=+=+=+=+= 

政策で現状問題を解決する。 

というのは議論するという事。 

立民党が公約ではなく本気ならば 

これに対して別の視点で議論するだろう。 

ポーズなのか、政策案なのか。 

ガソリンの暫定税率廃止は早急に 

行ってほしい。物流が安くなれば、 

物価が安くなる。この先、円高になれば 

リッター125円もあり得る。 

現状のガソリン価格のままでも、150円台。 

暫定税率を一刻も早く廃止してほしい。 

▲3679　▼287 

=+=+=+=+= 

>「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」と述べた。玉木氏が指摘する「仕入れ税額控除」とは、売上にかかった消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を引いて、差額だけ納税するというもの。 

確かに仕入税額の控除は無いかもしれないが、そもそも仕入時に消費税分を払わなくて良いことになるのだからトータルで見ればその飲食店が納めるべき消費税額は何も変わらない。 

原則としては、今までは仕入先にも支払っていた消費税が全て税務署に支払う形になるだけの話だ。 

玉木さんはそんなことは当然わかっているはずなので、他党案の印象を悪くする為の印象操作だなとわかる。 

▲6443　▼1377 

=+=+=+=+= 

飲食店に大打撃だから家庭への打撃を放置するのはよろしく無いのでは？ 

本来なら料理の提供から片付けまでのサービスを提供する飲食業は高くて当たり前です。 

それが日本ではなぜか自炊より安いくらいの水準だったのがおかしかった。 

月に２，３回の外食水準の価格にしても問題無いんじゃないかな。 

当然その分だけ衛生面・品質は上げてほしい。 

今だと微妙に値段が上がってるだけで質は昔のままか低下していて値段だけ1.5～2倍になってる 

廉価な弁当業とちゃんとした飲食業に分けてほしいかな。 

▲310　▼63 

=+=+=+=+= 

もし食料品ゼロにする場合は、外食の税率をどうするのかは気になってた。 

１０％とゼロでは、感覚的にかなり変わる。席でも食べられるし持ち帰りもできる業態だと、トラブルのもとになるような気がする。 

持ち帰りと言いつつ、席を確保して食べる。 

真面目に注意するとトラブルを産む。 

結局、見て見ぬふりをすることになりそう。 

消費税率は一律でいいよ。別に全部１０％でも構わない。 

今の中途半端な２％の差なんて全く実感がない。 

むしろ仕事で消費税の処理をするときに面倒なだけ。 

小手先の対策されても、収入が上がらないとどうしようもない。 

▲22　▼30 

=+=+=+=+= 

仕入れているのも食品・食材ではないのか。控除されなくなるというより、定価+消費税ー控除となっていたものが定価のみになるように思えるのだが。キャッシュフローが悪くなる点は多少問題かもしれないが、そんなこと言ってたらあらゆる税制はいじれなくなる。まあその程度しか反論要素がないのなら立憲・国民それぞれの話し合いでより良い消費減税の形をつくっていってほしいところ。 

▲1576　▼164 

=+=+=+=+= 

外食産業の方が購入する原材料費も無税になるなら相対的に影響は限定的にならないだろうか。 

海外だと比較的一般的な施策だし、事例を学んでバランスを取ることも容易に思える。 

批判は結構だけど、国民の状況を鑑みて柔軟性を持たせても良いように思う。 

オーストラリアに留学した時、飲食店は目玉が飛び出るほど高いけど、スーパーは無税だから比較的安くて、何とか途中リタイヤせずに勉強できた記憶がある。同じように、日本の家庭がそれによって教育にお金をかけたり、スポーツをさせたりと、将来世代にとって生きやすくなる効果もあると信じる。 

台湾とかタイとか外食文化のアジアならともかく、日本だと基本は家庭での食事になるわけだから、文化的な障壁もそこまで無いだろうし、食料品が安価になれば国産農産物の売れ行きが好調になって農業への好影響も期待できないだろうか。 

▲419　▼45 

=+=+=+=+= 

消費税課税事業者が消費税の納税の際、食料品の仕入税額控除が使えない結果、消費税の納税額が増えるというのはそうかもしれないけど、食料品の仕入額が消費税と同額分安くなっていれば、仕入経費の額が減額され、トータルでは変わらないのではないか？ 

事業者が納税した消費税は経費処理できるよね。 

▲899　▼81 

=+=+=+=+= 

壁問題とか減税合戦が始まったのは、安部派など自民党一部派閥による裏金問題が発覚し国民の中に政治家は私利私欲ばかりしているが、我々はまじめに働いても生活はよくならないとの認識が芽生え政治を替えなきゃならないと思うようになった。それによって前回の衆議院選挙で国民の手取りを増やす政策を掲げた国民民主に票が大きく流れることになった。政策制度変更により手取りが増えるならやってくれというのが今の国民意識。このことにより各党(今のところ自民を除く)とも今度の参議院議員選挙で票を獲得したい一心で消費税減税まで踏み込んだ。国民はこのような政策制度変更が将来の自分たちの暮らしにどのような悪影響を及ぼすのか深く考えないだろう。また一度味を占めれば選挙のたびにこういう政策制度変更を掲げた政党に票を入れるであろう。落ちればただの人になるのが怖くてこうなってしまった。 

▲45　▼113 

=+=+=+=+= 

飲食店での店頭販売価格を値下げするわけではないので、大打撃を受けるはずはないと思うのですが。むしろ仕入れ時の支払いが減り、資金繰りが少しだけ助かるのでは無いでしょうか？ 

▲1256　▼145 

=+=+=+=+= 

食料品消費税ゼロにすれば、仕入れによる消費税もゼロなわけですよね。ただ、非課税なのか免税になるのかで、我々消費者にとって大きく影響する様です。非課税だと恐らく同じだけの利益を必要とする為に、商品価格で調整する必要があり、本来あったはずの消費税額を商品価格に乗せる形になり、消費者の手元に来る時には、結局物価としては下がって無い状態になり、免税だとそもそも課税されないので、商品価格に上乗せしなくても同じ利益を取れるので、商品価格は下がります。 

スーパーで買う食料品と、飲食店で課税が違う格差も、仕入れによる課税が非課税ではなく、免税になればそこまで格差起こらないのでは無いか？と思います。 

▲884　▼165 

=+=+=+=+= 

食料品のみ０％にした場合消費税の納税としては飲食店の負担は大きくなるが、その前に今の段階で仕入税額控除できているところに消費税分を支払い、そちらが納めているので、全体から見たら基本は変わらない。要は取引先に払うか税務署に払うかの違い。 

食料品のみ０％にすることにより、理屈からしたら約７．５％は仕入れ値が下がる 

▲702　▼83 

=+=+=+=+= 

IT業界のものです 

業界にとっては仕事が増えて良いことだが 

法律には逆らえないので、全ての企業でこの後ろ向きと言える消費減税対応が最優先となる。単にIT投資だけでは済まない。例えば小売業だと店頭の価格表示の変更や、買い控えなどの消費動向の対応などなどに多くのマンパワーが必要となる。 

すなわち、一時的に日本社会の発展にブレーキをかけることとなるのでよく考えて欲しい。このマンパワーをAIや医療、安全対策に振り向けることができれば... 

