[286418]「食料品の消費税ゼロ」立憲民主党が参院選

( 286422 ) 2025/04/27 04:53:08

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立憲の方針転換でも自民の野党の手柄だのは、物価高に苦しむ国民からすればどうでもいい話だ。問題なのはどれだけ早く消費税減税を実現できるかだ。

参議院選挙の公約に盛り込むかどうかではなく、国会が開いているのだから直ぐに法案を通して実行してもらいたい。与野党関係なく、物価高対策に取り組むべきだ。

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1年では導入前後の買い控え・買いだめ・それらの反動でバタバタしてしまい政策影響の判別がむずかしい。額面上で同規模なら期間を数年とれる程度に抑えるのがよいのではないか。そういうのを考えていくと一律で多少の減税率か・食品だけ重めにいくかというところになってくる。増税のときも検討・成立・施行にそれなりに時間をかけたのだし、選挙前後の浮ついた話題で終わらせずちゃんと取り組んでほしい。

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民主党政権時代に公約はいい公約だったんだけれども、あてにしていた埋蔵金はほとんど無く事業仕分けも上手くいかず、結局財源確保の為に増税をした訳だけれども野党に戻ったら減税しろですからね。

手柄云々などと言っている与党もそうだけど結局はみんな選挙に勝つ事が目標になってるんじゃないかね。

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民主党政権下の総理大臣の地位にいたときに、消費増税解散に打って出て大敗。今の消費税増税路線が定着して当たり前になった原因んを作った張本人だ。

消費税増税があなたの政治信条の１つではないのか？

政治信条という物はそんなに簡単に変えたり曲げたりできるものなのか？

選挙の前に政治信条を変えるなんて、それこそ票集め目的のその場のパフォーマンスであることは間違いない。

そんな簡単に政治信条をころころ変える政治家に、日本の未来を任せることなんて出来ないし、もしあなたが総理大臣になったとしたら、同じように政治信条の無い今の石破総理と同じことになるのは見え透いてますよ。

実に見苦しい。

重鎮ぶって偉そうな事ばかり上から目線で宣っておられるが、この人の口から、俯瞰した思考で国家百年の計を聞いたことはない。

枝葉末節の技術論では激変の荒波は乗り越えられない。

毒のある人間は出てこないものか・・

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生活が困窮している人が居るから1年間食料品消費税０％にすると言ったが、はたして１年の間困窮してる人の生活はよくなるのか、？私は変わらないと思われる、政府の支援だけではどうにもならないでしょう、その人が生活設計を立て直して各個人の努力が必要ではないか

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財務省の手先であるこてはすでに明白。消費税10%どころか、教職員の退職金一律400万円カットの張本人でもある。仮にこの人が総理大臣になればさらなる消費税増税に加え、間違いなくサラリーマンの退職金にも増税するだろう。

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手柄は関係なく大幅に議席を減らしますよ。ディマンドプルが不足を30年継続させたことを多くの人が気づいた。

現在のインフレはコストプッシュインフレでディマンドプルによるインフレではない事に要注意。

積極財政で消費や投資を呼び込み、生産力を上げれば、為替も健全な円高になり、コストプッシュインフレの抑制効果も期待できる。

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1990年代財政出動に対して、1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和に対して2014年2019年消費税増税と法人税減税でダメにしました。

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める所費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。

消費税増税や貯め込まれる減税は公比を落とすため景気を落とし、産業を劣化させるのです。

基礎控除・扶養控除・消費税など消費、償却の容易化や留保金課税など設備投資・技術開発投資、賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯め込まれる法人税減税・累進所得税・金融所得課税は増税と、資金循環を意識した税制としていくべきです。

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物価が上がると、政府が予想したより消費税の税収が増えます。消費者は大変ですが、可処分所得が増えていれば生活が安定します。でも賃金アップ率が物価上昇率に負けていたり、賃金上昇に伴って所得税や社会保険料もアップするので、実質手取りが増えないと国民の生活は苦しくなります。

今回の案件は、物価上昇で見込み分以上に取り過ぎている消費税を一旦チャラにしましょうという話です。

一時的でなく、物価上昇し続けるのであれば、恒久的な食料品の消費税ゼロ化があるべき姿だと思いますけどね。

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これだけ各党が減税を主張するなら公約じゃなく今すぐ議論したらどうか

本当に公明党も減税路線なら自民党だけでは衆参共に過半数にみたない状況

でもそれをしようとしないのはみんな選挙前のパフォーマンスだからなのか

一刻も早く減税議論を開始してほしい

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そもそも食料品に消費税を課すべきではなかった。諸外国でも食料品は無税というところがある。

そして、これだけ物価が高騰してくると、一旦下げた消費税を再び復活するのは相当に厳しいだろう。そうなると、消費税は非課税のままで、他に財源を求めざるを得なくなる。法人税のアップなどは当然に選択肢の一つだ。また、富裕税の創設も必要になるだろう。

消費税減税を実施すると社会保障の財源が不足するという意見がある。確かに、そういう面は否定できない。だが、他の税で代替することは可能なはずだ。それが法人税のアップや富裕税、軍事費予算の減額だ。

