( 286872 ) 2025/04/29 03:28:56 0 00 =+=+=+=+=
そもそもこれまで消費税が導入されてから個別の税収、それの支出、何にあてられたのか全く知らんのよ。 減税などあり得ないという財務省の様子からして国家予算でも極めて重要な項目にあてられているとは思うけど 一体何に使われてきたんでしょうか？国民も財源の議論の前にその辺は知っていないと減税分の財源議論なんて難しいと思う。
▲732 ▼49
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消費税は財源 トヨタなどの輸出企業への消費税還付は、本来払う必要のない消費税を還付されているだけ ちょっとまともな参考書で勉強すれば分かることなのに、ネットで真実に騙されている人が多すぎる。これを読んで、短絡的にうーんを推す人が多いだろうが、これを機に、勉強し直してほしい。ネットは、自分が一回見た情報と似たものが再度表示される。結果的に、偏った情報しか得られなくなる。このYahoo!ニュースも、利用者の好みに合わせてチューンナップされている。情報リテラシーを身につけられるように、お互いに頑張りましょう。
▲30 ▼30
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1億円プレイヤーの見直しで財源を作る前に、何故議員報酬や議員特権の相続税の免除などの見直しを行なわないのでしょうか。「政治には金が掛かる。」という理由で有れば、かからないようにする政策を打ち出せば良いと思いますね。後は議員削減や70歳定年制の導入等も検討材料ではないでしょうか。少子化になってきて人口が減っているのに議員定数はそのままも、矛盾していると思います。比例代表を半分以下にしたりすれば良いと思います。 中抜き企業は公表を義務化して、その企業は議員にどの様な嘆願をしているのか、天下りは何名受け入れているのか、企業献金は幾らどの党の誰にしたのかしたのかを落札時に明らかにすれば、この様な落札金額もいくらかは減ると、思いますし、それが出来ない理由を明確にそして誰がどの様な理由で反対しているのかを、国民にさらしてから減税云々を議論すべきではないでしょうか。
▲310 ▼24
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野田さんの消費税ゼロ案の財源を「所得税の累進性強化」で賄うという発言は非常に曖昧です。「1億円プレーヤーの所得税率が低い」と指摘していますが、そもそも彼が首相時代に決めた消費税増税の主要な理由は「社会保障の安定財源」だったはずです。その方針を自ら覆す形で、今度は高所得者への増税で別の税を減税するという矛盾した提案を選挙前にするのは、まさにポピュリズムそのものでしょう。野田政権が行った増税で苦しんでいる国民に対して、責任を取る形での具体的な政策を示すべきです。選挙目当ての「取って付けたような」政策ではなく、一貫性のある経済政策のビジョンを示してこそ、政権担当能力が問われるのではないでしょうか。
▲332 ▼38
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毎年、過去最高税収を更新し続けている中、「減税の財源」という考え方自体がおかしいと気付くべきだ。 こういうおかしなことばかり言っているから、立憲は支持率が上がらない。 結局、減税したくないんじゃんって勘繰りたくなる。
▲11 ▼4
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たった一年の期間限定の減税で、そこまで財源にこだわる事に逆に違和感を感じる。
これまでの財務省のやり方は減税すれば後で課税して帳尻を合わせるという事が行われてきた事から、今の議論は年収1億円以上が対象みたいだが、結局フタを開けてみれば中間層への課税強化という事がなし崩しにされていく事になりはしないか、非常に危惧するところである。
もう一度言う…一年限りの、しかも食料品限定の減税であれば国債発行で対応しても何ら問題ない様に思う。
▲283 ▼40
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税の話題になると必ずと言っても良いくらい財源の話になるが、減税しつつ今の支出を維持するのはそもそも無理な話なのは誰でも分かるはず。家計簿と同じです。 民意が減税を求めるなら小さな政府に舵を切らないといけないし、そもそも民主党政権時はそれで無駄を切れずに財源を捻出できなかったのは事実です。 どこに重きを置いて財源を確保しつつ、無駄を省いて効率的な支出をして経済を循環させるのかが大切なはずなのでは。
▲98 ▼29
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G7で長い間唯一給与が下がり続け、給与水準が最低で、韓国にも抜かれるほど、もはや先進国と言っていのかさえはばかられる日本で、減税は日本の社会の現実を鑑みれば決して悪手でなく、むしろ値上げプラス消費税という圧迫構造の対策として妥当であると思われます。 ただなぜ１年限定なのか？その根拠が非常に気になります。１年で賃上げが全国津々浦々まで波及し、賃金水準が高水準にならない事は、概ね国民は分かっており、かなり無理筋で選挙対策の方便と捉えられてもしょうがないと思います。 そもそも日本では消費税その物に対する抵抗感がかなり強く、その原因は社会保障の財源と法で定義されての開始が、今では償還期限の迫った国債への充当など使途が異なり、また欧州と違い、税収の使途が透明化され公表するのと違って、使途歳出が不透明・ブラックであり、これも欧州と違って社会保障が大きく国民に還元されない事も日本の問題と思われます。
▲295 ▼37
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財源に議員定数や報酬削減を訴える声は根強いが、実効性を考えれば政党助成金の削減がはるかに効果的だ。
例えば、衆議院議員1人あたりの年収は約2,000万円だが、2024年度の政党助成金総額は約315億円にのぼる。仮に衆院定数を10人減らしても年間約2億円程度の削減にしかならない。
一方、政党助成金を1割削減すれば30億円以上の歳出抑制が可能だ。しかも政党助成金は各党の内部留保に回ることも多く、使途も不透明である。国民負担を本気で軽減するなら、まず政党助成金の見直しこそ優先すべきではないか。
▲192 ▼24
=+=+=+=+=