短期的には業界人として消費税をもとに戻す時も仕事が増えて二度美味しいんですけど、長期的にはかつて世界第二位の経済規模を誇った日本が益々世界から遅れをとり、子供たちの未来に影を落とさないか心配です。 

▲33　▼84 

=+=+=+=+= 

現金給付は経済効果は限定的かもしれませんが、それ以前に食べることに必死、生きていくことに必死という家庭がたくさんあると思います。食料品の消費税０は前向きに検討すべきです。外食は基本的にはある程度ゆとりがある人、ある時にいくものです。まずは国民の生命・健康を守るために、現金給付や食料品の消費税０を前向きに検討すべきです。 

▲393　▼68 

=+=+=+=+= 

玉木代表らしからぬ揚げ足を取るような批判。私も立民の「１年間だけ消費税0％」は評価しない。５％にして、半永久的にすべきではないか、と思っている。しかし、「仕入れ税額控除」やイートインの問題を持ち出して、食料品０％に反対するのはいかがなものかと思う。食料品０％で、飲食店側も仕入れなどで助かる面が出てくるのではないか。イートインが問題ならばその制度を廃止すればいいだけのこと。 

もっと根本的な税制対策を考えるべきである。 

▲286　▼36 

=+=+=+=+= 

消費税を我々消費者が納めてると思われてる方がまだまだ多い。納税義務者はあくまで事業者で、法人税的性格、つまり事業者のコストでしかなく、それを加味して上乗せ出来るかどうかは事業者の自由。例えば500円で売りたい弁当が時間で半額になった時点で予定してた売価ではなくなる。だから我々が消費税と思わされて払ってるお金はただの対価の一部。だから食料品がどうこう以前に消費税そのものがなくなれば、雇用も安定するし、賃金も上がる。 

▲492　▼113 

=+=+=+=+= 

国民民主の人たちの意見は、反対のための反対批判でしかない。 

問題があるのであれば、是正するように働きかけたり、問題をクリアした別の提案をしたりするべきである。 

自分のやりたいことだけに乗ってこいでは、議論は進まない。 

国民民主は衆院選で大躍進したことで、自分だけが正しいという勘違いをしているのでは。政策を一歩でも二歩でも前に進めることが、本来の政治であるはず。 

▲432　▼70 

=+=+=+=+= 

玉木さん、報道側が発言を端折ったのなら別だが、元財務官僚なんだからもっと国民に分かりやすく説明しないと支持は得られないですよ。 

そもそも、そんな誤解が招き易くなるなら、消費税は止めて贅沢品のみに課税し、税収が不足するなら外国人飲食税や外国人不動産取得税や保有税、外国人健康保険料付加金、外国人運転免許取得税、宗教法人では無い海外宗教団体税、外国人迷惑行為過料など、幾らでも国民が賛成してくれそうな新たな税金等を創れば良いのでは。 

▲160　▼12 

=+=+=+=+= 

これは苦しい意見ですね。国民らしくない批判です。消費税減税の恩恵は、名の通り消費時の減税です。仕入時に損をするなどと言うのは、単なる与党案への批判、当て付けでしかないです。それよりも国民民主ならどんな案があるのか、どういう方法が最も良いのかを伝えて欲しい。消費税減税で良いのなら、解除条件や期限などの持論を示して欲しいですね。 

▲40　▼8 

=+=+=+=+= 

移行措置の設計がきちんとされていれば、消費税の撤廃は大歓迎。まともに考える気があれば、仕入時点で消費税の支払いが発生していながらも、売上に消費税を加算して請求できない場合は、消費税撤廃前に仕入控除対象になっていた分を還付に切り替えられるように制度設計をするだろうから、もしそれが認められないルールになるような事があればどうかしている。 

尚、暫くの間は仕入れの中には消費税を伴う物とそうでない物が混雑するケースもあるだろうから、消費税を伴った在庫の解消など滞留する消費税の痕跡が消える目安となる期間を設定して、それまでは売上規模に関わらず、簡易課税を選択できるようにして業種別の税率を適用するように対応されたい。そして、無駄に手間を増やしたインボイスも必要なくなれば、渡りに船という事で、諸々すっきりする。 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税ゼロならば、そもそも仕入れ時の消費税もゼロの筈である。そうなると仕入れ税額控除は発生しないのに、そこだけ切り取って問題にするのは国民民主としては取り上げ方が強引すぎる。 

(消費税ゼロ適用開始時点では、これまでの仕入れに消費税を支払っているので、取りっぱぐれてしまう点には留意する必要がある。) 

とは言え、食品については何ヶ月も前に仕入れする事は、極めて稀なので、例えば冷凍食品を多用している飲食店など影響範囲は広くはないものと思います。 

▲65　▼15 

=+=+=+=+= 

日本において消費税は知れば知るほど廃止一択だと思う。税の哲学、根拠、効率、価値観、正義、自由、平等性、経済学的、本質、利害など税の本質からズレている例は挙げればキリが無く、消費税廃止を訴えると財政がー、を持ち出すが、過去に消費税など無くても国は上手く回っていた。 

消費税廃止の方が国は回る事を断言する。 

何故ならば、消費自体が既に消費行動と経済に貢献しているのに、消費税はそれに罰金をかける制度だからだ。 

コストプッシュインフレで見える形で消費税の大きな欠陥である自動調整機能（ビルトインスタビライザー）が無く、消費税というものは自動的に生活が苦しくなる事を多くの人は理論を知らなくとも自然と感じていて、不具合に気づき始めリテラシーが高まっている。 

