[286703]トランプ大統領も“市場には勝てない”?「

( 286707 ) 2025/04/28 05:16:37

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投資家のアメリカ離れは確実に起きていると思う。そしてドル高が進む。お陰でガソリンが176円で注ぐことが出来た。ただNISAはアメリカ中心でやってるからあの関税の発表からどんどん下がり上がったと思えば下がるの繰り返し。来年の中間選挙を睨めば今のままではトランプ大統領は絶対に勝てない。しかし大きく舵を切ってもおそらく失ったものは取り戻せない。朝令暮改が全ての信頼を無くした。史上最低のアメリカ大統領だ。

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リーマンショックがあり、１０００兆円以上が消滅しましたが、アップルがスマホ産業を創り、フェイスブックやアマゾンなどが売上高を伸ばしていました。減税や年間１００兆円規模の支援政策や住宅ローンの対策などしました。２０２８年になれば２０年前てすが、アメリカは成長しています。ChatGPTやエヌビディアやスターリンクの衛星インターネットや人型ロボットや成長が継続しています。当時は、インテルが巨人で収益力が最高でした。大統領の政策もありますが、企業がどんどん失敗しながらも新しいビジネスや研究開発を投資しているため、成長しています。

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とりあえずやってみてうまくいかなかったら軌道修正はせいぜい企業レベルまで。

国家運営するためには熟慮を重ねたうえでの慎重な判断が必要だと思う。

トランプは思った以上に違う方向に行きだして慌てているんだろうが

よりによって米国という超大国の大統領という地位で右往左往されると

国家自体の威信に傷がつくし信頼もなくなる。

そのまま突き進んで結果は受け入れるくらいの度量があるのかと思ったが

とうとう日和ったな。

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ドル高是正でドル安に誘導したいのならばなぜ関税をしたのだろうか？

関税により輸入価格が上がり物価が上がる。それは増税と同じ意味。増税は一般的に金融引き締めと同じで自国通過高になるはず。

そんなことはベッセントは百も承知だろう。

ドル安円高が望ましいとは言いつつも関税してしまえはそれは無理難題となることはわかっているのだろう。

望むのならばドル安に誘導するための政策を行うしかないが、例えば利下げをしてしまうと関税の影響で懸念されているインフレがさらに加速してしまう可能性が高くなる。

減税でも同じだろう。

口にしているドル安とは真逆のドル高に舵を切っただけとなったのだろう

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投資家にとってはアメリカの動向を読むことが難しい状況になってはきてますが、一方でアメリカ離れは加速化している様ですね。大国アメリカの大統領が発する言葉は想像以上に重く、それだけに多方面から評価も非難もされるのでトランプ大統領にとしては、今大統領職の難しさを実感しているでしょうね。

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トランプ氏の朝令暮改や発言の変動は、米国の国際的な信頼性を損なう恐れがあります。

「アメリカ売り」や市場への対応に見られる、相互関税の90日間停止などの方針転換は、長期的な国家戦略よりも、支持者へのアピールや大統領3期目を目指す選挙戦術に重点を置いた行動と見える。これにより、同盟国や国際社会に不確実性が生じ、外交や経済政策の予見性が低下する可能性がある。

一貫性の欠如が国益や国際的な信頼関係や協力を損なうリスクは高いと言えるでしょう。

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トランプの関税政策が市場に与えた衝撃は予想以上にデカい。4月に発表された関税で投資家がアメリカへの信頼をガクッと失ったよな。外国投資家が一斉に手を引いてる可能性があるみたいだしトランプは「解放の日」なんて言ってるけど市場はそんな甘くはないやろｗ

朝令暮改ってのはトランプらしいけど過去にも似たようなことやってるし、前政権時の貿易戦争でも結局他の国からの輸入が増えて赤字は膨らんだし、今回も同じパターンやね、トランプの政策って一貫性がないから、投資家も振り回されて、アメリカは安全な投資先じゃねえって判断するのも時間の問題だ

トランプのこのやり方、結局自分たちの首を絞めるだけになるやろね

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経済は信用で成り立っているのだから、安定を好む。不安定になり、不確実性が増したら、投資できないではないか。投資は一定の期間を過ぎたあとの収益に期待する。ところがトランプのしていることは、投資家を不安にさせることばかり。関税、中国にしても、わざわざ不安材料を提供することないだろう。それでアメリカが再び繁栄する、偉大なアメリカが戻るなんて、あり得ない。痛い目に遭わなければ分からないのか。

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アメリカは債務が凄く今後債務上限引き上げと

今年の債務90兆円を返済するのに借金の借り換えを行う必要がある

トランプは批判もされるがやりたい事は米国の財政を改善させたいのと

借り換えの時の金利を下げる、国内企業に一時的なダメージが出ても

それにチャレンジをしたと思ってる

借りてる金額がでかすぎるので金利1%の違いでも約1兆だからね

おそらくFRBが金利下げてくれる、そこで安く借り換えできた分の一部を

今後の経済対策に充てようという算段だったんだろうが

債券を売られた事で想定外の金利上昇という逆方向に向かい市場を無視できなくなったので方針転換せざる負えなくなったってのが実情に思う

今回もアメリカの根本は解決しないまま借金だけ先送りって流れになると思う

すぐではないだろうが、それがいつか立ち行かなくなる時が将来必ず来る

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朝令暮改、こういうところは政治家らしくない素人さを感じるが、それで振り回される世界各国はたまったものではない。

覇権国家の大統領の権限のは大変強くて重いのだから、やはり大統領令の発令に際してはより慎重を期すべきではないか。

少なくとも政策スタッフの側近らは、その道のプロの閣僚を入れないと、今回の様に米国の3つの売りに繋がり、国内のインフレにも繋がり結局は国民が痛い目に合い、その結果朝令暮改の政策の変更へと繋がる。