所得税累進課税しても良いが、肝心の中身をどうするかだな。税率を上げすぎたら、海外へ逃げるし、そこへ永住してしまう可能性がある。それは置いて、先にやる事は消費税減税・暫定税率廃止・ガソリン税10円減税・国会議員と都道府県議員と市町村議員の収入や福利厚生や手当の見直し・生活保護受給資格の厳格化ぐらいを先にしてしないと所得税累進課税は進めない。
▲81 ▼49
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消費税減税に反対する政治家がいるのは、消費税が社会保障の財源の一部であることが理由の一つで、身近なところでは、年金受給額が減る可能性がある。減税をすればいつかは「年金が少ない」という苦情が出るから、結局は別の方法でコソコソと国民から金を回収することになる。 もう一つの理由は、消費税の内訳。食料品は税率8%で、その内訳は国税が6.24%、地方税が1.76%。 消費税を0%にした場合、国税も地方税も0%になる。国税は所得税も含めて収入減はたくさんあるけれど、地方税はとにかく割合が低い。 地方税が減れば、地域のサービス品質の低下を招く。例えば、インフラ整備、学校、医療や介護。減税を求めれば、国民側が被害を受けることも考えないといけない。おかしな話だ。 本当に国税がそんなに必要なのか疑問。まずは議員を減らしたり、不要な省庁を解体するなど、節約する手段は色々あるだろう。やることの手順が逆だと思うよ。
▲0 ▼3
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今後は、テレビやネット媒体を対象とした広告収入税を導入すべき。支払い者は広告代理店やメディア、ネット媒体サービス会社。収入の10〜20%を課税。 一律給付やクーポンなど、多大で無駄な事務コストがかかるばら撒き事業は全て廃止し、給付期間15年以上の年金受給者の給付カット、後期高齢者は自由診療として、コストを徹底的にカットすれば、だいぶスリム化が進み、消費税増税は回避できるはず。
▲0 ▼1
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まずは歳出の徹底した削減から始めるべきだろう。国会議員定数の削減、年度末の道路工事の削減など、無駄を省いた上で不足であれば、累進課税強化も必要かもしれない。 ただ、自らの身を切ることもせず、国民の税金を無駄遣いしておきながら、減税の財源がないでは済まない。 政権を担うつもりなら、この辺りに徹底的に切り込んでもらいたい。
▲6 ▼1
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生活保護とか低所得者が支払う税金がなくなるね。 一番税金使って生活してるんだから。 一億円プレイヤーって簡単に言うけど相当努力しているはず。頑張った人が報われる社会になってほしい。消費税ではなく所得税の減税がいいな。
▲104 ▼15
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普通に考えて減税するための財源を税で取るってないよね。国民は本当に馬鹿にされているのではないだろうか。さらに言えば食料品だけ消費税なくすれば飲食店がどうなるかわかってますかね。そして期間限定。1年？2年？で、また今と同じになる。大混乱必死。国民の生活をよくするのではなくZの機嫌取りつつ、自分らが選挙でどうやったら勝てるかを浅知恵で考えているってことだね。ひとまず自民、公明、立憲、維新には投票しないのは決定しました。
▲244 ▼32
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財源はこれまでさんざん作り上げてきた既得権者のカットをすればいいだけでしょう。そもそも日本は経済成長できていないため、今のままの累進課税でもここ30十年でかなり強力な増税となります。お金の価値が下がっているのだから同じ100万でも価値が30年前の1/2以下ですから増税基準もそれに合わせないのはおかしいと思います。
▲127 ▼10
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何で法人税に手を付けないのか？ 国民負担率はほぼ5割。 それに対し、大企業の法人税は23% 輸出主体の企業なら、消費税還付金もあるし、様々な控除、補助があるので実際の負担は遥かに少ない。 外国企業誘致の為やトリクルダウン理論で大企業優遇措置を大々的に進めて来たけど、外国企業の誘致は進まないし、しこたま内部留保を貯め込み従業員に還元する事もない。 だったら優遇する意味がないのだから、大企業にも一般国民並みの負担をして貰えば良いだけの事。 大企業の法人税も大幅に引き上げて、それを減税の原資にすれば良い。 結局立民も法人税増税を言わない辺りは自民と本質的には変わりない。
▲36 ▼10
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色々言い分はあると想いますが、国民個々の思いは違ってて当然です。 今回野田さんは冷静に考えた上でこの物価高に的を絞った感じだと思います。。現に報道でも食について問題に上げられます。これだと平等に対応できるのでは、即やれる事からやってほしいです。
▲4 ▼13
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その前に議員定数削減、議員報酬の30％カット、無駄な税金を沢山使ってるのだから、そこから見直す必要があります。 国民だけに負担を掛けるのではなく、国会議員から先に節税に動くべきだろ！
また、経団連絡みの大企業から増税する事が必要だと思います。 国民の税率はあがり、大企業の税率も大幅に上げるのが当然！ 何故なら内部留保、対外純資産だって莫大な金額を持ってますよね。
▲182 ▼23
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消費税減税は現時点では反対です。
消費税は高齢者の非課税世帯、生活保護世帯、インバウンドの外国人からも平等に徴収できる。
消費税減税で、税収が大幅に減れば、どこか他に（例えば、中間層以上だけに増税されるなど）しわ寄せが来る可能性がある。
減税で負担は一時的には減るけど、後に中間層以上のみ増税されたり、将来的な現役世代の負担に繋がる可能性が高いと思います。
自分も消費税は無い方がいい。 税収が減ったら何かの行政サービスを削減する。 税収が減っても他で増税しない。と政府が明言するなら賛成だが。
なので消費税減税には反対です。
▲41 ▼63