個人所得や企業収益が増えて税収が上がるのが本来の姿であり、それを阻害しているのが消費税。消費税は減税ではなく、永久に廃止一択だと既に実証されている。 

▲57　▼7 

=+=+=+=+= 

この実態については、既にヨーロッパ各国で実施されているので、それを参考にし、より良い形にすれば良いだけの事。 

玉木は特に立民を目の敵にして反対をしているが、もっと野党協力し、今の自公政権から国民に寄り添う政治を目指す大局観をもって欲しいよね。 

その前に、ご自身を含め党のコンプライアンス遵守に注力して欲しい。 

▲31　▼5 

=+=+=+=+= 

30年以上日本経済の成長を妨げてきたのは消費税なのは自明である。 

大企業への内部留保税、広告税の導入、宗教法人への課税や減免措置の撤廃、財源はいくらでもある。 

そして農業漁業への企業参加を促進し、食糧自給率を改善させる。個人農家の既得権益となっている補助金の撤廃をする。 

食糧価格を下げることが出来るはずだ。 

▲52　▼6 

=+=+=+=+= 

玉木氏は店内価格とテイクアウト価格の設定を誤認識しているのではないかと思う。現在多くの店のテイクアウト価格設定は競争力で自由に設定されている。食品の消費税をゼロにしたらテイクアウト品がメニュー価格から10%を低くなるのが必須としていないか。事業者はテイクアウト品には消費税を含まないとしてメニューと同様に従来通り決めば良いのではないか。事業者はテイクアウト品の販売を店内消費と分けだ管理をし、消費税の納税時に課税売上額の控除をすれば良いだけである。事業者の食品仕入もゼロであるから全体的に価格が抑えられた物となるのを期待する。 

▲16　▼5 

=+=+=+=+= 

外食控えにはならないと思いますよ 

勿論行くお店選びは変わるかもですが 

それなりに所得のある人は今まで通り 

外食はすると思いますが。 

食料品0%に関しては自炊する家庭にとっては 

少なからず恩恵は有るけど自炊しない外食 

オンリーの方にとっては恩恵は感じないかも 

ですね。 

個人的には消費税は廃止が理想的。 

ただ、1000万を超えるような物に関しては 

別途付加価値税を取るような感じがいいのかな 

と思う。 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

売上にかかった消費税A、仕入れにかかった消費税B、経費にかかった消費税Ｃとした場合、現在、Ａ－(B＋Ｃ)を納税 

食料品の消費税ゼロとした場合は、A-Ｃを納税、Ｂはゼロなんだから当たり前でしょう。どこが不利？ 

この点をとって有利不利なんて議論はやめたほうがよいと思う。 

それこそ反対のための反対としか思えない。 

確かにテイクアウトの面はあるけれど、仕入れにかかわる資金減少など有利に働く面もあるのだから、議論のための議論を仕掛けないほうが良い。 

▲88　▼16 

=+=+=+=+= 

確かに、食料品を非課税にするのに飲食に課税するのは道理が通らない。 

かといって飲食と一体化したサービスを一律非課税とするのもおかしい。たとえば結婚式など、飲食以外のコストが大半を占めるサービスの扱いはどうするのか。 

だから部門別に税額を変えるのはするべきでない。やるなら一律税率。それが無理なら消費税以外のところで減税するべきです。所得税とかね。 

▲27　▼12 

=+=+=+=+= 

仕入れ税額控除の話は皆さん指摘されているとおり、そもそも仕入れ時に税金がかかっていないので控除できないのは当たり前。 

イートインとテイクアウトの話はその通りで、食べ物を買って帰ったら消費税はかからないが、お店で食べると１０％の税が上乗せされる。これは飲食店にとっては大変だと思います。 

▲22　▼13 

=+=+=+=+= 

色々な減税や給付を議論する前に、所得税の基礎控除を最低賃金と連動させて欲しい。 

毎年変わるのが影響あるのなら、固定資産税の評価替のように3年毎とかでもよい。 

最低限、最低賃金✕法定上限の時数分は控除すべきと思う。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

仕入税額控除って、消費税を算出する際に課税売上の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くことだと思うけど、働く人（殆どは給与所得者）の手取りを増やすを標榜する政党が、食を提供する側の消費税を営業利益のように扱うのは、少し違うんじゃないかと。 

そこに文句をつけるなら、事業税や法人税減税をも政策として入れなければ、政党として考える税制改革も偏ってくるような。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

玉木君、よく、そんなロジックしかできずに東大に合格したね 

食料品の消費税をゼロにすれば飲食店が仕入れる食材にかかる消費税もゼロになるのだからマイナスになるとは思えない 

確かに、外食から自炊に切り替える低所得者が出てくるだろう 

しかし、それは、世のため人のためになる良い政策ではないか 

なぜ、自炊が増えるかというと自炊の方が食費を抑えることができるからです 

低所得者や無所得者といった社会的弱者にとっては、金もうけのために営業している外食産業よりも、自分たちの食費を抑えられることの方がずっと大事だし、そういう社会的弱者の利益になるような政治こそ、真に優れた政治です 

玉木の主張をみていると、特定の業界だとか利益団体に忖度するような主張ばかりで、本当に、政治が温かい手を差し伸べなければならない人たち（低年金の高齢者、低所得の患者さんや要介護者）には冷淡であって、私は、玉木の人格に疑問を抱く 

▲91　▼21 

=+=+=+=+= 

いやいや、仕入れも食品なんですから大打撃なんてことにはならないでしょう。むしろそれなら消費税0以上の対案を出せばいいと思います。 

国民の多数が物価高で苦しんでいるのに立憲の案だから、野党の案だからと蹴らずに「それよりもこっちの案のほうが国民の為になります」と理路整然と語ればいいかと。 

でないと野党はいつも反対ばかりという印象がついてしまいます。 

少なくとも時限的とは食品消費税０になればいつも少し我慢している分、ちょっと贅沢したもの買えそうで楽しみなんですけどね。 

▲20　▼4 

=+=+=+=+= 

玉木氏の「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」について。 

⇨上記の｢仕入税額控除に引けない」とは、原価に光熱費等の10%課税対象となるものがある場合(多分全事業が該当)に支払った消費税相当額を仕入税額控除できないことだと思われる。 

　この点は、食料品に係る消費税法がどう改正されるかで異なる。 

①同法６条の非課税に追加規定した場合は、光熱費等に係る仕入税額控除は全額又は一部できなくなってしまい、飲食店にとって非常に厳しくなると思います。②一方、同法29条で税率を０％と規定した場合は、現在と同様に控除は可能で、納付消費税の減額又は還付になり、現状と同様であると思います。 