兎に角、全てに於いて思い付きではなくもう少し慎重に政策を実行すべきだ。

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アメリカは様々な分野で信頼をなくしたね

トランプ氏の行動はこれからもトラブルを引き起こす可能性が高い

最近も国際的な葬儀の場で１人だけ青いスーツで参列するなどはき違えたパフォーマンスする姿は世界に非常識なリーダーとしてしっかり認識させたと思う

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友好国を敵側に変身させる様な相互関税政策しかもたびたびの朝令暮改を伴う政策には世界のどこの国もびっくり仰天した．この政策を行動後世界の友好国はどの様な反応が起こるのか近未来予測精査等を全く実施していないと思考した．世界的に投資家達も政治家達も内心表立って憤慨し反対意見も脅されて述べられない．こちら側の最後の切り札カードは米国債を各国協力して売却して米国の金利を高くもっていく政策対抗手段である．これぞ脅し相互関税政策に対する米国売りにつながる．

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日本政府に対し、散々アメリカ投資を呼び掛けて置いて、為替は円高ドル安にしろと言うのは虫が良過ぎます。アメリカに投資すると言う事は円をドル建てで投資する事で、それを為替レート問題で円高ドル安にしろはわざわざ日本からの投資資金を為替差損しろと言っているのと同じです！

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＂市場には勝てない＂って、世界最大の市場は米国なんですよ。そこを握って居るからトランプ大統領の一言一句に世界中が揺さぶられて居るんです。

そもそも世界最大の基軸通貨は米ドルです。まだ何処の通貨もそれに取って代わるだけの準備もして居ません。

中国は世界第2位の経済大国と言われて居ますが、先進国でも中国元は基軸通貨にも成って居ません。

経済的に米国に対抗しようとするなら、日本経済をもっと発展させて内需をしっかりさせなければ成りません。今の日本経済に必要な経済対策をしましょう。

その為に国民の声を国会に届ける事が必要です。

▲351　▼96

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それにしてもトランプ大統領の経済顧問団はひどいね。複雑に絡み合う世界経済のシステムを思う通りに操れると思い込んでいて、さらにトランプ氏が企業の管理運営には長けているとしても世界経済にはド素人であることが明白になった。経済だけでなく外交もド素人だ。ロシアを擁護しウクライナを貶め、同盟国をないがしろにする。アメリカは長年築いてきた信用を失っただけでなく、世界平和への不安感を増幅させた。おそらくトランプに投票した米国人の多くが後悔しているだろう。

▲453　▼17

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トランプの主張を支えるミラン氏の2024年11月論文は、ドル高が貿易赤字と製造業空洞化を招くとし、関税・協調的通貨調整で是正を提案だが、理論的欠陥が顕著。

貿易赤字は米国の高い成長に典型の投資消費過多と貯蓄不足、産業分野ごとの相対ROIに影響され、ドル安は効果限定的でインフレを招く。空洞化は早い技術進化の高度サービス化産業構造への米国の成功した移行結果を無視した扇動。

また為替の金融的役割（準備通貨、資本フロー）を過小評価、世界協調調整は非現実的。読売新聞の「ドル安・円高」報道は論文のドル安志向を反映するが、裏付け不足かつ主張の理論欠陥への理解ない受け売りで誇張。

ドル安が米国経済とドルに及ぼす重大な危険は看過できず、長期国債が5％が危険水位と思われている米国の債務依存（日本1.1兆ドル）や為替市場でのヘッジリスクは論文の非現実性を裏付けており、ベッセント氏の慎重姿勢が適切。

▲38　▼13

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トランプは『ディールだ』と言うけれど、実際には周辺の意見を聞かずに自分勝手な思い込みを行き当たりばったりで主張しているようにしか見えないです

結局のところ、投資家は不確実性を嫌うので米株･米国債・米ドルから離れていってしまった

ここで重要なのはアメリカの11兆ドル160兆円(2024年)の経常収支の赤字です

この11兆ドルについて、同額の投資資金がドル転されている限りはドルは価格を維持しますが、投資資金の流入が弱まると一気にドル安が進みます。

例えば日本は貿易黒字以上のカネをドル転して米国株に投資し続けたので1ドル160円まで進みましたが、今後も過去数年間と同じように米国への投資を続けるかというと、その可能性は非常に低いでしょう

全世界からの投資資金の流入が止まった時、アメリカの金融システムと国家財政は果たして維持可能なのでしょうか？

▲73　▼1

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トランプは気まぐれで政策をコロコロ転換するのか、それとも裏で唆す者が誰かいて、相場の乱高下を引き起こすために敢えてそう振る舞っているのか。もし後者だとしたら、信用を失って発言力が低下したところでこの政権は終焉するだろう。トランプが失職した後の政策の変化や為替の動きを見越して、上がりそうな銘柄を今のうちに買っておくのがよいかもしれない。

▲38　▼1

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そもそも、アメリカって国は、国際貿易通貨としての地位が有るから成り立っているようなもので、世界中が貿易通貨として米ドルは使わない」とされたら、国家として存続できないところまで落ちると思う。

オレンジや牛肉自由化」と言う圧力も、結局アメリカ産が取引されるわけでもなく、日本が国際貿易を増やすということで、米ドル需要が増えて、通貨発行で儲かったって話。

国際貿易の、米ドルベース取引で、準備金としての通貨需要だけで、ここ数十年儲かった感があるだけで、アメリカは兵器関連以外の世界に売れる製品はない。

虚構の経済大国でしか無い。

▲118　▼15

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どうかな。これでまた円安傾向に戻ると考えるのは甘いような気がする。アメリカがあくまで基軸通貨としてのドルをポジションを堅持したい意図にこだわればこだわるほど、市場はそれを突き崩しにくるのではないだろうか。