それを言えない勢力は、社会保険料を下げろとか、医療費の自己負担を上げろとか言う。大企業などの法人に意見を言えないのでは、国民の懐は温かくならない。維新や国民民主は社会保険料の負担増加を声高に言い、国民の間に分断をもたらす。騙されてはいけない。

▲13　▼13

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消費税を10％に上げることを決意した張本人ですよね。

もし、消費税を廃止、もしくは軽減するというのであれば

13年前に消費税を上げる決意が間違ったことを

国民にまず謝るべきでしょう。

失策だったことを認めたうえで

消費税を引き下げることを表明すべきでしょうね。

しかし、野田立憲民主党代表は

時限的な消費税軽減を提案しています。

将来的な増税に備えて支出を減らすでしょうから

景気の上向きは一過性になることは間違いないです。

▲39　▼7

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食料品の消費税ゼロでも価格は8%下がらない事を周知しないと国民はなぜ下がらいないと思ってしまい苦情も出るでしょう、一番恐れてるのが消費税下げても物価は下がらないとなった時に財務省は消費税減税は効果的な事ではないとし、さらなる増税に踏み切る理由になってしまうし外食産業は増税となります、やるなら一律5%が良いのではと思います。

▲42　▼24

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消費税の部分減税をするとしかも一年最長で二年位だと企業や小売店のシステム変更等の労力とコストばかりかかり正直意味を為さないと思う。所詮選挙前の一時的な公約にしかすぎないのではないでしょうか。先ず国民が望んでいる事は米価を含めての物価上昇の解消でありそれが実感出来る迄は消費税率引き下げ・所得制限無しの所得税減税政策を柱に速やかに実行して欲しい。選挙前まで与野党共に何一つ経済対策・政策が実行されなかったのは事実で時間・経費がかかる議論の為の議論大いに反省して下さい。財源確保の為に若干層まで巻き込んだNISAや本来任意だった筈のマイナンバーカードを国民の資産と紐付けして議員は手厚い待遇の中何の「身を切る改革」も断行せずに国民に実施増税を選挙後に求めるのは止めて下さい。その分まで選挙後も増税は絶対にしないと明言して公約に入れたらどうでしょうか。「身内に甘く国民には厳しい」国民はしっかり見てますよ。

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需要に供給が追いついていかないから価格が上がる。これは単純な経済の仕組みである。だがここに海外からの影響や流通過程で流通を操作したりする人間の欲などが入り込むと　複雑になる。しかし　消費を控えると価格を下げざるを得なくなる。つまり必要最小限の商品しか買わない暮らしを進めれば価格は下がるのだ。なんてわけないか。ただ　消費税を１年間0にしたところで　供給する側がその分値上げすれば　意味がなくなるし　1年後価格も消費税も上がるわけだから　意味のない政策である。しかし　財政投融資も景気を牽引する産業もないのなら景気は良くならないが　そんな中で着々と利益を膨らませているのが　超大企業であるとしたら　利益の分配をまずは改善するのが先かもしれない。

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どの党も選挙が近くなると耳障りの良い公約を発表するが、どれも一貫性がなく、選挙用であることが明白、こんな公約を聞いて信じてしまう国民がいるからいつまでたっても日本政治のレベルが上がらないのだ、特に政権与党は公約をどれだけ実行したかの検証をなぜマスメディアはしないのか、与党は選挙前の公約の実行率が評価されるべき、また野党は前選挙の公約からの一貫性が評価されるべきである、しかし残念ながらマスコミを含めそのような視点に立っていない。だから選挙前になると威勢のいい公約が掲げられ、選挙が終わればなかったことになる。一部少数政党は一貫性もあるが、大半は信用できない政党ばかりである。マスコミよ矜持があるならそのあたりを選挙前に徹底検証しろといいたい。日本の政党がいかに選挙互助会で、政策無視の集まりかが分かる。情けない現実である。

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この物価高騰はロシアとウクライナの戦争から始まった。肥料、木材、鉄材、石油、天然ガス等インフラに必要な物の価格が上がっている。戦争がおわればウクライナ復興のための融資をしないと国際社会から遅れをとる。必要なのは公平な税制と公平な裁判のみ。消費税減税など手段でしかないのです。ウクライナの戦争が終わったあと、日本はどのように国民を守るのか考えた方が建設的です

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その時の国民状況でどんな政策をすすめるのかが大事なのでは？昔、税率上げたから、二度と下げてはいけないというのは逆に状況を読めない政治家として認めてはいけないと考えます。

今は国民の最低限の生活を支える時です。

減税しながら経済成長を図りましょう。

▲9　▼6

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赤字国債を発行しない、と言っています。つまり税収が減った分、減ったままにしないでどこかを削るか増やす、かもしれません。

民主党時代、もともと減税をうたいながら財務省に図られまんまと大増税を実施した野田氏とその取り巻きは、日本国民が生活に苦しむ時代にいまだ増税を主張し、減税派を「ポピュリズム」とレッテル貼りで批判しながら外国人優遇策を推進する党です。彼らも選挙対策だから自民党と同じアナのムジナです。必ず、公約破ります。民主党時代を忘れていないし、昨今の彼らをみていると何も変わっていません。

