( 286363 ) 2025/04/27 03:50:59 2 00 「関税措置の見直し訴える」石破総理 メーデー大会に出席テレビ朝日系（ANN） 4/26(土) 11:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/108a1000ad1174558b3f3be49fb9613875964c34 |
( 286366 ) 2025/04/27 03:50:59 0 00 テレ朝news
石破総理大臣は連合が開催したメーデー中央大会に出席し、トランプ関税で賃上げの流れに悪影響が出ないよう「関税措置の見直しを強力に訴える」と強調しました。
【石破総理大臣】「政府といたしまして、賃上げの勢いに水が差されることのないよう（アメリカ）合衆国政府に対してこの（関税）措置の見直しを強力に訴えてまいります」
石破総理は「物価上昇に負けない賃上げを必ず実現をする」と訴えたうえで、トランプ関税について「国内産業に大きな影響を及ぼしかねない」として日米交渉で見直しを求める方針を改めて示しました。
現職の総理大臣が連合のメーデーの大会に出席するのは3年連続で、賃上げの実現に向けて連合との連携を強めたい狙いがあります。
テレビ朝日報道局
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( 286367 ) 2025/04/27 03:50:59 0 00 =+=+=+=+=
賃金の上昇というのは売り上げが伸びるなかで拡大再生産を繰り返して ビジネスが成長し固定費の割合が下がって利益率が増えることによって 払える人件費の割合が増えていく中で発生するもの
売上が伸びるには消費が伸びる必要があり 国内における消費に回るお金の総額が増える必要がある しかも単年や時限ではなく、継続的に連続してだ
自民党の政治では30年以上もの間これが実現していないし これからも実現しない 何故なら消費に回るお金を減らすための税制と 日本人の給料減らすための数々の制度を導入しているからであり それは財界との癒着によって実行されているからである
▲1928 ▼67
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いまは関税に目がいっているが私はそんなのどうでもいいとおもっています。日本商品は人気なのかまず海外に売って日本国内には高く売る商品があまりにも多すぎる。魚介類、生鮮食品、果物などの食料品、最近は米もそう。トランプ関税でそういった高くなった商品が国内に回ってきて安くなる、ちょっと昔のように食卓に魚介類や果物が並ぶのではないでしょうか。トランプ関税はよい処方箋のようなきがします。
▲65 ▼17
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これまで物価高を上回る賃上げ云々言ってきた人達が作った現状、ほんの少し上がった賃金より毟り取られる税金が上がってて以前より財布を締め付けられている感じがする。 企業の利益が上がっていても賃金上がってないってところもザラにあるし、それでも企業優遇の税制だったり、こういうところから改革してほしいね。 非正規もまた企業のいいようにされているだけだし、労働者を守るなら非正規を正規にするのも優先度が高い。
▲658 ▼30
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石破さんは、単なる政治でなく総理という重責ながら、関税だけでなく、米国へのが配慮が欠けているし、国民あっての日本だと言う事を度忘れしている感が否めない。更には、国内での内政においても何ら糾そうとする気がない様で、危機意識のない危険な内閣だと思っている。
国民の生活の窮状すら考えない石破政権、岸田氏においては1年前に即時自衛隊派遣をして復興に重点を置かれてやっておればいいのに、今更能登半島と言われても、選挙対策としかとられないのに、情けない者だと思っている。
こういう自民公明政権と維新の党・選挙での票を入れたいと思わないが！
▲186 ▼9
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アメリカの次の一手が出ましたね。相手国を問わず輸出車運搬船の入港に手数料。平均的に1隻あたり100万ドル超とのこと。 来週の赤沢さん訪米ありますが、長期交渉に切り替える方が得策と感じました。 伝家の宝刀「アメリカ国債」も最終手段で考えた方がいいかもしれませんね。 このままでは終わりが見えません。
▲13 ▼1
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随分とメーデーも変わりました 本来の主義は労働組合による決起集会のはずがいつのまにやら単なるガス抜きになっているただの催し物 どこを見てますかね 総理は数字ではないと数字を見ながら賃金は上向いてると力説してる 会長は下を向いたまま棒読み これでは気概も何も感じない そうして夫婦別氏制度は閉ざされた空間の中で密かに企てが進行している 赤い色が透けて見えますね
▲15 ▼3
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見直しを訴えても無駄だと思います。アメリカファーストを謳うトランプ大統領は実益を求めており、日本の消費税が米国にとっては非関税障壁となっていることを問題視しています。消費税を廃止すれば、関税問題の解決になるばかりか、購買意欲も湧き国内経済も活性化して一石二鳥です。何故そうした方針を出さないのですか？
▲655 ▼22
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「強力に訴える」ではダメだ。 そもそも「取引」を持ち掛けてきているのだから、それをしたらどんな不利益があるのかをしらしめることが重要だ。 トランプは「債券市場」の動向を気にすることが分かったし、農業団体も無視できない。 中国へ輸出できない農産物を日本に引き取ってほしいと持ち掛けられているとしても、価格もそうだが将来的に安定して確実に優先して供給されることを確約されているわけではない。 中国向けに「高く売れる」というとになればそっちに供給が向いてしまう。 当たり前だがそれだけ信用できないということ。 供給先のリスク分散もそうだが国内産業の育成が必要で、今回の件でアメリカに頼ることは危険だと石破さんが理解できるのなら、農産物と債権をカードに方針撤回をさせることが石破さんにできる唯一無二の国益に沿ったトランプとの戦い方だ。
▲5 ▼1