IMM先物でもまだ円買い越しポジションは過去最大級を維持したままで、これが逆回転するのは少し怖いものの、基本は円買いスタンスで良いと思う。

▲52　▼17

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米国では解雇や廃業なども起きていると聞く。

９０日間の高関税実施延長でも、米国ではそれを見込んだ生産調整や関税前の駆け込み輸入など、企業経営に大きなマイナスを生じさせている。

言論弾圧のような強権を振るっており、はっきり言ってもはやトランプの米国は今までの米国じゃない。

トランプ２．０はいずれ早々にレイムダック化するだろうと思う。

ベッセントなどの良識派が政策の大半を実施するような立場になれば経済はなんとかなるかもしれないが、同盟国の米国への警戒心は無くならない。

任期まで持つとは思えないのだけど、副大統領がアレなのでもっとおかしな米国になるだろうから、米国の弱体化は免れないだろうね。

▲26　▼0

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トランプはこのままでは引き下がらないのではないか、小さいディールで胸を張る事はできないから。ただ、西側諸国との結束は重視しないと物事がうまくいかない事は悟ったのではないか、つまり対中経済戦争をする為にはどれだけ味方を作れるかがポイントとなる、EU、イギリス、カナダ、日本、オーストラリアと結束して対中包囲網を作り、対中関税を共同で上げれるかが最重要課題なはず。中国の製造業へ補助金をばら撒き過剰設備投資を行いダンピングして輸出するやり方に問題認識をしているのはアメリカだけではない、西側諸国の多くは同様の認識を持っている。しかし、極端な中国叩きは西側経済への悪影響もあり緩やかに行われるべき、迂回輸出も防ぐためにベトナム等の高関税も必要となる。中国も不動産バブル崩壊からの立て直しを急ぎ過ぎては世界経済に混乱を招くことを学ぶべきである。いずれにしろ中国離れは進むことになるだろう。

▲17　▼22

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トランプさんはゼレンスキー大統領との会談のなかで、ロシアから侵略を受けているウクライナ側に対して第三次世界大戦を誘発しかねないので、早期に戦争を終わらせるために侵略された領土を無条件でロシアに渡せというメチャクチャな発言をし、ゼレンスキー大統領との激しい口論に発展してしまったが、

今のトランプさんが行っている「関税政策」こそ、全世界の経済を混乱、低迷させ世界恐慌を招き、最終的に第三次世界大戦へと突き進んでしまう大きな要因となって行くことに早く気づかなければならないと思う。

▲6　▼2

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アダムスミスが提唱した概念に「見えざる手」

というのがあるが、今日において政治と経済は、

より密接な関係にあるため、当然この「手」は

政治の世界にも効いてくる。言うなれば、

為政者の暴政を食い止める最後の防波堤とも

言えるだろう。

▲116　▼14

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こうしたなか、広がりつつあるのが「トランプ大統領も金融市場には勝てない」という見方だ。

と記事にありますが、SBIが何年も必死になって上場したコメ先物も同様で、一度、公共の物を金融商品にしてしまうと、制御不能になります。

前回は、大正時代にコメで同様の問題がありました。大正時代、コメの先物取引は大阪などで盛んに行われていましたが、価格の乱高下によって庶民の生活に大きな影響を与え、社会不安が高まりました（米騒動の背景にもなりました）。

その結果、政府はコメ先物市場を厳しく規制し、最終的に大正10年に上場廃止へと追い込みました。

▲2　▼1

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ビジネスの世界でのトライ&エラーの考えを政治の世界でもやっているのだろうがそれが行き過ぎの感じがある。ビジネスでの朝令暮改での軌道修正、方針転換などに比べて政治では様々な所での影響などは大きいと思う。トランプ氏の感覚、発想が政治家というよりはビジネスマン、経営者的だからなのだとは思うが、今回のようにあまりにもコロコロと方針、発言が変わると自身の信用信頼を失う要因になっていく事になると思うけど、トランプ氏はそんな事は全く気にもしなさそう。

▲6　▼2

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この大統領、経済学の何たるかを理解していないため、単純に関税を掛ければアメリカに雇用が戻ってくるものと信じた結果がこれだったんだと思います。

いずれ、トランプ政権は関税政策をやめる方向に傾くと思います。

・・・ですがその代替え案がどんな政策が出てくるのか正直、ハラハラします。いずれ、４年間はこの方に振り回されそうです。

▲13　▼0

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やりたい事はあるのだろうが、物事は下準備、基礎工事を行った上でないと。

基礎工事もやらずに建物建てればそりゃ倒れるよ。

しかも大きな事をやろうとしてるのだからそれだけ基礎工事をしっかりとやらないとならないはずなのに全部すっ飛ばしてるんだもん。

アメリカそのものは倒れないだろうがここまでを見るにトランプのやりたい事の多くは失敗に帰すのは明らか。

トランプ政権を乗り切った後を見据えられる人は株は買いなんじゃない。

俺にはそんな能力はないから同じペースでs＆p500の投資信託を買い続けます。

▲60　▼12

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今回の米国は敗戦になりそうですね

中国にも敗戦

米国債券を売ってしまったら、どうなるのかな

日本の自動車メーカーは工場を東南アジアなど他国に移転するか

米国の既存工場を拡大すればいいだけで

中国をはじめ他国は、米国依存から脱却して、石油などカナダなどから輸入しようとしていますから、日本もそんなに影響が出ないと思います。それより日本も静かな批判と米国依存から脱却すればいいのです。

▲171　▼17

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日本の関税交渉で米国が強気に出れば、『同盟国でさえこの対応』という認識が世界中の投資家たちに広まることになる。

ヨーロッパ各国も10％の関税に見合わない交渉をされれば反発を招き、米国離れの思考が強くなる。

90日の交渉期限を間近にトランプは、1番バッターの日本にどの程度強気に出るものだろうか。

▲15　▼1

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トランプほど何も考えてない政権も珍しい。

今や兄弟国のカナダ人が米国製不買と売り払いに忙しいが同じく同盟国の数％でも株や債券から引き揚げればダウやナスダック、S＆Pなども暴落していくだろう。

その結果ドル安となり皮肉にも彼らの目的は達成されるが同時にドル安は米国の物価を更に押し上げ、製造業などは育つべくもない。

今更ながらトランプは自分で火の中に飛び込んで行くも退くもできず自分で詰んでしまったと思う。

▲100　▼2

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トランプは人相手なら、脅したりすかしたりディールしたりで、理屈が通らない事も曲げて自分の思い通りにできると考えているようですが、人では無い市場原理にはこれは通用しません。

