( 286778 ) 2025/04/28 06:47:31 2 00 家族頼みではもう限界…「生涯未婚の人」「身寄りのない高齢者」増加で懸念される格差拡大。これからの再分配政策はどうあるべきか【経済学者が解説】THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 4/27(日) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e749d1ede7c0922c4992a5f03c374f2b76562cc8 |
( 286779 ) 2025/04/28 06:47:31 1 00 日本経済読本(第23版)には、経済を理解するために歴史、制度、事実、理論の各面を組み合わせて理解することの重要性が強調されています。 | ( 286781 ) 2025/04/28 06:47:31 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
日本経済の有識者である大守隆氏・増島稔氏の手によって、両氏を含む12名の専門家たちの論考が編集された『日本経済読本(第23版)』(東洋経済新報社)では「経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面を組み合わせて理解することがとても重要である。(引用元:同書はしがきより、執筆者 : 大守隆(元内閣府政策参与)」と言及されています。本記事では本書から一部抜粋・再編集し、日本の「所得格差」が拡大した背景と、今後取り組むべき課題について歴史、制度、事実、理論の各面から解説します。
[図表1]ジニ係数
[図表2]所得格差の推移(ジニ係数)
日本がすでに所得格差の小さな国でないことは、統計のうえでも明らかになっている。格差を示す代表的な指標としてジニ係数がある。この指標はゼロに近いほど平等、1に近いほど不平等な所得分布であることを示す。OECDによると、税や社会保障による再分配を行った後の可処分所得でみた場合、2020年における日本のジニ係数は0.338となり、G7諸国のなかではアメリカ、イギリスに次ぎ3番目に高くなっている。
ジニ係数
格差や不平等度を測る指標でイタリアの統計学者ジニにより考案された。横軸に所得の低い世帯から高い世帯へ累積百分率をとり、縦軸に所得の累積百分率をとって結んだローレンツ曲線とその両端を結ぶ対角線で囲まれる面積の大きさ(図表1の斜線部分)と下半分の三角形の面積との比。1に近づくほど不平等度が大きい。
日本の所得格差は、1980年代以降拡大基調にあった(図表2)。税や社会保障による再分配を行う前の当初所得ベースでみると、ジニ係数は、80年の0.349から2020年には0.570へと大きく上昇している。
[図表3]生活保護世帯数,受給者数,保護率の推移
2000年代半ばには、働いても低い収入しか得られない人々を称したワーキング・プア(働く貧困層)が話題とされるようになった。ワーキング・プアは日本では厳密な定義があるわけではないが、生活保護の水準や相対的貧困線が一つの目安となることが多い。
これまでの研究で、現役世代については、日本では失業や無業よりもパート、アルバイト等の非正規雇用で働いている人々の方が、貧困率が高いとの指摘もある(樋口・石井・佐藤[2011])。最近の研究でも、性別にかかわらず非正規雇用者の貧困率が正規雇用者と比べ顕著に高く、特に非正規雇用に就いている中年層男性の貧困率が高くなっている(阿部[2024])。専門家による能力開発を含めた助言や支援なども行いつつ、希望する人には正規雇用へのスムーズな転換を促進し、能力と意欲に応じた所得が得られるような労働市場の実現が重要となっている。
樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨「貧困と就業――ワーキングプア解消に向けた有効策の検討」RIETI Discussion Paper Series, 11-J-056、2011年。
阿部彩「相対的貧困率の動向(2022年調査update)」JSPS22H05098、https://www.hinkonstat.jp/、2024年。
すでにみたように、再分配前の所得である当初所得のジニ係数は近年大幅に上昇しているが、再分配後の所得のジニ係数は低めに抑えられ、上昇も小幅にとどまってきた。これだけをみると、日本の再分配政策はうまく機能しているように思える。しかし、次の2点に留意する必要がある。
第1は、再分配効果のかなりの部分は、年齢階層間の所得移転で説明されるという点である。世帯主が退職した後の世帯は若年・中年層(現役世代)より所得が低い。公的年金などの社会保障は若年・中年層に負担を求め、高齢層に年金や医療、介護給付を行っている。その結果、年齢階層間の所得格差は縮小する。こうした年齢階層間の所得再分配の規模は、人口高齢化とともに自然に拡大するので、政府の格差是正策の成果とはいいにくい面がある。