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昔々、ハマコーさんの著者に「私は健全なる増税論者だ」と書かれていました。 消費税の必要性等について述べられて、それなりにこの国に必要な物だと納得できる物でした。しかし、そもそも政治の最たる役目は「国民の幸福、生活安全を守る」ことのはずです。今を江戸時代に例えて言うなら飢饉になり、一揆が起きる前に年貢を減らしお蔵米を開いて民に振舞い、民の生活を救う時のはずです。 幸いこの国の政治家の中には与野党に少なからず有能な人物が散見されます。 この国難を乗り越える為に力を発揮してもらいたいです
▲27 ▼9
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そもそも時限的現在の財源は必要なんですか？？ 景気が悪い時は財源出動して、景気が良い時はその蛇口を閉める。 状況によって財源が足りず国債に頼る時期と、ストック（あるいは返済に回す）する時期と使い分けて経済を回すことと、持続的に財政を回すことのバランスを取れば良いのではないでしょうか？あくまでも回す事が重要であって、プラス決算にさせる事が国家財政の目的ではないでしょう？
最近の財源を出さないと、税制を語る資格なしのような論調が理解できないのと、国家財政のあり方についての認識が歪んでないか心配になります。
▲16 ▼5
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とにかく経済を回さないとどうにもならないから、やるなら現役世代の中所得階級の所得減税を盛り込んでほしい 低所得者・非課税世帯は消費税減税の恩恵を感じづらいけど、たち消えた現金給付を一緒にして（何度か給付してるので一律より迅速にできるし予算も安く済む）補正組むと同時に法改正を選挙後に国会で議論すればいいと思う
▲8 ▼2
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そこで何故、法人税という話が出てこないのか？
消費税導入前から増税に対応するように、減税が繰り返されてきたのが法人税。消費税導入前は、所得税と法人税が18兆円づつ程度だった。今や所得税と消費税で45兆円、ほとんどが個人負担だ。物価も上がりアベノミクス円安で輸出も増えたはずだが、法人税は19兆円程度と横ばいなのは、税率を繰り返し下げたからだ。 どう考えても担税力があるのは法人税。財界からの献金パー券で生きている自民党ならいざ知らず、なぜ立憲民主党が法人税増税を言い出せないのだろうか？
▲24 ▼3
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財源は通貨発行でまかなえばいいだけなのでは？そうすれば、この30年間停滞した国全体の経済規模も同時に拡大することができるのに。そもそも増税って、供給に対して需要が大きすぎるときにやるものだが、なぜか日本では需要（消費）が冷え込んでるときにずっとやってきたから、景気が回復しなかったわけだ。 うちの国の政治家ってよっぽど◯◯なんじゃないのか？もっと理系的な素養のある人に政治をやってもらいたいな。
▲1 ▼1
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税収が減ったとしても、その中でどのようにやりくりしていくかを考えるのが政治家の仕事ではないでしょうか。 使われてない基金とか無駄に組まれてる予算など、減らせるところもあるはず。そう言った議論もせず国民から搾取することしか考えてないようにしか見えない。
▲87 ▼11
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そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう？
今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。
一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。
その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。
少なくとも、財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。
▲17 ▼5
=+=+=+=+=
日本で1億円プレイヤーなんて極僅かなのだから、そこから所得税を多くとっても焼け石に水だと思うけど。 キックバックや利権欲しさのバラマキを制限して無駄な支出を抑えた方が余程財源を確保できると思う。
▲8 ▼7
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減税の提案をする際には財源を明確にして提案をしてください。 それは立憲民主に限らず、他の政党も同じです。 選挙目当てのパフォーマンスであってはダメです。 高所得者の累進強化で食品の消費税ゼロが賄えますか？ 賄うための具体的な制度設計を示してください。
▲1 ▼0
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所得税の累進課税の強化で、と言うなら株式口座の特定口座という制度を止めて全て確定申告で所得申請させればいい。 本当の高額所得者は特定口座で利益から一律約20％源泉徴収されたら申告しないで済むから、本来所得税率が最高水準にある人でも本来よりも低い税率で済んでしまう。 金融資産って持っている人はかなりたくさん持っているし、それによる利益もきちんと総課税所得に加えることは本当の富裕層からの公平な税の徴収になる。 日本の税制って表面上は公平に見えても実態は大企業や富裕層優遇なのは間違いない。
▲34 ▼90
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野田は結局、増税シフトだと言うことを有権者は記憶しておいた方がいい。 参院選向けに減税1年とセコイ人参をぶら下げ、その後には恒久的金持ちへの増税が控えている。 日本のプロ野球選手とアメリカのメジャーリーガーの年俸にかかる税金を比べた場合、前者の方が税率が高いせいでアメリカに行きたがるアスリートが増えている状態で、更に税率を上げると言う話をする立憲民主は感覚がズレていると言わざるを得ないだろう。 今、日本経済に必要なのは減税であって、歳出を絞り、補助金の支給や政府系ファンド、新たな箱もの建設と言った採算が合わない使途より、インフラの保守や既存の建築物の活用に使って百年の計とすべきだ。 立憲民主に投票をするのは自民党に票を入れてるのと何ら変わりがないことを自覚した方がいい。
