( 286792 ) 2025/04/28 06:57:01 0 00 =+=+=+=+=
所得が多い人は累進的により多くの税金や社会保険料を払っています。 社会を支える担い手とも言えます。 減税や還付も応分に受ける権利があります。 何かというと低所得者への生活支援ですが、担い手への逆差別ではないのか。 低所得者への支援は福祉であり、納税者への払い過ぎた税金の還付とは次元が異なります。 たくさん税金を支払った人が、より多くの還付を受けるのは当然だと思います。
▲1792 ▼109
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「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」と理由を説明。 そして「本当に物価高対策が必要だと言うなら、一定以下の所得の方にピンポイントで給付をする、これは意味があると思う。所得が低ければそれだけ消費性向は高くなるので、それをきっちりやる」と所得制限付きの給付案を主張。
これって今まで自公がやってきた「低所得者への給付」って事ですよね。 これを何年も前から繰り返しやってきたわけですが、それに対するフィードバックはあるのでしょうか？ 費用対効果は結局一律給付とあまり変わらない気がしますが。。
消費税減税に反対する理由があまりにも稚拙。 沢山消費する人の恩恵が大きいと言いますが、それの何がいけないのか分からない。 むしろ富裕層はどんどん消費して経済回すぐらいしてほしい。
個人的には根本の経済対策をろくにしないで、低所得者層にだけ給付を続けている方がどうかと思う。
▲11222 ▼469
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わかっていてあえて視点をずらしているところが小賢しい。 生きていく上では等しく消費はする。 例えば食料品や生活必需品などは、その良し悪しの差はあれ絶対に消費するわけだから効果がないわけがない。富裕層の方が多く消費して得をするとしても、であれば嗜好品や一定の高額消費に対しては課税すれば済む話。 消費で経済が活性化してどこに困る理由があるのか？ そもそも納税もしていないような低所得者層に分配したところで、どれほどの経済効果がある？ 日本の経済を活性化して再び経済大国として立ち上がってもらっては困る理由があるんだろ？あんたら自民党やら特定の奴らにとってよ。
▲6578 ▼204
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消費税減税のほうが良いのでは。 お金持ちにも、どんどんお金を使ってもらい、経済を回す効果はあると思います。 ただ、お金持ちでも使わない人は使わない。 どのくらいの稼ぎの人が、どのくらい使っているのかがわかりません。 資産も無く低収入の方にピンポイントする案の最大の欠点は、資産がない事を調べる事が時間がかかるし、困難です。 銀行の貸金庫などには、高額な物や金など現金になおすと、一億円ぐらいの人もいます。 調べるのに時間がかかり過ぎます。 某議員などは過去の裁判で無罪になりましたが、自宅金庫に現金4億円、使い勝手で良いからですって。 まあ、こういった方は他に預貯金や不動産も持っていると思いますが、1人1人の資産状況を把握するには時間がかかり過ぎます。人それぞれですから。
▲331 ▼18
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消費税減税は絶対にするべきではないです。 イギリスは大規模減税をして、その財源として国債を発行しました。その結果、市場で取引されているイギリス国債は急落し、通貨のポンドは急落しました。金融市場は大混乱して、明らかにノーと言われた訳です。つまりイギリスの国際的信用はガタ落ちになった訳です。IMF(国際通貨基金)は異例の警告を発しました。さらなる国債発行は、次世代への負担の先送りです。消費税減税などをすれば日本も同じ運命を辿るのは明白です。消費税減税などという選挙目当ての一時的なポピュリズム(大衆迎合)は、他山の石としての教訓です。
▲41 ▼663
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食料品の消費税減税は必ずしも「たくさん消費する」人が恩恵を受けることにならない制度とすることは可能です。 現行法でも食材として購入する場合は軽減税率となっているように、金額の多寡はあるにせよ、１個人の家庭で消費する食糧は、大人、子供など年齢や性別によって量的に違いはあっても「たくさん消費する」には必ずしも当たりません。 したがって食品に限定して消費税をゼロにすることは、所得の多寡に拘わらず国民すべからくほぼ平等に享受できる施策となり得るものです。 外食などサービスを提供するものについては今までどおりの消費税を課すことは止むを得ませんが、国会議員が料亭で行う会食については消費税をさらに高くしてもよいと思えます。
▲1485 ▼48
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所得の少ない人への給付金制度には現実的な資産把握の壁があります。河野さんが言う「マイナンバーで資産を把握」という理想論は、現状では実現不可能です。例えば非課税世帯でも、都心の自宅不動産が数千万〜数億円ある高齢者は少なくありません。株式や現金、海外資産、美術品など、全ての資産を正確に把握する仕組みはなく、口座紐付けさえ任意のままです。給付金を受け取っている非課税世帯の中には、年金収入は少なくても豊かな暮らしをしている方々も多いのが現実。「所得の低い人にピンポイントで」というのは理想ですが、その「真に困っている人」を見極める実効的な方法がない現実を河野さんは見ていないように思います。
▲2633 ▼96
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消費減税は食料品をゼロにすべきでしょう。最低限の暮らしを守るという目的ならね。あと手取りを増やすという意味では社会保険料の増額がボトルネックなんだから、社会保険料の減額と社会保障制度改革をセットにすべき。できない理由いうのではなく、やるためにどうするか考えるべきですね。
▲104 ▼14
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民間企業なら代表取締役、重役の給料下げるのに日本の国会議員は自分たちの高額な給料3000〜4000万円を下げることに言及しないのは何故だろうか？ 日本人の平均年収の400万円に国会議員の給料も下げたら良いのに。
▲2747 ▼68
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人間生きていく上で必要なものは、低所得だろうが高所得だろうが変わらないわけで。 低所得者は字の如く実入が少なくて大変ではあるでしょうが、中高所得者はその分税金でむしり取られて大変なのです。 今の日本経済を税金という資源で支え続けているのは、中所得者以上の納税者達。 自民は毎度そのことを無視し、低所得者ばかり優遇しますが、その成果は？ 今は国民全体が異常な物価高に喘いでいる時。 国民を差別することなく、理に適った政治をして欲しいし、昨今の国民はそれをようやく注視するようになっています。 私はもう自民には何の期待もしていませんが、発言により更に首が締まらないよう、お偉い方々にはもう少し注意をしてもらえたらと、こういう記事を見て思うばかりです。