第2は、再分配政策をみるうえでの生涯所得という視点の重要性である。所得格差を考える場合、これまでみてきたように現在の所得を対象とすることが多いが、生涯を通じてみれば、現役時の負担と高齢時の受給はかなりの程度相殺される。貧困の回避という視点では各時点の所得も重要であるが、格差問題を考えた場合、生涯を通じて得る所得にどの程度の格差が生じるかという視点も重要である。言い換えれば、同じ世代に属する個人の間で、生涯所得ベースの再分配がどの程度行われているかが問題なのであり、再分配政策の効果を現在の所得で測ることは過大評価をもたらしがちである。しかし、統計の制約もあって生涯所得の計算は難しく、試算や研究はいまだ限られている。
所得格差の長期的趨勢については、経済発展の初期の段階には拡大するものの、しだいに縮小するという、クズネッツの「逆U字仮説」が有名である。しかし、どの先進国をみても所得格差は、近年程度の差こそあれ拡大に転じている。格差拡大の背後には、IT技術の高度化、グローバル化など産業構造の変化、高齢化といった要因が働いており、最近では資産格差への関心も高まっている。
戦後日本を振り返ると、1950年代に大企業・中小企業間の格差をめぐる「二重構造」論が展開されたものの、所得格差は高度成長とともに縮小していった。しかし、80年代に反転し、格差はそれ以降拡大傾向にある。敗戦で経済的に「リセット」された日本社会も、60年も経過すれば勝ち組・負け組がはっきりしてくる。しかも、その格差は教育機会などを通じて次世代に受け継がれつつある。今後の再分配政策には、次の2点が求められている。
第1に、同一世代内での再分配を重視する必要性が高まっている。これまで、若年層の負担で高齢層の所得を平均的に引き上げるという形で、再分配後の所得格差拡大は抑制されてきたが、少子高齢化のもとで、先細る若年・中年層に格差是正機能を期待するのはしだいに難しくなる。しかも、現役(勤労)層の所得が伸び悩むなかで、高齢層への所得移転は、世代間格差の拡大というもう一つの問題につながる。貧困リスクへの対応を含め、再分配は世代内での処理を優先するという視点が重要と考えられる。
第2に、再分配政策の対象を、世帯から個人にシフトしていく必要がある。生涯未婚率は今後も上昇が見込まれており、高齢世帯のうちかなりが身寄りのない単身世帯となっていくことが予想される。結婚した人々にとっても、子どもの数が少なくなっており、家族による支援を従来ほど期待できず、さまざまな社会的リスクに個人で立ち向かっていかなければならない人々も増えていくことが予想される。そうした個人をセーフティ・ネットを活用して支援していくことが求められる。
執筆者:村田 啓子 立正大学大学院経済学研究科教授
編者:大守 隆 元内閣府政策参与
編者:増島 稔 SBI金融経済研究所研究主幹・滋賀大学特任教授
大守 隆,増島 稔
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( 286782 ) 2025/04/28 06:47:31 0 00 =+=+=+=+=
再配分と言っても、下の世代を生み育てなければ不可能です。身寄りのないお年寄りが増える=支える下の世代は更に少ない、ということ。
結婚したくてもできない人もいる。 子供が欲しくても生み育てる余裕がない人もいる。 授からない人もいれば、子に先立たれる人もいる。
理由は様々ですが、それらを全て誰か(社会?下の世代?)に何とかしてもらうのは無理な話です。 働き手が減る、少子化って、そういうことです。
再配分を考えるより、若い時から備えることが大切な時代になったんだと思います。
▲158 ▼22
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私はもう家族で介護を完全にやめて個人個人が寿命や生き方のデザインをオリジナルプランで出来る世の中にしないと無理があると思うんです。長く生きたいと考える人は頑張って生きればいいし、そうではなくて刹那的に生きたいとか、それしか選択肢が無い人にも最終ゴールを制度としてオランダやスイスみたい日本も作るしか打開策無いのではないの?とリアルに考えてる。 今までみたいに女が男と結婚して女は介護や育児して、男がその分稼いで社会を回すなんてもう非現実的だから今までの固定観念では無い思い切った方法取らないと解決しないと思う。
▲253 ▼13
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相互扶助や増税で医療介護など社会保障制度を維持するのは限界を過ぎている。日本より物価や人件費の安い国は世界中にまだまだ存在するのだから、資金に余裕の無い身寄りの無い高齢者にはその国に移住してもらってそこで医療介護を受けてもらえば良いのではないだろうか? 例えばインドネシアやベトナムなど。費用は個人の年金なり国が負担するようにすれば日本で医療介護や生活保護を提供するより大幅にコストカットできるし、受け入れる国にとっても雇用につながるし協力してくれると思うけど。
▲1 ▼5