それでも、FRBに「じゃあ金利下げろ」と圧力をかけたように、子供レベルの単純な理屈で動こうとしますが、さすがにノーベル経済学賞を毎年のように輩出する国のFRB議長には通用しませんでしたし、これで市場はかえって悪い方に反応してしまいました。

トランプの暴走を止めるのは、先ず最初に“市場原理”に任せたほうが良いでしょう。日本が先頭に立って対応しても、トランプは力関係の差を利用して押し込んでくるに決まっています。だから“日本は交渉の最前列”などという言葉はトランプにとって都合の良い話でしかなく、日本はのらりくらりやって、まずは市場とトランプが戦う様子を見てうまいタイミングで対応したほうが日本の被害を小さくする事になるのでは。

▲2　▼0

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大衆の前で意気揚々と関税率の

プラカードを掲げて各国の関税率を

公言しておきながら

僅かな間にそれを３ヶ月延長などとした

事で、このトランプ発言が如何に

優柔不断で行き当たりばったりである事と

中国に対して125%というほぼ脅しのような

関税率で結果として中国からは

一切相手にされていない状態で

逆にレアアースの米国への輸出停止など

米国の武器製造が出来なくなる事態にまで

逆に制裁をうける羽目になっている。

ここまで一方的な無茶な貿易関税で

米国の信頼度は大きく下がっており

今後も先行き不透明感から米国株などは

以前の水準まで戻るには相当な時間を有するものと思われる。

▲37　▼1

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トランプ大統領次回は大統領戦には出ないと言っていたのにアメリカ憲法が大統領の連続三期は禁止となっているのに憲法を変えると言っていたと聞いている、もし事実ならロシアのプーチン大統領と同等になりアメリカもロシアと肩を並べる様になる。

▲30　▼2

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ベッセント財務長官が状況把握と制御を続けられている間は鎮静化するだろうが、、、今後の交渉が大統領の思いどおりに進まなければ、、、いや、それだけではない。パナマ運河だけでなくスエズ運河さえも米国だけは無料に、、、とか言い始めて次のネタを撒くのに余念がない。

まだ、次々と米国を優遇しない不公平？を是正に動くのだろう。子供が新しいおもちゃを欲しがるように。

ただ、、、人種ネタや宗教ネタには決して踏みこまない事を祈るばかりだ。

▲15　▼0

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ビジネスでは影響範囲が限定的だからトランプさんみたいな恫喝的やり方でマウント取っても上手くいったのもしれないけど、政治でそれやると、世界中を相手にすることになるので流石に上手くいくわけないでしょう。

取り巻きの人たちは何も助言できなかったのでしょうか？

もっとも関税ショックで株価大暴落を引き起こしてくれたので、それに乗じてかなり儲けさせてもらいましたので、引き続き無茶な発言、政策を巻き起こしてブラック︎︎デーを再現していただけると幸いです。

よろしくお願いします。

▲43　▼12

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下手な鉄砲も数打てば当たるで

なにも手を付けなければ成果はゼロだが

数多く手を付ければ少数は成功する

というスタンスにみえる

下手な鉄砲の連射で

アメリカの信頼度はどんどん下がるので

多少の成功があっても失うもの方が多くなる気配がする

▲27　▼1

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連邦最高裁判所の大統領執行停止の命令にも従わない（俺は国を良くする大統領なんだから、口出しする奴は皆んなイリーガル=違法だ！）と嘯くような男だから、ホントなら収監されるべき人間だが、軍を動かせるので、今までは誰も口出しをしなかったけど、全米各地でこれだけ反トランプ世論とデモが強くなると、これからは分からないですよね。彼の出たとこ勝負、口から出まかせを聞かなくなる可能性があるかも。物理的な強制力が働かなくなる事態。いろいろ考えられますよね。

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民主主義国家を是とする国に、自国至上主義をする為に専制主義的なアプローチを強めているトランプを、アメリカ国民がどう判断するか、それを受けてトランプがどう判断するかに関わるだろう。

いずれにしても、このジャッジが、今後の世界の流れを決めるだろう。

▲48　▼7

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場当たり的な朝令暮改が散見することは、トランプ政権にちゃんとしたブレーンがいないあるいはブレーンを集められなかったことに尽きると思う

朝令暮改が行き過ぎると政権内部からアメリカ国民、同盟国などの諸外国に至るまでトランプ政権への信頼はなくっていく

まだトランプ政権の任期はまだ3年半以上あるが、強権的かつ場当たり的な朝令暮改をこのまま続けると、

結局はアメリカ社会が混乱し諸外国からの信頼も落ちて最悪な時代になる

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アメリカで交渉に臨んだ赤沢氏が、あなた方は日本に何を求めているのかと尋ねたら、誰も答えられなかったそうだ。自分たちが何を求めているのか、交渉の目的は何かといったことも分かっていないのかもしれない。ベッセント氏は前の職では有能だったという評判だが、政権がチームになっておらず、バラバラなのかもしれない。各スタッフがトランプにぶら下がっているだけで、スタッフ相互の連携があまりない（ヒトラーの政権にはある程度それが言えたという説があるし、オウム真理教もそうだったという見方がある）のかもしれない。

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旧メディア（米ではレガシーメディア、レガシーは「時代遅れ」の意）はトランプ大統領をいかにも愚かで馬鹿であるように報じているが