▲2076 ▼90
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そりゃ月数百万も受け取って置きながらかかる税金が2000円程度の人達には 庶民の生活なんて何1つ理解出来ないのでしょうね。社保や年金すら差し引かれてないんですから解る訳がありません。多くの国民は嫌々ながらも税金納めてるのに何で非課税世帯を支えないとダメなんですかね？今物価高で苦労してるのは非課税世帯ではなく多くの国民なんですが？ 現実を全く見ない理解も出来ないのであれば即刻議員なんて辞めるべきです。 何よりこんな方を地域の代表として選んでる選挙区の方は責任を取って欲しいものです。広島一区とか特に。
▲1549 ▼39
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一事業主ですが、消費税減税は物価高対策、経済対策、雇用対策として大きなインパクトがあると思います。
現在広がっている、消費税が０％になれば。 ・単に10％下がるだけではありません。日本は消費税を含めた価格に更に消費税をかけて、元売り→卸→小売→消費者と多重にかかっているのでそれが解消されれば、価格引き下げへのインパクトは大きいはずです。
・企業・事業者利益を圧迫してきたのが消費税なので、０％になれば設備投資・未来への投資として市中に必ず波及！しかも累進的に良い循環で広がります。これまでは赤字でも消費税を徴収されていたので投資に回らなかったお金が出回ります。
・インボイスも必然的に０％になるので、個人やフリーランスとの取引のある中小事業者は恩恵を大きく受けます。何より、一人親方や職人さんとの取引がやりやすくなります。インボイスはそのまま廃止が望ましいと思います。
▲596 ▼38
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富の再分配を実感しないのが一番悪手なんだと思う。重税国なのに自分たちに還ってきてない、使途不明や一部の利権者に流れてる。それならいっそ徴収するのは止めて減税してくれと思うのは至極当然のこと。 例えば救急車なんか隊員にカメラつけて緊急性がない場合には有料とかにすればいい。必要性があれば重税だろうが納得するよ。
▲612 ▼18
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物価高は最近始まった訳でもないのに大した対策をしない政府や国会議員たちはほんとに仕事をしてると言えるのだろうか疑問。 減税はすぐには出来ないから無理じゃなくてすぐに実行できるように財務省を説得したり法案を提出して根回しするのが貴方たちの仕事だと思うのですけど。 次の選挙がとか待ってられないしそっちの都合なんて国民には関係ありません。 国民の税金貰って働いてるのだからしっかり国民のためになる仕事をして貰いたい。 それが出来ないのなら議員やってる意味無いから議員手当返納して辞職して欲しい。
▲740 ▼17
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所得の多い人がたくさん消費をしているわけではないでしょ。 消費の対象を何に絞るかによるけれど、人が物を買う時の基本的な意欲って不安を感じていない状況の時でしょ。 だからたくさん金を持っていなくても多くの若者は高齢者に比べて消費する割合が高いし、景気のいいときは相乗的に経済循環も高まるよね。 一番重要なのは不安を払拭することだと思う。 つまり消費税減税は期限付き、もしくは段階的に行うことで効果が見込めると思う。
▲477 ▼73
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河野氏の感覚はかなりズレていると思います。 一定の所得以下という線引きをどこで考えているかで大きく変わる話です。 この文章からは、本当に低所得者だけを限定で救おうというように見えますが、今の日本社会では中流が存在しないくらいの二極化状態にあると思います。 例えば、教育費が高くて苦しいと言っている方、マンションを購入して返済が苦しいと言っている方、様々は金銭的苦しさがあると思います。
▲383 ▼17
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最近河野くんの姿がちらほら出てきましたね。 中国からのお叱りを受け、やっと禊が終わったのかな？ 次は何をお企みに、なっているんですか？？ 橋下徹と裏でタッグでも組むつもりですかね？ 消費増税での結果はこの30年で出ましたよね？ 頑なに減税に反対する理由は誰に対する忖度なんですかね？しかし世襲議員のほとんどの方が一般的倫理観と道徳心が著しく欠損してますよね。減税の次は選挙制度についても議論すべきですね。
▲650 ▼15
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その給付の財源はどこでしょう？ 所得が多い方の方が圧倒的に支払ってるわけで 高所得者は低所得者のために働いているわけではないと思います 低所得者以上に一生懸命汗かいて努力して稼いだお金の半分を持っていかれてるわけです アホらしいシステムでも普段から低所得者のために納めてくださってるわけです。
なぜ給付が低所得者のみになるのでしょうか？ 子供も高齢者も消費税は払ってるわけですが 仮に区別するなら現役世代のみに給付というのが理想かと。 全国のスーパー、コンビニで使える商品券5万円有効期限1年とかでよいのでは？
▲801 ▼167
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「本当に困っている層にだけピンポイントで給付金を配るだけに留めるなら、効果が有る」と言っている時点で、経済政策について全く分かっていない様子が改めて露呈した感じであり、既に去年の総裁選で完全に指導者として終わった事が知れ渡った人だから、何を言おうが政府と与党の政策決定に何の影響も及ぼさないが、それにしても最初から減税そのものを否定するとの前提が有るからか、様々な言い訳を用意して減税だけは絶対にやらない事の根拠としたい気持ちが前面に出ていて、自民党にこのまま政権を任せておくのはいけないとの確信が深まる発言でもある。 本当に困っている人が、住民税等の納税を免除されていたり、生活保護を受けている層だけに限られると一方的に決め付けているが、自分は世襲議員の立場で何不自由無く過ごしてきたからか、如何にも高みから庶民を見下す姿勢が窺え、非常に不快感が増す。 自民党はこの手の者が多く居て、話にならない。
▲363 ▼11
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可処分所得の消費率で見ればいいのではないでしょうか？富裕層は消費は多いでしょうが、中間層以下は率が高いと思われます。 すでに所得税は勾配がついてるわけで、税の公平性から見れば消費減税がよいとおもいます。 また、富裕層も昨今見れば1000万でも富裕と言えずそれらの方々が恩恵得られないのも違和感しかありません。
▲276 ▼12
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消費税減税は悪手だが廃止は最良の一手だと思います。 敢えて消費税にする必要も無く、各々の目的課税に刷れば良いし増税が必要なら40年前の税制度を改変すれば良い。 敢えて新しい税を作ったのには裏がある訳で、消費税は公平な税では無いと思います。
