家さんの光熱費高騰以外に人件費やロボットとかの設備費も増やさないと就農人口も減るばかり。 この先日本が貧困になって最終的に残る産業は最低限の食に関することだと思う。お米はやっぱり輸入じゃなくて国産米がいいな。 だから、農水省は米の輸入を押し付けられるのではなくて、農業支援を頑張ってもらいたい。
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山下さんは農水省にいたようだが、間違っていることも多い。小規模兼業農家が時給10円でも稲作を続けているのは、米を買うよりも作った方が、安いからではなく農家の長男であることの使命感です。また小規模農家は、補助金がほぼ貰えません。これらの農家は圃場も小規模であり大面積の方形でない為、大型機械に向いていません。したがって小さな機械であるため非効率です。 しかし、これらの小規模農家が無くなると、大区画方形圃場周辺の台形や三角形の圃場は非効率なため耕作放棄地にならざるを得ません。
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米作専業の農家の割合はだいぶ減っただろうけど、実って収穫し売る迄お金が入らない。収穫した後の販路は今は様々にしても、バンと売って何百万懐に入ってボロ儲けとは成らない。農閑期の何か月かを除けば寝食時以外ずっと働いている様なモノ。時給換算なんてサラリーマン的発想はしないでよ。
肝心な時に大型台風が直撃でもしたら大損害。なんて言うのも珍しくないからね。本当はJAにしてもそうした農家支援で互助会的な立ち位置だったハズなのに、専門の事務職員が居てそれらを「管理するだけ」の役職者が居る。 闇って言うか、全国十万人二十万人と言るコスト部門みたいなもんだからね。
▲70 ▼16
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まず農家に時間給計算は合わない。どれだけの売上があったかはわかるがどれだけの時間を費やしたかは計れない。売上としては1反で9俵くらいとれるので10反田んぼを持っていれば90俵取れます。1俵25000円なら225万円。しかし農協に出荷すると手数料や運賃などで15％くらい引かれます。手取りで190万円くらい。そして農機具がトラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機で800万円。20年の減価償却で年40万円。さらにメンテナンス代や燃料費。それに飼料や肥料で40万円くらい。そして農地の固定資産税。多分手取りで90万円くらいかと思います。ですので5反以下の農家では赤字になります。なぜそれでもやり続けるか？田んぼが荒れ地になる。近隣の田んぼに迷惑をかける。相続時に税金を払えないので納税猶予したために米を作り続けなくてはならない。相続時の田んぼの評価が高すぎるのです。
▲41 ▼10
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私は兼業農家ですが、40年くらい前は１表20000円位コメの値段でしたが、その時は物価も安く機械も規模は小さいですが今の半分以下でしたので利益もありました。そのまま米を作り続けた結果利益が出なくなり、買い変えた機械など使える間は続けようと米を作っていくと思いますが、これから機械を買い変えてまでつくろうとは 思いません。１ｈa位の規模ではトラクター1台買ったら１０年ただ働きになります。田植え、稲刈り乾燥籾摺りは私の所では代行に頼んでいる人が多い。1ha機械、倉庫など固定資産含めず 今年は約半分加工米、半分主食米で利益は５０万位ありました。この利益で機械の買い替えは厳しいです。今の機械が壊れるまでの米作りになります。
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農政に付いては抜本的に見直す必要が有ります。長年の慣例で実施された制度は必要に応じ変えなければならない、そこには利権が絡み思うような改革が出来ないできる、何故か考える必要が有ります。農政族は改革に反対します。票を失いたくない、又農家は農政族に予算の取りつけを要望し、農道などを整備させる、その橫には並走し道路が付いては居る事も多くみられる。使用頻度を考えると如何なものか。国民の税金が投入されています。
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兼業米農家をしています 農業だけをみれば完全に赤字です 本職の会社員での稼ぎを赤字補填にまわすのが普通になっています 農機具を始め肥料に燃料でかなりの出費になります JAや農水省が悪いわけでなく 今回の米の高騰は、民間の卸業者が米不作を理由にして価格をつり上げたのが原因です 確かに、うちらも今年は多少高く売れましたが毛が生えた程度です なのに店頭に出てる価格だと卸した価格の３倍から４倍になってます 備蓄米を入札にしたのは、確かに悪手です 民間卸業者が高く買い付けるのは分かりきってたことです
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時給10円はともかくとして、生産者に上手く利益が還元できていないのは事実ですね。 これは農家に限らず現在の利益循環が構造的に歪になっている事が原因でしょう。 昔から仲買と呼ばれるものがあり、販売をスムーズにするために中間マージンを取る商売はある。旅行会社や不動産屋なんかが代表例。 確かに手間を省く面で一定数は必要なのだが、現代はそれが多岐に渡り、数が多すぎて生産者に利益が還元できていない。 言い方が悪いけど、汗をかかずに利益を上げる商売が多すぎる。 商売するため、IT関連のシステムを構築・維持の手数料を払い、楽天やアマゾンなどにも販売手数料をとられ、電子マネーなどの機器のレンタル料に手数料、人を雇うにも派遣会社に手数料… 生産者や販売者がもっと頭を使ってコストを落とせばよいのだが、個人で対応するのは中々難しいのが現実で、頭の良い人に利益を吸い上げられている。 中々難しい問題だけどね…
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小規模農家が法人化した農家に働きに行く時代になるんだろうな。 大型農家なら販売ルートまでレールが出来ているだろうし。 生活ギリギリで自然災害と向き合い下手したら収穫出来ない恐れもあるなら、社会保険で一般サラリーマン並みの給料が貰える方のが良いと思う。
▲100 ▼27