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全体のジニ係数=格差が広がるのは高齢化が進行する社会においては仕方のないことです。30年前の日本は無職世代の割合が10%程度でしたが、今や30%にもなります。言うまでもなく高齢化に伴い非勤労世帯の割合が増えているのです。 非勤労世帯の収入が現役世代並みにもなると、それはそれで不健全な社会でしょう。
高齢無職世帯と現役有業者世帯は分けて考える必要があります。
▲1 ▼1
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身寄りのない高齢者に社会が対応するには、もう少し、行政がルールを取り決める必要があると感じてます。 例えば、施設に入って転倒など受診が必要になった場合、家族が受診に付き添うルールになっている施設もあります。その場合、身寄りのない高齢者はどうするのか、そもそも入所できないのかという問題が出てきます。
個人的には、受診に付き添う人間を行政が簡易手金手続きで派遣することはできないのかと思う。施設はもう人員的に崩壊しているので事務関係の人しか回せません。 現実的に子どもがいない高齢者はこれからも増えてくることは予想できます。 ただ、ある程度医療知識がないと医師に確認すべきところをまるで聞いてこない、子どものお使いのような方もいるので、かえってその高齢者をうまく治療できないこともあります。 そういうところに対応する人員に再分配して欲しいです。
▲26 ▼10
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セーフティネットというより、単純に全業界で賃金が上がる対策を考えてほしい。 最低賃金が上がっても、それは時給払いのバイトパートの話で 20年前から一切変わっていない業界も多いです。 働いても働いてもお金が足りないってのは、ようは物価、つまり支出と、賃金、つまり収入の変動が比例してないってことでは。 今は高齢者も健康なら働ける時代。 普通に働けば平均的な生活はできる、こういう社会にすべきで、 弱者を守ろうサポートサポートって言うのは表向き何かやってるように見えますが、根本的な根っこは治せないやり方だと思う。 腐った根は治せずに枝に包帯巻いてるだけ。
▲24 ▼6
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お一人様の選択をフリーライドor主体的選択と見るか、そう追い込まれたと見るかで、歳をとってからの公的扶助への認識は全く違って来る。これは非正規職を転々とした人に対しても言える。 ただ、これらの究極の高齢のお一人様はこれからは増える。そして多くの人は経済的に裕福とは言えないだろう。 となれば、日本が経済的な後進国になってはダメだと思うなら、その人たちを助けなくてはいけない。経済的に限らず、そうする事は社会的安定に繋がる。 ただ、バランスが必要だ。福祉費用を捻出する為に増税を重ねて国民全体を重税で苦しめる訳にはいかない。 目先は逆累進性のある税制を糺す事が必要だ。消費税をできるだけ減税するべきだし、一方で企業の各種の優遇税制の見直しや利子配当課税の総合課税化なども必要になるだろう。
▲23 ▼18
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身寄りのない高齢者っていうと、なんか響きが悲しいけど、本人はそれほど不自由には思ってないとか、結構ありそうです。 家族がいても、最後は一人ですよ。 子供に面倒みてもらうとか、昭和じゃないんだから、みんな自由でいいのです。 私は夫と二人で、子供は離れた所にいるけど、夫婦二人だけでのんびりと暮らしていきたいです。
▲68 ▼15
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現在のホワイトカラー中間層は、人口減少による市場縮小と企業収益悪化にもかかわらず、かつての経済成長期の感覚を引きずり、「自分は努力して地位を得た」と労働者層を見下し続けている。しかし現実には、彼ら自身の生産性も低下し、過剰な管理業務や無駄な会議がコストを押し上げている。時代に合わせ、無駄なホワイトカラーを削減し、あるいは賃金水準を現実に見合うものへ引き下げるべきである。格差拡大を防ぐためには、こうした中間層の特権意識を是正し、再分配政策を通じて労働者層への支援を強化する必要がある。今後は一部の中間層維持のために全体が犠牲になる構造を改め、公正な負担と支援を軸に、より広範な社会的安定を目指すべきだ。
▲34 ▼17
=+=+=+=+=
あまり再分配とばかりいうのはどうなんだろう。親の貧困で子どもの教育の道が閉ざされるのとは訳が違う。自分の選択やお金の使い方がそのまま老後に出るとも言える。
バブル世代と氷河期の違いなど世代での不条理があること、人生は努力しても病気など思わぬ落とし穴があることには考慮して制度設計すべきだが、生きてきた結果まで平等にする必要はない。 そもそも必要なお金も住む場所やその人の環境で違うのだから収入だけでは測れない。
何があっても飢えだけはしない福祉はあるべきだと思うが。