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急激な円安になって、輸入品高騰になり、比例して物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がり、国民は生活困窮が酷くなっている。 急激な円安になる3年前に比較をすると、実質賃金は大幅に下落をしている。 関税も、今の日本の円安も、起きることは同じで、輸入品高騰になり、高インフレに賃上げは追い付かずに、実質賃金は下がり、消費も低迷をしてスタグフレーションになる。 デフレ脱却と言いながら、本末転倒のスタグフレーションが深刻化をしている。 中小企業の大半は内需型になり、輸入品高騰により、利益を圧迫されているので、賃上げが難しいと言える。 円安による物価高騰では物価と賃金の好循環は不可能なのに、物価以上の賃上げなんて、不可能なのに、国民を欺いて平然と言う。
▲289 ▼12
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政府が賃上げ賃上げってもそれは民間企業が経営計画に基づいてするものだから何の意味もない。中小零細個人事業主は売上伸びずに物価高、仕入れコストの高騰で賃上げどころではない。 賃上げしたら資金繰りに行き詰まって倒産することだってある。 いまは、従業員の可処分所得を増やす方がいい。 だからこその消費減税。会社も消費者も助かる。そして消費も伸びる。 消費が上がれば、税収も増える。そして全ての国民に平等に恩恵が渡る。 減税しないから会社に賃上げしろとはいまの経済、国民生活をみていない証拠。財務省、政府はそろそろ意識を変えないとこの国は3流国家になり滅びる。
と思う。
▲115 ▼2
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企業の内部留保額が600兆円を超える一方、労働分配率が低下傾向にあります。 賃上げに加え、労働分配率を加味した、法人税を考えるべきかと思います。 またこれだけ内部留保が積み上がってことを踏まえ、勤労者の可処分所得増加のため、法人税を上げるべきだと思います。
▲87 ▼16
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大手企業は賃上げ可能でしょうが、私が経営しているような小企業や個人事業主は厳しいと思いますよ。 少なくとも現状ではかなり厳しいものがあります。 コストプッシュ型インフレによって物価高騰が続く中、売上は横ばい。 ということは減益になります。 そんな中でも多少なりとも賃上げをしないと人の確保ができなくなるので、 私の役員報酬を減額して社員への賃上げ原資にあてました。
▲7 ▼1
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騙されないで下さい。 政府が、賃上げを推奨しているのは、国民のためではありません。 税金が増えるからです。
賃上げすると、 所得税 住民税 社会保険 全てが自動的に増えます。 年収の壁も消えないので、大幅に増税になります。
そして当然、人件費が上がると、物価もさらに上がるので、消費税も増えます。
政府からすると賃上げは、旗を振るだけで、低予算で、増税できるので、とても効率が良いのです。
賃上げで一番得するのは政府です。
▲186 ▼11
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物価高に負けない賃上げって言っても、企業は利益を確保するために賃上げ分を商品の価格に転嫁しますから、益々、物価高になります。 実質賃金を上げるなら、消費税減税か所得税減税しかありません。特に、日本の平均賃金である330万円695万円の方の所得税が20%になっていますから、15%に下げれば実質賃金は増加します。 ちなみに、所得税率は 195万円以下:5% 195万円超から330万円以下:10% 330万円超から695万円以下:20% 695万円超から900万円以下:23% 900万円超から1800万円以下:33% 1800万円超から4000万円以下:40% 4000万円超:45% 4000万円超の方は何十億円だったとしても45%です。
▲174 ▼25
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円安で輸出企業が儲かれば日本全体が豊かになる、インバウンドで外国人観光客が大勢やってきて観光業が儲かれば日本全体が豊かになる、と散々言われましたが果たしてどうだったか。賃上げもされず、輸出の恩恵も観光業の恩恵も全く受けてない人が大半。儲けが社会に還流されるなんて言うのは幻想だとはっきりわかりました。首相にはそのようなまやかしでなく、確たる賃上げの政策をお願いしたいです
▲14 ▼1
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金利の適度な上昇で、円高を誘導して輸入物価を下げ、30年間分の消費税の減税をして需要を喚起する政策が今一番必要。法人税の減税をする賃上げ促進政策をしている場合ではない。トランプ関税による世界的景気後退の対策をすべき。賃上げは法人税を減税する賃上げ促進政策は根本的に誤っている。30年間分の消費税減税をしないと、また30年間日本は成長しない。中国から日本に向けてEV軽自動車がこれから入ってくる。これこそ関税をかけて中国に日本の市場をあらさせないことが大切。EV自動車は環境に影響することも考える。
▲12 ▼1
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どんどんやってくれと言いたいけどまぁ無駄な努力だし期待しても全くの無駄だろう。石破さん一人で何ができるのか。世界中の政府代表が束になって言ってもトランプは話は聞かないだろうね。影響力は他国でなくアメリカ国内になければならないがアメリカ国内でもそんなに反トランプの動きは出ていない。世論調査などでは支持率は下がってはいるけどトランプは全く意に介さずという感じ。アメリカ国内景気が明らかにに悪化して中間選挙がかなり与党に厳しい状況にならないとトランプは政策を変更しない。石破さんは自分がなんとかするなんて言わない方がいいと思う。
▲116 ▼5
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消費税減税が中々進まない理由は、皆さんご存知財務省による影響力です。 しかし、その財務省はIMFやアメリカ財務省との繋がりを重要視しています。 もしかすると、コレらの組織による影響力が大きく、与党も消費税減税に踏み切れないのでは？とも思わなくもない。。。