▲92　▼7

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幕府海軍大将の榎本武揚は最後まで函館五稜郭で明治政府軍に抵抗したが、逮捕され2年半投獄。だが出獄後は明治天皇に忠誠を誓い、指導力を買われ海軍大臣、外務大臣、文部大臣など要職に就任。敵将でも改心すれば要職に抜擢する明治政府の寛大精神を見習うべき。野田氏は消費税10％増税を決めた犯人だが、改心して時限的な食料品0％減税を主張。令和の大インフレや米価暴騰を抑えるには、米国のように消費税0％で消費や売上や投資やGDPを大幅増加すれば所得税収、法人税収が大幅増えるから、物価安定と財源税収増加を共に達成可能。当面は食品等必需品０％、通常品5％、奢侈品10％、の累進制消費税に改革すれば、分配平等化効果や景気自動安定効果を持ち、安定成長を促す。

▲6　▼13

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消費税だけ減税したって家計へのプラスは大きくない。もっと効果のある減税をしてくださいな。

固定資産税や所得税、厚生年金など下げられるものをしっかり下げて効果のある事をやってほしい？その分法人税上げればいいでしょ？

また国会議員への経費をもっと下げて下さいよ。

食事代だけで何万円とかありえないから。

色々下げられるものがあるはず。

住民税も課税基準を見直して。副業やっても一円から税とられるなんてあり得ない。

そもそも副業が流行るほど生活や家計が厳しい国民が多いという状況が異常だという事を国は認識すべき。早く対応して下さいよ。

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今のままでは、自民も立民も参議院選では大幅に議席を減らすとの読みの中で、自民は政権与党として余りにも醜態を晒し過ぎてるので、今更消費減税を掲げても、国民から信用して貰えない可能性が高いが、立民が掲げれば、期待して立民に投票する人は一定数見込めるとの読みだろう。

そうして、立民の議席減が僅かで済めば、選挙後に自民・立民の連立政権を組み、その際の政策合意形成において、財政規律重視の自民の考えを受入れ、減税政策は引っ込めたと責任転嫁するか、減税しても1年。１年の減税の引き換えに、退職金や金融所得等の永年増税を行う腹積りかも。

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１年間の「食料品への消費税0%」では駄目、スタグフレーションから抜け出す迄の間、「消費税5%に減税」そして、恒久的に「食料品」や「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインに課す消費税も０％とすべき、更に、ガソリン暫定税率は廃止、廃止で”25.1円”が値下がりする！

【税収減対策案】

一昨年の日本国の税収は、特別会計と一般会計を合わせると約389.5兆円、ここから特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収は約197.0兆円もの多額の税収が有る。だが、その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われている。だから、その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や社会保障費に回すべき、小泉政権時代に「独立行政法人」の統廃合が実施できたのだから出来る筈です！

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これを信じて立憲を大きくしたら痛い目に合うからダメだぞー。立憲がもし政党を担うことがあれば（他党と連立でも）野田氏は手のひらを反して増税するのは間違いはないのだから。政党が再び野党に落ちようが国民の声なんかお構いなしに消費税15％、２０％と強行するからね。小川氏も消費税２５％まで上げろというぐらいの人物が幹事長なんだから・・・・・。自分の政治生命と引き換えに消費税増税に舵を切ることは簡単に推測できる。

▲63　▼2

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多くの人が食べるものにも困る生活をしていること自体が政治の失策。与党は当然だが野党にもその責任がないとは言わせない。

当然与党にはその立場を降りてもらい、解決策を提示できる政治集団が今後の日本の政治を進めていけば良い。

▲21　▼3

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消費税を、食料品だけ０％にしても、食料品の値段は少ししか下がりません。その一方で、財力の弱い飲食店は、仕入れた食材に課せられていた消費税を仕入れ税額控除できなくなるため、税務署に収める消費税が増えて、バタバタと閉店してゆきます。消費税は、一律５パーセントなどにに引き下げるか廃止するべきです。

▲3　▼5

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その当時も、財務省に上げろと言われていたんだろうね。役人が言うことを報告するたけの大臣や大臣の言うことを聞くしかない総理大臣。確かに誰がやっても変わりません。日本語さえ話せればね。

官僚や役人を抑えられないような政治家なんて要りませんよ。

この30年も、政治家には知恵もなく、役人の言うようにしかやってこないのだし。

役人を敵にまわすと次の選挙で落とされるかもしれないから、言うこと聞いて自身の政治生命を維持したいんだろうからね。

よく政治家の会話の録音がリークされていますが、いつも思うんだけど、あれって誰が録っているんだろうね。今ならまだ解るけど、あれって昔からありますよね。てことは誰かが録音して、管理して、リークする。いつまでも議員でいたければこうして下さいとか言われその通りにしているのかね。

性悪な役人を洗い出しましょうよ。

▲48　▼1

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物価高騰時に減税すれば益々物価上昇して、減税の効果が消滅する。

しかも消費税だと消費者が預かり知らぬ所で本体価格が変更されるから、減税の恩恵が見えづらく、「便乗値上げだ」とトラブルになるのが目に見える。

まだ社会保険料の減額とか給付のほうが、国民が実感できる分納得感があるのに、どうしてたかだか8%や10%の消費税減税にこだわるのか甚だ疑問。

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状況に応じて政策を変える事を否定はしない。実際に各世論調査においても給付よりも減税という意見が大半を占めている。昨年岸田政権が行った一回こっきりと所得税減税では糞の訳にもならないだろう。一方で昨日の会見内容を聞いている限り、消費税は社会保障を支える安定財源とする間違った考え方は変わってはいない。首尾よく食料品の消費税率が1年ないし2年程度ゼロになったところでこの間違った考え方を改めない限りこの国の経済成長はあり得ない。