あと、家族がいるからといっても親の面倒を見る時代ではない。子どもの足枷になりたくない人は多い。むしろ子どもがいる方がお金がかかり、老後の準備ができないと見る方が一般的なのでは。
▲49 ▼6
=+=+=+=+=
>貧困リスクへの対応を含め、再分配は世代内での処理を優先するという視点が重要と考えられる。
何を言っているのか、と言いたいですね。 このロジックだと、氷河期世代で一定の収入がある層は、現在、所得税や社会保険料の負担増で今の高齢者を支え、高齢者になったら氷河期世代で年金の無い層に自分の年金を再分配しろということになりますが。
世代内での格差是正を言うなら、今の高齢者への再分配をやめて世代間格差を是正すべく、所得税減税や社会保険料の減額をしてもらわないと取られっぱなしになると思います。
▲44 ▼5
=+=+=+=+=
再分配以前に、今の日本の問題は全体的に貧困であるという事ですね。
例えば、非正規や名ばかり正社員の男性はまず家庭は持てないですし、 そうでない男性も、家庭は持てるが子どもにお金がかかり過ぎてあまり余裕はないという方が圧倒的多数で、子どもがいて金銭的にも余裕があるなどという人は、ごく僅かでしょう。
そして例えば、そのごく僅かの人の税だけ思い切り上げて、再分配しようとしても、その他、圧倒的多数の方々の生活が楽になるほどにはなりません。
ですから既存の財政規律の枠内で、再分配で何とかしようというのは土台無理な話であり、税は財源ではないという正しい認識での積極財政に転換し、日本全体を底上げするしか、多くの方々が豊かになれる道はないのです。
▲25 ▼8
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再分配を加速させるとは、ますます高所得者層から低所得者への補助を増やすという事でしょうか?高所得者が負担の少ない海外に逃げ出しませんか?ただでさえ能力の高い研究者や高所得の経営者などは、日本を捨てて海外に行くケースが増えています。格差是正を語ってこれ以上高所得者に負担を強いれば、国力はますます衰えるでしょう。ある程度の格差は必要と考えます。
▲35 ▼16
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この話で格差の議論を持ち出すのはとても違和感があります。「自ら望んで非正規雇用を選んでいる人は非正規全体の8割以上」です。結婚についても「自ら結婚に向いてない」と考えている人が相当います。
つまり無理やり正社員にしても能力的に無理、無理やり結婚させても能力的に無理と思われる人がたくさんいるので、ミスリードしてはいけないと感じます。もちろんそれを望んでいる人の希望を叶える政策は必要だと思います。
▲50 ▼65
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いままでずっと世代間扶助といって高齢層に搾取され、政府の支援などほぼ無いまま子育てが終わる頃、今度は若者を支えるべきと下の世代の経済支援を強制され、最期には「同一世代内での再分配」と言って他の世代をあてにせず自分達でなんとかしろと迫る。 経済学の上では成立するロジックかもしれませんが、人間は感情も尊厳もある生き物ですので、氷河期世代からこれ以上奪うのは倫理上許されないのでは?特定の世代を永遠に犠牲にして、心を破壊し続けることで、経済の一面だけが解決したとして、それは本当に社会の安定に繋がるのでしょうか。 人は国家を維持するためのパーツではなく、血が通った人の集まりが国家なのです。
▲15 ▼2
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世の中の「仕事」はこの数十年で、「人手」から「機械やコンピュータ」に移行してきました。
電車一つとってみても、乗車券の販売(窓口→自動販売機)、改札での切符パンチ(改札員→自動改札)、ホーム上の安全確認(駅員やガードマン→ホームドア)などなど。
電車に限らずあらゆるところで、人手が削減され、最近は無人販売所や、AIによるサポートチャット、自動音声案内、オンラインでの取引完結なども増えてきました。
「機械やコンピュータ」を持つ者が富を得ることができ、持たざる者は残された仕事を奪い合う時代になってきています。
雇用形態だけの視点でなく、人手によってどんな仕事があるのかという視点も併せて議論していかないと、貧富の差の話は解決していかないと思います。
ただし、この話は突き詰めていくと「共産主義」の話になりやすいので、そこも注意が必要です。
▲8 ▼6
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格差にはそこに至るまでの違いがあって、結果格差になっていると思う 1人の人身寄りのない人はそれがわかっているんだから、家族にお金がかからなかった分備えておくしかないだろう 再分配といわれてもいつも一方方向 頑張った人が報われる世の中になって欲しい
▲77 ▼15