▲390 ▼38
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「収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろう」 という手間がかかると給付コストが跳ね上がる。
2022年住民税非課税世帯への5万円給付の際には対象が約1,600万世帯で給付総額約8,000億円に、事務費約1,200億円（地方自治体への交付金等含む）かかっており、事務費率は約15%ありました。対象確認、申請手続き、通知業務などが煩雑なためにムダな経費が発生するのです。 収入に加えて資産まで確認した上で給付となれば、おそろしく手間がかかるので事務比率15％では到底済まないだろう。
低所得と言われる人達とは、要は大部分が高齢者であり、自公政権側が高齢者へのバラマキをやって票稼ぎをやりたいだけなので、多くの国民が反対するわけです。 食料品の消費税を減免するのであれば、衣食住の食という全ての人の基礎を手当て出来る、良い政策になると思う。
▲213 ▼16
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国民の大多数が食料品を購入している実態がありますので、食料品の消費税廃止が必要なのでは？ 内需拡大するにはガソリンは消費税一本化が必要です。地方では自動車が生活必需品。 灯油とガソリンは消費税一本化すれば、地方活性化、少子化対策、物流コスト削減、など未来の日本発展に寄与します。
▲4 ▼2
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消費税は逆進性があり、日本の場合は生活必需品の税率も高く、更に高まる。諸外国は、生活必需品はゼロか低く設定されている。また日本は、悪政により相対的貧困率も高く、現状の悪いインフレでは生活が困窮する人が多くいる。そして消費税には、輸出企業還付金が7兆円もあり、30%近くは輸出企業の為に、生活困窮者も支払っている。税金の目的である格差是正が機能していない。積極財政は必須の状況だが、実施内容は給付金や減税、企業支援と多岐に渡り、何か一つすれば良いわけではない。財源は、財務省によりブラックボックス化している特別会計436兆円を精査すれば、必ず出てくる。
▲48 ▼7
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この記事の本題とはそれますが、先日子どもの学校の関係でゆうちょ銀行の口座を作らされました
窓口に出てきたのは横柄なおじさん 身分証はマイナンバーカードでないとできませんの一点張り マイナンバーは持ってましたが不信感が募り、結局別日に違う郵便局で運転免許証にて口座開設しました
自民はマイナンバーカードで最終的に国民の資産把握を目論んでいるということはよーく伝わりました
ちなみに給付しかり単発所得税減税しかり、同時にステルスで国民の負担を恒久的に増やしていたら効果は出なくて当たり前ですけど？ 微々たる給付金ですら貯蓄にまわるのは自公政権の積み上げてきた実績の結果です
▲82 ▼10
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物価高はみんな影響を受けています、消費税も同様です。これは全国民、同じ条件なので一心同体です。個々人で条件が違うのは「所得」と「資産」です。低所得の方をよいしょする、資産ある方は対象から外す。本来はこういった配慮は必要と思います。憲法の規定もありますから、最低限度の文化的生活・・・衣食に関しては紙オムツや生理用品、トイレットペーパーやおしりふきなどは非課税対象で然るべきかと思います。食品についてはスーパーなどの食材購入は導入当初の3％に。お店にて飲食の場合は一人あたり900円未満は5%、それ以上は10%で。
▲44 ▼12
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今食料の物価が上がって食べるのに困っているのであり、その部分だけを1年間減税しようと言っています。 所得の多い人がたくさん食料を買うわけではありません。 また農家などは食うにはさほど困りません なので収入や資産で判定するのではなく食料を買ったものの減税が一番論理的で効果的です。 戻すときの気持ちやレジの修正の手間など抵抗はあると思いますが、国がかかる人件費も少ないと思います。
▲22 ▼2
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物価高騰の時こそ給付ではなく、減税です 物価高騰の時こそ働いて自身の手元に残るお金を沢山増やす必要があります
その為には大幅な減税と金利上昇の2本柱によって貯金は増え、懸命に働いた人々の可処分所得をも大幅に増やす施策を政治家は出すべきです 可処分所得が増えてこそ、生活にゆとりが出てこそ、国民の消費は言われなくても勝手に増えてくるので経済の循環は必ず好転していきます
近年の増税に次ぐ増税のせいで、ここ何十年か人々の財布の紐はきつく絞められたままである事を忘れてはなりません
▲77 ▼7
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所得が多かろうが、実需に紐づく減税であれば構いません。問題なら平均消費性向以上の人間について累進所得税を上昇させたらいいだけです。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。
資産が多い人は金融所得を受けています。金融所得を分離課税にしているから、総合課税では収入が低いように見えるだけです。NISAやエンジェル投資など、増資しての設備開発投資に繋がりやすく、長期保有する金だけ減税とすべきです。金融所得課税は総合課税の最高税率に近くし、中低所得層は確定申告して還付を受ける形が正しいでしょう。
基礎控除・扶養控除・消費税など消費、設備開発投資・賃上げに繋がる金は減税で、貯め込まれる累進所得税・金融所得課税は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。
▲96 ▼35
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そんな事をしなくでも食品のみ消費税なしにすれば良い。多くの国がそうしている。税収が増え続けているのに出来ない理由が分からない。エンゲル係数の高い貧困層が最も恩恵を受けるはずだから河野氏の言う悪い手にも当てはまらないはず。どうしても補助金で済ませて減税したくないという魂胆にしか思えないね。この令和の時代にはもう通用しないよ。選挙が楽しみだね。
▲192 ▼11
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素人で難しいことはわからないですが、消費税減税して富裕層に今以上に買い物してもらえれば経済活性化すると思うのですが…。また、今は年収1000万の世帯なんて税金や社会保険料ががっつり引かれてかつ所得制限がかかるため実態は高所得層でもないです。この層が今まで買い控えてた分消費税減税で消費意欲が向上し経済活性化につながらないのでしょうか？
▲102 ▼6