彼はその事を間違いなくわかってやっている

一度は自社の巨額債務、倒産を経験していながらそこから事業を復活させ成功させた人間の能力は計り知れない、とんでもなく優秀なのは間違いない

記事を書くだけ書いてその責任をろくに取らない記者風情とはレベルが違う

間違いなく彼は優秀であり彼の得意な分野である”ディール”の一環

別に自分はトランプを支持する訳では無いが、普通に考えればわかる

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初めからトランプの政策には確たる勝算があったとは思われず、経済原理を無視した過激な政策は国際市場を混乱させるだけで、トランプの思惑通りにはなっていません。

ひとたび市場に波風を立ててしまうとそれを収拾するのは容易ではなく、慌てて前言を翻しても信用を失うだけで、トランプの失政となる確率は高いと思われます。

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トランプは関税爆弾で世界はひれ伏すと思っていたところ、世界は強く反発し、ヒンシュクを買い、さらにこれまで築いてきた信用信頼を失いトリプル安、不買、米国離れが始まった。ウクライナ問題では侵略者ロシア寄りの姿勢を鮮明にし、世界の不信を買った。日本も安保、経済、外交を米国に依存していたら国が亡びる。世界は米国がこれまでの米国ではないし、これからも元の米国に戻ることはないと認識し始めている。

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独善的な関税政策や外交政策で、アメリカは短期間に友好国の信頼を失った。株式市場も急落して、世界の経済成長見通しも下方修正して世界的な経済価値も大きく毀損した。だからアメリカ国内の支持率も急低下しているのかと思いきや、どうやらそれでも最新の調査でも40%前後もあるみたいで良いわけではないけど、どこかの国と比べても決して悪くはない。テレビでは全米で反トランプデモが起きたと報じているけど、結局はリベラルなステートでのデモの映像によるもの。トランプ支持者の声は報じられない。アメリカ国内で今後、インフレが加速して実態経済がスタグフレーション起こしたり、企業収益が悪化して失業率が急増したら分からないけど、テレビでは報じられないアメリカ国民の声はどこにあるんだろうか。ただ国内の分断は取り返しのつかないところまで来てるんだろうなと思う

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友好国にも刃を向けるやり方に無理があった。アメリカが最大の貿易相手国である国は多いと思う。これだけ世界中で分業が広まっていたらアメリカ製でも中身やそれこそ本体もその貿易相手国が作ってたら関税なんて自爆行為。アメリカだけが得したいのはわかるが所謂、友好国も一蓮托生。単純にはいかない！もう少し慎重に。

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アメリカも日本も、右と左の区別より、頭の良い人と頭の悪い人の区別に変わった

トランプ大統領が何をやっても支持する人達もいるが、トランプ大統領をファクトチェックできる人は、彼の嘘や真がわかるでしょう

ただ、アメリカという国は、将来的には分割分断されるべきだと思うし、アメリカ人にとってもその方が良い

トランプ大統領の行動がそれを進めるのだろう

▲5　▼1

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単にトランプや顧問団の経済の考え方が市場と食い違っているだけにはとどまらない問題です。

債券も株式も、値下がりすれば痛むのは金持ちや機関投資家の懐だけではありません。トランプを元から毛嫌いしているリベラル層だけではなく、およそ貯蓄や年金に関係する全ての国民の懐が痛みます。

トランプの支持層の中からも、どこがアメリカファーストなの？と言われてしまいます。放っておいたら支持率も評判もガタ落ちになるので、トランプが慌てたのは当然でしょうね。

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>スティーブン・ミランCEA（大統領経済諮問委員会）委員長：

>ドルが過大評価され、アメリカ製造業の空洞化や貿易赤字が

>もたらされていると指摘、不均衡是正のため、貿易・通貨政策の

>大幅な見直しを掲げ、関税や安全保障を交渉カードに据えつつ、

>ドル高是正への協調的な通貨調整を促していく可能性が示されている。

この通りの政策を実行し、世界中への「関税戦争」で「ドル安」への誘導を図ったわけですが、目的の「ドル安」だけでなく、トリプル安でびびってしまいました。特に、米国国債が売られ、国債の金利が上昇した事が決定打になったと思います。

世界中に喧嘩を売ったため、最も忠実なパートナーだったイギリスまで離反し、イギリス・EU・中国を敵に回しました。

日本は未だにトランプ大統領の「ディール（＝取引）」という言葉を信じて、米国への手土産を一生懸命考えている最中です。情け無さ過ぎです。

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アメリカの経済がトリプル安で困ってるのはトランプでなくて、グローバリストでは？

パラダイムシフトが起きていて、グローバリストの思惑道理に世の中が動かなくなってきたのでしょ。

その責任をトランプにこすりつけて失脚させたいのだろうが、干上がるのはグローバリストだと思う。

今、イギリスの産業革命レベルの大変革が起きようとしてるのでは？

▲3　▼5

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トランプ氏に期待していた。行儀のいい凡人より無法でも何かを成す人物として。その何かとはロシアの侵略戦争を終わらせること。

戦争終結でヨーロッパ経済が安定し、やがて世界でも物価高騰が収まると考えていた。

だが、その戦争終結も風向きが怪しくなってきた。よもや大統領就任後即戦争を終結させると言ったのは勢いに任せてだったという。

挙句、無秩序な関税制裁で世界にカオスをもたらすばかりか、アメリカの経済にも影をもたらしている。

このままじゃただのピエロで終わる。

まずは戦争終結に注力せよ。アメリカを偉大にするのはその後だ。

▲4　▼5

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強行を続ければ良いのにね。

朝令暮改がさらに続けば威厳も信頼も失うばかりか、米国内でのデモ、暴動を誘発すると思う。当然諸外国、特にEU、中国から嘲笑われ真面に相手されなくなってくる。

下院選挙までほぼ2年（つまり中間選挙）あるから　そこまで米国民が黙ってられるかどうかだよね。

▲0　▼0

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トランプ大統領の支持者はラストベルトの労働者が多いが、スポンサーはイーロン氏をはじめ超資産家。雇用を取り戻すため関税で輸入を制限していくが、副作用で株安や米国債下落（金利上昇）が起きると彼らスポンサーの大損害となる。今後もトランプ大統領の政策で株安、金利高を招けば微修正を繰り返すだろう。中国への制裁関税緩和も米国債の売却で中国から脅されたからではないか？