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時給が１０円では、生活維持不能と考えます。 そもそも時給とは、総収入を総労働時間で除算して算出するのですよね！！ 総収入は税務署の把握値。 総労働時間は、１年３６５日から実際に労働従事時間と考えますが 一般的会社員なると会社内での労働時間となり就業規則等での時間ベースで算出。現実的には通勤時間・昼休憩時間・自宅での持帰り作業時間も考慮されるべきかなと思います。 あ、昼休憩は確実に休憩されていない方々もそれなりに存在。 逆に自営業者は、１年３６５日内の時間を全て労働に費やす方々と冬季期間を休業期間とする方々等職種・家族環境で異ると思います。 まぁ時給１０円では破産というか生活保護なのでは？？
▲79 ▼40
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傾斜地というと棚田をイメージする人が多い。 しかし、一見平らで綺麗に基盤整備されているように見えても昭和の頃の1反～2反田が多くそれぞれに微妙な段差があり、安易に畦を抜くと水が偏ってしまう。 そういう場所は8％より多いと考えられ、大規模農家は耕作機械の移動に不便なのでやりたがらない。 一方でそういった農地は後継者不足で早晩耕作放棄化する。 大規模な基盤整備を行った上でこれまた大規模な農家に農地を集積し、中小農家は転職させる(余儀なくなる)ようにするしかないが、人情というのは理屈だけではどうにかなるものでもないし、彼らが票田の政治家が中小農家に不利になるような施策を打ち出すこともない。
▲73 ▼10
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ようやく米が値上がりする番が来ただけのこと 高度経済成長の裏には、本来根幹となるはずの第一次産業の価値が低く見積もられ、付加価値やサービスを上乗せした第二次産業・第三次産業のほうが国に利益をもたらすという意識が高まったから 企業はサービス合戦や陣取り合戦を繰り広げるために、「安くて当たり前」の農産物や食料品を採算度外視で提供し続け、農家の収入は上がらない状況が長らく続いた 結果として専業農家は減り、市場価格を維持するために生産調整を促され、農業の活路は高品質化（ブランド化）や輸出にしか見いだされなくなった 足りなくなった今になって輸出していることを叩くとかあり得ない 値上がりしたから米を買わずに麺やパンを食べると言ってるのは消費者の言い訳で、値上がり前にコメの消費は年々増えてましたか？って話 供給安定のためには、しばらくの間高値安定させるしか無いよ
▲26 ▼8
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自動車でいえばトヨタと個人経営の町工場が競争しているようなもの。そもそも海外の大規模農業に敵うような産業構造ではない。食料安保というのであれば抜本的に日本農業の仕組みを変える必要があろう。
▲3 ▼0
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少々情緒的な記事ですね。大規模農家は儲かるのは確かです。しかし、その大規模農家が永続的に経営される保障なんてありませんよ。そこが問題で農業の不安定さなのだと思います。一極集中型農業は一旦崩壊したらその影響は大きく、速やかにカバーできるか疑問があります。また、農地を手放したことへの批判も記載されていますが、多くの日本人がお住いの底地はかつての農地ではありませんか？人口増加に伴う住宅供給に寄与してきたはずですよ。さらに言えば農地を手放さくてはならないような税制（相続税など）が農地を手放す後押しをしてきましたことは明らかで、これは国策です。偏った方向からだけで喧伝するような記事は感心しませんね。記事で金を稼ぐのであれば多角的かつ客観的であってほしいです。また、誰かを援護したり攻撃したりするようなものはやめた方がいいですよ。
▲15 ▼3
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長野県の田んぼですが１つで年収２０万ですので、朝から夜まで半年拘束され続けてですからわりと１０円であっていると思います。ただ合間の副業として近くで働いていれば他で収入もあります。ちなみに新潟県のように大規模にコンバインでできれば利益率は高いと思います。しかしハゼかけなどはされずに乾燥室での乾燥になるので味は落ちてきていそうです。
▲17 ▼16
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米の話は何が本当なのかよくわからない。田んぼ生産面積を過去国の指示で減らされてトウモロコシ畑等にした農家の田んぼはもう米作りには適さない状態になり後戻りができない。そのトウモロコシは輸入拡大で値が下がり本末転倒。 普段から思っていたがせっかく農協があるのなら農家を守るため無駄のでない生産として形の悪い野菜果物も価格を変えてでも買い取り販売してほしい。また食物の農薬使用と、無農薬に近いものと、完全無農薬に分けて価格を変えてでも販売してほしいですね。 国民消費者に農協から方針を出しあれこれ企画をアピールしても良いと思いますよ。生産者も消費者も流通者も皆が喜ぶ新たな手法をを今からでも作り出せば良い。
▲19 ▼11
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時給10円はいくらなんでも、とは思います。しかし農家が大変なことは確かです。政府の支援は必要かと。そして、国民には消費税を減らしてください。全て他国の言うなりではダメです。アメリカでも中身は二分されてます。トランプ派とバイデン派、少なくとも武器で稼ぐバイデン派にならなくてよかった。日本政府はもっと日本を守ってください。何時まで此の状態ですか。皆コロナから、ニュースに踊らされて今は経済に目が行かないように、百日咳だ、リンゴ病だと怯えています。三年半マスクとストレスで免疫下がってるから何にでもかかるわ。そこに持ってきて家計逼迫で添加物満載のものを食べたらなお弱る。此の暑いのに日本人はまだマスクしてます。熱中症の季節がやってくる。免疫上げましょう。
▲0 ▼1
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農地を購入するのに家族や権利持った人しか買えないと聞いたけど、それじゃやりたいと思っている人って出来なくない？一家に一台の耕作機が負担なら一企業に3台で4倍の耕作を可能にしていくとかしないととか思いますが、個人の権利優先だからどうにもならないのでは？今、個人事業としての農家の肩を助けてもあと何年かで廃業もたくさんいると予想できますし。少なくともこれからも国産の米や野菜などは増えることはないと思います。米が高い？野菜が高い？いや、これからもっと上がるし、今が底値だと思う。
▲6 ▼11