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再配分といったところで、次世代の数が居ないとどれも成り立たない話。金だけあっても、人が居なければ社会は動かない。
少子化になっている以上、いずれ途上国のように自然に任せる方向にしか進みようがない。身寄りのない高齢者は昔と同じく見捨てるようになるだろうし、経済成長の結果どのような境遇でもそこそこ保護された今までが今までがむしろ異常だったと考えるべき。
ここ50年くらいの異常だが恵まれた時代が終了して、本来の人間社会に戻るだけだろうね。
▲44 ▼6
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記事を読んで、なにを難しく考えているんでしょうか。 人生は方程式じゃないです。 若い人は、どうかできるだけ若いうちに、生涯の設計をしてください。 若いほど自分は幸運に守られて、いつも救われて道が広がると思いがちです。 しかしだんだん神通力が落ちてくる。これを寄る年波と言います。 具体的にはやはり貯蓄ですよ。60歳以降で人生を振り返ってお金が有る人は、余裕が出ますよ。 ぜひ若いうちから、最高のシナリオと、あまりよくないシナリオを考えることです。
▲33 ▼11
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生まれ持った能力の差は、如何ともし難い。 そこを埋めてきた、家族による助力も期待出来ない。 社会による助力も、良しとしない方が多いようですので、格差が拡がるのもやむを得ないかと。 能力の高いものが、能力の低いものに助力する事は、社会性生物であることを選択した人間には、必要なことだと思うのですけど。
▲8 ▼10
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生涯未婚は自分で選んだ道。身寄りのない高齢者も子供に先立たれた以外はほぼご夫婦で選ばれた道。これを今後懸念される格差拡大とし、再分配政策に結びつけるのはどうだろうか。格差だ再分配だとか言う前に、ご自身が手を打つことを勧めるべきだと思う。
▲39 ▼33
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支援など必要ない。再分配も必要ない。税金の累進課税だけで十分だ。 ワーキングプアというが、単にもっと高い給与を得られるような努力が足らないだけだろう。格差格差というが努力の差によって収入にも差が生じるのは健全な正しいことだ。
▲31 ▼44
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このまま少子化が進めば社会は持続不能だ。年金も介護も医療もなくなってしまう。財政が破綻して貯金も消滅。インフラも治安も維持できない。 老人福祉は以前の家族で面倒見る方式に戻るほかない。頼る子どものいない老人が何もかも失い、ホームレスになって死亡する社会が到来してしまう。 少子化の真の原因は子育ての負担もしないのに他人が育てた子どもから年金もらおうというフリーライドが横行しているからだ。 フリーライドが得な状況である限り、少子化は止まらず、社会は衰退を続けることになる。 したがって、子育てしない選択に課税してフリーライドが成立しないようにするのが正解だ。 しかし、実はもう一つの別解が存在する。それは社会が破綻して頼る子どものいない老人が生活不能になり、究極の責任を負担するというものだ。 今は別解に向かって進んでいるが、これは悲惨なもの。正解を選択するべきだ。
▲26 ▼48
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再分配とかの話ではなく、高齢化社会への方向が違うのだと思います 高齢者施設に入るというモデルを、北欧の自立サポートの方向に変えた方が良い
施設は個室化やらインフレやらで、使える人が減っている 働く人も減っていて、外国人を入れようとしている 現実と理想が離れてしまっていて破綻が見えてます
日本人はピンピンコロリ教が流行るように、できれば自立したい人のが多いと思います 北欧は1割しか施設に入らず、高齢者が集まったアパートや自立支援を行っている 孤独死は多いけれど、放置されることもない こっちに舵を切ったほうがいいと思いますね
もっと国が主導してネットワークなどの整備を進めて、自立サポート、生存確認などをできる方向に進めるべきでは すでに有料ではできるのだから難しくないと思いますし、施設や個々にお金配るよりもそっちにお金使ったほうが良いと思います
▲14 ▼1
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ざっくり言えば、主な論点は、 所得格差拡大 → 生涯未婚の人が増える → 身寄りのない高齢者が増える という傾向があって、所得格差拡大に対しての再分配政策をどうするか、 って話だと思うけど
所得格差にも、 世代間格差、世代内格差、男女の格差、正規雇用と非正規雇用の格差などなど、いろいろある