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トランプならばアメリカを好景気にし、インフレの脱却、行き過ぎたポリコレに歯止めをかける事が出来ると期待して投票した人が多かったはずなんだけどバイデンよりインフレが悪化しているし、関税のせいで株価や国債が下落してしまった。関税政策で好景気になるか分からないがそれまで待てない人達と民主党支持者の反トランプデモも拡大しているアメリカ国内では当初思った通りの成果が出るのは難しいだろう。結局骨抜きの関税政策になるのがオチな気がするが失敗を認めず成功したと言い張るのだろう。トランプは政治家ではなくビジネスマンなので思想ではなく互いの利益を示しウィンウィンになるように交渉するべき。

▲5　▼0

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臨機応変ならまだしも、朝令暮改では、まずトランプを支えている人たちが先読みによって指示を手際よく実現することができなくなる。大統領の指示に確信を持てるまで何も手を付けられないからだ。

大統領からすれば、なぜアイツは指示通りにすぐ動かないのだとなるし、下僚からすれば、下手に先走ったことをして後で責任問題とされることを恐れるはずだ。

下僚がいくら大統領の役に立とうとしても、忠誠心を発揮しようとしても、それができなくなるのだ。

これは、米大統領の言葉が諸外国で見切られてしまって本気にされなくなるより深刻なことではないか。

諸外国からいくら批判、非難されようともトランプはまったく気にしないだろうが、下僚が思い通りに動かなくなるのは（動けなくしてしまったのはトランプの朝令暮改のせいなのだが…）、相当のフラストレーションになるに違いない。

ますます何をしでかすか、わからない危険な状態になる。

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アメリカが自ら体勢を崩すことがなければ、対中国に象徴的な、強権国家vs自由主義国家の対立の固着具合、緊張感というのもは、割と限界まできてたかもしれないと思ったりします。アメリカの転換は自由資本主義の限界かとも思ったりしましたが、そもそも資本主義の土俵上で、強権国家はチート的。それを許容しようというのも資本主義の意志、欲望であったのですが、それによってアメリカ国内の分断が限界を超えたところの、いわばグローバル化した資本主義の欲望への反動現象だと思い直しました。ただここには、やはり、自由主義と資本主義の乖離が起きてると思います。今後の方向は三つ、全世界的に強権資本主義化してゆくか、既存の強権国家が自由主義を加えて薄まってゆくか、あるいは、資本主義が変容してゆくか。

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最近のトランプはすぐに日和るし手の内が読めてきた印象

もっとも油断しているといきなりの強硬発言で相場が大荒れする可能性は充分ある

アメリカの実体経済が懸念されているように悪化するのか予想に反して良好なままでいられるかどうかで先行きが変わるだろう

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プラザ合意とは全く違うよ。あの時は先進国が足並みを揃え協調関係をベースに一致した方向に動いた。今回はすべての国を脅迫的に追い込み、敵対するかに見える。また、相手国を愚弄し敬意のかけらもない。

金融市場からNoを突きつけられるだけでなく、全世界から蔑まれる。

その視線をやがてトランプ政権全体が気づき始める。

トランプの言葉を誰もまともに聞こうとしなくなる。

そして中間選挙でも。

おそらくその辺りでトランプの命運は尽きるだろう。

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トランプが関税を自らの感情の赴くまま思い付きで振り回している証拠だ。その為国内外の経済的な大混乱を彼一人が引き起こしているのだ。これは後世に残る歴史上の重大事件として語り継がれる事だろう。彼自身にとって喜ばしいかどうかは分からないが・・・。

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トランプはアメリカでも支持を失っており、自壊するのは目に見えてます。長く持っても3年半後には後継者が居ないので政権交代でしょう。

日本は焦ってトランプに跪いて靴を舐めて譲歩して国益を渡す必要性なんてありません。時間だけ稼げば良いのです。

たった3年余り我慢すればアメリカは元に戻ります。そこまでに下手な譲歩をして既成事実を作ってしまわない事が最も重要なのです。

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現代のトランプ氏発の国際的混乱は８年前（ヒラリーに勝利）に予想されていた。一次政権のときは（個人的には意外なことに）米株高なと市場が彼の登場を支持したため事なきを得た。

また当時は本人が政治素人を自覚して慣らし運転だったことも大きな要因だと思う。

「オレは政治のプロだ」という過信と市場の拒否反応が今回の人災を招いたと思う。

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トランプ政権、

経済オンチのメッキが剥がれて、

焦りと慌てが表面化

米中関税戦争は予想通り米国が劣勢で、慌てて見直しを中国へ投げかけるものの、交渉に応じて貰えず

米国経済は痛み続ける状況

米国内のインフレ、不況の影響は、これから本格化

することになり、耐えられないでしょうね

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ベッセントの発言はトランプの言っていることと全然違いますが大丈夫なんでしょうか？ベッセントの発言を受けてトランプが折れてくれたと考えていいんでしょうか？？？後でトランプの発言一つでひっくり返ることになりますが、希望的観測で考えたとしてもその責任を取るのは投資家自身です。

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この先アメリカが、トランプが成果を得ようとも世界のアメリカへの信頼が大きく失墜、ドル安が狙いでも米国債も投げ売りが如く売られ、強いアメリカどころか国力が弱体化してしまうだけでは無いか？と素人目には思えてしまう。

強気なやり方もこうも朝令暮改が多いと、日和見、何の信念も考えも無しの虚勢だけで何とかなると思っていたのでしょう。世界は流石にそこまで甘くは無いでしょ？

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中国はアメリカ国債を大量保有しているからいざとなれば売る動きをする。