なぜなら、ドル本位制維持のため日本の財政赤字は困る事と、日本が大きく減税して内需を拡大しすぎたり、逆に国債を大量発行して独自路線に走ると、アメリカの金融・通貨政策に影響を与えるリスクが出るから。
ちょっと、陰謀論じみてますかね笑
▲10 ▼0
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ドル円相場は21年103円から24年150円へ46％ドル高円安に急騰。これは日本の輸出に46％の実効関税引下げ、米国の輸出に46％の実効関税引上げを意味する。だからトヨタなど日本車の米国輸出は5割程急増しボロ儲け。24年の米国貿易赤字は1.2兆ドル＝185兆円で史上最大。その内で中国は45兆円、日本は10兆円で、米国貿易赤字にオンブにダッコでボロ儲け。貿易赤字ならドル安円高に為替調整して貿易均衡へ向かう筈だが、調整不能。原因は日銀が世界的に異常なマイナス金利に固執して金利差が5.6％になり、日本の金融収支が赤字になったため。今でも4.25％の金利差がありそれをなくさない限り､為替も貿易収支も均衡しないから、米国は46％の実効関税と計算し日本の輸出に関税引上げをした訳。すると日本の輸出が減り輸入が増えて貿易収支均衡へ向かう。貿易の仕組みを知らない者がいくら嫌だと喚いても、無策。
▲21 ▼1
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「賃上げの勢いに水が差されることのないよう（関税）措置の見直しを強力に訴えてまいります」 →関税措置が見直されなかった場合は、賃上げを見なおすと宣言しているようなものだ。
「氷河期世代」「若者の貧困」「少子化」すべて、プラザ合意後の円高不況期に賃金が上がらなかったことに起因している。 今回また、同じことを繰り返す気まんまんである。
しかし一方で、法人税は大幅に引き下げられ、企業収益は歴史的な水準に達している。 企業がもうけること=経済の活性化というのは資本主義において真実ではあるが、賃上げさえも企業収益が最終目的にされており、結局、庶民のことなど一切眼中にないということなのだ。
▲89 ▼5
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企業は利益を最大化することを目的にしているので、放置された自由経済は必ず腐敗します。弱肉強食がどんどん強調された世界になる。これを是正したり、ブレーキをかけるのが政治の役割だと思いますが、自民党の先生方には関係のない話なのでしょう。企業にも一定の圧力をかける、消費するための金が国民に広く行き渡る、関税措置に関しては外交努力の結果を見せてもらいたいですね。まぁできることは山程ある。減税もその一つ。
▲56 ▼1
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・お願いで関税措置が改善するならどうぞ。 ・間違っても米国への永久的隷属化に繋がる米国債の爆買いや低金利・長期間での借り換えなどの売国的妥協はしない様に。 ・消費税引き下げ＆輸出還付金廃止、コメ関税引き下げをカードに交渉すれば良いのでは？国民への物価高対策になるし、内需も増えてメーカーも最終的には助かるでしょう。
▲133 ▼5
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輸出大企業はこれまで散々輸出して、対外純資産世界一をずーっと維持している しかしこれは日本にとって全くいい事ではない なぜかと言えば、黒字は日本で使うには円に換えなければいけない しかし円に換えれば円高になる 円高になれば輸出大企業は自分の首を絞めることになる だから外国に貸しっぱなしで対外純資産世界一となっている この儲けた金は日本は受け取っていないに等しい そうなると消費税と同じで中小零細企業にしわ寄せが行く だから仕事はあるがろくな給料が払えないので、日本中が非正規雇用や低賃金の外国人ということになっていると思われる もう輸出大企業は輸出を止めて有り余ってる外貨で現地生産で対応すればいい 日本も関税で外国製品を閉め出して、日本で使う物は日本で日本人が作るようにすればいい 今や身の回りの物を見ればメイドインジャパンは皆無に等しい これをメイドインジャパンにするだけで日本中で金が回り出す
▲7 ▼1
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みんな困っている米の高騰をさせているのは政府でしょ、何の対策もしてないではないか。今の稲作の生産性を改善せず支援金を使い供給制限ばかりし、米価格の高値安定を図る最低の農政を今後も続ける張本人が何を言っているのだ？さっさと米価を下げるべき。米輸入拡大し、生産性のの低い零細に米作りを諦めさせ大資本による大農経営企業を育てるべきである。それが新しい農政である。
▲0 ▼0
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賃金の上昇というのは売り上げが伸びるなかで拡大再生産を繰り返して ビジネスが成長し固定費の割合が下がって利益率が増えることによって 払える人件費の割合が増えていく中で発生するもの
売上が伸びるには消費が伸びる必要があり 国内における消費に回るお金の総額が増える必要がある しかも単年や時限ではなく、継続的に連続してだ
自民党の政治では30年以上もの間これが実現していないし これからも実現しない 何故なら消費に回るお金を減らすための税制と 日本人の給料減らすための数々の制度を導入しているからであり それは財界との癒着によって実行されているからで ある。後は、この今年の夏の参議院選挙で 自民党を野党に戻し違う政党に政権を握らせる事が 重要だと思うし、国民もそれを他人事だと思わず しっかり今年の暑い夏の日7月行ってくれ 震災ビジネスに乗っかってるひまでは無いし、 暇もない。だから頼む選挙行け。
▲2 ▼1
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①賃上げだと、取られる税金も増え、 企業負担増え、国民所得増え、財務省も儲かる。
②税金を減らし手取りを増やした方が、 企業負担変わらず、国民所得増え、財務省は損する。
過去最高税収を記録し続けている財務省なんだから、 ②で財務省が損するのが最も効果的だと思う。
▲52 ▼2