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私の考えは、消費税減税です。しかも、食料品のみならず全ての物品。 先ず、現金5万円とかを給付しても貯蓄にまわる可能性が高いでしょう。 経済はお金が循環しないと良くはなりません。 個人の貯蓄が5万円増える意味は全くありません。 一方、消費税減税は、国民みな平等で且つ選択できるということです。選択というのは、使うほど税金を多く払い、節約すればするほど払う額が減らせるということです。 つまり、この場合の使う側は誰か。それは富裕層です。富裕層がお金を動かせば十分なんです。 併せて富裕層ではない多くの人だって生活必需品は今までどおり買いますから。 物価が安くなることはしばらくないでしょう、 収入も増えないとなれば皆平等且つ選択できる消費税減税が最適だと思います。 この方の言っていることは絶対数の多い富裕層以外の人たちの票を集めるためだけの発言です。
▲86 ▼23
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高額所得者は消費比率が低いので消費税は有利です。逆に低所得者は消費比率が高くエンゲル係数も高いので消費税は不利な税制です。 これを破棄する事が出来れば、喜ぶのは明らかに低所得者であり、高額所得者は決して喜ばないでしょう。 税収のメインである所得税（日本なら住民税も）、法人税は、累進課税で高額所得者ほど負担が大きくなるのが当然です。 しかし消費税は全ての所得の人に一律の税率を課す為、高額所得者が有利になる「逆進性の高い」税制として批判を浴びて来ました。 自民党が贅沢品に高い税率を課す累進課税である物品税を廃止して、消費税を代わりに導入すると主張した時、日本中がその逆進性に猛反発して自民党は野に落ちました。 しかし、その後はこの逆進性の高い税制が公平であるという妄想を垂れ流して国民を騙し、これこそが福祉財源だと正当性を主張して来ました。 なぜ逆進性の高い税制が最適な福祉目的税なのか？
▲14 ▼1
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徴収する時は公平公平とうるさくいうのに選挙前になるとやたら不公平なばらまきを画策する。 所得が大きい者が恩恵をうけるというのはおかしくない？それだけ稼ぎがあるからより多く使う事が出来るだけで当然減税となるとより多く消費にまわるので経済という面においては何の問題もない。 所得の低い者へより恩恵を与えたければこれは消費税ではなく他の所得税、市県民税、社会保障費などを減税や減免すれば済む事。
▲15 ▼0
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資産で決めるのは不公平と思います。貯蓄して人と散財した人、後者が得をするはおかしい。たたし経済を回すのは前者なので、矛盾するようだが経済を回して支出したほうが給付金などではなく、より経済活性化で特になる政策をすべきです。 具体的には消費税を一定期間下げる社会実験をし結果税収増ならさらに下げ、減少なら上げるとすれば良いのではないでしょうか?もちろんそれをアナウンスして。
▲6 ▼5
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一定以下のラインを年収2000万くらいにしてください。 たとえ年収1000万ある家庭でも、手取りは750万程度。消費税が無ければ買おうと思うものが沢山あるでしょう。
消費を活発にさせるなら、低所得者だけでなく、最も多い中間層に購買欲を持たせた方が経済が回ります。
経済が回らないことには、賃金も上がらず、低所得化がますます進むでしょう。
▲24 ▼5
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税金を取るだけの議員であれば、国民は議員の存在を否定する。 税収があがっているのだから、広く公平に国民に変換するため消費税は減額すべきです。消費税が下がれば、経済の循環が更に多くなるだろう。 必要以上に税金を上げず、働かない国会議員の人数を半減し活性化政府と希望の国民生活を実現してほしい。
▲2 ▼1
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食料品は所得が高い人も低い人も食べる量はそう変わらないわけで、違いは多少高級なものを食べるかどうか。エンゲル係数的に考えて収入が低い人ほど恩恵があると言える。 真に貧しい人への給付が現実的に難しいので、非課税世帯とかでくくっているわけで、マイナンバーが多少普及したからとて資産の把握は容易ではない。 そして給付は貯蓄に回るとか無駄ということを自分でも仰っている。
▲51 ▼5
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配るなら、収入の壁にたいして補助金をだしてほしい。たとえば、2年間はいくら稼いでも103万以下とみなす、と。これなら、低所得者に配るより安くすむし、2年間フルタイムで働いたら、このままフルタイムでって人も増えるだろう、そうしたら税収も増えるし、自力で年金納めてる人も増えるし、国民のキャリアやスキルも増えるわけで。こういう自立する人を増やす政策をしてほしいんだ。
▲4 ▼15
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低所得層に給付や優遇は何度も何度もやっていませんか？効果出ていますか？本当に必要なのは低所得層の収入を上げること、一定の所得以上の方を含めて経済を回す事。お金が回らなければ何度給付しても状況は良くなりません。賃金上昇が大中小企業で物価上昇を上回る基準にならなければ食費割合が増え娯楽教養費は下がることでしょう。消費税減税は一定期間実施条件としても全ての世帯に恩恵があり、消費活動が増えることで使われたお金は企業に入り、労働者の賃金上昇を後押しします。国は企業からの税収が増えます。お金が回るというのはそういうことではないでしょうか。
▲16 ▼3
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食材は庶民も金持ちも等しく必要なもの。ぜいたく品とは根本的に位置付けが異なるけどね。だからこそ最低限でも食に関するものは減税しようと言っているのに。あと、低所得世帯への分配優先といえば聞こえはいいが、日本経済全体の活性化に主眼を置くならば、日本の大半を占める中間所得層を刺激するのがベスト。それが最も効率的に可能にできるのが消費税減税なのに。
▲9 ▼1
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減税は反対ですし、給付型支援も反対です。低所得者の支援はするべきだとは思いますが、離職率への改善策を講じるべきだと思う。そして、一定のダブルワークも認めるべきでは。給付しても根本的な改善にはならないように感じる。大手はすでに改善されつつありますが、パートの最低時給が上がったのだから会社員の最低賃金も法律で上げれば良いのでは？
▲3 ▼22
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期限付きで軽減税率を下げるのが良いのではないか? 食品等であれば、継続的に消費されるものなので消費の先食いになり難いし、低所得者ほど恩恵を実感できるのではないか。 例えば、6月から8月まで軽減税率を0%としたら、皆さん食品の消費を増やすし、お米も購入するので、備蓄米も早く市場に出てくるのではないか?