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この記事を書いた人は、本当に農家の実情を客観的な目で判断しているのだろうか。 小規模農家は耕作地が全体のわずか。大規模農家なら、少数だが、全体の多数を占める。そんなことわかっている しかし、実情はその小規模で、全体の少数の農家が頑張っているから供給できているのではないか。 ほんのひと握りの大規模農家は法人化されているだろうから、経営が成り立つように勧めるのも当然。小規模農家は山裾の狭い農地を時間をかけて耕作し、農業機械の借金に追われている。それでも先祖伝来の農地は手放せない。いや手放せる状態でなく、売れないのだ。やむなく続ける人と、離農する人、場所が良ければ法人に貸し出す人。 それらの人々を悪者にしているように見える
▲20 ▼7
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どんな業種にも成功する人失敗する人はいます。 お米の値段高くしようとするとお米食べない人がでます。 そのうちお米より安くて美味しいものを食べる様になり 米食が終わってしまうかも知れません。 今の時期はたくさんの人が海外に行ってます。 海外には日本のお米より安くて美味しいものはあります。
▲1 ▼1
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将来的には少子高齢化で個人農家は減少の一途でしょう。その変化に対応すべく、これからの農業は小・中・大手企業により、株式会社として経営して行くことがスタンダードとなっていくだろう。従って、JAのような既得権益で成り立っている様な業者は淘汰されていくと思う、というか、できるだけ早くそうなるべきである。
▲5 ▼4
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予算負担を減らし国民負担にさせたい政府と農水省、利益と権力を確保したいJAと自由化とは聞こえが良いけど流通過程でのただの中抜き業者の影響が大きい中で、農地を中規模化まで持っていけない状況下の結果ですね。
減反政策と自由化を組み合わせれば年数が掛かっても確実に供給量が破綻するので政府と農水省のシナリオ通りと言った感じでしょう。
ただ1.5倍程度の思惑が2倍以上の価格となり供給量も完全にマイナスとなり収拾がつかなくなった感じですね。
収拾がつかなくなる事態を招き続ける政府と各省庁では日本国としての日本を維持するのは不可能で、これに経団連達の怠惰さが乗っかりますからあと半世紀で日本国としての日本は終わり移民だらけで外資や他国に介入された日本という名が残るだけの国になってしまうでしょう。
食の自給率は崩壊し少子化を止める事ではなく少子化に合わせた政策と経済界の行動のツケは大きい。
▲0 ▼2
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時給10円は信じていませんが、小規模農家が大変なのは良くわかります。そういった方の意見を大々的に流し、自分達も同じ仲間のように大変なんだと訴える農水族達、大型農家は補助金で守られ、農協は農家の手枷足枷となっている仕組み、米の価格が下がらないのは農協が下げない限り下がらない。米の価格が農家を守るために高くなるのは理解できるが肥料、燃料も高くなり、それらの要因で各農家に反映されていない、それと新規で農業に参入したくても農業をやっていないと農地も買えない、跡継ぎは離れ、新規参入はハードルが高い、よって過酷な農業を営んでいくのは高齢者達が現状、これでは日本の農業は衰退していくのは当然のこと、米は聖域、綺麗事言ってもほんとに国の農業を守っていく気概は感じられない農相、農協の在り方を国民はしっかり考えていくべきではないか？
▲36 ▼11
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田を持っているだけで稲作を他人に任せていたサラリーマンが自分で稲作を始めるとしたらどうなるか、付帯設備が沢山必要だけど全て委託しないで始めるとなるとトラクター・田植機・コンバインの農機具は必要になる、田植機は稲を植えるだけコンバインは稲を刈り取る事にしか使えない、1年のうち稼働日は10日程度の農家もいる、初期投資が非常に高コストな職業なので離農する人はいても始める人はほとんどいない、実際に小型農機具の生産数は極端に減っている。
▲15 ▼1
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心配しなくても農家の世代交代が起こり、まもなく兼業農家は激減するよ。たとえ補助金を多少上げたとしても。だって利益にもならない米作るよりその時間に副業でバイトでもして米買った方が儲かるし楽だから。今の兼業農家が利益もないのに米作ってるのは、非合理的だけど先祖代々そこで作っているという伝統を守っているのが理由。どんどん合理的になっている現代人には伝統を守るという非合理的な理由だけでは、続けられない。めったなことがない限り米も輸入した方が安く買えるし、そっちの方が合理的だと思う。日本から田んぼのある風景がなくなるのはさみしいけどしょうがない。
▲11 ▼3
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稲作・畑作農家、共に農機やビニールハウス、肥料、他の資材に多額のコストがかかります。 稲作の場合、トラクター、田植え機やコンバインの機械購入に数百万円〜数千万円の購入費がかかり、その他には籾乾燥機に数千万円の初期投資(償却費)がかかります。 先祖代々継承してきた家業への持続プレッシャーと設備費等の償却費回収の為に農業者は必死なんです。 その農家達を農協は喰い物にしています。 連中は、物価高になっても己等の利幅のパーセンテージを引下げる事は一切しません! 「百姓は生かさず殺さず」 政府と農協の結託。 農協法なるものが何故あるのか?、皆さんは考えた事が有るでしょうか? 消費者の方？、農家達の苦しい事情も知らず、コメが高いだの野菜が高いだのと言っていませんか? 苦しいのは農家も消費者も同じなんです！ ちなみに私は、元 田畑の営農者です…。
▲1 ▼2
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大規模農家に集約されていき、コングロマリット化して卸売りを兼ねていけばJAの役割が分散される 備蓄米が市場に出回るのが遅いのは約95%をJAが買い占めて根詰まりを起こしている 販売ルート、流出リートを多角化して競走を促せば生産コストも低減されていくだろう 輸入米には海上運送コストや為替安全費等が必要。 国内産でも価格と質のバランスが整えばシェアで大負けする可能性は低いのではとも思う。 輸入米への多少の関税は必要かもしれないが、まずは国内の米業界に市場解放と改革が必要なのは間違いない