今回もほんの数％売っただけでトランプは手を止めたと言われている。

チキンレースに負けたトランプに習近平はほくそ笑んでいるだろう。

この後も米中対立は続くだろうが大国の中間に位置する日本の舵取りは賢者が行わないと貧困国になり飢えを招くことは間違いない。自由貿易主義から食料自給率を上げ、国内製造比率を高め設備投資を含め内需を活性化していくこれまでの逆の動きも取らないと日本の小舟は転覆することもあるのではないか。

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昔は朝令暮改をよろしくない行動として教えられてきたが、私が在職していた会社では、朝令暮改こそが現代を生き抜くうえで最も必要と訓示していた。

つまりそれだけ変革が早いとのことを言いたかったのだと思うが、トランプはその辺を踏まえての言動か、もしくは成り行きで発している言葉の訂正か。

対中国を考えての行動とは思うので、私個人は賛同するが世間的には厳しい。

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外国のステークホルダーを排除してアメリカをアメリカ人だけの国にしたいと息巻いていたんじゃなかったか。外国の「アメリカ売り」は当初からの計画通りで心変わりする要因になるとは思えない。売る速度を制御したいという狙いはあるかもしれないが。

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朝令暮改な対応は、米国の大統領として最も相応しくない。それどころか一企業の社長もとてもではなく、務まらない。

彼は不動産王として君臨していたのだが、トップの座に胡座をかいており、世界中からバッシングを受けることになった。

その時の会社経営はたまたま上手くいったのかもしれない。しかし一国、それも経済、軍事がトップクラスの国が、判断を誤り怒りのあまり、感情のまま行動を起こせば、世界中、この地上の危機になりうるのだ。

アメリカの行動ひとつで全世界が危機に向かう恐れがある事を当のアメリカ国民はどう見ているのだろうか？これでもトランプ氏を正しいと信じ続けるのだろうか？

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もともとトランプは円安ドル高を問題視してきたわけなので日本の財務相とベッセン会談で何もなかったとはとても思えない。発表すると市場に与える影響が大きいので会談の内容を公表するのを避けている。いずれ相場に表れてくるだろう。

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シアトルに住んでいる知人とLINEしたら、別にアメリカは物価も上がっていないし店頭の価格は変わらないとのことですよ。

アメリカのことを評論するヒマは無いでしょう、自分の会社のことを考えないと。ドル円相場の先行きを言ったってどうなるか確かなものはないでしょう。出来るのは自分の会社のことだけでしょう。

▲15　▼23

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もはや、アメリカの影の大統領はベッセントさんだな。

トランプは全く経済が分かっていない。

トランプは思い付きとプライドだけで政治をやっているが、ベッセントだけが分かっている。

ベッセントがもしいなかったら、今頃はアメリカはトリプル安で債務超過だっただろう〜

まあ、まだまだアメリカが債務超過になる可能性が高まっているが、今のところベッセントさんがギリギリの所で舵をきって逃れているが、ベッセントさんの助言にトランプがどこまで耐えられるかだな。

トランプがベッセントさんの助言を聞かなくなって、やりたい放題やり始めたならば、アメリカは奈落の底の債務超過一直線だな。

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ロシアはダメだと解っても引き方を知らず衰退して、他国に迷惑を掛けても改めないのに比べれば、トランプの方が朝令暮改であっても、他人のせいにしても方向転換を図るだけマシかとは思う

ただ、この老人に振り回される周りはたまったモノでは無いと思うけど

強いアメリカに強いリーダーシップは必要だとは思うけど、地頭が良く無ければとトランプを見ていて思う

▲139　▼15

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トランプはイエスマンと支持者ばかりを周りに集めていますからね。

前期はまだまともな人材がいたけど、途中で解任されたり、今期はトランプ政権に参加しないと明言する人もいた。

諫言してクビにされても、トランプに逆らった人扱いではなくて、トランプの機嫌を損ねた人として見られるだけだし、3年以上は冷飯を食わされるから、反対もできない。

トランプに成功体験をプレゼントできたら、しばらくはアメリカからの無茶振りをかわせるだろうが、果たして石破総理にそのような知恵や妙案はあるだろうか。

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ＭＡＧＡどころか　米国の信頼度はがた落ち、為替も株も、経済も行き先不透明。ウクライナもわけわからんし、ガザも手を引くみたいに見える。朝礼暮改で国民は目が覚めるのか？　目が覚めないとそのまま暗闇。

目が覚めると短命政権になるだろうが、米国の信頼は（もとには戻らないだろうけれど）少しは戻せるのかな、、それすら不安。　トランプは何を目指したのだろう？（過去形になってますね）、破天荒な性格は予想通りだが、財界であそこ迄のし上がった人だから、ここまで愚かだとは思っていなかった。

ロシアに対しては自分を都合よく利用しているようだと自覚も出てきたみたいではあるが、、、本当に客観視して自己評価できているか疑問です。

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これまでの経験で、浅はかで物知らずのドナルドを黙らせる方法を各国は身につけたはずだ。

ドナルドの言葉に一喜一憂せず、これまでアメリカ自身が先導した自由貿易社会の持続に｢アメリカ以外の｣国々が努力する事で、ドナルドは大人しくなるだろう。

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この人もこの人の周囲の人達も、本当に勉強していたのだろうか？

この人が当選した翌週のご祝儀相場で、持っていた株や債券の類の大半を売り逃げたのは正解だったと思うけど、ここまでは想像しなかった。

これでまだ５０%近くのアメリカ人が支持しているというのがとても不思議だ。

皆、どんな頭をしているのだろうか？

本気で言っているとは思えない。

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これまではアメリカ株だけ買っていれば間違いなかったですが、これからは悩ましいですね…とりあえずインドは仕込んでいこうと思いますが、問題は日本株ですね…30年後に米印ほど成長するとは今のところ考え難い…

