( 286873 ) 2025/04/29 03:34:21 2 00 国民・玉木代表 立民の「1年限定食料品消費税ゼロ」に「飲食店の経営には大打撃」指摘 理由は？よろず～ニュース 4/28(月) 18:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7111b14cfa84ecc3e25c012c97dc4d9e208e7200 |
( 286876 ) 2025/04/29 03:34:21 0 00 奈良市の近鉄大和西大寺駅前で演説した国民民主党の玉木雄一郎代表
国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が28日、奈良市内での演説後に取材に応じ、立憲民主党が１年限定で食料品の消費税率をゼロにする政策を示したことについて「立憲さんとか維新さんも、食料品だけゼロにしようというのはいくつかの問題があって、経済的にほとんど効果がないと思います」と訴えた。
玉木氏は27日にも、独自の試算を自身のX（旧ツイッター）で公表。「効果はそれほど大きくない」と指摘している。
この日、玉木氏は「だいたい食料品で、外食を除くとだいたい年間60万円くらい世帯当たり使っていて、1世帯平均2.2人なので、ひとり当たり30万円弱なんです。そこで8％っていうと、だいたい2 万円強くらいですから、そうすると2万円、1年間だけ減税されてもたぶん、経済的にはほとんど効果がない」と強調した。
さらに「飲食店をされている方にとっては、食料品がゼロになってしまうと仕入税額控除に引けないので、飲食店の方には非常に厳しくなると思いますし、あとイートインと外で外食の差がすごく…。今までは8（%）と10（%）の差なんですけれど、0と10の差になりますから、そうなると外食する人がすごく減ってしまうんじゃないか。その意味でも、飲食店の皆さんの経営には大打撃になる可能性があると思います」と続けた。
玉木氏は「立憲さんも含めて、複数税率はダメだっていうことで、インボイスが中小企業の負担になるからってことをおっしゃったんですけれども、食料品ゼロ税率にすると、複数税率前提なので、インボイス無くせないですよね」と疑問を投げかけた。
「だから我々は、食料品だけゼロにするのは反対で、むしろ下げるんだったら一律で5％まで下げたらいいということを訴えております」と述べた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
よろず〜ニュース
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( 286875 ) 2025/04/29 03:34:21 1 00 この議論の中で、消費税の減税に関して賛否両論があります。
一方で、一律減税や消費税廃止を主張する意見もあり、経済を考慮した給付金や法人税の見直しの必要性が提案されています。
（まとめ） | ( 286877 ) 2025/04/29 03:34:21 0 00 =+=+=+=+=
現在の消費税の制度で、最も事業者を苦しめているのは税金の計算だ。 複数税率になれば、確定申告の際に、いちいち税率を調べなければならない。 「食料品だけ0%」はインパクトがあるが、１年間だけの限定措置の間とその後で事業者のコストが跳ね上がるややこしい仕組みだ。事業者も含めて、立憲は公約を考えてほしい。 おそらく、複数税率が煩雑だという声が上がることを含み、一年の時限措置が終われば食料品も10%にする算段なのだろう。 でなければ野田氏が減税に賛成するとは思えない。 とりあえずインボイスは廃止にしてほしい。
▲1540 ▼263
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飲食店に打撃と仰っておられるようですが、食料品だけ消費税がゼロになっても、たまに外食したくなるし、たまには、手を抜きたくなる日もあるので、飲食店に必ずしも大打撃かと言えばそうでは無いと思います。しかも、今はインバウンドのお客様も多いですし、大丈夫でしょう。しかも、私の所は家族4人ですが、食費だけで年間１２０万円前後は最低使っています。特に物価高になってから、毎月約２万円ほど増えています。もし食料品だけゼロにしてもらえたとして、物価高で食費が上がった分だけ減ると思います。一律５%にはやはり反対です。
▲102 ▼195
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飲食関係で仕事してますが、食品を扱っていながら税率10%で取り残されるのは流石に厳しいものがある。 ただでさえ物価や人件費が高騰しその上客数減となると企業努力ではどうにもならない事もあり閉店や倒産も出てくるだろう。 食料品だけが生活費ではないので、一律5%に減税するのが公平ではないだろうか。