▲183 ▼99
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以前、農政関係を経験した兼業農家です。 農水省のお米生産費調査が公表されていましたが、周りのお米農家が赤字転落の時期、お米生産費調査の公表はきっちり黒字でした。 農水省は調査し都合の良い数値の農家を集計して公表してたと思います。 今の時代、多くのお米農家は赤字です。特に機械修理、更新が重荷です。 しかし、高齢者農家は農業機械無しでは生産できません。
▲28 ▼6
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一反（約1000㎡）で収穫できるお米は良くても600ｋｇ程度。 せいぜい23万ぐらいの売値にしかなりません。 そこからぱっと思いつくだけでも機械のメンテナンス代、苗、肥料、農薬、固定資産税、燃料代が最低でもかかります。 場所によっては地域で共有の農機具で運用しているところもありますが、大きな負担なのは間違いありません。 また、よくスーパーなどで売られるのに中抜きが酷いと言われますが食卓に届くまでに籾米を玄米にする設備や玄米を保管庫する低温貯蔵庫、運搬費、精米費用などがいるため米が食卓に並ぶまでにもコストはかかりますので、この点も考慮に入れて欲しいと思います。
▲24 ▼5
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米農家の大半は７０歳以上だそうだ。 私の本家は従兄の子が継いでいるが、１０haで米と野菜を作っている。 米農家の大半が１ha未満で多分兼業農家だろうネ。 米は田圃をなくさない・自家用（兄弟分）として作っていると思う。 １haで８～１０俵が収穫出来るが、今は１俵が一人（１年）分だから、家族が多いと殆ど自家用で食べてしまうだろう。 仮に８俵で５㎏３千円とすると、９６袋で２８８千円に相当する。 専業では１０倍以上の田圃で米を作らないと人並みの収入は得られない。
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
農家の方が「時給１０円」について嘘だと批判していないのは、そういう一面があるからです。農業は、多くの人手が必要になる業種で、多くは家族労働に頼っています。で、その家族労働分の賃金を安く抑えることで、ここ３０年ほどの「安すぎる米価」に耐えています。もちろん、なら「パートで働いた方が」もそのとおりで、子供は農業を継がずに外に働きに出ています。「ＪＡが儲けているから」と批判すれば心地よいでしょうし、アクセス数が稼げるかもしれませんが、それだけです。問題は今までのコメの値段が安すぎたんです。
▲87 ▼52
=+=+=+=+=
簡単に大規模化すればというけど、現実を、実際の農地を日本中見てください。 それで100ha規模の営農ができるところはどれくらいありますか？その規模でもアメリカからすれば大した事ない面積です。 それほどの国土に恵まれていれば機械輸出国の日本です。とっくに大規模化、機械化が進んで食料は戦略的なものになってるでしょう。
▲12 ▼1
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食料自給率100%になるまで農家には手厚い支援を政府はやるべきです。有事になったらあっという間に食料は尽きてみな餓死します。不景気になってくると農機具を盗む輩もでてきます。農機具保管場の設置や保管場の監視カメラ設置支援も必要です。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
いかに農協が立場の弱い小農農家を利用して荒稼ぎしているかが窺える。 農家の法人化による大規模化が進まない理由も読み取れてしまう。 農水省と上部機関の農協と部下の農水大臣が結託して、農家を利用し私腹を肥やしている構図が鮮明に浮かんでくる。 農家の人々が農協の洗脳から解かれない限り消費者も生産者もこのグループに搾取され続ける事になるのだろう。 農協の組合員の方々は一度でも大手町のJA大手町ビルを視察された方が良い。そこでは組合員の努力を踏み台にし農水省を退官した元官僚たちが優雅に天下り生活を満喫している様子が覗える。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
農業も企業化で税金が払えるくらいの利益は必要 農業者は儲けてはいけない様な雰囲気ができているが社会奉仕で農業を続けている訳ではない。 同じ敷地で米と果実、野菜類などどれが利益が上がるのか誰が農家でも考えるだろう。今迄は米以外作れなかった地方もハウス農業で他の作物が作れる様になった。米は機械購入にも大金がかかる 農協から借金し米代金から分割払いで払う。 ３月の苗作りから始まり収穫後も田の手入れ等 年中手がかかる。高齢化とともに米農家を辞める農業者は増える。農地を貸与した後継者も田んぼがあちこちに散らばり効率が悪い、政府や自治体は農業のインフラ整理をもっと積極的に支援するべきで農業で儲かる楽しいという意識を持たせる事が日本の農業を守る条件だろう。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
就労移行支援Ｂ型の障害者雇用では、農業作業の賃金は本当にフルタイムで働いても月給が五千円とか二千円とかの場合がある。 （時給や日給ではなく「月給」です！）
実質は「労働」であっても「訓練扱い」にして、そういう事が可能らしい。
農家の時給はともかく、障害者雇用においては、時給１０円とかで働く人は一応本当に居ます
▲2 ▼0
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この話時給10円が、まるで嘘のように述べているが、農業をやっているとそういう年は、たしかにあります。 私は、米農家ではなく、じゃがいもをメインに作っています。小さな農家です。 豊作で値崩れしたり、農機具が壊れ修理や買い替えをしたときは、赤字になる年もあります。 また、気象状況により作物がダメになることもあります。 今では、肥料や消毒代、燃料の高騰で儲けは削られ、インボイスでさらにやられています。 会社や工場に勤めた方が、間違いなく安定した生活が送れます。
▲9 ▼2
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種から苗を育てる気苦労（昔、失敗されたご近所農家のご主人は自ら命を絶たれたぐらい）田植え、水管理、肥料、雑草刈り、稲刈りやら育苗、田植えから稲刈り、出荷〜携わる時間と必要経費を考えれば時給10円かマイナス。 見た目想像以上に大変で利益薄い為、お金のかかる趣味。 後継者がいないの生活ができない、そこの部分。