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物価が上昇すれば消費税収が増える 税収が増えると市場に回るお金が減る つまり… 「物価上昇に負けない賃上げ」とは円高に振れる、エネルギー価格が下がる、トランプ大統領の気が変わる事を祈る、何もしないという事。 1ヶ月後のガソリン価格の10円下げもそう。 円高と原油価格の下げトレンド継続を祈り何もしないという事。
▲3 ▼1
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トランプ関税の影響で仕事や生活が不安定になるかもしれない労働者の声を、真剣に受け止めてほしいです。賃上げや雇用の安定は私たちにとって切実な問題であり、関税措置の見直しを強く訴えて、働く人たちの未来を守る力強い行動を期待しています。
▲78 ▼111
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物価上昇に負けない賃上げって聞こえはいいけど 不可能だよ。だって全ての物価が上がってるんだから 一部の大企業はいいよ、それだけ給料所得は高いからね、多少物価が上がっても生活には困らない。
問題なのは低賃金で働いてる中小企業や非正規雇用の人達をどう救済するかだろ、だったら消費税減税又は廃止にするべき。社会保障費も高いのでこれも減税するくらいの改革をやらないと。
減税しないなら、トランプに関税かけて貰って円高になってくれた方がよっぽど生活は楽になる。 一部の大企業や既得権益者しか恩恵を受けないのはもはや政治とは言えないよね。
▲10 ▼0
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賃金が上がれば所得税も多くなる。物価の上昇が続けば、消費税も増収になる。つまり政府は物価を上回る賃金とは言うが、そんな事より納税額が増えればどうでもよく、トランプ関税にしても支持団体の輸出に不利が生じたりした場合に選挙の票と献金に影響が出るから早急に対策を打ちたいだけでしょうね。それよりも米の価格と異常なまでの、止まらない物価上昇を何とかしないと政治家の事あるごとに言い訳でしかない、将来の為とか現役世代の為の政策なんて絵に描いた餅より酷い事になりますので。
▲6 ▼2
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輸入品が店頭に並ぶまで、いくつもの仲介業者を介すことになる。 その度に消費税がかけられ、店頭に並ぶまでにはかなり値上がりしてしまう。 だからトランプ大統領は日本の消費税は関税そのものだと言って消費税を目の敵にしている。 従って消費税の廃止というのはカードとしてかなり大きな選択肢になるのに、なぜメディアは一向に取り上げないのでしょうか？ 何か都合が悪いのでしょうか？
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大豆、コーン、米（飼料用）の輸入拡大 iPhone等の日本国内の流通価格の値下げ 和牛、米、科学培養用の卵、薬剤用の農産物、家電品の輸出拡大 日本駐屯軍の半分を買い取り自衛隊の傘下に置く くらいは米に持って行って欲しい 交渉次第で関税は前より下がる
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こういう時に安倍氏だったら人間関係も含めて上手く交渉できたんだろうな 石破氏との会見での、安倍氏の名前を5回出す、自由で開かれたインド太平洋を念押し、色紙のメッセージ、会見後は握手もなく退散といったトランプの態度を見るに石破氏を信用してないことは明白 安倍氏の政敵だったことも当然伝わってるだろうし トップ外交で大胆な決着ができないのはもどかしい
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政治は結果が全てだ。 景気対策の本丸は国内消費が増えるかどうかです。 トランプ関税の見直しをするしないはアメリカの問題だ。トランプが無謀な関税をかける前から国内消費は低迷していた。企業に賃上げをお願いするのが総理の仕事ではない。 日本は貯蓄文化の国だ。現金配っても消費低迷は改善しない。貯蓄に回って動いていないお金を動かす政策も必要、税制改正も必要、ガソリンの暫定税率廃止も必要だ。消費が増えれば増収増益になり税収も増える。複数の対策を実行せずに結果は出ない。
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石破氏が日本を今後、米国につぶされず自主外交を主導できる器かどうか、分からない。事態打破には外務省を主体とした永年、米国追従外交に麻痺してきた官僚の反省と気概にもかかっている。米国、中国、露国の覇権主義に強かに立ち向かえる日本に立て直す必要がある。
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「賃上げの為にも関税の見直し」は余りにも的外れ 元々「国民の所得を圧縮して」103万の壁とか派遣労働とか外国人労働者など色々手を加えて来た 国内の問題をアメリカのせいにすり替えてはいけなくてどうなろうと今は直ぐにでも今日にでも家庭の大黒柱の収入を2.5倍以上に上げなければ少子化問題、日本人には高くて手が出せなくて外国人に買われ続けてる土地問題、軍事問題、国内財政問題に着手すら出来ない、今の政治家は60歳以上の国民の人数を20年かけてジリジリと減らして年金問題だけを無くそうと目論んでいるようにしか見えない。 どう考えても関税関係なく60以下の日本人の収入を大幅に上げるしか無いだろ？
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コストプッシュインフレ下の物価と賃金の好循環というチキンレースは、 物価の方が足が速いから国民の不満がいつ爆発するかの持続性の無いレースだよ 物価安定目標への見直しも含めて、緩やかな軌道修正をするタイミングが来たと思った方がいい
▲3 ▼0
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相手の一方的な要求を跳ね返すのは理想だけど、とうもろこしやらじゃがいも 等は押し切られるかも知れませんね。そういう場合、自動車関税を2.5％に戻すだけでなく、日本のメリットを相手に呑ませることができるか? じゃないですかね。答弁が防戦一方で大丈夫かいな? 我が国は米国債を売って減損対策をしないといけないと閣僚間の話合いで脅し返すくらいの対処が必要。
▲2 ▼0