▲3　▼3

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消費税廃止に反対じゃないが今更だよね。枝野の発言の後に消費税廃止されてもね。党として消費税廃止が決まったなら枝野は離党しないのかなぁ。インフレはしょうがないが給料アップが全然追い付いていないと消費税廃止してもきついと思う。他の経済対策も急務です。

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たった一年間で我々の収入が上がり、税率がまた10%に戻っても気にならないということになるとでもいうのだろうか？食品に対しては恒久的減税を適用しているのが諸外国では？何かにつけて財源財源と言いますが、この何十年間長期的展望をもって仕事をせずに無駄遣いを繰り返してきたあなた方ではありませんか。国民はあなた方無駄遣い集団の打ち出の小槌ではありません。まずは自分たちの身を切る姿勢も同時に見せるべきです。そして急務の経済対策。それから野田さんが増税させた際議員定数削減が交換条件でしたよね。併せてそれも今回の公約にしてください。それでもしかし、たった一年で自分の暮らしが良くなるとはどう転んでも思えません。

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ただでさえ可処分所得が減少している昨今、物価高の影響は庶民の生活を圧迫しGWには家で過ごす派が多いと報じられているのに、

野党において「減税ポピュリズム」と言ってしまう枝野も酷いが、

減税したら「野党の手柄になってしまう」と言う自民党員も保身でしかない。

国家国民の為に働く政治家がいない現状は、国民にとって不幸でしかない。

▲111　▼4

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物価高騰が此処迄進み、国民の大多数が

生活苦を実感している。

早急に生活改善が進まない中、社会保障の根幹の消費税減税をしなければならない事、

苦渋の選択をされた、立憲民主党野田代表

先ずは消費税は、どの様に分配し使われているかしっかり説明され、国民誰もが理解しなければならない。

国民は消費税の必要性を、しっかり理解し

多少上がって行くのは後に社会福祉に

費やされる資金で有る事を理解をしなければ

ならない。

ただ消費税を上げる事ばかり反対していては

後に来る我が身の老後、障害者などになった時に何の保障も出来ない様では、益々生活苦になってしまう。

国は国で社会保障で、誰もが安心出来る

社会を構築しなければ、国民も安心出来ない。

これ迄の、国賊に等しい事をして来た自民党を排除し、

将来に希望が持てる国家運営が望まれる。

最終的には、心配せず余生を過ごせる

事が一番大切な事だと思います。

▲3　▼3

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税金が高くても行政サービスが充実していればある程度納得するでしょう。行政サービスが充実していないくても税金が安ければこれもある程度納得すでしょう。でも、税金が上がって行政サービスがなにもかわらないなら、国民は納得いかないです。野田さんは消費税を１０％に上げただけで何もしなかった人なので、そもそも政治家を続けていることが問題なレベルなんです。

▲9　▼0

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こんな事をすれば医療、介護、などで働いているエッセンシャルワーカーなどは、財源不足になり国の補填による賃上げも新規採用もできなくなります。買い物時に、少し(8%〜10%)負担してみんなで支え合いましょう。消費税は社会保障の貴重な財源になっています。選挙のためのポピュリズム(大衆迎合)はウンザリです。元に戻す際には大反対の大合唱になるのは確実です。野党の責任政党として、良識ある政策を望みます。

▲6　▼7

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立憲民主党の野田代表、たとえ一年の期間でも消費税ゼロした税収の不足金のお金は何処から捻出するのですか、どう見てもできるはずがない事を参議院の選挙目当てに公約などしない事です、できない事を公然と公約にあげるのですから立憲の議員さんが増えないはずです

▲8　▼4

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食料品だけでなく雑貨、日用品全ての物を消費税を廃止して貰いたい。雑貨だって無くなれば買わなければならない。10％を取られるのは痛い。国民は食料品だけではなく全ての物に消費税廃止を求めている。

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ここにこれだけの財源があるから減税しますというのなら大賛成だが、その目途もなく結局、国債に頼るのなら止めてほしい。アメリカとの関係で防衛費を上げ、在日米軍の負担金額を大きくし、トランプ関税の手当てもする。選挙公約によれば地方のインフラも充実させ、福祉にも手当てするらしい。どこに現予算から割く予算があるのだろう。結局、国債という新しい借金になるだけではないか。選挙目当てのための公約なら、政権を取ることを諦めたとしか思えない。朝三暮四の公約で有権者を馬鹿にしないでいただきたい。

▲5　▼0

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どうせ選挙が終われば言ったことすら忘れるでしょうが…

それでも、減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作れと言った枝野や、減税の邪魔となる主張を繰り返しまくった小川や米山をまず除名してから公約に掲げなよ。