　なお、上記は消費税法上の理論であるため、食料品の税率が下がったとしも、販売価格が原油高等により思っていたほど下がらないことはあり得ます。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

的外れな意見ではないが、恐らくそんなに影響はない。 

サラリーマンのランチは外食が多いが、税金に関係なく使用するでしょ。 

飲みに行く回数も差がないだろうし。 

家族での外食を減らすか否かが問題だが、これも差がないと思う。 

個人的には職業別で、納税の比率を変えればいいと思う、ら製造業、建築業、専業農家、看護師、介護士で働く国民は減税すればいいと思う。　 

理由は国を強くするために必要な職種だから。 

かたやITは日本でなくても他国でいいものがあれば使えばいいし、小売などのサービス業、金融業、コンサルタント、スポーツ選手、タレント、YouTuberは国益となるものは何も生まないのだから、高額納税にすればいいと思う。職業差別だとか言うかもしれんが、職業選択の自由はあるのだから、問題無いように思える。 

▲8　▼9 

=+=+=+=+= 

市民が税の仕組み、それによる市民の行動変容に詳しくなってきていいですね。 

いかに詳しく知らないままのイメージで言ってるかがわかってしまう・・・。 

壁の時も、今回の消費税も、市民は自分が主体的に関わらないとほとんど知らない。当たり前なんですけど。 

（それでいて、（知らないのだから仕方ないのですが）恥ずかしくもなく、相手を批判したり詰ったりしますが） 

もっと色々社会の仕組みを勉強しないと、なかなか「実現できるアイデア」には行き着けなさそうですねぇ・・・いやはや。 

そして、その仕組みでいかに社会（の中での市民が）が動かされているか・・・ 

▲6　▼5 

=+=+=+=+= 

仕入れにかかるはずの消費税と、仕入れ控除されるはずの消費税で、結局いってこいになると思うんだけど違うんだろか。 

それはさておき、自炊派が増えそう、というのは確かにそうかもね。 

ただこれも小売店が税抜価格へ素直に変更するかどうかで変わってくる。 

税込表示が義務化され、売価での比較がしにくいことを逆手に取り、こっそり値上げする店があるかもしれない。 

▲16　▼7 

=+=+=+=+= 

国民民主党の実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％にする案と立憲民主党の１年限定で食料品のみ0％の案を比較すると国民民主案の方が効果が大きい事は分かる。 

人が生きるためには食料品のみではなく水道・ガス・電気は必要でそのほかにも衣服や携帯等の通信費も必須の出費になる。 

昨年のエンゲル係数が28.3％ということを考えてもやはり国民民主党案の方が恩恵がある。 

一応企業の経理の視点からも一律の方が処理が楽だし、10％から5％になった方がキャッシュフロー面でもリスクが減る。 

納付する企業は税額の保全。 

還付を受ける企業は一時的に外に出す税額の縮小。 

▲8　▼32 

=+=+=+=+= 

これは国民目線をさんざんうたい文句にしてきてたわりには論点が非常にずれていると思います。 

もともと食料品に対して税率０という話が出ているおおもとの根拠は「生きるのに誰もが最も不可欠な食料に対する負担を和らげる」というのが土台のはずです。その部分は食料品などに対する負担軽減を消費税の軽減によってと主張するどの政党でも大筋は同じ論拠のはずだと思います。 

そこまで困窮してる人はもとより飲食店をそんな滅多に使っているとはとても思えませんし、現時点でも飲食店にある程度行って食事をする人にとっては税率に差異がついたからといって極端にそこを重要視して飲食店を控えるとまではしないのではないでしょうか？。 

まず玉木さんご自身の感覚からでもいいと思いますが、議員さんたちは税率が店は10％持ち帰りは0％の差が出来た時に、外食を控えて自炊や持ち帰りに大きく切り替えようかと思われるのでしょうか。まず違うはずです。 

▲117　▼23 

=+=+=+=+= 

＜仕入れや経費にかかった消費税を引いて、差額だけ納税するというもの。 

この説明は誤っています。 

正確には、課税仕入れ総額を売上から引いた金額に対する消費税額を納税します。ですので、飲食店は仕入れ総額に占める課税仕入れの割合が増えるほど消費税の納税額を低くする事ができる事になります。今回のこの食料品税率0%で仕入れの税率が0%になったら困るという問題は、人件費にも当てはまりますので、正社員の人件費(非課税)よりも派遣社員の人件費(課税)を増やす方が納税額を減らすことが出来ます。どうりで派遣業が一気に広まったわけですね。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

今まで減税しろと言ってたのになぜか、野党第一党の立憲が思い切って財源確保出来そうなレベルで、減税すると言ってるのに何故かセコいとか叩かれてるのが意味不明。これは期間とかの問題ではなく数の力がある野党第一党が減税を打ち出したことが一番の注目点。少数野党の国民民主の案を1つでも自民はのみましたか？自民が一番恐れてるのは政権交代。そのために自民も何かしら減税案を出す必要が出てくる。消費税が下がるのは良いことなんだから、先ずやってみない事には何もわからない。間違いなく言えるのは今のままでは何も変わらない。 

▲157　▼23 

=+=+=+=+= 

なんで政治家はまず自分たちの歳費を下げることをしないのだろう。本当に見合うだけの仕事をしているのだろうか？ 

自分は、対象の線引が難しいかも知れないが生活必需品の消費税撤廃は必要だと思う。食料に関しては日用的なものには課税しないで例えば外食産業などは一定の基準以上の高額品にはもっと課税して良いかと思う。代わりの財源は贅沢品からとるべき。自分は喫煙者だがタバコ税も酒税ももっとあげてもいい。その昔、物品税から消費税になった時に違和感を感じたし、本当はここまで全体の消費税率を上げる前に課税対象の仕分けをやるべきだったと思うが、今からでもやるべき。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品の仕入れで飲食店も消費税0になるので、玉木氏がいう飲食店に大打撃というのは嘘になる 

また、イートインとテイクアウトで軽減税率が違うのは当たり前だし、イギリスなどは0か20%くらい変わっており、日本よりも差がある 

他国との軽減税率の差を比較をしても、食品の消費税ゼロに反対する意見としては、やや正確さと論理性に欠けると思う 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

仕入れ税額控除で飲食店が厳しくなる仕組みは良く判らないんだけれど…外食の10％と食料品の0％で飲食店側が厳しくなる主張は判るけれども、それなりに”因果応報”の部分も有るのでは？ 