▲0 ▼0
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消費税が減税になったとしても、更なる物価高騰が続けば、消費税減税の効果はなくなる。であれば、一世帯につき2万円の毎月の定額の給付金のほうがよい。 何故なら、物価高に賃上げが追いついていないから。だったら国民の月の手取りを増やすほうが恩恵を受けやすい。すなわち、可処分所得＋毎月の定額給付金２万円。給付金は毎月給付に意味がある。これを２年間くらい続ける。
▲11 ▼18
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そもそも消費税の趣旨は、消費について遍く応分負担、だった筈。 だからこそ、その逆進性（＝収入に対する負担税率で観ると消費税は高収入層ほど税率が低い）も当初から問題視された。 即ち今回の河野氏のご指摘は（下記抜粋）そのまま消費税自体の問題点である訳です。 結局、消費税自体の税率を一律下げた方が、そのまま遍く必要に応じて各層の負担が減り、経済対策にもなると思います。河野氏の提案では従来の低所得給付とさほど変わらないと思う。 （以下河野氏説抜粋） ・限界消費性向が物凄く減ってきている。3万円を配る.中略.ほとんど経済的な効果はなく ・「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」 ・所得制限付きの給付案を主張。「やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」 ・だから「一定以下の所得の方に」等と
▲0 ▼0
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大人になって分かったことですが、節約してお金を貯める小金持ちより、低収入で散財する家族の方がよっぽど贅沢な暮らしをしていますね。車を買ったり外食をしたり、貧乏な人ほどその傾向が強い。 低収入、散財タイプは、生活保護一直線なので、消費税を高くしてモノをかわせないようにするべきです。 結論的には、消費税はそのままにして、現金給付をするのが全国民に公平だと思います。
▲1 ▼14
=+=+=+=+=
だから限定的だろうと給付はあまり意味ないって。 前回までの給付でコストに見合った経済効果ありました？ 勿論助けられた人、必要な人がいるのも事実ですが、現実的に対象者を限定するのも難しいし、出来ても引っかからない人達から絶対に不満が出ますよ。 消費税の減税が無理ならガソリン暫定税率をまず無くしてくれ。 あれがないだけで様々なコストが大分変わる。
▲12 ▼4
=+=+=+=+=
今の政府は、過去の過ちをぜったいに認めようとしない。 米不足は減反政策の誤りなのに認めない。 経済の低迷は緊縮財政政策が原因であるのに、認めない。 コロナワクチンによる薬害が明らかであるのに認めない。 インフラ設備が明らかに老朽化して、安全が担保出来ないのに認めない。 これらは本当に怖いことで、今の政府状況は、戦争へと突入した当時の状況と全く同じです。 過ちを認められないがゆえに、間違っていても突っ走ることしか出来なかった政治体制です。 政府が過ちを認めない体制は、危険極まりなく、これは選挙で国民にしか止めれません。 無投票なんて言う愚を行い、今の自公が政府になり続ければ、この国は滅びますよ。 昭和の大戦後にこの国の憲法が滅び大日本帝国が滅んだように。
▲247 ▼12
=+=+=+=+=
富裕層ほど、たくさん消費するという この人の「先入観」は間違っていると 思います。 むしろ、富裕層ほど、吝嗇家で お金を使わず、溜め込むと思います。 富裕層が本当に 消費活動に熱心なら この国の経済は もっと活性化しているはずです。
この国では 今まで 質素倹約こそ 美徳とされてきました。 要するに お金持ちであるにもかかわらず、吝嗇家で 質素倹約に励んでいる人こそ、素晴らしい人だとされてきたのです。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
河野太郎氏は、貧しい生活をしたこと無いのでしょう。庶民は、日々の生活に苦慮し、物価高の上、消費税も取られ、その度に精神的にも追い詰められているのです。金持ちはにメリットがあるかなんて関係ないのです。たくさん買ってもらって経済が回れば良い。 一時的な給付は、助かるが、直ぐに無くなるか、将来のために貯蓄することになる。 先ずは、少しでも安心して生活出来るようにすることが大切です。 少子化も将来に対する不安を払拭することが大切なのてす。今は、若い人は、希望より不安の方が大きいのでは無いでしょうか？
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
期間限定でも良いので、消費税を無くし所得の高い人間や企業の購買意欲が高まり経済が活性化し、ひいては国民（働いている人間に限る）全体の所得も上がるのか一度検証してもらいたい。きっと特需が生まれ景気はよくなると思う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
食費は生命に欠かせないものでそこに貧富の差はあまりない。景気が悪くなると大体食費から節約するので食費はゼロの方が安定するのでは。そもそも取る時は多めにとり、出す時は恩恵与えないてやり方が全体的にやる気を削いでるし、その一定以下という線引きがいつも微妙で不公平。なんでもだけど去年の所得が基準になってるのもなんとかならないのか
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
所得の多い人は、もう欲しいモノは全部持っていて、何か壊れでもしない限り、改めて「消費行動」はしないものです。 対して、所得の低い人達は、貯金の余裕すら無く、家賃、光熱費、他は食費でほとんど消えるほど、所得を全て「消費」しています。 つまりは、所得が多い「政治家」など所得の高い人物達の税率を大幅に上げて、税収を増やす事が一番効果があります。
▲35 ▼10
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消費税自体が元々、逆進性のある税制であり、所得の低い人が支出に占める税比率が高くなる問題点がある。 なので河野さんが言うように減税した場合も逆進性で金持ちの方がメリットが大きくなるのは当たり前だが、今、一番物価高で生活苦になっている一般庶民にメリットがあるのは消費税減税なのも確かである。 もし河野さんが本当に消費税の逆進性を気にして反対を言うのであれば、生活必需品の非課税を主張すべきだ。これであれば金持ち優遇にはならないが、これを言わないところが所詮は自民党議員が減税したくない言い訳にしか聞こえないところだ。
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徴税の大きな役割の一つが「富の再分配」なのだから河野の言ってる事は正しいと思う。物価高により生活苦の家庭にピンポイントで支援した方が良いに決まってる。 また、減税気運が高まっているようだが、野党のポピュリズム政策に騙されてると思う。インフレによる歳入増は確かにその通りだが、インフレによる歳出増も今後起こってくる。タイムラグがあるだけだ。少しでも国債発行を減らす事に使った方が良い。 現在、国債の利払いに8〜9兆円も使っている。金利上昇により、この負担は益々増えていく。政府が払った金利は銀行に流れ、結局富裕層の懐に流れ込む。これが資本主義の仕組み。これ以上富裕層を太らす必要はない。やはり、マイナンバーは大事。ちゃんと登録してる？どうせ税務署に資産状況は把握されているのだから、マイナンバーと資産の紐付けもサッサと済ませて効率よく支援が届くようにすべきだ。