今の米農家殆どが家族で頑張って、兼業で実生活を支えてる。 腰はやられるし、ただ安心で美味しいお米を食べたい、先祖代々の米農家を頑張って続けたい想いだけで皆んな頑張っている。 米農家自体、私のご近所では去年4軒廃業された。高い機械が壊れ買い直しても子供は大変な思いばっかりで米はやらないと言うし自分も歳がいってるし、いつまでやれるか判らないから...と。 あと20年もしたら日本農家は半分以下だろう。
▲46 ▼11
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「ある野菜を畑で作ると補助金は貰えないけど、同じ野菜を田んぼで作ると補助金が貰える。」なんて日本語なかなか分かり難いけど、農家の収入にもいろいろあるんですよね。ここで言う田んぼは、本来は米を作る為の農地だけど、今は畑にしているという意味の田んぼなんですよね。じゃあ、なんで転作すると補助金がでるのか？それは国が米を主食としていて、いざと言う時は国内の田んぼで米を生産して日本国民が飢えないようにするという目的があるからなんですね。ほんとうに農業政策って一般人には身近なのになかなか知らないことばかりなんですよねぇ。
▲79 ▼12
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今回の米価格の異常な値上がりで得をしたのは米作の収益改善に何の努力もしてこなかったり、土地を持つことに価値があるため続けてきた農家。ブランド化や大規模化，高品質な米を作り長期契約などで収益を上げてきた米農家は、他の物価スライド程度の値上げしかしておらず、驚いたことに一部小売店や飲食店ではかつての高級ブランド米の方が2等米か一等米スレスレの5kg1800円台で売られていたような米より仕入れ値が安くなる。長期契約し，燃料や流通物価分の上乗せているだけだから。 つまり、努力した正直者がバカを見るのが今の日本の農環境。どこの国の資本かもわからない新規参入の業者に高いからと米を売る農家と、出荷をいじって値上げを図る大規模卸しが得をすると言う、社会倫理が破綻している最悪な農業経済が今の日本に起きていること。もはやこんなもん不正と悪意で違法だろうと金儲けしたもんが勝ちだと言う途上国と何ら変わらない。
▲4 ▼13
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小規模農家への批判ばかりで違和感しか感じない 何故かといえば、この人の言葉には改善策がないから 小規模農家であればこうすることで...というような、本気で農水省時代に農業を考えていれば浮かぶはずの改善策がどこにも出てこない
真剣に仕事をしている人ならわかると思うが、真剣に仕事に向き合えば向き合うほど不満や課題を元にこうした方が良いと改善策を見出せることが多いと思う
そういった言葉が出てこない人の批判は、批判することが目的なのであって未来がない なので、私は話半分にしか受け取らない
本当の意味で批判できるだけの課題を見いだせる人なら、ちゃんと同時に改善策も見いだせる 自分で見出せないなら、人脈を伝って改善策を見いだせるよう努力する 最低でも、それが有能な官僚の仕事の仕方だと思う
▲68 ▼44
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令和5年産では日本の水稲の作付面積は134万4,000haで、うち主食用作付面積は124万2,000haでした。 令和6年産では作付面積は135万9,000haで、うち主食用作付面積は125万9,000haでした。 稲作農家の平均耕作面積が約1.5haである。 日本全国の稲作面積において、大規模農家が占める割合は、全国の耕地面積の58%以上を占めている。 一方、零細農家は減少傾向にあるため、規模の偏りが顕著になっている。 日本全国の稲作面積において、零細農家（経営耕地面積1ha未満）の占める割合は、戸数では約54.1%ですが、稲作付面積全体に占める割合は45.1%です。つまり、零細農家の割合は戸数で多く、稲作付面積全体ではその割合がやや小さくなります。 零細農家は3ha未満の農地で営農していることが多い。 稲作の零細農家において、赤字になる面積は一般的に1ha以下と考えられています。
▲0 ▼0
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農家の親戚が昨年10kg3000円で下ろそうとしたところJAから「それでは困る、他の事業者と一律で4300円にしてくれ」と言われたそう。 JA通さないと販売できない、JAが金額操作し儲かっているとしか思えない。 備蓄米に関しても大手しか入札権がないため、小売店に流れてくる頃には結局中間マージンが発生して高く販売される負のスパイラル。
農水省はもっと地方や末端まで調査して行動してほしいものだ。
▲2 ▼15
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農家イコール貧困というイメージを定着させたのは農水官僚である。要は補助金や農地整備に公的資金を投じたいがためである。首都近郊の野菜農家や東北や北海道の大規模稲作農家は法人化され、年商1億はざらである。それでも租税特別処置で赤字なので税負担は少ない。凶作でも共済金があり、所得は補償され独法が運営する農業者年金制度もある。実際の可処分所得は把握できないが非正規雇用労働者よりは高額で、農繁期以外には海外旅行へいけるほど恵まれている。農作業も稲作は機械化され、建設労働よりは体力の消耗はないし、安全である。こうした現実を無視して、コメの輸入はよくないと主張する農水官僚は狡猾である。
▲8 ▼18
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コメ生産者の農家が採算割れは事実でないか。では利益は何処にいっているのか。古くからの流通システムを考えたら分かる。 いまはネット販売が盛んな時代だ。消費者はゲリラ的に、直接農家からコメを購入したらよい。それが大きくなれば、既存の受益権者たちは危機感を持ち、本来の流通システムも改革される。
▲74 ▼38
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兼業だから赤字でもやってるってとこ多いと思う。うちの周辺は大体そう。 仕事なく、高齢で後継者いないとこは、無料で土地を貸してる。放置したら田が荒れるからね。 機械が壊れたり、水路が壊れたらもうやっていけないって冗談のような本気のような話したこともある。 都会や北海道みたいな大規模経営出来るとこはわからんやろうけど、ほんと日本の農業は危機的状況やと思うけどな。
▲8 ▼0