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基本に基づけば 経済成長し企業も利益が上がるから賃金も上げられます。 ところが 岸田石破がやった事は 補助金政策金融政策ばかりで経済成長政策は何一つしてません。 モノを作り出す政策をしない岸田石破そして長い間権力を持っている霞が関財務省では無理なんです。 新しい産業が出たら スグ新しい規制法を作る霞が関を改革しない限り日本の経済復活はあり得ません。 だから 賃上げ関税対策で補助金政策は分かりますが根本の霞が関改革出来無い岸田石破が居てる間は期待出来ません。
▲6 ▼0
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同じ事言ってるだけですよ… なんにも進展してないのに報道してるのはなんなのか。
印象付けを狙ってるあたり、今のところ無策なんでしょうね。 頑張ってると印象付けておけば、やってる感は出せますから。
日米首脳会談の大成功合唱は看破した人が居ましたから、今回の件ではやっても看破される可能性が高い事もあって、経過段階で記憶に擦り込む手法にしたんだと思います。
頑張ってるという話だけ何回も報道しておいて、最後のオチの部分は淡白に1回だけ放送しておけば、印象付けできるから。
▲18 ▼0
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「物価上昇に負けない賃上げを必ずする」って言っても石破くんがするんじゃないよね？ 企業がするんだよ。 余裕のある大企業はいいが、余裕のない中小企業は賃上げすると社会保険料の負担も増えて大変。 消費税廃止が中小企業にとっても国民にとっても1番いい。
▲4 ▼0
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関税処置は見直さなくてよい。 消費税を撤廃して トヨタなどの輸出大企業など 消費税還付金を廃止し 法人税も上げて社会保障の 財源にしましょう。 トヨタはこの数年でかなり 利益出してるし、国内のユーザを 蔑ろにしてきたのでしょうがない のではないでしょうか？ 日本は給料がほぼ上がらないので 庶民にはデフレで物価が下がり 低金利のままのほうが助かる。
▲42 ▼5
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非正規雇用と外国人労働を禁止すれば自ずと給料は上がります。人件費を削減する救済策を企業に与えたことで結果的に国際競争力を持ち合わせていないビジネスモデルを温存してしまった。ドイツなんて労働時間は日本より３割も少ないのに生産性は上です。能力不足の政治家ばかりの自民党を延命させた国民の責任とは言え、そろそろ消滅させる潮目が来ているこたは間違いない。
▲4 ▼0
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トランプの関税対応は国益の為にしっかりとやると当時に、国内のインフレ対策が余りにもお粗末・疎か過ぎやしないか。 手取りの実質賃金は殆ど変わらないか、寧ろマイナスが続いている。 賃上げ分はそっくり社会保険料アップで相殺され、手取りは全く変わらないという現実を、石破さんはご存知なのか。 賃上げを声高々に推奨する前に、自民党は政治絡みの米価や、ガソリン代等を下げるのが先ではないか。 兎に角この２つをしっかりと下げて見せて頂きたい。そうすれば支持率も少しは上昇するのではないか。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
向こうが、内関税かけてるだけの話ですし。 自国の関税を何にかけようが、その国の主権の問題なので、内関税かけないでくださいという交渉してる時点で...。 それ言い出したら、どこの国の海軍に港開けようが日本の自由やし、それにどうこう言ってるのと同じやし。 なんか、しらんけど、ポピュリズム交渉すぎないだろうか？
▲11 ▼3
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賃上げもいいけど、石破さんは企業から法人税をもっと取って欲しい 今の企業を見てみろ、利益を上げるのは良いとして、その利益を自らの投資に使っていないし、従業員の賃金もろくに上げていない。株主への配当金すらろくに払ってない。 だから資産価値が増えても株価が上がらないんだ。PBRが0.5倍以下、そんな会社がゴロゴロある。 そんな金の使い方もわからないような企業にこそ、税金をもっと取るべきだ。 いくら消費税を上げた代わりに法人税下げたって、企業は自らの価値を高めることができないのだから。
▲45 ▼10
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賃金上がっても税金と社会保障費の増額がそれを上回るから意味が無いでしょう。 総生産を上げるために税金をどう使えば良いのか、真面目に考えていただきたいものです。 間違っても再生産性の無い箱物を作ったり、ばら撒きをしている場合では無い。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
自民党と経団連、連合の官製談合の賃上げなんてなんの意味もない。多分、実質賃金の上昇がちょうどゼロかちょっとマイナスになるくらいの計算された大企業中心の賃上げだろう。 そして国民から巻き上げた税金は企業補助金、輸出消費税還付金、租税特別措置によって企業に還元されていき、今やこれらがないと企業の業績がなりたたなくなっている。 つまり国民の税金で企業が成り立つというまさに社会主義だ。なぜこんなことをするかと言えばこの過程で企業から自民党に政治献金や政治資金が供給されるからだ。 本来であれば、減税を行い、国民購買力を増やし、内需を拡大し、国内企業の業績を改善し、自発的な賃金上昇を目指すというのが本来あるべき姿だが、自民党がやっているのは全く逆だ。
▲3 ▼0
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物価上昇に負けない賃金上げは政府が出来る事ではない。何の強制力も無い事を無責任にあたかもやるように発言するその言葉は詭弁でしかない。そもそもメーデー大会は労働者が企業に対して声をあげる集会であり、財務省や経済界の傀儡である自民党政治家の出る幕ではない。自民党政府の人間は選挙前のリップサービスでここに来るんじゃなくて、国民の求めている税制改革や物価高対策をさっさとやれと言いたい。
▲0 ▼0
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政治家として全うな反論を著書出版をしてポピュリズムを見せつけた石破首相は、緻密で大胆な政策や面倒な出来事に対処し結果を出し、責任をとることが苦手な性格をお持ちのようで、一国のリーダーとしては、全く向かないタイプのようです。自民党議員・党員様たちが石破に清き一票を投じた責任は大きすぎる。