▲1352 ▼362
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税制に詳しくない人間には中々理解を求めるのは厳しいのだが、おそらく個人の経営者は税理士に頼まず自分でやっている方が結構いると思う。そんな中で、インボイスによって課税業者にならざるを得ない事業者は消費税という名の事業者税を納めている訳だが、計算方式には「一般課税」と「簡易課税」がある。そして、おそらく小規模事業者は事務の煩雑さから「簡易課税」を選ぶ訳だが、この場合どれだけ仕入れに消費税を払おうと「売上に対して課税」の簡易課税では税負担が出てくる。逆に一般課税を選ぶ事業者は消費税還付を受けられる。 つまりは、ある程度規模のある企業への消費税補助金になるんだよ。マジで個人事業主を壊しに来てるよ、自公も立憲も維新も。
▲65 ▼53
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減税は大いに議論してくれていいけど、国民民主はいちいち立憲を目の敵にして独自性を主張したがる傾向が強い。どっちにしろ野党なんだから、増税とバラマキは簡単にやるくせに絶対減税しない自民に鉄槌を食らわせてほしい。 ロシアの横暴やトランプ関税など海外の激しい動きを見てると、国内のちっちゃな政党の小さいつばぜり合いは見るに堪えない。ちゃんと成果を出してほしい。
▲248 ▼136
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国民民主党もなんだか、とりあえず色々耳障りの良いこと言ってるだけになってきたなぁ。
批判で撤回したとはいえ、参院選候補に不倫ガソリン代不正受給の人を入れようとしたのは、ハッキリ言ってガッカリさせられた。
確かに国民民主党は人財がいないのは分かるが、それはないだろう。
発言している事項に、もう少し正しいデータに基づいた事を言って欲しいかな。
▲230 ▼134
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計算しやすく効果があるのは、基礎控除の増額、社会保険料の減額（総支給基準から所得基準、これだと年金の壁もなくなります）です。消費税減税で効果が見られるようにするには、期限は設けず一律減税、何年かおきに景気動向を見ながら改訂でいいかなと思います。いずれにしても柔軟に運用していただきたいと思います。
▲4 ▼0
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税金が減るということはお土産だが、１年限りというのがいただけない。消費税は生活必需品や日用品にもかかるもので、生活の一部として日々の暮らしに組み込まれるもの、それだけに１年後に消費税復活となれば肌身で増税感を味あわせられることになる。消費生活のリズムが変わるということである。 計算上は減税効果は大きいと胸を張りたいのであろうが、暮らしのあり方に思い付きで踏み込んでくるのはどうかと思う。
▲179 ▼48
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零細農家も続けられなくなります。 義務ではないインボイスに登録せず農協や市場、生産者団体に直接持ち込む農家さんは消費税の納付がなかったため単純に収入の一割近くがなくなることになります。一方で肥料等の原材料費は高騰するばかり。
小規模の農家さんの多くは中山間地など大規模化できない農地で営農をしているため、そういった農地では荒地になるしかないのではと危惧しています。そうなったなら食糧の安定供給がままなくなりより一層の食料品の高騰に繋がってしまうと思います。
▲79 ▼34
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減税は一年限定でって新札に変わって自販機の買い替えを余儀なくされましたね。 レジスターは、5%、8%、10%の切り替えは簡単に出来るのでしょうか。 政府も与野党も期間を切らずに、景気が回復するまで暫定的に減税すれば良い。 ガソリン税の暫定税率は使途不明金で約半世紀そのままで、財務省が使いやすいように継続している。 消費税減税も当然暫定的に出来るはず。
▲229 ▼32
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大打撃というが食料品を免税売上にすれば仕入税額控除は受けられる。 よって影響はない。 輸出業者と同じ仕組みで、影響を強いて上げれば、還付手続きのための申告にかかるコストと行政コストが生じるくらいであろう。