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役所に勤めているけど、「農家は既得権」だと感じていた。 この記事で感じていたことの一端を理解できた気がする。 例えば農地を取得するには制限があるけど、売るときは届出一つ出せば実質的に売却できる。 市街地に面した条件の良い農地を売って、儲けた農家は多い。 一方、山間地などの農地は耕作放棄され、荒れ放題になり、薮が市街地まで繋がってクマなど危険な獣が市街地に到達するようになっている。 農業振興は必要だが、兼業農家への補助は一切やめて、専業農家や農業法人などに限定するべきだ。さらに農業を行うには山林など周辺環境の維持整備も必要だが、それらの維持作業や山間地の条件の悪い農地の耕作も条件にした方が良い。 兼業農家は高齢化でどんどん減るけど、農業で自立しようとする専業農家や農業法人と一緒にするべきではないと思う。
▲2 ▼8
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なんか計算に際して、米生産にかかかる必要経費の算入がなされてないみたい。時給計算で収入を判断するには違和感。 水田の固定資産税、働く人の個々納入の税金保険料、収穫までの労働の必要経費、さらに耕作機材の償却費に肥料に農薬費用、育成から出荷までの諸経費等 米販売の値段を割る分母に加えてみて、半年でしか得られない収入、計算が結論に沿ってる感じ。
▲45 ▼4
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この分野を数字で語る記事がようやく読めました。 農水省の縦割りを改善するために、経産省とのプロジェクト的な部分合併などをおこなって、マクロな見地からの農業振興を予算化していくことが必要だと思います。 本来は国会と各種委員会の役目ですが、利益代表に成り下がってるのでこの分野は官僚の相互補完が重要だと思われます。
▲17 ▼15
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米だけじゃないのでは、 日本の商習慣における中抜き体質が一番問題なのではと思う？ 生産者と消費者の間に入る業者の生産性や殆ど付加価値を生まない人、 これらの費用を現在は生産者に押し付けている状態だと思う。 これだけコメの単価が上がっても農家の収入は大して変わりないのが 証拠でしょう。 消費者だって自分で農家から買って、 精米機で精米して食べたほうが安いし、旨い。
▲3 ▼2
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なんだかんだ言うてもあと少しすれば外国産米が小売り店に溢れる日が来るのは間違いないのだろう、
農家の平均年齢70歳で後継者もいない現実にその流れにもう抵抗する術は無い、
食糧自給が完全に消滅した未来は国民は飢餓と言う恐怖と隣り合わせで日常生活すると言う未来しかないね、
それが覚悟なのか考えないで楽天的に過ごすかの違いしかないけどね、
▲10 ▼0
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身内が兼業農家で米作っているけど、ほぼボランティアみたいなものだよ。実家から半強制的に引き継がされ、機械を買った年はマイナス。肥料は高いし、土会にお金払うし、ＪＡに売ったらマイナスだし。父は、水の管理、雑草刈りで仕事行く前行ったあともひたすら働き、60代でガタが来て、倒れたり、脳梗塞で不健康になった。こういう家から良い米をスーパーより安く手に入れられる親戚たちが一番得している。普通に買うだけじゃなくて、稲刈り時期とかペットボトルくらい持ってきたり労って欲しいわ。こういう理不尽満載だから私は絶対やりたくない！
▲1 ▼0
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新規に開発した農地を法人持ちとし、僻地だろうと関係なく供出面積分の農地と1:1で交換させる。取得した農地は隣接の農家が希望すれば優先的に売却・統合させ、再分割は許可制とする。交換に応じた農家が買取を希望すれば交換元の土地相場に加え坪単価＋10000円で買い取る。引き続き農家として働きたいなら法人の一員として指定された作物を育てれば良く、得た利益は農地の供出率に応じて基本給に上乗せしてもらえる。だだし土地名義人が死亡もしくは引退を表明した時点で法人への売却を義務とする。
米農家で採算ラインに乗せられる中規模以上は極少数。そんな優良物件を引き合いにして嘘だなんだと批判しても意味が無い。スポットが当たっている今こそ議論すべきは農地改革。まずは僻地や飛び地など労力に見合わない農地を積極的に統合整理し効率化を図るのが急務。高齢農家が亡くなり耕作放棄に至る前に農家としての終活を促すべきだろう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
今回の騒動で政治家の関心は零細農家の票とJA関係者の票、農水省は天下り先のJA関係団体しか向いていない事が分かった。 消費者は軽視されているが、それが食糧安保を守る為の具体策があり国民に協力してくれなら分かるが、減反政策をやり耕作放棄地か増え農業従事者の高齢化が進み離農者が増えていて、このままいくと農業の未来は暗い。一時的に米価を上げて農業関係者の懐を潤すことがあっても長期的には国産米離れのきっかけとなるだろう。 国は批判されると、食糧安保を守るため、農家を守るため、いかにも現状の政策が最善のものでこれを批判して変える事が悪い様な言い訳ばかりでウンザリだ。 結局これまで誤魔化してやってきたが実は全然上手くいっていなかった事がバレて批判されるのを隠したいだけだろう。 世の中は常に変化し続ける、惰性で続ける政策、過去の既得権益を守る政策はやめて欲しい。まあ今の政治家にこれを求めても無理か。
▲40 ▼8
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時給10円を本気で受け止めてる人は少ないでしょうが、大変な仕事を表現してるのでしょう。 利益が少なくて大変だと思います。だけど生活はできてる訳だし続ける意味も意義も大きいはずです。 安いからと安易に輸入に頼るリスクを国は受け止め、国と国民の為の政策を考えて欲しい。
▲41 ▼20
=+=+=+=+=
JA農協って言ってる時点で、信頼性がやばいけど、色々間違ってる。 コメに全振りして、麦や大豆や飼料の補助金辞めたら、他国にコメ以外のカードを握らせることになるんやけど。国産家畜も輸送止まれば終わるよ。国内で作るってのは海外で何かあった時の緩衝材でもあるんですけどね。
▲123 ▼26
=+=+=+=+=