▲1 ▼0
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トランプは記憶もあいまいだし数字とか適当にだしてるだけ。 要は彼に投票したスイングステートに報いろと言ってるのだから、お金をラストベルトに落としてちゃんと利益や戦略的メリットがが返ってくるようにすればいい。 オハイオとペンシルバニアで作ってるエイブラムスとブラッドレイも車だし、余剰キャパを日本が買い取ってウクライナに貸与してロシア軍や北の消耗を加速。 五大湖周辺のラストベルトのアルミと鉄鋼企業を日本企業に買わせるのをトランプが邪魔しない確約をとって、鉄・アルミ関税で日本企業が儲けられる様にして高配当やロイヤリティを日本に送金させる。
▲1 ▼3
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米国が関税を掛けたいのなら掛けされば良いのでは？ 政府がすることは、米国の経済が低迷して消費が増えた分、他国へ販路を開拓するの支援するなり、内需を拡大する政策をすることではないでしょうか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
中小企業の賃上げは経団連を動かさなきゃ出来ないだろう。 経団連も賃上げ要求飲む代わりにそれ以上の何かを望むだろうしな。 そうさせないように経団連を法律で縛り上げ、それから交渉に移さなきゃブレーキとアクセル同時踏みみたいな状況になるに決まってる。
▲0 ▼0
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トップ画面のタイトルが「首相 米関税の見直し強力に訴える」だったので、コメ関税見直しかと思い、ようやくコメ価格暴騰問題に真剣に取り組む気になったかと思った。備蓄米放出で価格が下がらないなら関税下げて輸入米を安く入れる必要がある。こっちは他国任せでなく主体的に動けることなんだからすぐに動くべき。
▲0 ▼0
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国内でなに言って騒いでも始まりません。
総理大臣が何度でも、 これでもかって位訪米してドナルドと納得するまで話するべきでしょ。 昆布が訪米してもややこしくなるだけ。 大豆とトウモロコシで納得してる場合じゃない。
何よりも国民の生活安定を望みます。
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自民党政権は、大企業側の味方だろう。何故に搾取される側の労働者組合大会に参加している？自民党政治が招いた、生活必需品全部の物価高を上回る、賃金アップを目指すなんて、不可能な事を発言しているのか。御米は2倍以上、その他の必需品も1.5倍上がっている事からして、これを上回る賃金だとすると、20万円もらっている人で換算すると30万円~35万円。無理ですね。また、トランプ関税へ立ち向かうそうだが、アメリカは日本車を買ってくれる側です、アメリカ国民が日本車が欲しいと言ってくれても、アメリカ大統領が値上がりさせた日本車を買って貰うのは無理。石破はトランプの弱み持ってるの？石破、得意のデマカセだ。
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訴える側の信用が低いから、無理だろうなぁ。 アメリカのトランプ大統領側も、日本を引き合いに出しはするけれど、実情を見れば進展の鈍さや関税の本題が未だにぼんやりしている点を考慮すると近々日本の内閣が変容する対応の様に見える。
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石破政権である限り期待など不可能 何故なら消費減税含めする気がなく補助金で誤魔化そうとしている 補助金なら何時でも打ち切れるからだ 何故高度成長が出来たか？ 人的資源もあったが可処分所得が右肩上がりした事を忘れてはいけない 現状では税金だけでなく年金とかOO保険とか言って国民から可処分所得を根刮ぎ奪っている この様な政権に期待など出来ない
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トランプ自身が消費税や貿易補助金のことに気づき始めているから、7月8日までに消費税5%減税・法人税増税・貿易補助金の廃止・不当な貿易収入の撤廃はしないと25%の対抗関税が課される。日本政府にはそんな事する勇気すらもない。利権団体や超大手企業に癒着しすぎだからね。
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石破さん、なんだかんだで頑張ってるんじゃないの？色々あるけど石破さんを降ろしたってまた同じことの繰り返しになるだけやと思うよ。いや、むしろもっと悪くなる可能性大やと思うわ。あと3年ぐらいは石破さんが総理でいて欲しいと私は思います。
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アメリカに訴えるって言っても、例外なしと言われてるし、日本だけ特別扱いは、国際的にもバランスが悪い。撤廃を言うなら、トランプが言い出した直後でなければ意味がない。この時期に見直しを訴えても聞いてもらえるはずはないだろう
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とーしろーの考え丸出しです。 相手が有利な立場ならいざ知らず……今は自分でやらかしたとはいえ、八方塞がり…火に油を注ぐ…引くに引けない…米国民12州からの提訴もあり益々不満が募っていく、今度は自分が譲歩しなければならない状態になるのは、自明の理｡ 少し様子を見るのが最善の策です。見かけや報道には､向こうからという事にするでしょう…しかし実際裏では向こうから頭を下げて来ざるを得ない。 その時に取引するのです。焦ってこちらが対策！対策！と騒げば相手の思う壺…利用されてしまいます。 平静を装い…相手をしっかり観察して先に動く､引く､留まるの駆け引きとタイミングを見極められよ。
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零細の経営者ですが、仕入れがそのままで売上が上がれば賃金も上げます 当たり前の話です 今は違います 原価が上がり仕方なく売価も上げています それでも原価の上げ幅は異常です そこに社保税と消費税(売上税)と最低賃金上昇 商売は利幅です この状況を理解できないお上達は国を運営するに値するのでしょうか？