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弱者救済を日本は毎年やっている。それでまた物価高だからといって優遇しようとしている。低所得者から抜け出そうと必死に頑張っている人多いと思うが、元々は自己責任の部分もあるのでは？ 今の日本は自分たちが良ければそれでいいという雰囲気です。他人の稼いだお金を税金や社会保険料や厚生年金で持って行かれてそれを弱者救済につかう。沢山払っても現役並みの収入があるから年金は微々たる額しか貰えない。納税を沢山しているのに子供の学費は高く取られる。今でも低所得者はかなりの優遇を受けている。消費減税は所得の多い人にメリットがありすぎると言う人いるが、国からほとんど優遇は受けていない。消費税くらい平等に取るくらいのことはやってもよいのでは？
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今の物価高への対応云々の前に消費税は日本には存在しなくていい税だから一刻も早く止めてくれ。それだけだ。 なぜなら税は財源ではないから。自国通貨を発行できる国では、税は貨幣の信用担保、インフレ率と景気の操作にしか意味がない。 国が最初に通貨を作った時にはまず国民から徴収したのか？そうではない。 公共事業発注、国債発行（＝最終的に日銀が買い取るので通貨発行）などでまず通貨を流通させてから、税として徴収してるわけだ。 今は流通が足りていない状況で税を取る必要は全くない。財源がどうのこうのとか言うことには何も意味がない。
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これは所管外じゃないんですかね？河野さん？
まぁ、お金をよく使う方が得をするっていうのは一理あるとは思わなくはないけど、米が高かったり、物価が上がっていたりで、ほとんどの方は苦しくなってると思いますよ。 しかもその理論を通すなら、いつも通りに低所得者に限ってばらまくつもりということですよね？低所得とはどこで区切るんでしょうか？ 同じ所得でも子供とか養っている人間が多ければ多いだけ物価高は響くと思いますよ。 お金の苦労をしたことがない上級国民である議員の方々が考えたところで、いい考えはでないんでしょうね？いつも通りに。
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>「たくさん消費する高所得者が、金額的に最も恩恵を受ける」 と説明されているが、消費税は逆進性が強く、低所得者層への負担が相対的に大きいのが実情だ。 食料品の消費税率を引き下げ、所得税の累進性を強化すれば、OECD諸国の中でも高めの日本のジニ係数（所得格差を示す指標）を抑えられる可能性がある。2025年度の所得税収（見込み23.3兆円）は消費税収（24.9兆円）に比べやや少なく、税収構造のバランス改善にも寄与するだろう。
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消費税は今の制度で良いと思うけど、ガソリン税は根本的に見直すべき。
昔は贅沢税の一面もあったと思うけど、今のガソリンは庶民、下っ端の税金の側面が強い。 毎日走り回って営業してます！って富裕層いないでしょ？
そもそも富裕層で車乗ってる人は高い車でハイオクで、燃費悪い車乗ってるんだから消費税で十分取れるはず。
庶民は仕事で営業車や地方で生活の必需品の車になってるような地域や、微かな家族サービスで手頃なファミリーカー乗ってて、それで時々しか乗らない富裕層と同じ税金取られるのは納得いかないよ。
暫定税率の部分だけでもすぐにでもなくすべき。 あと登録から13年超えた車の増税もワケが分からないからなくすべき。 むしろ長く乗ってる車については税金安くするべき。
中古車で買ったら得、って意見もあるけどそもそも13年過ぎて買うってメンテ金かかるからね… 大事に使おうって人は優遇すべきだよ。
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所得の多い人に還元することの何が悪いのか？ 相対的に様々な税金を多く支払っていて何も還元されないなんてどうかと思う。 むしろそういう人たちがさらに消費してくれることで経済が回る可能性の方があるんじゃないのかと。
それより、「低所得」とはどの層を指すのだろうか。 はっきり言って低所得ではない普通の人たちも全員苦しんでいるのですが、 低所得低所得って、低所得者は逆に納税額も少ないのにめちゃくちゃ還元されるよね。 真面目に働いて納税している人たちがひたすら支える図はなんなのか。
この人本気で言ってるの？ 政治家はお金がたくさんあるんだろうねぇ。
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いやいや、所得の低い人ほど消費税減税は恩恵は受けます。エンゲル係数が今、とんでもないことになっているでしょう。
減税で経済を回し、GDPを上げましょう。税収の弾性でGDPが上がれば、跳ね上がって税収が上がるのは経済の基本ですよね？
消費税は消費に対する罰ですから、消費を抑える為にあるものです！
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正直お金持ちの人は……苦労しているのだろうか？単純に貧乏人との格差が広がるのだけだと思うので、気の毒だが、所得制限はあってもいいとは思う。消費税で納税は誰もがしているしな。
生きることが困難な生活保護の人はマジで生活キツそうだよ。電気代とかは生保で扶助されないからね、酷暑でも生活厳しくて、エアコンを控えて亡くなる方が近所ででたらしくそれ以来、低所得者層、特に生活保護の方にお金を出すのは人命にも関わることだと思うようになった。
生活保護法の基礎になっている憲法41条「健康で文化的な最低限度の生活」というのは、その時代によって基準が変わる。酷暑過ぎるので、夏期加算が必要だと思う、電気代が高すぎ。 病気や仕事ができない家庭で、生活保護にしか頼れないという家庭も凄く多いよ。生活保護費の被支給者はたいていの場合、副業すら無理、物価の連動に対しても無力だから、生活保護関係の法律が古すぎるんだよね。
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消費税の使い道を透明化するなら国民は納得するだろうが今のままなら廃止。消えた年金はどこに消えたのか？自賠責保険のお金は何に使ったのか？裏金はなぜ返さない？消えた備蓄米すら説明がないのに政治家を信用できるわけが無い。税収が過去最高になった2024年ですら社会保険が上がり、厚生年金額が下がる。さらに来年から上がるのはなぜなのか。ドイツのように全ての税金を透明化する事を望む
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一定以下の所得って言うけど、毎回線引きが酷すぎる。 大体が非課税世帯に対して給付だの言うけど、一番苦しいのは非課税よりちょっと上～年収500万までが一番苦しい。 現在の食品などの値上げでは1000万以下でも余裕が無くなってきており、外食やら旅行などの贅沢を削っている。
だから一定以下というなら1000万以下にすべきであり、1000万以下ならほんのわずかな富裕層を排除するだけなのでそうなると富裕層を排除するコストの方が高いので、全員を対象にすればいい。
つまり消費減税（せめて食品や日用品）が一番いいという事になる。
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直接の給付金、さらに所得制限つきとなると不公平感が伝わり易くて文句が殺到するのだろうけど、所得の中位から上は間接的に補助金助成金優遇税制措置の恩恵受けている企業団体業界関係者が多いのではないか。 地方公務員なんかでも給与評価基準が１部上場企業が元になっているのは明らかなお手盛り評価。
前回のは70％が貯蓄に回せたとあるから、下位30％に絞り且つ資産の状況を把握させることに同意する世帯に限れば高い効果も得られそうですけど..これなら経済対策というより福祉政策ですね。先ず低所得層向けの福祉政策をやり、併せて食料品に限り消費税減税を実行すると初めに説明をすればよかった。実際は十万ﾑﾌﾌ、いや五かなﾁﾗｯ三かなﾁﾗｯ..評判悪いの？じゃあ、やっぱやーめたﾌﾝｯですからw 選挙対策ならぬ選挙対策で自爆..