色々無理なことだろうけれど いっそ米を作る公務員という感じには出来ないのかな。 出来高とかでなくて、公的に確保した田で、給与制で農業をする、みたいな。作業しない期間もあるからそれは考えなければいけないのだろうけれど。 会社として農業を営むところもあるだろうけれど、それを公務員という感じ。安定の給与制で、安定の主食の供給を作り出せたらいいのに。 そうしたら、既存の米農家がやってられなくなるから逆にダメになるかなと思いますが。
上手く共存できるように、外遊とか海外に金をばら蒔いたり派閥争いに金ばらまく人達が頭使ってちゃんと考えてくれないかな。いやその人たちが考えたらもっと無駄なこねくり回しして利権争いしかしないか。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
小規模零細農家を助ける為の農政を変えない限りこの問題は解決しません。 小規模農家を一生懸命支援しても高齢化によりどんどん離農して農地は荒廃し米の生産量は下がるばかりですからもっと大規模化や企業化を応援すべきです。
▲80 ▼57
=+=+=+=+=
この記事中に耕作面積5ヘクタール未満の小規模零細農家について言及されているが、
その耕作地がどの様な形で存在しているのか？ 例えば1平方キロメートルの農地の中にその様な農家が20軒位存在しているのか或いは離れたところに点在しているのか？ 後者ならばちょっと農地の集約というのも難しそうな。
あと農業の労働工数の考え方。
水田の整備準備から作付け消毒雑草取りと水田管理そして収穫まで約ろヶ月要するが、規模にもよるがその間どの程度の労働工数を要するのか？ 1日8時間労働として実質何日間程度の労働工数を費やせば週間にまで到れるのだろう？
山下氏は一貫して日本の農業政策については批判的だと記憶しているが、 マスコミも政治家も官僚も農協もそして殆どの専門家や生産農家も農業問題についてはアンタッチャブルな雰囲気なんだよね。
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時給10円が本当の話なら米づくりなんて誰もやらない。本業ではない片手間だったとしてもボランティア感覚でやるモノ好きなんかいないだろう。 これは農家養護の為の啓発みたいなものであってさすがに10円て事は無いと思う。 ただ農家は守るべき存在という意見は正しい。将来の食糧危機を回避するために。
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整然と理論立ててよくわかる内容に書かれていた記事で久しぶりに感動しました。 不動産や建築を扱う仕事を30年以上やってきて、なんでこんな無駄で元に戻せないような無茶苦茶な土地活用をするのかとずっと思ってきた身からすると、すごくよくわかる内容でした。
問題は、これをコントロールできる立場の方々はいったい誰なのか、という疑問です。 政治家、国会議員の方々ということで間違いないのだと思います。が、しかし、それを裏で支えているのは各省庁の上層部のお役人たちではないでしょうか。言ってみれば政治家はほんとの専門家は少ないと思います。その方々にこうすればどうなるかというような提案をされてきたのでしょうか。
第一次安倍総理の時代だったかと思いますが、後ろで文面を作っている方がおっしゃっておられたと聞いたことは、「大臣は俺たちが作った文面を読むだけだ、世の方向性は俺たちが付けるんだ。」みたいな文言でした。
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コメの販売自由化で、生産農家が直接販売できる様になって、何十年経ったのだろう JAが今、悪者になっているけど、自分で売りたい農家はJAを通さず、高品質で美味しいとスーパーや通販、そして輸出をしているのもあるけど、基本はプレミアを付けるので、今までの安売りスーパーには並ばない 今、消費者が値上げになって困っているいるコメは、当時10kg3,000円～4,000円のコメで、そのままじゃ売れないから無洗米や新古米も含めたコシヒカリやササニシキ、あきたこまち、ゆめぴりかなど食味が良いと言われるコメ 生産農家が販売で面倒な直接販売をせず、買値が安くてもJAに納めていたコメが、スーパーなど安売りのコメになっていたのか 生産農家が負担する農業機械や燃料費、肥料代に人件費が高騰し、JAを通して調達してきたそれらの価格が上昇 結局、コメの価格に転嫁されたと
新型コロナとロシアへの経済制裁、時給アップが要因
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大規模にすればいいってことだけどその50haの田んぼが山の多く平坦な場所は住宅地、商業施設が多いこの国になかなかそんな土地はないよ しかもその規模で時給2000円台って…
その大規模なら機械も1台1000万オーバーのばかりのが欲しくなり消耗も激しいから数年で更新ってなるとその時給でもキツイと思うけど
仮に経費除いた額としても経営者で時給2000台は今の時代全然安い方でしょ
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大規模農家や法人化した所には補助金も出て農業だけで採算が取れるが個人農家は代々の土地があるから守るための農業で施設設備や肥料などで多少の収益があがれば御の字。 農機具の買い換えなど夢のまた夢。 そして大規模農業が可能なのは区画整備した田園で個人農家のようなイビツな田んぼには適さない。 手間ひまかけて美味しいお米を作る個人農家を淘汰する考えは賛成できない。
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最近年間1000トン収穫していというる茨城の大規模米農家がニュースに出ていた。1ヘクタールあたり5，6トン取れるから200ヘクタール近い作付面積であろうその農家は2人で農作業をやっていると言っていた。やろうと思えば1人当たり100ヘクタールをこなせるということになる。しかし日本の米農家は平均すると2ヘクタールにも満たない。それは平均値を大きく下げている零細農家がいるからだ。自民党の票田である農家は大規模であろうと零細であろうと同じ1票である。農業への貢献は小さいのに票数だけはある零細農家が優遇されて無駄な補助金と注ぎ込み続けていることは間違いない。関税で守られた結果価格競争力を失った日本の農業は再構築が必要だ。
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この場合の時給10円は、サラリーマンやアルバイトの時給10円と同じように考えられない。 兼業で個人事業をしていた経験があるが、その時の時給は300円程度。でも、うまみはあった。事業に使っている自宅の部屋分の固定資産税、通信費、光熱費の一部、設備費（PC、プリンタ）等を経費処理した後の時給300円。 なので、時給10円を鵜呑みにしてはいけないと思った。