優先順位をつけて対策していくしかないんじゃないの 一発でみんな救えるような魔法もないし、みんなそれぞれ自分の立場から助けろって言ったって、全部は解決できないんだから
▲3 ▼0
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専業主婦を経済的に支える前提では、経済力不足の未婚者が増える。 →経済力不足の既婚者は負担を子世代に送る。 →子世代の経済力が削がれ、孫世代に負担が送られる。 →単に生まれないかもしれない。
各自が経済的に自立できるように家庭と社会で育てないと、稼げる人間が少なすぎて社会が貧しくなる。○○(若者、女性、高齢者など)だから最低賃金で/労働の場から排除しよう、では本人だけでなくその家族も、最終的にはそれを支える社会の足も引っ張る。
「働けない分厚い層」を作り出さず、「社会で支えるのは、家庭や社会が精一杯育成しても心身の健康など本当に運悪く働けない一部の人だけ」にしないと社会保障が重くなりすぎる気がする。
「自分が中卒だから娘に高校に行かせない」父親の記事(そして中卒の娘が若いのに雇用してもらえず生活保護、家族全員が貧困)を思い出した。
▲15 ▼0
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ヤフコメで何回か書いてるが、何故、身寄り無い高齢者イコール未婚なの?もうそう言う概念自体が古い。今は、子供がいても、子供に時間や金銭的余裕が無かったり、遠くに住んでいて子供に面倒見てもらえない高齢者は多いし、元々子供の結婚を期に疎遠になったという高齢者も沢山いる。令和時代は、一緒に住んでる人だけが家族で、離れて暮らしてる実の親は、親ですら家族じゃないです。その点からも、身寄りの無い高齢者は子供のいる高齢者にも範囲を拡大すべきだし、支援も拡大すべき。去年末50代で亡くなった元某アイドルも子供がいたが、状況から子供と疎遠だった。仮に元某アイドルが高齢まで生きたとしても、子供に面倒を見てはもらえなかっただろう。そう言う事情を抱えた普通の高齢の親も沢山います。
▲41 ▼10
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記事の結論2点。その1、従来型の若年→更年などの世代間の再分配中心から、同世代内での再分配の比重を高める。その2、増加する単身高齢世帯へのセーフティネット供与を強化する。 とても長くて物々しい記事の結論が、既にリピートされ尽くしている凡庸な対策とは残念過ぎるような。
▲5 ▼4
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逆に既婚や子持ちの人達の家族が自分を支えてくれるのが当たり前というのも限界だと思う。「生涯未婚の人」「身寄りのない高齢者」が貧困ということより、親の介護などで自分の人生を犠牲にして自分以外の人の負担を背負う人らの問題をどうにかした方がいい。
よくある孤独死とかホントどうでもいいというか。
▲15 ▼2
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給料を増やすと言いながら裏で増税案を試行してる日本ですからね…やる事が本来真逆です。 再分配ではなく給料から差し引かない事を徹底して欲しい。 そして自分1人で生活出来なくなったら安楽死を選べるように制度を整えて欲しい。 それ以上は望みません。
▲5 ▼0
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今40代50代の就職氷河期世代が低収入のまま歳を重ねてきたから徐々にジニ係数が上がるのは当たり前。未婚だとよりこの世代は年金未払率が高い。将来的に生活保護に頼らざるを得ない。その氷河期世代が後期高齢者に突入する2050年問題ですね。
▲14 ▼0
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「社会保障が諸悪の根源、医者と老人を吊るせ」運動も盛んですし、今後も格差は拡大し続けるでしょう
あと個人間での富の移転で格差縮小する方法が論じられてるだけで、法人に対する課税強化の話は一切出てこないのは、流石企業に飼われてる日本の経済学者って感じですね
▲11 ▼1
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ぐだぐだ言わずに所得税と法人税の累進課税の見直しをしないからジニ指数に表れる。 現在、消費税の問題で目が眩んでいる国民と政治家ばかりだが、本筋はそこではない事に早く気付いて欲しい。
▲3 ▼1
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でも、あんまり再分配に傾斜すると、今度は分配させられる側の富裕層が海外に逃げちゃうんでしょ? かといって、非正規とか低給与で人手不足業界を支えてる人たちが日々の生活や老後に困るほどだと、清潔で治安の良い日本は維持できないのよねぇ。
▲24 ▼4