常々思うが、多くのコメントは富裕層優遇を嫌う傾向にあるが、高所得者は多くの税金を納めており、私は高所得者ではないが、その方に多くの税金を戻すのに違和感を覚えることはない。
減税政策は一見、納税者に寄り添った政策に感じるが、危険性と表裏一体であり、いわば「劇薬」とも思っている。
税制のうち、歪なものを見直すことは必須であるが、今回の物価高対策であれば、マイナンバーカードを活用した給付制度を行うことで十分対応可能と考える。
▲0 ▼0
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一律に消費税を減税するのが１番シンプルでわかりやすいと思います。とりあえず5％なら5％で下げる。それとガソリンの暫定税率廃止。いろいろやるべきはあると思いますかわまずはこの2点をすぐ実行して欲しい。願わくば期限付きでもいいから消費税0％だとなお嬉しい。
▲67 ▼22
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食品販売の店舗にとっては1年限定の食料品消費税ゼロにはレジのシステムを変えたり、納税時に複雑になるのでやめるべきだと思う。 しかしながら飲食店の仕入税額控除については店によると思うけど、インボイス対応していない小さな個人店であればメリットの方がデカい 本当に飲食店経営に大打撃なのかは具体例で金額を出してもらわないとわからないだろうね やはり玉木さんの言うように一律で下げるか消費税を廃止して、年収700万以下で生活している家庭に負担がかからない税収を考えて欲しい
▲260 ▼138
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食料品だけ税率ゼロにすると、内食する人が増えて外食産業が打撃を受けると言う話ですかね。 影響のほどは分かりませんが、心配なら外食を含め食料関連産業の税率をゼロにすれば良い話。 それより問題なのは１年限定の措置だと言うこと。 消費税のときもレジ等のシステム対応が大変だったのに、１年でまたシステム変更を強いられる関係業者の心情は考えられないのでしょうか？
▲37 ▼9
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消費税を5%下げると7.5兆円減ですが、食料品だけが0だと5兆円減、何方が生活にとって良いのか、何方が経済効果があるのかです。 私も前者の方を勧めます。 そしてインボイスも無くせる、これで救われる人も多い でも自炊が多くなり外食が減ると言われているが、それちょっと違う様な気もします 飲食店の食材の減価率はおおよそ平均25%、そこだけを消費税が0になっても値下は無いでしょうが、企業が払う消費税は増えると思います しかしその計算は複雑化されてしまいます、税務署は軽減税率と同じ様に食料品だけを別に分けろと言うのでしょうか、それとも手間暇かけて調査で調べるのか 何にしても手間と経費と税金がかかります 消費者の印象も、それなら全て消費税5%にした方が分かりやすくお得感があると思います。
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食料品の消費税を0にする事自体は悪いとは思わないが飲食店の仕入れは食料品だけでは無い。割り箸やお手拭き、食器類やそれこそ店のメンテナンスもありますよ。で、収入は非課税となると支払いだけが「税付き」になるから実質の減益ですよ。もっとマクロ的に減税を考えて欲しい。
▲5 ▼15
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総務省統計局の「家計調査 家計収支編」によると、2024年２月～2025年1月の食料支出は月平均85,625円、内外食が13,804円、(85625-13804)x12x8%=6.9万円位で、2.2人で割ると3.1万円位。玉木氏の試算は過少、恐らく３年前くらいの統計を使っている
問題は、急激な上昇が収まる気配のない事で、近年食品は年５％以上のペースでコンスタントに上昇している。減税措置の効果規模を競うのは良いが、根本的に物価を抑制する政策を早急に取らなければ、早晩庶民生活は崩壊すると思う。世界標準の物価抑制策と言えば金融引き締めと言う事になるが、国民民主党は緩和を主張しており、真逆と言える
▲82 ▼44
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消費税はいまのままでよい。 所得税と社会保障費を何とかしないと消費は上がらない。財源は無駄な天下り中間企業や官庁の統廃合。その他無駄な制度の見直して歳出を抑えれば済みます。 国の一大危機です。民間であればリストラします。 そして弱者救済とか言っているバラマキではなく景気全体を上向かさせて非課税の低所得者がいなくなるような国としての施策はないのでしょうか。 アメリカは2000万円以下は減税検討している。 見習って欲しいものです。