ハッキリ言えば、4,5年前、コロナ明けの時に、飲食店保護で”GoToイート”政策をやったような記憶がある。 

あれで飲食店ってのは、それなりに息を吹き返したのではなかろうか？無論、飲食店保護ってよりも、予約サイトを運営するIT企業の利益の方が大きかったかもしれないんだけれども… 

でも、まあ、そう考えれば、あの時に助けられたんだから、飲食店は今度は多少トモナリ不利になっても仕方ないのでは？過去にフォローされたことを忘れて、競争相手のラッキーを妬んでも、それは少しばかり身勝手では？ 

国民・玉木代表はその辺りをどの様に考えてるか？知りたく思うのだ。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

食料品と一言で言っても、細かく分類されてややこしいだけ。どれを対象にするかまた議論せねばならない。一律消費税減税の方が手間も掛からず広く物価高対策になるというのが国民民主の論理だろう。立憲が食料品というキラーワードをぶち込むだけで議論の必要性を出して、結論付けるのを難しくしてそれだけ税制への反映が遅れる。はたまたそれを狙っているのか？減税を謳ってかき回して実は減税阻止したいのでは？と勘繰るくらいに今の政治に期待が持てない。 

▲10　▼7 

=+=+=+=+= 

問題は、生鮮食料品には定価と言う物が無いので、税負担が無くなっても、値下げできるか判らないと言う事ですよ。 

生鮮食品を生産するためには、肥料その他の消費税が係る物を沢山使いますから、その分が市場価格に織り込まれているし、インフレ基調ですから、安く買い叩かれていた物にも、利益が確り今後は乗せられて、減税分が帳消しになる事は、容易に想像がつきます。 

まあ、一律に減税しても、同じことですがね。消費税の減税の効果は、デフレ環境下でしか、意味が無い政策ですからね。時期を逸してしまった愚策だと言う事ですよ。 

効果薄い割に、大きな財源が必要で、福祉政策への皺寄せが心配になりますね。 

▲19　▼19 

=+=+=+=+= 

まず、社会保障を消費税でまかなう考えを柔軟にしないと減税自体が難しい。世の中、本当の富裕層というのは存在する。国庫への寄付を募るか、クラウドファンディング的に募る、または国主体の「ふるさと納税」的な政策など。もちろん問題は出てくると思うが論議するべきかと。財源元を置き換えないと消費税減税は無理（国の収支は真っ赤なのだから） 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

あとコンビニ大手がデイリーメーカー（製造工場）に課すペナルティの廃止と発注数の全てを購入契約の義務化の法律もお願いいたします。 

品切れは罰金などがあるから、デイリーメーカーは罰金払うより捨てた方が安上がりの為、毎日数千食単位のご飯を廃棄している。 

そんなコンビニ本社にペナルティを課すべきだ!もっと社会問題にしてコンビニを非難すべきだと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税に関しては、さとうさおりさんがユーチューブで 

詳しく話されていますのでそちらを参考にされたらいいです。 

簡単に言うと、非課税取引と免税取引の２つがあり、それらによって 

かかる税率も異なることです。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

食品に対する消費税ゼロなら仕入れの食品も税はかからないわけで、控除対象とする必要もないのでは？　飲食店の打撃が大きいと指摘されていますが、イートイン10%も必然的に下げればよいわけで、飲食業の消費冷え込みにはならないと思います。 

▲55　▼14 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税をゼロにするのであれば，野菜や肉魚，果物，米など，加工品は含まない前提だと思う。手が加わったモノ・・例えば惣菜やインスタントなどなどは８％。（味付け肉とか，揚げるだけ，焼くだけまでのものはどっちかわかんない）飲食店のテイクアウトだってそのままで良いと思う。飲食店に打撃にはならないと思う。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

飲食店が相対的に不利になるのはその通り。しかし、食料品の価格が８%下がることは国民、特に所得の低い人にとって極めて重要。玉木さんの批判は、国民には響かない。それよりも立憲の消費税率引き下げが1年限りというのは混乱を招き、かつ分かりにくい。恒久減税としてはどうか。 

▲7　▼8 

=+=+=+=+= 

消費税をその通りに処理しているなら、税率改定時に「消費税の変更に伴い」と価格を変えたはず。外税は言うまでもないこと。 

客から預かったものを納めるだけ。仮払消費税は食品以外の物だけ引けば済む話。 

むしろイートインも一旦税率０にした場合でも、メニュー表の金額は変えない店が多いんじゃないか？ 

▲206　▼73 

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課税売上が下がるということは、納税額も少なくなるのでは？ 

仕入れる食材も消費税ゼロであれば、飲食業への打撃はほぼ無いと思うけど違うのでしょうか？ 

電気代・家賃などの控除しきれなかった仕入れ税額は、本則課税で消費税を申告すれば還付になるし･･･玉木さんの真意がはかりかねます。 

▲11　▼4 

=+=+=+=+= 

であれば軽減税率を無くして一律５％に下げればシンプルで実務処理も楽になる。（そもそも食料品は食料品なので、飲食店とはことなるのでは？理解が違ってたらごめんなさい） 

なんなら、消費税廃止して、導入前の法人税率に戻せば、消費は拡大して景気良くなるだろうし、企業も内部留保に回さずに、人件費や設備投資にまわすだろうし。もっとお金が国内に回りだすと思う。 

導入時、税率上昇、悉く景気が鈍化している実績が良く表しているかと。 

▲27　▼10 

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かなりおかしな話になっていると思う。 

そもそも減税は消費刺激策であり、自炊の負担が減ることによって生まれる余裕が、外食含めた他の消費行動に回らなければおかしい。そうならないなら政策として失敗。玉木氏の言っていることは、家で食べることと外食の価値を同一視し、どっちがコスパいいか？であって、的外れである。暗に「外食は損ですよ」と言ってしまっている。 

さらに「食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」というのも「非課税の場合」と「税率0%の場合」を混用した言い方であり、国民を欺く言い方である。仮にわざとではないとしたら、今度は元主計局の肩書に泥が付く。どちらに転んでも良い印象にはならない。 