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今日本の消費者は物凄い物価高に苦しめられてる上に、労働者の賃金からも嫌と言う程所得税とか社会保険料を取られてカツカツの生活を強いられてるのに、河野氏は日本国民の不満の声をまともに聞こうとしない。しかも物の値段は爆上がりでもうやっていけないとみんな怒っているのだ。だからこそ消費税減税を実現して欲しいのに、我関せずの態度を取るとは言語道断と言わざるを得ない。やるべき事は国会議員報酬をサラリーマン並みの年収500万まで下げろと言いたい。議員の人数も多すぎる。今の半分以下まで減らせ。政党助成金・お手盛り手当も貰うな！裏金作りも絶対するな！
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河野さんの話しを聞く限りまったく公平性がない。所得が少ないけど資産がある人と所得も資産も少ない人を区別してピンポイントで給付すると言っているが長い期間贅沢をせずにせっせと貯金や投資をして資産を築いた人には配らずそう言った努力をせずに散財して来た人に国民の税金から配る事は到底納得できないよね。 食料品の消費税を期間限定でも0%になるなら公平性があるのでそちらを支持したいです。
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裕福層が減税でどれだけ恩恵を受けるのか等、なんの興味もない。むしろ、裕福層は普段より高額納税されているのだから別に恩恵あってかまわない。貧困層のみの給付の方が不公平ではないか。 まずは消費税減税で経済を回し、社会に活気を与えるのが先決。 減税の経済的効果も試すべきだ。
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消費税廃止すれば、例えば10万に対して10%なら1万支払いが減る。年間12万も減るわけですよ！給付金3万なんて話にならない。貯蓄なんてするわけない。私の買い物で物価高で以前より1.5倍くらい支払いが増えた様に感じます。貯蓄どころか、毎日の支払いが増えて生活きつくなっています。低所得者にピンポイント？1000万所得の人が度重なる多種多重されてきた税金の為、62%も搾取されて手元に38%残りから生活しています。子供を抱えていたら、大学生に仕送り、学費、それが数人いたら 親はひたすら働いて自分に使える余裕なんかありませんよ！河野太郎さんは、金持ち高所得、党費で色々領収書いらない支払いもできて、私達庶民の事等、何もわかっていません、マイナンバーで国民の口座の中を覗き見る事を目標としているわけです。 国民の皆さん、騙されてはいけません。彼は私達を 奴隷化しようとしています。
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「所得の多い人が一番金額的に恩恵を受ける」って・・・この件は低所得者も望んでいることを無視しないでいただきたい。 別に。金持ちに大きいメリットがあってもいいじゃないか、庶民にもメリットがあるのなら。 金持ちの足を引っ張りたいわけじゃない。もう我々庶民はそんな程度の低い話している場合じゃないんだよ。 政治が率先してルサンチマンを醸造してどうする。
大切なのは手元にあるお金の多寡。取られたのが返ってくることじゃない。いくら残っているかだ。 それをあれやこれや自分で考えて使える自由。心の余裕。
逆に、あれだけ働いても諸々引かれてこれだけしか残らないのかという絶望。 食べたいもの欲しいものが買いたいときにポンッと買えないひもじさ。 河野太郎さんにはわかるまい。
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消費税は悪税である。 勿論消費意欲が減退するが、それより一番の理由は派遣労働者促進税だからです。事業者はその粗利益に賦課される税金を免れる為、主な経費を削減できる方法を選択し、丸投げすれば殆ど外注費として賦課を減らすことになるからです。それと共に重い社会保険料も支払わなくてよい。 もとより消費税は消費者が負担するものではなく企業が負担しているからです。
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資産は、相続、贈与によっても増えるが、経済活動の努力によって形成されるものです。また、相続税、贈与税、所得税により既に一定の税は徴収されています。資産をどのように使用するかは個人の自由で、消費する際には、消費税も課されます。資産の多寡を重視し過ぎるのは、自由主義経済に少し反する感じはします。結果は元々平等ではないのが自由主義経済です。資産そのものへの課税は反対。
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エンゲル係数高いって問題になってるんだから、民主党案のように食料品の消費税を下げればいいじゃないんですか？ お金持ちが余計に買うといったって、せいぜい米を半年分買いこむとか本マグロとかキャビアとか高級ワインを買うぐらいしかできないでしょう。外食は関係無いから。全体割合としてはかなり少ないです。
消費税減税のいいところは、ぜったいに消費しないと恩恵を得られないことです。経済が活性化します。
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食料品の消費税率0%や軽減税率のさらなる減税はいかがでしょうか。所得に関わらず消費する食料品や生活必需品の減税は、生活が苦しい人にとって効果が大きいものになると思います。低所得者を対象にした施策は、高齢者へのばらまきになる他、資産が多い人にも恩恵を与えてしまうため、やめた方がいいと思いますね。
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わが国で消費税の負担感があまりに大きい理由は諸外国と異なり食料品等といった生活必需品にも８％の税率を掛けていることです。
全品目ゼロにするのはさすがに無理と思いますが、生活必需品と光熱費程度はゼロにしないと負担があまりに重すぎます。
これだけ消費税が上乗せされたことが日本で長く続いたデフレや消費不況の一因だと思います。
こういった事実に政府もいち早く目を向けるべきです。
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消費税減税が最良の手だと思う。
まず消費税は導入以来1度も減税されていない。買い控えだの何だの、やったこともない減税の悪影響がどうしてそこまで確定的に言えるのか。
消費税増税の悪影響は山ほど言えるが、減税の悪影響は1度も行われていないのだから全て妄想の域を出ないのだ。減税をやってみて、あなた方の言うような買い控えや混乱、財政の危機とやらが実際に起きて国民生活に悪影響が出たら「我々の言った通りでしょ」と戻せばいいだけのこと。
旧民主党政権のように、一度政権取らせたら大変なことになって自民党政権に戻ったのと同じ。
そもそも政治家なら、減税できない理由を述べるのではなく、減税するにはどうしたらいいかを示すべきだ。いつもいつも「買い控えだ」「社会保障の安定財源だ」と同じ答弁ばかり。だから日本経済が30年以上も停滞するんだ。
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国全体の景気回復を目指すならば、一部に恩恵を与えても意味はないだろう。高所得者=高額納税者に還元して、ますます活気ある市場を取り戻してもらえばいいのでは？何より、給付金をもらい続ける低所得者と高所得者の中間層である我々はどうしてくれるんだ。取られるだけ取られて、指をくわえて耐えしのげということか。２００万円で線を引く。２０１万円の人は、何もないことに憤りを感じる。