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人は生まれてから頭の良い人と悪い人に分かれる。次に若い頃から計画をして努力出来るか出来ないか?後はやる気になるかならないか? これで世の中の人の序列が明確に決められます。 悲しいけど資本主義の考えはまさにそう言うものなんです。
▲12 ▼6
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格差是正が社会問題になっておりその対策として富裕層からの召し上げは 如何なものか そもそもいつの時代も社会には一定の格差はあるのが当然で 低レベル層はそれなりに生きれば良いでしょう。
▲7 ▼3
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子供を持つような贅沢はしていないので、40代のうちからしっかり貯金ができました。少しですが投資もしています。老後の暮らしは自分で守るしかないですね。
▲23 ▼12
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自営業(フリーランス)だと、年収48万以上から、課税されるのだが、なんでこんなお金しか稼げてないのに、税金とられるのか、よく分からん。生活保護の支給レベルより低い金額なのだけど。ワーキングプア対策をすべきでは。
▲17 ▼3
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子育てにお金がかかって老後資金なんて準備できない。人生をかけて次世代を育てた者にこそ老後に恩恵があればと思います。おひとり様は自分だけ養えば良かった分たんまり貯金できているはずです。悠々自適に生きて歳とってから身寄りが無い、お金が無いとか言われても知らんがな。です。
▲8 ▼14
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健康寿命が終わりかけてるなと悟った時点で人知れず自死しようと思ってる。子どもに迷惑かけたくないし、かと言って人目につく場所で首つる訳にもいかないし、行き倒れの行旅死亡人的な形が理想だな…
▲3 ▼1
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自分も近いうちに身寄りのない高齢者になるので、相続税は100%でいいので、生きているうちは自分の金は好きなように使わせてもらいたいが、死んだ後の始末は、接収される資産で賄ってもらいたい。
▲4 ▼0
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両親の介護やこれからの時代の年金は目減りするばかりで増えることは絶対にない、人生百年現在よりこれからの時代は多額の老後資金が必要になってくるのは間違いない
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
アメとムチが必要だと思います。今の生保制度は最低限の生活保障ではありません。単身者に関しては複数人での同居(支給時は3人以上)とすべきです。現役世代でも家賃削減の為にシェアハウス等利用しているのに恵まれ過ぎです。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
単身者には、身元保証人を求める制度を即辞めるべき。仕事、入院、手術、賃貸、他。生きるための最低限の物には、行政が支援しては。子育て世代が支援される事と同じように。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
思い出そう。介護保険の導入で家族介護に頼らないようにするためと言っていなかったか。 日本は核家族がとても多い。未婚・非婚化が進んでいる。 年金制度も介護制度ももう少しマシな設計はできなかったのかな。
▲53 ▼4
=+=+=+=+=
結婚しなかった人・子供を作らなかった人は、その分だけ社会に貢献してないんですから、不利益を受けることになっても仕方ないんじゃないですかね。そうしないと不公平ですよ。
▲15 ▼29
=+=+=+=+=
直接税を減らし間接税を増やして行く事は格差を広げる方向になる。自民党を中心とする政権はその方向に向かっている。かつて某氏が「庶民は人助けと言えば喜んで金を出す。」自民党は消費税は全て福祉に使うと言い続けて来た。だが、それは嘘だった。
▲19 ▼2
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結婚していい人もいれば悪い方もいる やはり何十年か前の世界でないと家庭 家を保持することがうまくいかないと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
貧困といわれる人の中には、それまで相応の努力や工夫をしてこなかった人も多数いると思う。そういう人たちへの再配分というのは抵抗がある。
▲9 ▼7