この記事が玉木氏の言っていることを切り貼りしてデタラメな物言いに編集したとかでないなら、玉木氏は早急に釈明した方が良いだろう。 

▲2　▼0 

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飲食店が苦しくなる場合として考えられるのは以下です。 

１．自炊派が増えて外食控えが起きる場合 

２．食材食料品の消費税率引き下げを理由に客から値下げを強要される場合 

どちらも飲食売上げの減少を伴う場合です。 

まず、課税事業者の場合は税抜経理なので消費税は利益には影響しません。 

飲食売上の消費税率10%が変わらず売上も減らないなら、仕入税額控除金額の減少を理由に飲食店に大打撃という玉木代表の考えは間違いです。 

飲食代金が変わらない状況で仕入食材の消費税率引き下げは確かに仕入税額控除金額の減少で納税額は増えますが、一方で食材仕入代金支払いの減少で資金面は良くなります。 

納税額の増加は、この資金面の好転を反映したものです。 

玉木代表の主張は無知か、意図的に誤解を誘うものに感じます。 

最近の国民民主は、他の野党と全く協調せず、他党批判ばかりが目立つように感じます。 

▲15　▼3 

=+=+=+=+= 

立憲案が１年の時限的措置ということであり、効果が限定的というのはそのとおりだろうが、食料品の消費税ゼロで「飲食店に大打撃」というのは、恩恵が少ないというのはそうかもしれないが、基本的に違うように思う。売り上げにかかる課税は確かに増えるかもしれないが、その一方で、仕入れにかかる課税が減る訳だから、トータルの収支は消費減税前後でそれほど変わらないのでは？世界を見渡せば、食料品ゼロ課税という国は実在するわけであり、そうした国々で飲食店が大打撃を受けている実情があるのかを調べることもそれほど困難ではなかろう。いずれにしても、細かいところで野党間でいがみ合い、結局、給付金だけでなく、減税の話もつぶれてしまっては、元も子もない。それで喜ぶのは、国の財布を握る方々ではないか。さっさと一致点を見出し、その実現を迫らないと。そのくらいの大局観は持てといいたい。 

▲15　▼4 

=+=+=+=+= 

やはり暫定0％は制度システム的な対応と、飲食店への影響、将来8％に戻した時の負担感から反対。 

恒久的に軽減税率を5％にする方がよい。 

取り敢えずは食料品のみ対象、環境が整えば家庭用の電気・ガス・水道・通信・郵便切手・公共交通運賃も対象にする。 

代わりに新聞は10％に引き上げ。情報は必要だが特別扱いする必要はない。 

こうなると財源の問題はあるし、公共サービスも下がるだろうが、今一度住民がが生み出す無駄の削減も考えないといけない。 

その上で5％では税率が低すぎてサービスに支障を来すから適切な税率に上げるべきだと有権者の多くが感じてきたら選挙で信を問うて再増税したらよい。 

▲1　▼1 

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自公の補完勢力である玉木がまともなことをやるわけない。 

大打撃だと思うなら，飲食にかかる消費税もゼロにすればいいだけ。 

財源は無駄な公共事業や公務員,政治家を見直せばいい。 

あらゆる団体,個人からの献金禁止を地方議員も含め全議員に徹底させれば，無駄な公共事業も補助金もなくなるし，必要な事業に対しては適正価格になる。 

▲5　▼2 

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飲食店は食料品を売っているのではなく、食事というサービスを提供している。だから、外食の消費税は10%になっている。食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れの食材の消費税がゼロになり、売上10%の消費税から差し引く消費税がゼロになって飲食店はこれまでより多い消費税を納税することになる。よって、飲食店にとっては増税となり、利益が減る。 

▲11　▼20 

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消費者が「食品を買えば消費税は０だけど飲食店で食べると１０%だから行かない」みたいなことが起こり得るという事は理解は出来るのですが… 

仕入税額控除については全く理解できませんでした。 

仕入時に払った消費税と売り上げの時に預かった消費税の差額を納める制度と理解しているので、 

支払う消費税がゼロであろうと何%であろうと関係ないと思うのですが、玉木さんの言う制度は違うのでしょうか？ 

それとも議員さんともなると、例えば５万円未満は税金がかからないとかいう何か別の仕入れ税額控除があるのでしょうか？ 

▲11　▼2 

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＞飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う。 

これは玉木氏の言ってる事はおかしくないか。 

飲食店は仕入れ時に消費税を払ってるので、その分を控除されるだけで、食料品が消費税ゼロになれば仕入れ時には消費税を払わないので、飲食店が支払う消費税はどちらでも同額だろう。仕入れ時と販売時に２回払うか、販売時に１回払うかだけの話だろう。 

外食しなくなるかどうかは、食料品の消費税ゼロとは大きく関係ないと思うがな、所得が増えるか減るかの問題の方が大きいと思うけど。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

選挙が近くなる時のみ消費税の話が出てくる。 

本当に日本にこの制度が必要なのかも含めて、議論をして欲しい。 

今の制度は税率が変わる度に値段を差し替えたり、テイクアウトが飲食店は複数の税率を提示したり、お店側の負担が大きい。 

続けるにしても単一税率にして、軽減税率分は還付方式にするべき。 

還付は支払時にマイナンバー提示した人のみ。 

基本的には商品名でなく、肉類、魚類、果物、冷凍食品等ジャンル名で 

政府の専用サーバーに小売店から送信するようにする。 

政府に買ったものを知られたくないとか言う人とか陰謀論とか信じている人はは提示しなくても良い。還付はないけど。 

▲3　▼11 

=+=+=+=+= 

スーパーとかの加工していない肉や野菜などの食料は0％にはなるが、飲食店は加工しているので10％のまま。 

飲食店が仕入れた食料品には税金がかかっていないので仕入税額は0になり、飲食店が売ったら消費税がかかり、売上税額が発生し、その金額が飲食店が納付する消費税になる。 

飲食店は納付する消費税が(売上税額-仕入税額)の差額になる都合上、食料品の消費税が0％になると、10％のときより納付額が増える 

結果として、飲食店への負担が増え、潰れる店が増える、ということなのかな。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

イートインとテイクアウトの差の拡大って、そこまで影響出ますかね？ 

結局、外食する人はこれまでどおりするかと。もともとテイクアウト用のお弁当ってイートインより安価な設定にしてるところもありますし。 

仮に店内が880円、持ち帰りが800円の場合、店内なら場所と配膳・片付けなどのサービスと水と出来立ての商品が提供される。その差80円ですが充分イートインを選ぶ理由になると思いますが。 

そもそも80円の税金が・・・と思っている人は既に外食控えてますし。普段の生活の中で食品が非課税になってくれれば、そちらで費用が少しおさえられて、たまの外食という気になるかもしれないですし。 