▲8 ▼9
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消費税はむしろ国民の反対でこれ以上あげられずに来たわけで、あげやすい社会保険料ばかりが突出して上がっているのにもかかわらず、このアンバランスさをどう考えているのか、なぜか消費税減税にフォーカスされている。
年金生活者は当然それを主張するだろうが、不思議なのは現役世代までなぜかそのように主張することだ。現役世代の方がより消費するのは確かだが、トータルで考えると、所得のない(あるいは所得をごまかしている)お金持ちから税をとる手段が今のところ消費税くらいしかないのだから、現役世代はどう考えても社会保険料の負担減を主張しないといけない。
そもそも所得や資産を把握するのが難しく、所得や資産への課税が難しいために、反社やパパ活女子など所得をごまかす人だけが得をし、まじめなサラリーマンだけが損をする中、消費税を減らすとその分、所得税もしくはもっと増やしやすい社会保険料を増やす手段に出るのは明らか。
▲7 ▼1
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論理的には、消費税０は効果的じゃないかも知れないけど、心理的消費マインドには金額以上の効果があるように思う。 論理的でなく、心理的なものでも、投票行動に影響が大きいと思う。 １度だけ１０万円の給付金より、毎日減税を実感する方がありがたみがあると思う。
▲35 ▼9
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そもそも論として１年限定と言う感覚が間違っている。国民一義であれば国民が現在の物価高負担が無くなる迄消費税率引き下げ・所得制限無しの所得税減税を今こそ迅速に行って欲しい。消費税が全世代の社会保障の財産になっている事は承知してますが議員の無意味な外遊や還流は闇の中加えて不祥事の数々。税金が透明性を持って有益に使われているとは残念ながら思えません。国民の信頼回復の為にも「百の議論よりも一つの行動」選挙前のパフォーマンスでは無い選挙後増税無しの実のある経済対策をお願いします。マイナンバーカードと国民の資産を紐付けしての税制改革等夢夢思わないで下さいね。
▲79 ▼24
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品種を限定するのは自分も反対です。 物には色々な要素が影響しています。 消費者の手元に届くまでには色んな道を通ってきます。 物だけに限定して消費税を下げても、玉木さんの言うように効果は限定的でしょう。 ここは全消費税率を5%、もしくは3%くらいまで下げて、国民の消費意欲を刺激し、数年間でも経済を発展させる政策が求められているのではないでしょうか。
▲266 ▼143
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そもそも税込表示している商品が、消費税ゼロになることによってわざわざ安くするとは思えない、特に小さな飲食店は殆どが税込表示しかしてない 結局消費税なんてのは上がった時に便乗値上げされることはあるが、下がることによって値段が下がる割合は少ない 別の手段を取ったほうがイイと思う、どうせバラまくなら健康保険料の削減が全ての世代に恩恵のある方策だと思う
▲28 ▼35
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＞玉木氏が指摘する「仕入れ税額控除」とは、売上にかかった消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を引いて、差額だけ納税するというもの
いったん支出した「仕入れや経費にかかった消費税」が、結局は控除という形で戻ってくるのだ。支出分が戻るのであって、支出しなかった分は当然に戻らない。
食料品の消費税がゼロになれば、食料品仕入れ時にその食料品に関する消費税は支出されない。この支出されなかった消費税分が戻ってくるはずもなく、仕入税額控除に引けないことは問題とならない（水道光熱費や家賃等の非食料品への支出時には消費税負担の必要があるが、それらは負担するので戻ってくる（仕入税額控除に引ける））。
こんな初歩的な税制思考ができない者は「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなる」と思うことになる。国民民主党の玉木代表のように。
▲8 ▼2