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給付は貯蓄に回るというのは定点的な観測データに基づいているのかの確認と、そのデータの信憑性も疑わしいと感じます。今の国会議員は官僚から出されたデータを鵜呑みにして、発言する程度の方々しかいないと思われます。恐らくそのようなお金に関するデータを提出するのは財務省(給付や減税反対の増税路線)でしょうからから改竄されているのか、振り込まれてすぐのデータの可能性もあります。給付のお金をGWやお盆などの連休に合わせて使われる方々もおられ、定点的な観測データなのか正しい事が証明出来るのか確認した上で発言すべきです。どちらにしても、国民と議員の認識が乖離している事が問題なので、一部の富裕層を除いて重税と物価高により困っている人々を救える議員や党に投票するしかないと思われます。
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食品はどんな人であっても買うと思います。裕福な人が恩恵を受けるというのは、どういう理論なんでしょうね？別に裕福な人が買う高級な牛肉も、一般のスーパーで売ってる牛肉もどっちも安くなっても良いんじゃないですかね。例えば100g千円の肉を買ってる人が100円しか安くならない！100g3千円の肉を買ってる人は300円も安くなってるじゃないか！ずるいぞ！って言うのかな？また、給付金も殆ど貯蓄に回すって言うけども、貯蓄するほど配ったかな？そのお金で具体的に買わなくても、生活用品や食品を買うのにいつの間にか使ってるんじゃないのかなぁ？
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食品はどんな人であっても買うと思います。裕福な人が恩恵を受けるというのは、どういう理論なんでしょうね？別に裕福な人が買う高級な牛肉も、一般のスーパーで売ってる牛肉もどっちも安くなっても良いんじゃないですかね。例えば100g千円の肉を買ってる人が100円しか安くならない！100g3千円の肉を買ってる人は300円も安くなってるじゃないか！ずるいぞ！って言うのかな？また、給付金も殆ど貯蓄に回すって言うけども、貯蓄するほど配ったかな？そのお金で具体的に買わなくても、生活用品や食品を買うのにいつの間にか使ってるんじゃないのかなぁ？
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物価上昇に消費税減税とか無駄。８％なんて、物価上昇で、泡と消えてしまう。それより、米価を何とかして欲しい。原因もなく２倍になるなんてありえない。農家の売価は多少上昇している程度と聞く。それなら、生産量が少なかったのか、流通が滞っているかしか、原因がない。原因が分からなければ対策の打ちようがない。
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一部の層だけが苦しんでるならその層だけ支援すれば済む話かもしれないけど、今はどの層も苦しんでるから一部の層だけの支援となるとそれ以外の層からの不満が爆発する。 国民民主党が若者世代を支援しようと言ったら氷河期世代から不満が上がったのもそんな理由から。 今はどの層にも効く政策を考えないといけないのでは。 一部の層だけをターゲットにした政策は悪手だと思います。
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ホントに目先のことしか考えてないですね。 いろんな計算があるんだろうけど、線引きされた年収がたった数十万の差のラインではえらい違いになりますよね。これまでも所得制限はこれが問題に。もちろん累進課税なので実質手取りの逆転が発生するわけです。10年以上同じことしてきて今があるのになぜ同じことを？勝算の根拠は？ 問題は、年収頑張って働いて上がってもそれ以上に取られちゃうから頑張るのやめようって流れができること。 10年先20年先を見据えて、やっぱり頑張ったら頑張った分豊かな人生が待っているんだな。と国民全体が思うように仕向けないとさ。これは数字じゃないけどいつか莫大な数字になるんだよきっと。 明日の財源より10年先の財源を考えてほしいね。
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消費税減税は良い手です。
そもそも、自民党が献金してくれる財界の言いなりになって、高所得者の所得税と法人税を減税し、逆進性の高い消費税に置き換えたことが、問題の根源にあります。 消費税により政府の税収が安定するといえば聞こえは良いですが、景気が悪くても政府の税収「だけ」安定し、国民生活はどうなっても構わない、と言うのが消費税です。 しかもその消費税の実に6割が事実上、法人税の減税に使われたと言われています。政府は社会保障に使われていると言いながら、別会計になっていないので、実態は他の税の補填に使われているのです。
自民党は献金してくれる財界ファーストで、国民生活を軽視しています。 税収の推移を見ても、所得税＋消費税で個人が負担している金額は消費税導入前の18兆円程度から45兆円程度まで爆増しています。法人税は僅か18兆円程度で30年横ばいです。
自民党の政治のままで本当に良いですか？
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仮に政府が消費税減税をしようとしても河野氏が言っている理由でマスコミやSNSは政府批判するのは目に見えてる｡消費税は社会保障に必要な財源で下げるべきではない｡ただでさえ既に歳入より歳出が多く国民は恩恵を受けている状態なのに､まだ消費税を下げて国の借金が増えて将来が大変になろうが今の自分さえ良ければいい風潮が危うい｡
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国民のことを考えるならば，食料品や，生活必需品の税率は低く，可能であればゼロに．国のことを考えるならば，それ以外の部分では，税率を高めに設定し，生活に余裕のある人から徴収するするべきだろう．ところが，今の政権与党は企業献金があるため，企業の意向を無視し消費税にメリハリをつけることはできない．例えば，食料品と生活必需品の消費税をゼロにする代わりに，外食や宿泊，レジャーにかかる費用に15～20%の課税はできないだろう．
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消費税減税には私も反対しますね。 「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」・・・ って言ってますが、減った分の補填で、サラリーマンからステルス所得税UPをするだろう。 今の世の中、世帯年収1000〜1500万じゃ決して高所得じゃありません。そこからばっかり税金取るんだったら消費税のほうが公平です。
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河野さんは単にマイナンバーに関連付けたいだけ。 消費税減税と言っても、【軽減税率該当品】つまり、食料品や飲料に関してで、人の胃袋ってのは普通1人一つ。 別に金持ちだからって、A５ランクの牛肉だって食べる量には限界があるんだし、何なら外食は10%で良い、外食店は購入に消費税がかからない分、出入りの相殺をせずに、家賃光熱費の消費税分だけ差引きすれば良いのだから仕組み上は難しくない。 インバウンドにも影響は少なく、値上がりしている米だって５ｷﾛで¥500-位一度に安くなるんだから、効果は大きいはず。
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物価高対策なら低所得の人ほど苦しいだろうからそうかもですね。でも日本の経済が停滞しているから所得が低い人が増えてるんですよね。お金のある人にどんどんお金を使ってもらわなければ日本経済は良くなっていきませんよね。
それに政府の言う高所得者ってきっとまた年収800万〜1000万くらいの世帯を含むんですよね。そのくらいの収入の世帯でも子供とかいれば物価高の影響受けて結構苦しいと思いますけどね。ましてや低所得者だけを狙っての物価高対策なら年収300万とかでも除外される…
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