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関税措置の見直し訴える！、なにを寝言を言っている。相手はトランプ、まともに相手にするのは無駄だ、コロコロ変わるトランプを石破政権は必要以上に愛想を振り撒くな。相手はトランプ、ポーカーフェースでトランプを心理戦で追い込め、直ぐに又、コロコロ変わる。今は果報は寝て待て作戦だ、米価格問題や消費税減税の政策に尽力すべきだ。
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石破氏は関税措置の見直しを強力に訴えるよう赤沢氏に丸投げしただけかと思う。 またただ単に見直し要求をするだけの会談ではアメリカが納得などしないことを真に理解しておく必要がある。
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関税措置の見直し訴えるなら直接言って下さい 我々に訴えても意味がない 企業の利益が上がっても賃金が上がらず、企業の内部留保も700兆円まで膨らんでいる 誰がみても税制改革が必要なのではないですか
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石破首相の関税の見直し以前に石破首相の頭脳レベルを見直さないとねｗ
トランプ氏は日本は好きみたいだけど石破首相は嫌いと聞くのでね。
あまり関税関係は裏事情まで詳しくないけど今は日本が食料や経済危機なんだから海外交渉も良いけど石破は日本の首相なんだから、一応ｗ
まず自国の状態を安定化させる方に注力し、お米の問題や減税関連も国民が納得する形に前向きに検討した方が良いと思うが。その上で日米の関税に話を運んだ方が、まず日本人の為だと思うけどね。
勿論、今の輸出量に問題あれば日本企業も少なからず打撃はあるけど車とか食料の輸出時の関税より自国の食料と経済問題の解決が優先ではないでしょうかと自分は思うが。食べないと生きて行けないし、お金が無いと日本で普通の生活を営むのも困難だし。
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国民も「消費税措置の見直し訴え」していますがね。自分だけ助かろうは不可能だと思います。 トランプ大統領からも狙うのは「日本の消費税」だと言われ、板挟み状態ですね。コレをどう挽回していくのでしょうか？まぁ挽回できる能力があれば国民もこれだけ怒っていないと思いますが
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パーティー券を売りつけ企業献金を大量に得た自民党が大手企業を優遇する政治をした結果、派遣法などで非正規雇用の低賃金の労働者を大量に作った。派遣法に乗っり大手派遣企業の株主になってる竹中平蔵がその分かりやすい例である。そんな自民党政治が購買力を下げさせ景気を悪化させた。売り上げが上がらない中で今更賃金を上げろとは中小零細企業にとって理不尽であり石破の言う事は本末転倒である。
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だったらこの時期の関係者の恒例となったGW期の外遊を控えさせて、関税やトランプ関連の情報収集に努めさせるべきですよ。最低でも挙党一致、全閣僚一致の態勢になってないと。
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日本経済にとって打撃を受ける関税に対して受け入れがたいと見直しを要求する、これって物価高で国民生活に打撃を与える消費税を見直して欲しいと国民が訴えるのと同じ事だと言ったら国会議員はどう思うんだろう
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国内で犬の遠吠え見たいに言わないで自ら出て行って直接主張をぶつけたら良い、それと欧州の主要国と緊密に情報交換をしてトランプ大統領に当たったら良い。 更にこれを機会に駐留米軍との不平等な取り決めの変更を迫ったら良い。
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これはある意味石破さんの外交の弱さにトランプ氏がつけ込んだ様に思えます。日本国内すら統制取れない石破さんの行動に足元見られたのでしょそんなんで関税がどうのってトランプ氏は聞く耳持たないと思います。媚も売らないフランシスコ氏の葬儀にも行かないやってる事めちゃくちゃ過ぎます。あまりに世間の顔色国会議員の顔色ばかり伺いすぎ。
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日本は大豆とトウモロコシの大量輸入でトランプに目に見える成果を与えた。今度はそっちが譲歩する番だろう？と。さあ、どの程度関税を下げてくるか？こっちもそれ以上は交渉決裂も辞さない覚悟を示さないと、なかなか下げてはこないだろう。
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「強力に訴える」という言い回しにすごく違和感がある。この手の表現はChinaがよく使っており、そこに通じるものを感じて不愉快でしかない。日本人なら「強く訴える」と表現すると個人的に思う。あくまでも個人的に、ですが。
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トランプと面と向かっては言いたいことの百分の１も言えないのに日本国内ではあちらこちらで適切な時期に訪米するとか関税措置の見直し訴える？君はただの影武者か？そもそも労働者の大会に出て大口を叩いても自民党票にはならない、最近こそ昔のような「聞け万国の労働者」などを歌う労働者は少なくなったように思うが、労働者の祭典が何故メーデーの５月1日でなくて４月の26日に行われるのか考えてみたら？今日のニュースでもやっていたが大手企業等のサラリーマンは今日から最高11連休で関税など関係なく海外旅行だ国内旅行、実家への帰省で忙しくてメーデーどころではない労働貴族なんですよ。 自分の力量不足を隠すためにアジアに外遊し大口を叩くために金をばら蒔き大盤振る舞いをやるんだろうが、それくらいの一時金は財務相も大目に見てくれるんだろうが、いい加減にしないと国民に見放されるよ。いやもう既に見放されているのかな。
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下手くそだと思う。