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農家相手の営業職の人がいて「農家は儲かるの？」と質問してみたことがあるが「JAに卸しているところは儲かっていないけれど、JAを通さずに自分で取引先を見つけている農家は年収1000万円や2000万円とか普通にありますよ」との返答でした。個々の家が小さな農地で耕している小作人と、大型農業機器で大規模農場を一気に耕すのでは単価もスピードも量も異なるので比べ物になりません。これらを一色単にして平均時給を出すなどしたらとんでもなくおかしな数字になるのは当たり前の話しですね。あと、農地って農地資格が無いと購入出来ないから新規参入希望者がいても農地所有者から借りる形でしか農業ができない。既得権の塊。農地を解放してアメリカみたいに大規模農場で一気に耕作すれば単価も下がるし安定するし輸出して国益にすることもできるのにね
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JAが備蓄米を安値で全て落札して、高値でチビチビ流通させている。農林中金の資金運用失敗による大赤字を、お米の販売利益で取り戻している。農水省は天下り先だけを大事にして、備蓄米を都市部で少しずつ流し、地方を切り捨てている。いつまで待ってもお米は安くならない。日本の農政を根本から変革しないと手軽にご飯がたべられなくなる。まず、減反政策を止めて農家の生産能力一杯に作付けする。農家を戸別に所得保証して生産量に応じて所得を設定するか、お米を政府が買い受け、消費者に手頃な値段で販売すれば良い。昔の食管法を工夫してロスの無いように流通させるかのどちらかだ。食糧自給率があがり農家の若い担い手もできる。農家の戸別保証やお米の逆鞘は一般会計で予算化すれば良い。もしくは、財政法4条を廃止して自由に農業国債が発行できるようにすれば良い。
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農業で稼ぐ事が苦手な人は他業種で稼げば良いと思うし、農業にチャレンジしたい人が簡単に参入出来るようにするとか、農家でないと農地が購入出来ない、農地がなければ農業できない、安い給料で農家で修行するか！金払って学校行くかでないと農家になれない、都心では農家が安く農地を購入しそのうち住宅地として高額で売っていないか？農業しているとは思えない何かの木植えて農地に見せてないか？農業にはもっと色々な問題が隠れているように思うがどうなんだろうか？
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失った農地は帰ってこないってのも嘘も嘘 戻す方法はいくつもある 戻らないなんてことはない それをするかどうかはその人次第だけれども 何事にも不可能ということはあんまりない むしろ それをするかしないかがあるだけだ 自力で何も使用せず宙に浮いて自由に空を飛ぶ これなどは不可能の部類だが それすらも遠い未来において不可能ではなくなる可能性はあるのだから
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多分8%の零細農家の食糧供給効果のダウンも今回の事態を引き起こしていると思えるので、額ベースだけで考えるのは良くは無いと思うよ。
農水省のミスの一つは、需要の見誤りであると思うけれども、市場に乗らない破格な米の供給が消えたと同時に消費側に向かう効果はバカにできないと思う。
民間在庫がどうとかもあるけれども、需要と言うパラメータがあるとしたら、そこは一時的にかなり上がると思う。
この事態を引き起こした原因のひとつは、そういった少数で収益性が悪いと見做した零細農家の排除の結果でもあるはずだ。
そこを悪びれずに足りないのは農水省のせいだとかJAのせいだと言いすぎるのは、その政策の提言者としてどうなのかな。 渇水や酷暑があったとは言えこのような事態が想定できなかったのかな。
そこが違和感かな。
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自分で米を作っていない人が机の上だけで全て知っているかの様に語るのは不愉快です。米農家は苦労して栽培をしているのに、感謝もせず批判だけするのは簡単でしょう。時給10円はオーバーにせよ実際に儲かりません。機械を買えば儲からず、作業を人に頼めば儲からず、苗を買えば儲からず、農地を守る為に環境保全も含めて儲からなくても作っているんです。分かるかな農家の苦労が、分かんないだろうな。
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一把ひとからげにくくると誤謬が出る。小規模農家の私は兼業であるが、資材が高騰する前も赤字だったが、ますます赤字になっている。 米は今でも買って食べたほうが明らか安い。米価は安い、専業農家は今以上の値段でも取り分が少ないのを是正すべきだ。 さて、小規模農家の私が、それでも作り続けるのは先祖伝来の田畑を私の代で荒らしたくないからだ。 統計にあるように、小規模農家が大半で、それらは私と同じ想いの方が少なくないだろうと考える。 したがって、米価の上げよりも、資材の低減に努力してほしい。
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日本の米は高すぎるからねー海外だとタイとかだと5キロで400円ぐらいでしょ。日本の米はそもそもが高すぎて、高コスト体質だから切磋琢磨してもらって農家には盛大に努力してもらいかなり廃業農家が増えるだろうけど、自由化して強い農家だけ残ってもらい日本のおいしいジャポニカ米を継承していってもらいたいね。タイ米とかを輸入して米不足は補えばいい、以外とおいしいよ。
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意外なくらい言及されてないのだけど、時給10円と言うのは税金対策の結果という面も大きいのではないかと。農家は可能な限り経費を最大化すれば所得税住民税を最小化でき、兼業農家で赤字にしてしまえば損益通算で本業の所得税まで減らせる。同居の家族に安い税率の範囲で給料を払ってしまえば経費は爆上がりして農家本人の所得も落とせますよね。別にその節税が悪いとまで言うつもりもないですが。 普通以上の暮らしをしていた農家の祖父が年収70万だった(40年ほど前の話なので、そこまで今と貨幣価値に大差はない)と言う話を思い出しました。もう亡くなったので私には関係のない話です。
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