▲78　▼18

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〝朝令暮改〟自体そんなに悪いことではないと思うけどねぇ

刻々と変わる周りの状況で都度トップが判断して、以前に出した指示に拘らずに変えていく

それ自体は賞賛すべきで、以前の指示に拘って間違っていても指示を変更できなければ、間違った方向へ突き進むことになる

そんな都度都度変わる指示を、受ける側はたまったもんじゃないけど…

大切なのはトップの人を正しい方向の判断ができるように、正しい情報を下から常に与えることだと思う

トランプがやらなければならないのは政治であって商売ではない

でも悪いけど、彼は政治の素人でありプロじゃない

周りの人達もお気に入りで固めたせいか政治のプロは少ない

トランプに下の者から助言はし難いだろうけど、政治的に正しい情報を上げる者が少ないのでは？

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私は難しいことは分かりませんが昔は官僚たちがガッチリ固めていて大統領も型にはまった感じがしていた。現代はSNSなんかもあり個人の意見が強くなって影響ある人の発言で株式はギャンブル化。投資もうかつにできない。

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石破首相にも言える事だが、修正しないで突き進むよりよほど良い。

もちろん、ソレにより市況が乱高下したりはするが、その度に盛りの部分が削がれていると思えば、バブル崩壊防止には有益。

そもそも、彼の目指すトコロは対外には引き締め、国内はインフレをコントロールしつつ緩和である。

ソレの意味する事を理解しない、もしくはあえてスルーする衆愚に沿つた政治ではアメリカは良くならない。

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トランプはあれもこれもと欲をかいた結果、うまくいかなくなっているのであろうと考えます。

第2次政権の就任当初から、例えば「ドル安政策を取る」と政策を1つに絞って行動すればこんなていたらくにはならなかったことでしょう。

合衆国大統領の権限で何でもできると過信した慢心が招いた、身から出たさびそのものです。

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5000兆円の国の借金、それが今の米国のゴタゴタを表している。それは1000兆円の借金を抱える日本の未来なのかと私は憂いている。国の規模を考えればもう既に日本も同じなのではないかと。世界が他の国同士が争いあっても、もう打つ手は残されていないのではないかと…昔の日本のことわざには金の切れ目が縁の切れ目とはよく言ったものだ。こんな書き込みをするとすぐ財務しん理教などと揶揄されるが、みなも見たであろう、世界のトップである米国のトランプ大統領ですら市場には勝てないと言う事実を…私はFRBが日本銀行がいくらでもお金を刷り続けていく世界は持続しないと考える。

▲35　▼51

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何故、トランプ大統領がFRBに政策金利を下げるように言っているか理解していないんだろうな。

国債の償還日が近づいているからだよ。

そして国債を償還日が来たら、また国債の借り換えをしなければならない。

その時に、金利が高いのと低いので金利支払いが変わるだろ。

ってか、アメリカの国債の支払い金利の額を知っているのか？

数年後には、米国予算のほとんどが金利支払いに充てなければならないんだよ。

日本の国債と大違い。

日本の国債は、ほぼ全てを日銀と日本企業や個人が買って、金利は日銀に入り国庫に回ってくる。

アメリカは半分くらいを世界各国が買っている。

米国は完全な利子。

大きな違いだよな〜。

ここまで財政を悪化させたのは民主党政権、バイデン元大統領なんだけど、オールドメディアはただ単なる反虎だから、グレートリセットになるよりもハードランディングを選んだ方がいいだろ？

違うか？

▲3　▼19

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トランプ砲をぶっ放して今は世界中が大慌ての状態だけど、落ち着いて粛々と各国その対策を取るでしょう。株にドルにアメリカ国債に、アメリカにその影響が出てくるのは何ヶ月後か、落ち着いて見ていようと思います。

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興味深いのは、海外での評価はガタ落ちですが、国内でのトランプ大統領の支持率が、関税発表前後と比べて、下がっていないことです。そのうち、減税を発表して市場をも安心させることでしょう。

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他国のことは評論家然とトランプ批判するのに、自国のことになると「法人税増税しろ」とか「タバコ増税しろ」とか「金融資産に課税しろ」とか平気で言っちゃう人が多いのは何故だろう。自分のことは客観的に見ることが難しいんかね。

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トランプの「オオカミ少年」ぶりの性格が世界中に知れ渡ってしまった。

彼の云うことを10割で聞く人は居なくなり、「また大風呂敷を広げている」

勝手にやっていればよいと、相手にされなくなりつつある。

アメリカが信用出来ない国となれば自由主義国の連携にひびが入ることになり益々欧州やＥＵ、オーストラリア、日本などに経済だけでなく軍事的安全保障にまで疑心暗鬼の不安要素が発生する。

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俺は、最初に関税などをちらつかせて投資家心理を冷え込ませて、その後「やーめた」と言ってバブル景気を作る作戦かと思っていた。なので、下落した株などを仕入れてその時を待っているのだが、、どうも歯切れが悪くて上がりが弱い。このままじゃ混乱させただけの意味なし政策になってしまう。

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日本人はわからないだろう。

朝令暮改でいいんですよ。

初めから落とし所をこの辺と睨んでのだから

日本人はコロコロ変わることをよしとしない。

だから今の日本がある。

世界の変化についていけない政治家が多いのもそんな考えだからだ。

世界の信頼が揺らぐ？

そんなことより古い考えを踏襲する方が危険だとアメリカは知っているから

ドンドン強めに言って後から調整してるということだ。

コレが理解できないからおじいちゃん政治家が実権を握っている。

若いとか女の人は何をするか不安だから安定のおじいちゃんが良いんだろう日本人はね。

しかしそんなことをしてるから現役世帯に厳しい政策ばかりが通るんだ。

トランプを見ていてなるほどって思はないとこの先日本はもっと駄目になる。

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とりあえずやってみてる中身があまりにも馬鹿っぽくて呆れる。50年くらい昔の感覚を感じる。自分の立場が全く分かっていない。こういうのを選んだ米国民の責任は重大で、その弊害はすべて米国民に降りかかって来ると思う。

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トランプ大統領も“市場には勝てない”?「アメリカ売り」で心変わりか…増えてきた朝令暮改パターン