ま、野田自身が増税派だからどうせ言うだけでやらないだろうし、もうさすがに国民もそのくらいは見抜いてると信じたい。

▲43　▼1

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消費税を10%にするとを、政権交代されてなお言い続けた張本人が、今度は消費税ゼロを公約です。当時の政権は早期の増税を必ずしも必要とはしていませんでしたが、増税をしつこく要請していたのは野田代表でした。日本の将来を考えた消費税を提言していたのじゃなかったんですね。今度は選挙対策でしょうから、政権交代したとしても、国民・不倫代表玉木氏が首相になれば、公約不履行でしょう。国民・不倫代表玉木氏は、食品だけ1年限定では減税させないと言ってます。

▲1　▼0

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手柄云々の話ではないぞ自民党輩議員。

立憲民主党の手柄とか言っているところを見ると、自民党は国民の困窮や苦しみを知らない議員が殆どだと思います。国の情勢を良く見た上で税金を増税したり減税したりするのは当たり前と思います。それが政治の基本に間違えはありません。自民党には政治を任せられない事が明白になりましたね。ガソリン暫定税率の撤廃とセットでやるべきです。

▲0　▼1

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消費税は全て生産から仕入れに掛かっているのですよね

それを購入すると又掛かると言う事ですねぇ

ぼったくりまくられて国民も高く輸出される国もたまったもんじゃありません

なのにその税金を輸出企業に還付しているのですよ

トランプ関税でようやく気がついたかな！?

ばれてしまっては仕方なく減税路線に転換したと言う事です

▲1　▼1

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野田氏は国民生活より選挙を意識してるように見えます。

自分が消費税増税して国民生活を圧迫したのに、参議院選挙直前になったら消費税減税は余りにも国民を馬鹿にしてると感じます。

こんな信念のない議員に税金を決められ、給料を払う国民の無念さを知って欲しい。

▲51　▼1

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消費税1年2年減税したってしょうがない

これからどんどんインフレが起こるのに

先行き経済も見通せないんですね

あからさまな選挙対策しかもどうせやらないんでしょ

基本増税党の立憲民主だからこんな政策しか出せないんだろうけど…

どんどん議席減らすのが日本国民のためですね

▲40　▼2

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立憲の公約なんて有権者は誰も信じてないだろう。高速道路無償化やらガソリン値下げ隊とか

いろいろあったが何一つやらなかったし

選挙前に言うだけ。もし仮に政権交代しても

することはないだろう

なにしろ前列がありますからね

そもそも代表の野田氏は増税派で有名

減税なんてこれっぽっちも頭の中にはない

しかも上層部がすべて増税派なんだからね

▲4　▼0

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立民は口から出まかせだから信用しない。

本当に減税する気ならば党首を引き摺り下ろして減税が本気という姿勢を見せて欲しい。

消費増税をさせた人が党首のままで減税なんてデマだと思う。つい最近まで減税なんて絶対に容認しないという姿勢の党首が心から減税に変わるとは到底思えない。

しかも1年限定の減税…

ぜったいに選挙目当てだけだよね！

減税論が出るのが遅すぎる。

その辺りは有権者は深く感じていると思いますよ。

▲7　▼0

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野田さんがどう感じようが関係ありません。出来ある限り速やかに実行して下さい。

それに加えて野田さんが総理時代に議員定数削減を約束して解散しましたよね。まだ実行して居ませんが、それも速やかにお願いします。

▲4　▼1

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今年以降始まる増税分を考えればこれでも全然たりませんよ。

公約破って自分であげた消費税をさげるってなんなんでしょう？

消費増税する約束を財務省として党内で突然スピード出世して総理になった野田は

今回も突然表に出てきて党首・・。

この減税は参議院選後自民と立憲が連立するときに優位にたてるようにするためと

選挙で国民主の数を増やさないために財務省と組んではじめたことだろ？。

また選挙後公約破りするのでは？

財政規律派負担増野田立憲、自民、公明に投票しないでください。この減税は

他の増税とセットですよ。

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１年間の減税だと誤解をされているが、給付金付き税額控除への移行措置。それは多くの先進国で導入されている減税案であり、実質的な恒久減税である。また、コロナ禍でイギリスやドイツで消費税の減税が行われたが、それは半年程度で１兆円程度の規模でらり、１年は短いわけではない。

　野田さんが明言をしたように財源の裏付けのある食料品の消費税撤廃。財源は無駄な予算の削減と大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという歪の是正により財源確保。

　現状の主要な党の減税案と財源

　消費税減税はしない　自民党

　食料品の消費税撤廃　

　　立憲無駄な予算の削減と大企業・高額所得者の負担増

　　維新税収の上振れと外為特会の活用

　　公明党　不明

　消費税10%→5%　　

　　国民民主・れいわ赤字国債発行

　　共産党　　防衛費削減

　有権者が各党の案を比べ、参議院選の投票先を決めれば良い。

▲6　▼35

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消費税さげてもあまり変わらないんじゃないかな。販売側が消費税分を上乗せして、販売されたら分からない。問い詰めても、物価高なんで仕入れ価格が高いんですと言われたら、言い返せないし。

▲5　▼0

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確かに消費税１０％にしたのは野田さんですがこんな何も出来ない政府にしたのは自民党でしょう・・・安倍さんが野田さんとの国会討論でやるんですねと約束したこともしないで議員の議員削減、給与減額も何もしないでおまけに旧統一教会とのヅブヅブ関係の安倍さんも親子三代で人・モノ・金と支援を受けてまあこんな世の中にしたのは自民党でしょう・・・消費税１０％で良かったのに政府の怠慢でこんな世の中にしたのは自民党政治の議員の怠慢でしょうに・・・消費税１０％は野田さんが決めてここまで順調に来ましたよ・・・