消費税の納税は結局預かった分を収めるだけですからね。資金繰りがというなら仕入れに対する適正価格をつければよくて、それは消費税の話ではなく物価高の問題。なので食料品の消費税ゼロが飲食店に大打撃は与えないと思いますが。 

▲9　▼5 

=+=+=+=+= 

飲食店のほとんどは売上1000万円以下に抑えて免税か、簡易課税方式にしてるので、ほとんどの飲食店は仕入控除は必要なく関係ない。 

原則課税（仕入控除）をしてるのは、売上5000万円以上の中規模以上の飲食法人ため、利益はある程度出ているので懐はさほど痛まない。 

ほとんどが小規模飲食店なので、玉木さんは的外れな事を言っているように感じる。 

適当に、それっぽいこと言ってしまうと勉強不足がバレるので注意してください。 

ちなみに玉木さんには総理目指して頑張って欲しいと思ってます。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税に手をつけるなら、最初から給付金付き税額控除以外の選択肢は実質なかったも同然だが、「消費税減税」というアホにもわかるキャッチフレーズに固執した結果でしょうね。また、給付金付き税額控除の導入には、国民の資産状況把握が前提にありますが、マイナンバー制度などに強く反対してきたこととどう整合性をとるのかも疑問です。 

もっとも、筋を通さず減税ポピュリズムに走っているのは国民民主も同じ…。税制と社会保障のあり方全体を俯瞰して改革を訴える政党が一つもない。 

▲4　▼4 

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飲食店の食材仕入れも消費税をゼロにすれば、そんなに差は出来ないのでは？ 

外食は生きていくうえで必須ではないので、売上に税金がかかってもしょうがないでしょう。食料品をゼロにするかわりに、500万以上の高級車には20％、宝飾品には30％くらい増税してもいいのではないか。 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

確かに玉木代表の言っている事に一理ある。外食産業はスーパー等で買う食料品だけが消費税率0％になれば、例えばテイクアウトは現行で考えるなら０% 

になり、お店で誰も食べなくなるだろう。ただ、根本的に言えば消費税は最終消費者である個人が負担するもので、外食産業も仕入れについては還付できる仕組みであり、一番、負担が強いられるのは個人消費者、即ち、われわれ国民である。30年あまり所得は増えず、逆に増税や社会保険料は上がり、この物価高だ。外食産業も食材の仕入れ単価が上がり値上げせざるを得ないが、われわれ消費者も、外食するゆとりがなくなってきている。正に悪循環で、外食産業だけを見ても国内経済が萎む要素が消費税の存在であるのは言うまでない事だ。自民党には、もはや期待できないが、国民から負託される政党は、消費税を何れ撤廃し、国内経済を再興してくれる事を望みたい。 

▲4　▼22 

=+=+=+=+= 

贅沢品と必需品が一律なのはおかしいかおかしくないか、玉木は答えるべき。 

世界的に見ても分けて考えている国は多い。贅沢な物に金がかかるのは当たり前だし、それを受け入れる考え方に日本人が変わるべき。 

食料品などの必需品は経済活性化というより支援に近い。安いから買おう高いから買わないではなく、絶対買わないといけないもの。絶対買わないといけないものからも税金をとっていることを問題視しないことは国民目線で考えれているのか。 

国民民主を推しているけど批判を繰り返すなら、残念だけど国民民主の終わりの始まりだろうね。「食料品の消費税ゼロ」は玉木にとっては一本取られて悔しいだろうけど、多くの国民を惹きつける事が出来てたんだよ。1年限定はアホだけど。 

国民民主は消費税とは別の部分で良い政策持っているんだから批判ではなく自分の主張して、やるべきことを貫けよ。 

▲32　▼7 

=+=+=+=+= 

8%ないし10％値上げすれば良いだろう。 

もしくは消費税無しではなく０%と言う定義にして輸出還付金と同じ仕組みを作るかだ。 

まぁ現実的には値上げするだろう。消費税無くなったからその分価格が下がるなんて今のご時世ありえないだろうし、消費者は消費税込みの価格の価値観に納得して購入していたのだから。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

そもそも食料品の消費税をゼロにしたって、効果そんなにあるもんかね 

一般家庭で高く見積もって食料品費12万円としても消費税は9600円と1万も超えない 

その1万が生死を分けるほどに困窮している家庭がどれほどいるんだろうかね 

そしてそれをやることで、予算の再編が必要になってまた長い時間国会開いたり、記事のように飲食店では控除周りがややこしくなったり、消費税額変動によってシステム改修などが必要になったり、とにかく影響範囲が非常に大きい 

一般家庭にとっての1万円が安いとは言わないけど、デメリットの方が大きいように思うのよね 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

仕入れ額が安くなる前提で玉木氏の発言に疑問を投げかけるのはいかがなものかと思います。各事業者が食品に限って消費税分を値下げするかどうかは分かりません。そもそもすべての商取引にかかる税金ですから事業税とでも名付けたほうがいい性質の税金です。飲食店は大打撃を食らう可能性は十分にあると思います。 

▲10　▼21 

=+=+=+=+= 

給付付き税額控除 

色々な壁が始まる108万円を超えて、1円でも所得税を納税したら上限なしの一律で、 

3月と9月に5万円ずつ支給。 

3月と5月なのは、夏冬ボーナスの間のタイミングでの消費促進として。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

食品の消費税が1年だけ免税になったところで、大した恩恵は受けられない。 

支出の改善が必要だ。 

生活保護の見直しや外国人の健康保険問題の解決が先である。 

訪日外国人など、外国人に向けた増税も同時に検討しなければならない。 

▲9　▼7 

=+=+=+=+= 

我が国の消費支出に占めるエンゲル係数は、令和6年末で28%あまり。 

消費税一律5%の方が減税効果が高いのは明らか。減税効果は全産業に波及し、制度的にも単純で分かりやすい。 

一方で食品だけゼロなら、制度が複雑になるし、記事にもあるように産業分野で不公平が発生する。他の方のコメントにもあるが、仕入れと売上の消費税の関係で場合によっては値下げ効果が小さくなる可能性もある。 