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外食屋も理論的には打撃は受けないと思いますよ。 仕入れ税額控除は減るけれど、その分は食材費の税が減っているから仕入れコストが下がったのと同義。今までは食材屋に払っていた消費税を国に納めるだけだから理屈上は問題ないはずです。 簡単にするため、食材を税込み11円（消費税1円）で仕入れて、料理を33円（消費税3円）で提供する場合を考えます。 国に納める消費税は3円-1円（仕入れ税額控除）で2円になる。お店の利益は33（売値）-11（原材料費）-2（消費税）で20円。 食材の消費税がゼロになると国に納める消費税は3円。お店の利益は33-10-3で20円で変わらない。利益に影響は出ないです。 もちろん話はそれほど単純じゃなくて簡易課税の話とか複雑化するので個々にケースバイケースで計算する必要があるのだけれど、上記のように原則的には影響が出ないはずだと思います。
▲73 ▼42
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『飲食店の方には非常に厳しくなると思います』 世の中には、飲食店で消費税取らずに飲食店主が自腹切る方々も存在する事実をどのように捉えるのか？？ 逆に末端利用者から消費税取って総売上などが少ないからと国への消費税未払いの飲食店主もいると、聞きます。 議員に於いては、名目は外遊なる海外研修でも研修時間数と個人行動時間数差異が掛け離れる方々もそれなりに、そして報告内容に於いて新しい参考情報と思えない過去情報の上書きや何処ぞの書籍情報とも考えられる在宅でのインターネット情報なるケースもそれなりに！！ 議員を半数に減少しませんか？？
▲14 ▼14
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この件に関しては、以前から食料品のゼロは税理士の人が反対してましたよね。 仕入れ税額控除の話はされてましたが、当然、元財務省の玉木氏が知らない筈がありません。 にも関わらず、国民民主党の一律5%案は一部の理解力の無い国民からは否定的でした。 玉木氏も複数税率やインボイスの事も全て知ってます。 理解の無い国民が反対するのはどうかと思いますし、何の根拠も無しに政策を訴えている訳でもありません。 的外れな批判はやめるべきです。 税収を確保しながら経済を回すのが1番良い。 消費税を無くすのは、これはこれでインフレになるリスクも孕んでいるので、控えるべきだと思います。 税収を確保するのが目的では無く、積極財政ではインフレへのリスクを伴います。過度なインフレには増税も時には必要です。
▲8 ▼12
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立憲民主党が食料品を非課税にするのは、国民の家計負担を和らげる事だけが目的であり、実際、事業者の事までは考えていないのは事実だ。消費税は一つの商品に対して10%または8%の上限が決まっている。これは、最終消費者である個人が負担するもので、最終消費者が重複した税を払わないように流通段階での仕入れに関わる消費税控除が認められている。ここで、問題なのは、商品の材料だけではなく、店舗の賃貸料、光熱費、ガソリン代等の経費部分にかかる消費税分まで、事業者は控除できる仕組みになっている事だ。個人への消費税が食品部分だけ非課税になれば、例えば八百屋は非課税で仕入れた野菜は非課税で販売する事に関しては何ら問題ないが、光熱費やガソリン代等の消費税分は被らなければいけないという話だ。だけど、そこまで深く考えたら、消費税減税自体がなし崩しになるかもわからなく、消費税減税を実施する事に意義がある。
▲17 ▼6
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仕入税額控除に関しては、税率０％で仕入れれば仕入に係る消費税がなくなり仕入価格が下がるので問題ないです。東大卒の代表がこんなこともわからないのでしょうか？消費税は最終消費者が負担するものであって事業者は消費税を負担しません。 外食10％と食品０％の差については、この際、食品も(アルコールを除く)外食も0％にして、そこで棄損した税収を補うためそれ以外の消費税を15％位まであげるのはどうでしょうか。一部を下げたら他を上げるしかない。新聞も軽減税率はやめるべきです。 歳入が増えたから減税できるという意見もありますが、歳入が増えている原因は物価上昇により消費税の税収が増えていることや、給与上昇により所得税の税収が増えていることがあります。物価や給与が上るということはコストが上がるということで歳出も増えるのです。歳入が増えているから減税できるという主張はいいとこどりで、いわば、詐欺に近い主張です。
▲28 ▼46