世の中を変えたのは自民党議員の怠慢です。今の自民党に仕事している議員は居ますか・・・連休中税金使って豪華に外遊して特に仕事も無いのにね・・・

こんな議員が居る限り自民党政治は改革できないでしょう・・自民党解体だね！！！

▲2　▼0

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大衆迎合に沈んでしまってはしょうがない。議員の職を掛けて憲法改正に舵を切ればウダウダの自民党より先手を取れるのだが。消費税がどうのこうのなんてテーマは小さい小さい。立憲が政権を取りたいのなら本気で憲法改正、国防軍創設、日本が主体的に制御可能な核武装、横田・沖縄の米軍基地縮小を目標に掲げるべきだ。21世紀の世界では米国が安保をいつ破棄するか知れたものではない。ウクライナを見よ、ドタンバでの見殺しは避けなければならない。

▲3　▼1

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食料品の引き下げをしても意味無い。生産者が肥料、運賃、餌など他のものに消費税がついている。結局は生産者が1番苦しくなり農業はさらに衰退しますます米も野菜もその他も潰れていく。消費税は廃止でなければいけない。経団連のような古いGHQのシステムから脱却すべきだ

▲19　▼10

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手柄とかで政治をしないでほしい。

　国民の為日本為に政治をして居るんでは無いのですか？

　政策は、日本国民が豊かになる為にするのであって、政党の手柄の為に行う物なのか？

　立憲の手柄？

　ガソリンにしても物価高にしても、マスコミが散々言ってましたけどね？

　与党だから、すぐにでも動いていればこんな事にはなってませんし、支持率も上がって居たと思います。

　で、今の与党の皆さんに伺いたい。

　今のこの状況で物価対策が万全と思ってますか？

　もうなにをしても、国民の為では無く、選挙の為しか思えません。

▲0　▼0

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「食料品の消費税ゼロ」

これ、買う方は凄い有り難い話なんだけど、売ったお店側がその分の消費税を負担するため経営がヤバくなって倒産するところが増えるんじゃないかって話が出てるんだよね。結局は食料品だけではなくて、全てを廃止しないと平等にならないという話みたい。なるほどなと思ったね。良く考えるよね財務省は。

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参議院選挙後の政権運営、立憲民主党が与党となった時、税調(財務省）依存では、何時から何時までの減税を納得させようと考えているのか？

その後のばら撒き財源を、今から考える政府骨太方針暫定骨子に組み込ませすか？可能ですか？空手形？

つまり、財務省傀儡丸投げ自民党与党では、約束も反故に成るやも。

素直に、野党は野党同士の共食いばかりでなく、手取りを殖やす・トリガー実施・再エネ賦課金廃止で結束、国難打破挙党政権で結集すべしだ？

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今国民が困窮する原因となっているのが消費税10%への増税です。それをした本人が減税とは変節漢と言われても仕方ありません。それについこの間まで減税はしないと言っていたんですからね。最大で2年の減税だなんて、首相のばらまきの浅はかな知恵と本当にどっちもどっちのみみっちさです。

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1年経って個人消費活性化に効果がなければ元に戻せば良い。

例えば、GDPにおいて1%ポイントアップの効果が特定できなければ、とか。

税収を確保しなければならないのは国民全員わかってるわけだから。

税収減の結果何が起きるか、自分たちに降りかかってくることくらい理解しているはず。

減税したらじゃんじゃん買い物してね、してくれないとすぐ元に戻すよ、と暗に謳えばいい。

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試算によれば、食料品を非課税すれば役4兆円の減収になるとのことです。では、この減収の穴埋めに増税で対応することになりますが、結局何らかの増税枠を設けて新税創設という流れになるのではないでしょうか？これはまったくのまやかしであり賛成できません。

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「食料品の消費税ゼロ」にしたら確かに助かるから有難いんだけど、消費税ゼロにた事によって減った税収は何で賄うのでしょうか。

「食品ではない何か」を増税するんなら、結果国民の負担は変わらない。

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確かに消費税減税はやってほしいが

参議院選挙の公約でなく、今すぐやってほしい。

国会やってるんだから政策出せばすぐに協議できる。立憲と言うか野田さんの嫌なところは、

政策より政局優先で、とにかく政権とることしか

考えていないこと。

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当時の野田が10%にした事は知らない人の方が多いはず、しかし今更言っても仕方ない、現状を踏まえて社会情勢に合わすのなら食糧やガソリン税の引き下げもやるべし、一度決めたら改革するのはなかなか難しいもの。

しかし、国民が望んでる事は行う努力をして欲しい、それが国民が選んだ国会議員の務め！

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消費税10%ならそれはそれでいいんですよ。100%社会保障に使ってないから国民が怒る訳じゃないですか。

そもそもガソリン税の暫定税率の引き下げは分かりますけど、どうしてどの政治家も消費税減税、暫定税率を求めるばかりで社会保険の見直しは誰も言わないんですか？

公表せずジワジワと増税してるのに、ある意味1番タチ悪い制度なんですけど？

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食料品だけ消費税ゼロは消費者にも事業者にも全然恩恵がありません。