増税派が率いる立憲は、最少の減税でさも大きな減税をしたように見せかけようとしているのではないでしょうか？ 

▲61　▼87 

=+=+=+=+= 

確かに食品の値上がり率現8%どころじゃないし、飲食店も値上げしているから、食品消費税無くしても、価格上昇により財布の紐は硬くなるだろうからね。 

価格転嫁できてる業界はまだいいけど、できない業界も考えればいろんな差が広がってくるね。 

▲4　▼18 

=+=+=+=+= 

確かに食料品が高いいま割安感がある外食産業に活気があって、その芽をさっそく摘んでしまうという事ですね。やるなら消費税一律と暫定税率廃止ですかね。やっぱり国民民主党が政権与党になったら色々うまくいくと思うなぁ。 

▲3　▼8 

=+=+=+=+= 

一般的な飲食店の消費税率は引き下げ、政治家さん達や外国人観光客がよく利用するような高級店の税率はそのままか上乗せすれば良いだけ。そうすれば、税収が減ることも防げるでしょ。他も、一般庶民が利用するような物やサービスは税率を下げて、自分達政治家が利用するような物やサービスを高税率にすれば良いだけです。庶民の生活が分からなくても簡単でしょ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ゼロと聞くとインパクトは有るけど、確かに一人頭にすると減る負担は年間2万とかでしょ。おっしゃる通りに効果そのものは低いと思う。まあ個人レベルでは大きいけどね。 

でも、イートインと外（持ち帰り）で差がすごく出て、外食する人が居なくなルって言うのはどうかなと思う。確かに差は有るし、自分の様に元々コスト面で自炊派の自分みたいなタイプは、よりしない方向に成ると思うけど、多数派じゃない認識が有る。今でも月に1～2回マックかくるくるって感じ。 

様々な理由で自炊しない人は多いし、それだけではなくワザワザ高い手数料掛けてデリバリーしたりする人も合わせれば、過半数超えるかも知れないよ。 

▲123　▼59 

=+=+=+=+= 

テークアウトが0％になったら、納める消費税も少なくなると思いますが…。 

飲食店で、例えば全品テークアウトになったら、 

売上がいくらあっても消費税額は0円。 

逆に楽になると思いますが。 

ただ、テークアウトの場合、容器代を別に取らないとそれだけで結構かかっちゃうかも。コロナの時がそうだったよね。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

売上の10/110を払うのがイートイン飲食店の消費税。控除の分というのは仕入先に払っていたものを代わりにはらうだけなので払う額総額は変わらない。 

何いうてんの。相変わらず他党批判はうまいなあ。 

どちらかと言うと、生産者に輸出業者と同じく消費税還付するのか、の方が気になるけど。還付しないならその分価格上昇は否めないから。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品・生活必需品だけ消費税ゼロは、【税の複雑化】を招きます。例えば、スーパーマーケットで購入した場合と、レストランで飲食をした場合。バラ肉と高級黒毛和牛を購入した場合。食べる場所や買うもので1つ1つ税率が違う。それこそ消費税ゼロのカテゴリーに入れてもらおうと高級品や贅沢品を販売する店舗・飲食店などが政治家へのロビー活動が始まります。（新聞社は軽減税率の8%を適用してもらうときのように。それで弱みを握られ、完全に政府の傘下に入り、必要な情報を発信しなくなった。） 

結論、消費税廃止が1番簡素でわかりやすい。また経済回復にも即効性があり、自然に税収も上がる。 

▲33　▼41 

=+=+=+=+= 

これは違いますよ玉木さん。 

実際に飲食店を経営していますが、飲食店はテイクアウト伸びるほうが助かります。みなし税率であればさすがに持ち帰り容器に8％もの費用はかけていない。その分安く売れます。 

できれば全て持ち帰りにしたいくらいでしょう。 

客に滞在される方がゴミも出るし人件費も店舗面積も圧迫する。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

飲食店の払う税に変化はない。むしろ簡単になる。玉木氏も国民を欺くようなことを平気で言う。愚民政治と政治的闘争色が鮮明だ。そもそも消費者よりも飲食店の利益を優先するのは業界優先の自民と同じスタンスだ。自分の妻を欺くものが国民を欺かない理由がない。フロックは一回だけ、30歳未満対象といい今回といい徐々に馬脚が出ている。 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

そもそも立憲は経済的弱者への救済策としての特別減税率ゼロであり、定額給付減税である訳で経済対策ではないので経済的効果が無いのは当然です。 

国民民主党が主張していた103万の壁撤廃について、玉木代表は高額所得者ほど恩恵がある事について質問があった時に、これは経済的弱者救済ではなく経済対策だと言っていました。 

国民民主党は所得が低い人の為にというより、経済が活性化することに重きを置いている、新自由主義的な政党であるという認識を持っています。 

▲36　▼33 

=+=+=+=+= 

消費税が如何に不平等で不公平な課税であるかを如実に示す主張。廃止で輸出産業や外国人観光客も還付金が得られなくなる。その額は８兆円というから驚く。しかし、物価高による消費の減退に伴い、外食産業も衰退する。仕入れにかかる消費税分をあてにした営業ではいずれは廃業となる。選挙目当ての主張だろうが票にはならないとみたほうがいい。 

▲4　▼24 

=+=+=+=+= 

ようやくこの食料品消費税0%の問題に焦点が当たってきた。以前から元衆議院議員の安藤先生のように危機感を持って叫ばれている方もいるにはいたが、なんせ国民のほとんどが政府と財務省に騙されているのでなかなか声が通らない状況にやるせなさを感じていた。 

ニュースとして取り上げられることで少しでも多くの国民に消費税の矛盾を理解してもらいたいところである。消費税は一律減税か廃止しかありません。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

逆やな。自炊と外食を完全なトレードオフな関係とは言えんやろ。普段の生活にかかる費用に余裕が出来、可処分所得が増えれば外食行こうとする余裕も生まれるわけで。それ以外の業界についてもそう。食料品にかかる税がなくなったら、途端に食べる量が爆増するわけではない。エンゲル係数を下げればそれだけ他の業界にも恩恵はいく。 

そもそも、借に外食がダメージを受けるかもしれんとして、それのみを理由に多くの人が恩恵を受ける案を批判する意味も分からん。特に食料品物価を下げるということは、外食も滅多にいけない様な本当の弱者を下げることに繋がる。 

対決より解決と言いながら、最近無理に違うことを言おうとしてる様に受け止める。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

飲食店が打撃を受けるとしたら、 

飲食店が1080円で仕入れていた食品が1000円に下がらなかった場合。 

（食品販売業者が自社の利益確保のために8%値引しなかった場合) 

普通なら仕入控除できなくなっても仕入単価が1080円から1000円に下がるので飲食店の利益は変わらないはず。 

▲7　▼3