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独身の高齢女性がビビっているのだと思うが
もう無理だよ、年金も生活保護も10年後、20年後には破綻している
東南アジアに旅行に行けば、身寄りのない婆さんが多数路上生活している
それが未来
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
とりあえず今すぐ年金制度解体しろとしか どうせその手の人たちには入らないしもっと上の下から搾れるだけ搾る高齢者層に金が回るシステムを今すぐ破壊すべき
▲4 ▼3
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子どもがいる人は巨額の投資を子どもにしてきています。子どもがいない人はその分蓄えができるはずです。
▲12 ▼12
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いろんな意味で多様性があって良いんじゃないんですかね
何のために生まれてきたのか 安らぎのある家庭をもちたいのか 愛する人との子供が欲しくならないのか
自分の給料は自分の為だけに自由に使いたい? 将来が不安デー 政治が不信デー 世の中ガー すべて自分さえよければ良い それまで自由に生きてきて、歳をとったら格差や支援をだしてくるのはNGです 自業自得です
▲18 ▼7
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分配後ジニ係数の悪化は年金暮らしの高齢者が増えたことで説明可能です。年金をもっと増やせば解決です。
▲3 ▼0
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リゾートのような老人ホームがたくさん出来ています。お金持ちがおおいんだなぁ、と格差社会を痛感しています。
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平等で大切なのは「機会平等」であって、「結果平等」ではない事。
▲11 ▼3
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生涯未婚の人で金融資産を多く保有している人達はどうなりますか?
▲8 ▼1
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独身税を取ってそれを独身の人たちで再分配すればいいのでは?
▲30 ▼21
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専門家って言うのも所詮他人事 貧困どころか、市場経済から半分位オレなんかOmitしてるよ
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「子持ち様」に助けられる「独身様」。 つまりそういうこと。
▲6 ▼12
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全員が寿命の最大限生きる必要なくない? 生活保護もやめて終われば良くない?なんで再分配に固執するのさ。 適時に死ぬことは全ての人にとっていいことだよ。 莫大な金を搾り取り、命を長らえさせることは、医者にしかメリットないわ。
正しい時に正しく命を終えるべき。社会福祉は基本全て廃止して、お金を稼げば、100パーセント手元に残る世の中がいい。
▲10 ▼2
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昔とは時代が違う。 昔は専業主婦がたくさんいたが、今の時代は、違う。 つまり、女性が社会進出をしており、無理をして、男性と結婚をする必要はない。 女性は、選べるのです。
▲42 ▼9
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お金、身体、脳、これらのひとつがなくなるか機能しなくなったら、あの世に行きたい。 樹海じゃなくて病院で安楽 死しそのまま火葬 されたい。早く法整備をして欲しいね。
▲17 ▼1
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私も生涯未婚の人間です。 金をくれとは言わない。 だから、動けなくなったら安楽死してほしい。
寝たきり10年、20年を税金でやってくれなんて言わないよ。 さくっと苦しみなく終わらせてもらいたい。
▲20 ▼1
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生涯未婚、身寄りがない人は、ずっと働いてきた人。 納税しても、社会保障から外されてきた人。 偏った社会保障の改善を。
▲15 ▼6
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安楽死法を 早く
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