▲24 ▼3
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減税するのに財源をと言って他の所から取っていたら、減税の意味がないだろう。そもそも論としておかしい。国債発行や無駄の削減でその分を捻出しろよと言う話。
しかも累進強化と言うが、１億円プレーヤーなんて割合的にかなり限られるし、しかもサラリーマンで１億円なら取りたい放題だろうが、オーナー企業の社長や親族、芸能人、スポーツ選手などは合法的な節税スキームでほとんど税金を取れないはずだ。
本当に意味のないことをしている。
▲9 ▼1
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国民が増税に反対し、減税を支持するのは、政治家が税金を適切に配分・利用しているようには思えないからだ。
外国人優遇政策やバラマキ、無駄な省庁への支出、中抜き等、到底日本国民を大切に考えているとは思えない。
国民が生きるためのセーフティーネットを賄える分だけを税金で徴収して、残りは余裕のできた国民からの寄付やクラファンの様な制度で実現すれば良い。来る参議院選では、こういった国民を見ている政党・政治家に票を入れたい。
▲0 ▼0
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法人税増税を言えない立憲民主党はダメだ。
消費税を廃止し法人税率を上げる。 つまり３０数年前の消費税導入前に戻す。 これが最大の景気対策だ。
消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く。 景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる。
法人税率をあげるとどうなるか？ 法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。
まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう。 それがわかってないのが自民党と財務省と立民なのだから始末に負えない。
▲34 ▼23
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年収に対する課税より、資産に対する課税をしないと、働くモチベーションが下がる。 資産課税されるとなると、貯め込んでいる層は消費を活発化するだろうから一石二鳥。 振込詐欺で取られるより、税金で広く国民に貢献していると思えば、ご本人達にとっても精神的にも良いだろう。
▲9 ▼32
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消費税は社会保障に当てているというが、確実に言える事は、消費税として集めたが、輸出企業は消費税を国に収める必要が無い《何故》として、輸出補助金として還付金を受け取っていること。 贅沢品にしかかからなかった物品税を廃止し、生活必需品、食料品、ガソリン、石油、灯油、軽油、重油、ジェット燃料?なんにでも消費税をかけ、輸出企業に輸出補助金を還付する。
▲0 ▼1
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累進課税で高額納税者苦しめてどうするのでしょうか? 高額に稼ぐことによって、購買消費や金融商品に投資で経済回っています。 所得税と社会保険料でＭＡＸ55％やられています。そうなると海外逃げる人も出てきますが。。。。。。大谷選手も大半が米国で納税では？ まともにやって稼いでいる人間や無駄に浪費されているものや悪用している人間締め上げるべき!社会保険も高すぎる。
高すぎる公務員の退職金&年金、老人の無駄な健康保険利用で3割負担まで上げる、外国籍の健康保険利用停止、中国籍の免税転売脱税摘発&脱税加担小売店の消費税還付詐欺摘発、外国籍の入国税を一人3万程度回収、外国籍の大学&大学院の学費数倍で補助金回収、国会議員の文章通信費&交通費実費精算、無駄な省庁のカット&大臣ポスト廃止などやること多数ですが 。
▲0 ▼0
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減税と増税をセットにしなくてもいいのでは？ 富の再分配をしたいのか知りませんが、言ってることが滅茶苦茶で何のために減税するのか意味不明。 だったら国会議員も任期の長さや当選回数で所得税累進強化してみてはどうですか。
▲81 ▼15
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所得じゃなくて資産に累進課税しろよ。 負担能力うんぬん言うならまず、人生の資産額のスタートラインが人によって全く違うことを是正すべきだろ。 生まれながらに持たざる者はどれだけ努力して差を埋めようにも、稼げば稼ぐほど累進課税が厳しくなり一生資産家の境地に辿り着けない。片や資産家に生まれた者は何の努力をせずとも裕福な暮らしを享受できるし、むしろ働かなければ非課税世帯の優遇まで享受できる。
マラソンに例えるなら、スタート場所の不平等を無視しながら、足の早さに対して不平等だからハンデを課せと主張するようなもの。 スタートラインが後ろのランナーはどれだけ練習しようがどれだけ走ろうが、次々重荷を背負わされるだけで追いつけない。
資産は天からの授かり物、所得は努力の賜物。 甘んじて後方からスタートしたのに、不平等だから邪魔されるだなんて、いよいよバカバカしくて走ってられなくなる。
▲1 ▼1
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この国の予算で全く意味がわからないのは一般会計内でのやりくりを財務省は要求し、特別会計には一切触れないこと。令和7年度予算をみても一般会計117兆にたいして特別会計は204兆。消費税減税での財源うんぬん言うなら、特別会計って何？財源は？社会保障のためというなら社保庁にどんだけ特別会計から金流れてるの？ガソリン暫定税率廃止なら地方交付金が足りないと言うなら、特別会計での地方交付金の勘定項目はなんなの？とあまりにもグレーが過ぎませんか？国会議員のみなさん？ 過去に民主党の石井議員が特別会計を追及し命を落とされましたが、今こそ国会議員が特別会計の見直しを求めるべきでしょう？財源論より省庁再編や行政改革税制改革無くして国など良くならないと思います。ちゃんと役人と戦ってください。野田さんは無理そうだけど。