消費税廃止か、一律5%減税じゃないとダメなのです。確定申告で消費税を納税したことがある人なら分かるはず。

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とりあえずもう一回党内でしっかり話し合ってから、顔を洗って出直してください。

枝野氏の発言から180°方向転換したわけは聞かなくても分かるので、立憲の政党としての存在意義から説明してください。

選挙のための互助会政党はいらないので。

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減税は選挙を待たずに今すぐやるべき政策。

この人は「安易な減税」という言葉を使ったが、財政では増税の方が安易。

期間限定の減税をした後は、自民と組んで増税に行くだろう。

もうやることが見え透いてて、国民は徹底的に馬鹿にされてると思う。

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ポピュリズムとは？という記事も最近は見られたが、起源はともかく選挙前に突如減税を掲げる政党に、日本の未来を見据えたビジョンは持ち合わせていないと有権者が理解していることを心底願う。

選挙前に有権者に媚びた政策で当選するならば、隠れ帰化人や立候補者の買収によって簡単に日本を侵略することが可能だからだ。

日本人はそんなこと許したりはしない。

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別に時代に則した運用をすればいいわけで、上げた本人が下げるのに何の問題があるんだろうか？

公って「やった事は撤回できない」みたいな風潮があるけど、そういうのはしょうもない面目であって国民からしたらどうでもいい。

またこんな事を指摘してるなんてのは、減税させたくない人らの加勢だと思うけどね。

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ブレたとか増税派がなに

言っているとか　それがどうしたと思います　時代に合わせて国民のことを考えて行動してくれる政治家の方が　よっぽどうれしいです　野田さんみんなの力を合わせて頑張ってください　一度決めたら国民がどう想おうと絶対変更しようとしない省庁の方々政治家さんより　よっぽどましです

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言うことに一貫性がなく、一時の人気取りとしか思えない政策を選挙前に言いだす、こういう政治家や政党が最も信用できない。

本当に理念がありそれが正しいと信じているのならば、日和らずに自らが信じる政策を国民に説明し続けるのが当然でしょう。

こういう人達は当選したとしてもまた言うことを変えますよ。

今の日本で消費税など経済の足枷にしかなっていない。当然廃止すべきもの。

そこを本当は全く理解していないにもかかわらず、選挙の人気とりのためにやむをえず嫌々減税と言いだしたことが見え見えです。

こういう政治家や政党を絶対選んではだめです。

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消費税減税よりも一律給付金を公約にしないと低所得者が入れてくれないと思います。年2万ぐらい消費税減税されても駄目です、毎年5万から10万の一律給付金がよいでしょう。

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立憲さんは１、2年で今の経済情勢が改善されると考えているのですね？野田さんには来年の経済情勢なんて誰にも分らないのに始める前から期限を設定する根拠をぜひ教えてほしいです。

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食品への課税は、永久にゼロにすべきだ。なぜなら、食べないと生きていけないからだ。

何でもかんでも課税すれば良いものではない事を野田も理解すべきときだ。国会議員の給料有れば、全てに課税されてもびくともしないだろうが、国民はそんなに高給取りではない！

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消費税10%にあげた張本人が何言うてんの？って思います。

1年間だけ消費税0にするだの、状況によって一回だけ延長するだの。

そんな公約で国民の支持が増えると思ってんのかな？

消費税減税は公約では無く、即実施あるのみ。だと思います。

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物価が高いんじゃない。

給料が安いんです。

そのことに気がつかない限り生活が苦しいと思っている人は永遠に苦しいです。

どうやって所得を上げさせるか。

それが考えられない政治家ばかり。

消費税が減るより所得を10%、15%あがる方がいいでしょう？

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物価高の国民救済からスタートして、保身という、自民も立民もどんどん不純になって行く感じ。

自民参院改選の方は消費減税しないと国民に見放され落選の憂き目をみる？と言ってるし。

立民は消費減税対立を調整しないと党が分裂するので、一応の消費減税をする事にしたそうだ。・・・・・

私たち庶民は生活が苦しいから消費減税をしてくれと言って居るだけなんだが。

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議員の8割が減税に賛同しているのなら、もう減税決定しますよね？

これで「どこの手柄になるから…」とか言って決定しなかったら国会議員は総辞職してください。

減税が決定したら、次は『いつから』かが気になります。

自民党は「来年から」でしたっけ？

備蓄米の放出もそうだけど、いつも本当にのんびりしてますよね。

立憲民主党は…「その期限は1年間、経済情勢によって1回だけ延長でき、最大2年間としています。」…とのことですが、トリガー条項は「ガソリン代が160円を超えたら発動」するはずなのに凍結したままなんですから、消費税減税も期限を守る必要はないですよ。

食料品だけでなく日用品も減税して欲しいです。

どちらも生活に欠かせないもの…企業が賃金アップしても国民の『手取り』も増えない中で物価高が続いているのですから。

与党も野党も消費税減税が必要だと認識しているのだから即実施…を期待しています。

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減税を公約にしてもよい、「国民生活に関わる増税は絶対しない」との言質も取らないと。

財源は、野党が主張してきた、議員定数削減と議員歳費削減でお願い致します。

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金持ちでも、貧乏人でも・・人間ですから食べないと死にますよね、、、

食料品は、、消費税を掛けてはいけない物です。。。

食料品は非課税にすべきです。。。

掛けるなら、、昔の物品税の様に、、贅沢品にかけるべきです。。。

一千万円以上する車、プライベートジェット、プレジャーボート、、、

別荘、超高級腕時計、、等々・・・こんな物、、庶民は必要ですか???