相互関税を持ち出されたなら、日本の立場としては、じゃあお互い関税なしにしようといえば良いこと。
低賃金で円安な日本はアメリカの工場になれる。 資源のない日本が、アメリカの資源を安く買える。 日本が関税下げたら下げてくれるんなら、下げたらいい事。
どうせ日本はアメリカと一蓮托生なんだし、一番乗りで、対アメリカの最高にいいポジションを取ればいいのに。
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関税にしろ賃上げにしろ、お願いばかりで具体的政策がないよね。 他者を変えるのは難しいのだから、手取りを増やすため自ら出来る社会保険料や消費税の減税しかないと思うのだけど。
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関税措置の見直しを訴える・・・
無理です、訴えても聞いてもらえません。 追加関税の25%をいかに下げる事が出来るか作戦を練るべきでは？
輸入米の関税撤廃、消費税廃止位は最低限必要では？
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トランプはビジネスマンらしくスピードを求めている。お前さん前回会ったとき仮定の事には答えられない。と言ったよな。世界が見ている外交の場でだ。そのツケが今来てんだよ。すぐに対処もせずその「ツケ」がな。簡単な事だよ。消費税なくせって言ってんだよ。やれば自民党とお前「石破」の名前が上がる。じゃないと数年で消える名声を求めるか？それよりも日本の本物の代表として世界に記憶されるか。「漢」になれよおとこじゃない。歴代の」首相に楯突いてきた行動を証明白しろや。
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関税が高くなったら困るって言うけれど。 アメリカに輸出している日本企業に対して、同じ額の関税をアメリカ企業から取って、それを日本企業に還元すれば、日本としては何も困らないのでは？ 暴論かな？
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自民党や立憲民主党、維新がどうしてダメなのか。それは彼らの過半数が、国債を返さないといけないもの捉えているからである。これに尽きる。 日本のいわゆる赤字国債というのは、政府が発行できる通貨建ての債務であり、借換えし続けても何ら負担にならないもので、帳簿上の記録でしかないのだ。 しかし、こんな単純な事実をねじ曲げているのが自民党、立憲民主党、維新なのだ。 財務省に洗脳される程度の頭しかないのである。。本当に残念だ。
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みんな真面目にコメントしててえらいなぁ〜と思う。
何をしたところで自民党政権は表面を取り繕うだけ。 人件費を下げるため非正規雇用を大量に生み出し、無駄な政策にジャブジャブ使うから税金がいくらあっても足りないし、民間の努力の結果はまるで自分たちの手柄のように喧伝する。 よくみんな付いて行くと思うよ。
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誰の為の訴えなんですかね？ 米国が関税あげたら、日本国民の誰が困ってどうなるの？見直ししてくれれば給料上がって、移民がいなくなって、悪さする外人は来なくなるのか？政治家が脱税しなくなったり、国民の税負担減らして、国民の為の政治をしてくれるようになるんですか？
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物価上昇に負けない賃金にして、賃金負担を補う為に企業側は物価を上げる。 そして、社会全体の生活水準は変わらないのに賃金が上がったから増税する。 この人に政治任せたらダメですよ。
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関税かけてもらった方が、 絶対絶対庶民の生活は良くなると思う。 円高誘導で輸出関連大企業には大打撃かも しれないが、物価も下降傾向になり、 マイルドデフレ、インバウンドもちょうど良く 収まってくると思う。 日本の人達が暮らし易い国を作って下さい。 都内港区や品川新宿なんか富裕層と中国人しか 住めないじゃ無いですか。 本来住むためのマンションが投機対象となり マネーゲーム化となっている。 なぜこんな国にしたんですか？ 初競で700万で雲丹を競落とした鮨屋の店主 が言ってましたけど、1巻40万の信じがたい 鮨握りを400万は同じ中国人が食べて、高級シャンパンも置いて行ったと。 良く言えばお金の価値感が違いすぎますね。 言い方を変えると下品なお金の使い方かもと、 知り合いの日本の富裕層は言ってました。
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日本もさ、日本の規格にあったアメ車は関税ゼロで輸入してやれよ。環境基準とか安全基準とかさ。農産品も安全基準満たしてるなら輸入すりゃ良いじゃん。オレンジジュースなんか最近全然見掛けないぞ。
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自分の国(日本)の減税の見直しをできないでいるのにアメリカに関税見直し訴えるって自分の行動理解できてるのか？と問いたい。 自国の減税に着手できないならアメリカも一緒。で、むしろ減税してくれると思うところが不思議で仕方ない
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「大変、遺憾に思います。どうか見直しをお願いします。」・・では、駄目です。しっかり、策を練ってトランプが納得し、日本にもメリットがあるものを提案すべきです。この内閣（この総理）では、すごく心配です。
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賃上げは労使交渉で決するもので、政府は関係ありません。 コストプッシュインフレ下の賃金上昇は物価上昇分に吸収されるので、実質賃金の上昇には経営努力や労働意欲で解決できない部分が大きいため、畢竟政府の役割は税負担の軽減策や内需喚起策などを期待されるわけですが、石破政権にはそれができるという予感を全く感じさせません。
ていうかよく呼んだな日本のナショナルセンターが。
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