▲8 ▼0
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累進課税よりも前に政治資金団体を使った政治家だけが使える次世代への相続税なしの資産移転や政治資金収支報告書への未記載への罰則の導入とかが先だろ。
そもそも、消費税減税を今は言っているが、消費税増税を決めたのは民主党と野田であることは忘れてはいけない。
国民が苦しいようなので、国民に寄り添って減税するふりをするが、そもそも増税に持っていったのはあんたらなんだよな。
▲0 ▼1
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たとえ立憲の減税案が野田内閣の時に実現したとして、一年経ったときに、「1年たったから増税します。」と言えばたちまち内閣不信任案が提出されます。もちろん財政規律重視だったはずの自民党も賛成します。野田政権は所得税減税期間しか維持できないということになります。国民を甘く見てはいけません。国民の言う通りの政治をやれば国は滅びます。今の国民は圧倒的に耳障りのよい情報に汚染されていて正しい判断ができなくなっています。ですから「国民が望んでいるから」は理由にならないのです。
▲0 ▼2
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所得税累進強化、だからそこへ持ってっちゃ駄目よ。今や世界のどこででも仕事はできる。日本の所得税率高いと金持ちほどシンガポールなどの他国へ逃げるわけ。選挙で票をとりたいとき、貧民から減税し、ごく一部の高所得者からぶんどる政策に流れがちだけど、それじゃあ駄目なのよ。税金はその高所得者からほとんどを得ているのだから、彼らに逃げられたらなにしているか分からない。本当に今の政治家って、日本の将来のこと考えてんのかねぇ。次の選挙のことしか考えてないようにしか見えないね。
▲1 ▼1
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財源ですが、少子化がまったく改善されない「こども家庭庁」廃止と、謎の市民団体に公金チューチューされている「男女共同参画」見直しと、「外国人の生活保護厳格化」を行えばあっと言うまに数兆円捻出が可能です。立民さんが大好きな「埋蔵金」ってやつですよ！凄いでしょう、是非お願いしますよ！
▲20 ▼4
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1986年の経団連の提言（経団連月報1986.10 p67）にあるように 消費税は、経団連が法人税と幹部の所得税についての応能負担を嫌がり、減税とその埋め合わせとして国民から広く薄くカネを集めて充てるように自民党に迫ったことがスタート だから、消費税の導入時、税率アップ時、それに応じた法人税と幹部の所得税の減税が行われてきた 結果の体たらく、いや、衰退が、今の日本 その逆をやればいい 消費税を減税して、法人税率、幹部の所得税率を戻し それを進めていけばいい
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
累進課税を強化するより、例えばフルタイムで仕事すれば、だれでも年収１千万円ぐらい稼げるように賃金が上がれば、勝手に税収は、ものすごく増える。 税金なんて、国民の収入が増えれば勝手に増収になるものだから、それを如何に実現するというのが政治家の仕事ではないだろうか。
▲11 ▼2
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減税と言いながら増税しているわけですよね。財源がないのであれば不要な外国人向けの免税や留学生への過多すぎる補助や日本の貧困化を進めた在職期間の長い議員の報酬から切っていけばいい。それでも足りなければ多過ぎる外国人観光客からの入国税を上げる、日本で商売する外国人からの担保金を上げる、いろいろあるけど何でやらないで生活苦の国民からすぐ取ろうとするの？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
現役のときにやっすい社会保険料払っておいて、老人となった今においてふんだんに年金貰ってふんだんにため込んでいる世代がいる。そう、いまの70代とか80代とか。こうした世代は資産ため込んで担税力あるんだから年金課税を強化して医療保険本人負担を３割にして財源つくりなよ。これ以上、現役世代から過酷に取り立てるの止めて。
▲41 ▼17
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この30年間、経営者があまりにも身勝手だった。その証拠が600兆円（日本のGDPと同額）を超える内部留保だ。 確かに、仕事をキチンとして、賃金をまともに払って貯金ができるのなら問題ない。だが現実は、給料をケチり、設備投資を渋り、研究開発費を削りに削ってきた。たしかに、とりあえず貯金があれば、自分たちの世代は安泰で、退職金もがっぽりもらえるかもしれない。だが、そのツケは必ず次世代に残される。 時がくれば、技術はなし、人材も育っていない、もう完全ツミになった空っぽのハコがだけ残される。日産がその典型。そもそも稼ぐ手段がゼロになれば、どのみちいくら貯金があっても、2～3年で食いつくす。第２、第3の日産には、次の10年でことかかないだろう。 ババを引くのは自分たちでなければいい、という経営。今だけ、金だけ、自分だけの経済人こそ、日本を駄目にした。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
今でさえ高所得者には重税国家、低所得者には低負担高福祉の楽園国家なのに更に高所得者に重税課すなんて完全に共産主義政党だな。 これ以上やったら今の日本で頑張って稼ぐモチベーションが失われて富裕層や優秀な人はみんな海外流出、流出しないのはやる気を失った人ばかりになってますます貧しい国家になるだろうね。 立憲共産党なんて言われるのにふさわしい政策立案ばかりやっているし、本当に共産党と合併すれば良いと思うよ。
▲31 ▼5
=+=+=+=+=
累進課税はそもそも今の倍近かった 元に戻すのはそこまで悪くはない それよりも消費税を上げたのは法人税下げたからというのははっきりデータで出てる 法人税を上げるべきだろう
▲9 ▼1