こういう物に、、、消費税40％ぐらいかけても良いかと思いますがね。。

それでも所有したい金持ちは、、40％の消費税払っても買いますから・・・・

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自民は実質的な権力がある森山幹事長が減税しないと言っているうちは無理だろう。それにNOと言えない石破総理は総理前とはかなり変わってしまったのが現実…選挙に行っても陰のフィクサーがいる限り誰になっても無理だろな…

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消費税減税って、有効な経済対策になるんでしょうか?

政府予算、大幅に削減するんでしょうね？

それも、一気に10%から0%って、単年度だけ来年に振って、意味あるん？

そのあとは、元に戻す？率を変えるの？

枝野さんが言うポピュリズムに、野党第１党が走っちゃったら、自公政府のままの方がマトモかもしれませんよ。

やっぱり、野田立憲民主党と玉木国民民主党は政権担当能力がかなり怪しい。

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野田の話しは全く当てにならない。過去に消費税を上げた時もマニュフェストを破った。選挙目当てのその場しのぎです。立憲民主党が信頼を回復するには代表を変えるのが先です。

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消費税増税必要と言っている人が叩かれ放題叩かれて信頼失ったのも事実だ。財務省解体デモがいい証拠。消費税減税と法人税増税、輸出何とか廃止が必須なのだ。

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国難で、いつまで続くかわからないこの状況に、

時限的減税

立憲の考えることは、心底信用できないですね

次の選挙では、野党の最下位の政党になって、

これまでやってきたことや猛省していただいた方が良いと思います。

…首相経験あるからって、言ってることが、全て上から目線。聞いていて、不快です。

昨年の10月から領収書を全て公開するとテレビで約束したのに、うだうだ言って、数ヶ月遅らせましたよね？そういう野田さんは、全く信用できないんです

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要は野田氏・枝野氏は「経済音痴」なのだ。野田氏は政治学科卒・枝野氏は法学部卒で社会経験も短いまま政界入りしたので実経済も知らない。実は財務官僚幹部も同じで東大「法学部」卒であり「経済学ど素人」を採用し「財政規律・戦士/信徒」に徹底教育している。そうなのだ・・「経済学知らない素人が政治を動かす」それが日本の不幸。

政治ばかり得意で「人権があ」「環境があ」もいいが国民が一番影響される経済は「素人のまま」。だから財務官僚の言う「財源無いと政策打てませんよ」という脅しに簡単に屈してしまう。おのれの頭と知識で考えて「経済的にはデフレ不況に増税はまずい」そういう反論ができないのだ、何も知らないから・・繰り返すが財務官僚も「経済音痴」で自民にも多い財政規律派も根っこは「経済音痴」だ。失われた30年の間に「三度も消費増税」など支離滅裂と経済学部学生でも簡単に理解できる「正気の沙汰ではない」政策。

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枝野の言葉を借りるならこれは人気取りポピュリズムであり、困窮している国民に向けられたものではない。

本当に国民のことを考えたらなら、一年限定なんて甘っちょろい政策はしないし、そもそも一年なんかで解決なんかしない。

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旧民主党系の最も悪い部分がこれだ。絵空事みたいなことを平然と言う。

現役世代にとって最もありがたいのは所得税の減税、社会保障費の減額だと思う。一方でリタイア組などは消費税減税だろう。

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たった1年しかも食品だけ消費税ゼロにしても景気はよくならないし何も変わらないと思う…

ひと家庭4人で一ヶ月の食費が5万だと仮定して食品だけ消費税ゼロになっても一ヶ月5,000円しか増えない…

たった5,000円だと家族で遊びにいけないし

この物価高の中ではたいしたものも買えないし

まったく意味がない！

消費税は廃止・ガソリンの二重課税は廃止・国会議員の報酬や特権の見直し

これだけでもすれば世の中少しは変わると思う

自民党・立憲・維新の増税はもう終わり！

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消費税10％が「当時の『将来世代』にツケを回した」現実を悟り、国民のために前非を悔いてブレるのならどんどんブレてほしいね。財源云々もマスコミは法人税減税や新聞への軽減税率適用の時に関してはまったく言及していないのだから単なる「ご都合主義」でしかない。

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食料品だけ0%にしてもそもそも全部の食料品が8%下がる訳ではありません。

生鮮食料品はその時の相場で価格が決まっている、そろそろ国民の皆様きずいて下さい、消費税は預り金ではありません

もっと勉強しましょう。

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「食料品の消費税ゼロ」立憲民主党が参院選公約に 消費税10％引き上げの“張本人”の野田代表はどう説明? 自民 参院議員も・・・8割が「減税求む」【news23】

「食料品の消費税ゼロ」立憲民主党が参院選公約に　消費税10％引き上げの“張本人”の野田代表はどう説明?　自民参院議員も・・・8割が「減税求む」【news23】