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輸出の消費税還付をやめる。外国人の免税をやめる。政治資金の非課税をやめてきちんと相続税を取る。あらゆる理由で法人税を免れている大企業や宗教法人からきちんと法人税を取る。これで時限的ではなく恒久的な減税が可能になります。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
減税するなら財源は？といつも言うのだが補助金の中抜きや天下り廃止したらどれだけの金浮いてくるのだろうか。塩ジイ曰く母屋はアップアップしてるのに特別会計は有り余ってて贅沢三昧だと。そこには官僚の利権あり政治家なんて口も出せないんだとか。政治主導で国民見て政治してくれないか。 石破には期待してたけど財務省の手足に成り下がってしまったな。
▲53 ▼12
=+=+=+=+=
そもそも経済を回す為の減税に何故 財源 が必要なのか意味不明 減税の為にどこかで増税したら減税の意味なくなる あちこちに微小な「困った人」の為に利権団体をどんどん作り資金を横流ししてるのだからいくらとっても足りなくなるのは当たり前 財源どうのというのなら 先ずは政治家の歳費から削減する事から始めるのが筋
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
何処の政権にも言いたい 今の国の固定費の見直しをするべきで変わる財源を探すのでは有りません 無駄な固定費はザル的に使いその無駄を国民に増税で押し付けるのは 国民がもたず しいて言うなら国がもたなくなる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
>食料品の消費税率を時限的に0％に引き下げる参院選公約について、 >財源の一部を所得税の累進性強化で賄う可能性に言及した。
食料品の消費税0%が恒久的な政策なら財源云々もわかるけど、1年の時限措置なんでしょ。 1年だけなら国債を発行すればいい話。
アベノミクスのときは黒田バズーカとか言って大量の国債買い入れを行った。 当初は年間50兆円、2年でやめるはずだったのに、12年たったいまでもやめられずにいる。 金額も当初の年間50兆円が60兆円、80兆円と増やし続けてきた。
アベノミクスでは簡単に数十兆円単位で国債を増発してるんだから、1年限りの数兆円が出せないわけないだろう。
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誤魔化しじゃん。
例えば103万円の壁を上げて、106万円の壁を廃止した。 106万円の壁の廃止のダメージは、むしろ低所得者層が食らったわけ。
氷河期世代支援の話もそうですが、労働者を過剰な要求でマルチプレイヤーに仕立てるんじゃなくて、まず全世帯対象で、正規雇用の枠を増やす事でしょう。
半分を企業が負担している社保の金額を上げたらダメ、減らさないといけない。
保険料で対象にする範囲と金額を、子育て世代に使いすぎ。 子育て世代の正規雇用枠も減るのに。
政府はお気軽に企業に賃上げしろというが。 利益が上がる見込みが無く、物価高やガソリン代増や、人手不足が原因の初任給を無理に上げるやり方で、経費が増大。
これも、正規雇用枠が減る原因になっているということは、皆さん当然分かっているんですよね？
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まあまあー財源は生活保護者の医療費無料を廃止し、一律10%負担で充分まかなえる。
ただね、250万超もいるので与野党とも及び腰なんよね。
ここは日本の将来を見据えて、全国会議員が一致団結すべき
結果、反対党がないので実質生活保護者票は選挙への影響を受けない
将来的には現生活保護制度を廃止し、成人したら一律5万円毎月支給し、足りない人は働いて賄う制度なんてどうかな
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消費税が導入される前と後では、税収は60兆円と変わっていないのは、その分、法人税が下がっているということ。 ここ数年、大手企業の輸出企業を中心に、消費税の還付や優遇がある。 これを止めればいいだけだろ。
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いや、それは減税言わないんだよ。
減った分はそのまま各予算を削るしかないよね。企業の経営でも個人の家計簿でもそうする。国家予算だってないものはどうしようもないだし、それを増税増税でやった結果が今だし。議員はもちろん政党の予算でも削ってくれていいぞよ。
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累進課税って、舐めてるよ 稼いでも稼いでも増えない給与。 1000万円超えたのにも関わらず増えない。搾取だけしてくる国。ほんとにイラ立つ
そんなことをするより自営業で節税という名の違法取締りをなんとかするか、生保に頼りすぎてるギャンブラーを何とかするか、何もしない政治家の政治活動資金をなんとかするか、高齢者の無駄な医療費を何とかするかした方が良い。
そもそも良いようにされすぎているのがおかしい
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高給に見合ってない仕事ぶりの議員さん達には辞めてもらいたい。 こんな低迷した世の中になってしまったのだから業績としては失敗でしょう。 民間の会社でも責任をとって縮小したり辞任するのですから、戦後長期間に渡って運営してきた自公政権には責任をとってもらいたいです。 議員数と給与を減らしてください。 あと裏で暗躍している財務省も解体すべき。
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選挙前だとなんでも叶えてくれそうですね。 国民にお金を配るより、議員の相続税や贈与税の抜け道をふさぐなど、議員の特権を無くした方がポイント高いと思いますよ。 財源気にしなくていいので、すぐに実行できると思うのですが(^_^)
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消費税減税のための所得税増税って、結局は±0ですよ。 国民から搾る事を言うのなら、大臣・議員歳費をせめて半額にするとか、文書交通費を0円にするとか、国会議員の定員を衆参で半数にするとか。 議員が身を切る事をせずに、人に負担を押し付ける事しか言えない人を代表にしている立憲民主党は解散した方がいいと思う。
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1億円以上は少数だし55%税金ですでに世界で最も高いと言われている。 これ以上あげれば高額納税者は海外移住考えるので机上の理論は通用しない。 国会議員は2000万以上が多い、この辺から税率55%にすればかなりの財源になるけど、なぜか言わないね。
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各党は、党利党略ではなくもっと熟慮した方が良いのでは。実質一か月ほどで出来るなら苦労はしない。所得1億円以上の比率はどれだけ居ますか？減税に対しどれだけの補填が出来るか数字を聞かせて下さい。減税するなら、幅広く無理なく出来る方法を考えて下さい。国民が納得できるものをね。今や、議員より国民の方が、知識は上ですよ。全党の党利党略のごまかしは通用しない。
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そもそもベンツに乗ってタワマンを何棟も持っていて、ハワイにも別荘がある人がいる。
一方で、毎日の食事にこと欠く人もいる。
所得税の累進税率をもっと強くして、大金持ちが税金をもっと払うべきだと思います。
もともと日本は皆んなで助け合うのが文化の国ですから。
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減税は物価高で苦しむ国民の生活を、楽にする為ではなかったでしたっけ？ 財源がとかまた言い訳やすり替えをするなら、一番効果があると思われる国会議員のリストラや省庁の統廃合等、議員から身を切る改革をしたらどうですか。
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消費税は何に使われているのか⁈
消費税が無くなると社会福祉が無くなると財務省と自民党の嘘で信じている人がいます。 実際は 消費税は25%が大企業への還付金！ 73%が大企業減税の穴埋めに使われてます！ 国民はいいように利用されてます！ 消費税はなくなって問題ないです！
一方 国の予算は年間100兆円です！ ところが使い道のわからない特別会計が400兆円あります！ これは 役人の天下りに使われていると言う話です！ 色々調べるとでてきますので 間違い無いでしょう！ 一般企業に天下って渡り歩いて3年で退職3千万円！ ひどい時は 天下りを掛け持つそうです！ 要するに何も仕事していないで3千万！ 2箇所掛け持ちなら6千万！
野田総理はこのことを知っています！ 民主党政権時代に国には隠し財産がある！ 税金の無駄遣いがあるといっていました。 今は 自民党と同じ財源がないに変わりました！
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お駐車での国債で約100兆円を海外に使った事は周知の沙汰でであることからして、日本人が苦しんでいる命の危機にあるのだから、国債で消費税を0％にすることは容易なことである事も事実である。
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財源ないからと言って減税と増税を同時にやる意味のない政策はやめた方がいいし無意味。
例えるなら、経営をやる時に借金と返済を同時にするようなもの。しっかりとした投資を行った後に返済をするべき。
小学生でもわかりそうなことがわからないのだろうか？
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財源の前に、増税で最高税収でそれを政府が予算として使ってどんな成果や資産に変わったんだ？？？ 政府の税金の使い道で資産や成果が上がっていれば３０年も弱体化なんかしないだろう。 コメは無いし、道に穴開く、社会保険はグダグダ、デジタル化は進まない、エネルギーは補助金出さないとどうにもならない、税金の成果はどこだ？
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もう野田さんは政界から退いて下さい。 何かやる代わりに増税！本当に昭和の議員の考え方。頭の中は未だにバブルだ。
それにしてもさ、消費税が社会保険料に当てられていたのは2割程度と安倍元総理は言っていたし、安倍元総理の時代の消費税はそういう使われ方をしていたのだろう。それが今代わっているかというと変わっていないと思う。
一般財源化した自動車税も本当は公共交通機関や運転手の給料、道路整備等、まずは自動車に関わるところから使って欲しいが道路はボコボコのまま。 政府は自動車の任意保険料の値上げを認め、今年の任意保険はかなり上がっていた。 自動車が必要なユーザーから取れるだけ取る、税金が取りやすいところから取る政府のやり方には怒りしかない。
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普通は出るお金を減らすことが先。出るお金を減らさずに減税するから代わりにどこから取るか？の議論をしていては本末転倒ではないのか？国民の負担を減らすためにやるのに誰かの税金を減らす代わりに誰か違う人から取ろうなんておかしいよ。
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自民党の森山幹事長と「全く同じ思考回路」だ。財務官僚の言うことそのもので「お子様の小遣い帳」と同じ発想、つまり収入以上は使えませんという「お子様の論理」で複雑極まりない国家財政・経済を考えている。野田氏は政治学科卒で経済学には明るくない。枝野氏も似ていて法学部だ。 そういう経済に詳しくない政治家は財務官僚の言う事を「鵜吞みにして」増税に賛成する。だから「失われた30年」に三度も消費増税するのだ。酷い消費不況で消費増税三回はもはやトランプ氏の支離滅裂な政策そっくり。 実際に10％上げの時に米国名門経済紙WSJ誌は「増税は経済自傷行為」と笑っている。そういう財務省の「おかしな思想」にかぶれているのが野田氏・枝野氏。実は仕方ない面もある。財務官僚は「新規政策の予算入れるから増税に賛成しろ」と新規政策の予算を「エサ」に政治家を飼いならすからだ。すっかり餌付けされたのが自民党であり野田氏・枝野氏。
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もう富裕層から巻き上げるんじゃなくて、国民全体の所得を上げないとね。出世もしたくない人間に対して、なぜ一年必死に働いたお金の半分を納めなくちゃいけないのかな。勘弁してほしい。子育てもそれがなければもっと楽だし子供にお金かかれるのにね。
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1億円プレーヤーと言いながらいざ増税となれば結局は普通のサラリーマンの所得税も上げるんでしょ。 食品の消費税0％にした場合の税収減に対して1億円プレーヤーの増税だけでは穴埋め出来ないでしょ。 確かに食品分の消費税は0％になったけどそれ以上の所得税アップになったと言う落ちだろうね(笑)
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ごくごく一部の高所得者の税率を上げても焼け石に水です。低中所得層の方が遥かに数が多く効率的なのに、わざわざ高所得者をターゲットにするのは本当に日本の将来を考えている訳ではなく票のことしか考えていないからです。票への「忖度政治」によって日本は貧しくなったと言う現実を見て見ぬふりするその愚かさ、話にならない。
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所得の低い者に減税しても、元から生活が苦しく減税効果など 無いに等しい。 減税効果が表れるのは、比較的高額な所得者だけだ。 労働者階級の反発を受ける事は間違いない。
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累進性の強化とか本当に国民から搾取することしか考えてないんだな なぜ、足りない＝持っている人から奪おう！になるのか。 そんなの権力を持ったら誰でもできる。 政治家ならもっと日本を豊かにして国民を豊かにして、自然と税収も増えるようにしようと考えるのが普通ではないのか 立憲だけには絶対に票を入れない
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なんで減税のために増税があるんだ？ 法人税がっつりやれよ。給与賞与として放出する企業は優遇措置で、やらない企業（人に出さない）は大増税してバランス取れば良い。
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これから取れる人から取って低所得者に分配の流れがますます強くなるだろうな。民主主義は多数派有利だからしょうがない。独り身なら変に頑張らずにそれなり貯金した後は、わざと低所得者層になった方がストレスたまらんかもな。
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またまた増税ですか。 立憲民主党は増税しか考えてないから嫌いですね。投票先から消えます。 まず、行財政改革、スポーツ庁など新しい外局官庁の内部局化、防災庁も内閣の局、地方公務員の削減、公務員の給与削減、国会議員のわけのわからん手当や外国旅費の削減などなどをやってから、増税を考えてください。 もう増税は無理。
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何かに支出する訳じゃないのに「財源」って言うのはおかしい。 税収が減るったって半分になる訳じゃなかろう。たかが数兆円なんて国債で賄えばいい。毎年税収は上振れしているし、経済成長に伴う自然増収で2〜3年で穴埋め可能という試算も出ている。 ザイム信者は「借金だ」とか「将来へのツケだ」とお決まりのセリフを言うが、一般企業だって銀行からお金を借りて事業をして収益を稼いで成長しているんだし、2〜3年数兆円程度国債を発行して経済成長のきっかけを作れば将来へのツケではなく、将来への贈り物になる。
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減税する気ないみたいですね。
消費税下げて所得税上げてたら、減税になりませんね。
減税っていうのは、「税金を下げるだけ」で代替財源を求めないことです。 支出を減らしてください。
こども家庭庁はいりません。 低所得者向けのバラマキもいりません。 福祉がいき過ぎています。
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輸出戻し税の還付も廃止して欲しい
輸出戻し税の還付だけで数千億円規模なんだから それを社会保障の財源に組み入れれば経団連も連合も大賛成するはず
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財源はインフレ税で賄えるよね？ ここ数年の物価高で税収はずっと上がっていたはず。昨年は過去最高の税収額ですよ。 何故足りないのかの説明が逆に必要。
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根本は利権維持の為でしょ。
票と金？をくれる宗教含む様々な団体優遇する政治で、団体票含め投票数の半分取ればなんでもあり勝手に決めれる政治ができる偽りの民主主義。
その団体票を維持する為に ガソリン元売り補助金バラマキ中抜きさせて票やキックバックもらっているのでしょう。 JAにも米価格吊り上げ米価格倍でも、 価格を下げたくないから、輸入米の話に触れるだけで自民党議員が全否定。
そういう票と金？の利権維持に税金が消えているから、何をするにも財源がとなるのです。 そして増税または国債発行。
財源は利権を禁止すればいくらでも湧いてくる。消費税廃止して暫定税率廃止してもお釣りがくるでしょう。 各省庁に凄まじい利権があるのですから。
財源を確保という時点で、 自民党と同じく立憲民主党も 利権最優先の政治。
国民がこの構図に気づき 投票に行く事が大切。 自民党立憲民主党以外に投票すべきでは？
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あまり高所得者をイジメると、みんな外国に逃げるよ。やめたほうが良いんじゃない？そもそも1億円以上の人って大体資本収入が多い人が多いから、外国に逃げて半年いなければ日本に税を納める必要ないよね。もう増税野田に投票はやめよう。
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何と言うかね金持ちや稼いでる人が悪いような書き方も好きでないし、そもそもそれだけ稼ぐには苦労もしています。 仮に１億稼いでも半分の５千万も税で持って行かれたら気持ち的には正直取られ損している気もします、安易に金持ちから取ってやろうって考えは止めて頂きたい、昔よりは下がってはいるけど。
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