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外食の消費税は10%だ。食料品の8%ではない。軽減税率の8%が導入された時に外食は食料品とは区別された。今回、食料品の消費税を8%からゼロにする時に外食の消費税もゼロにするのは、これまでの政策を否定することになり、自己矛盾する。外食の消費税ゼロにすることは難しいのではないか。
▲78 ▼25
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消費税ゼロという考え方には、二通りあります。 それは、①非課税の「ゼロ」と、②免税の「ゼロ」です。 非課税のゼロは、飲食店が購入した食材は消費税を支払い、それを調理して食材を売った場合は非課税であるため消費税は受け取れないため、食材を買ったときの消費税は販売する食材のコストとなります。 一方、免税のゼロは、飲食店が購入した食材に消費税を支払いますが、それを調理して食材を売った場合の消費税は免税であるため、飲食店が食材を買ったときの消費税は還付されますのでコストになりません。
巷で報道されている消費税廃止（ゼロ）とは、どのような扱いなのか。 ①非課税のゼロと、②免税のゼロでは段違いです。目先の言葉や字面だけを騙されないように。
▲26 ▼13
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売った金額に掛かった消費税から、仕入れた金額に掛かった消費税の差額を事業者は収める。仕入れ分がゼロになると、売った分丸々消費税として収めなければならず、痛税感が半端ないのでムリーーという話だ。
フツーの人がフツーに考えれば、仕入れ価格の消費税分節約できるんだから損することないじゃん？ってなるけど、ここが消費税というシステムの最大の欠陥で、とにかく一度懐に入ったお金を改めて引っ張り出して収めなければならないのがあまりにも理不尽であるということに尽きる。
消費税をホントに公平に漏らさず徴収しようと考えるなら、消費した瞬間デジタルで自動的に国庫に入金するシステムを構築するしかない。それができれば消費した人=納税者であり、預かり税である・ないの議論から始まる輸出業者への巨額還付の問題もなくなる。 ま、無理だけど。
▲6 ▼2
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どちらにせよ消費税減税も暫定税率廃止も年末に議論して、実現するのは来年度だから早くて2026年の4月となる。 それまではどうすんの？って事でしょうよ。
まぁ今はどの政党も選挙対策で減税減税と言っているが、今何とかしなければならない弱者は無視されている。
つなぎの対策として給付金は絶対的に必要。 給付金は恒久的に行われる訳ではないので、赤字国債使って所得制限付けてもやるべき。
消費税下げるにしたって1年先だからな。 そんなに悠長なこと言ってられない人が沢山いる。
▲20 ▼2
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例えば0%で仕入れた食材を使い 10%で販売すると仕入れ控除が無くなるので 10%を納税する そもそも販売価格を税込で表記すれば良いのに現行の８％との表記を怠り税抜で販売しているのが間違い 例えば、消費税率を期間限定で行うなら その期間の納税額はみなし控除を適用出来る様にすれば良い そもそもインボイスに無理が有る 販売側も税込表記を進めれば外税の不具合は解消出来る 問題は仕入れ時と減税時のズレ、減税と戻した時のズレの解消法 コロナで食品を免税したヨーロッパの 国々に尋ねれば良い
▲16 ▼5
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一般に生活に余裕がない層ほど食料品の支出割合が高くなるから、平均で減税効果を論じても意味が無い。
仕入税額控除に引けないというのもおかしな話で、元々多重課税にならないように差額の消費税しか納入していない筈なのだから、差額が増えたところで取り立てて納税額も利益も変わらない、差額分のキャッシュが少し増えるだけだ。 インボイスのように今迄消費税を着服出来る仕組みになっていたなら別だが、普通に飲食店を経営していて売上がその規模という業者はごく少数だろう。
1年間限定で減税という立憲の政策も迷惑だが、いもしない被害者を作って減税したくないと主張をするぐらいなら、黙っていた方がまだマシ。
▲34 ▼12
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飲食店もそうなんですが、そもそも食料品消費税ゼロということは仕入税額控除の対象外になり、結果、消費税があった頃より商品の値上げをしないとやって行けなくなる⇒食料品消費税ゼロは家系の負担増に繋がる可能性があるということではないでしょうか。一年限定など論外、給付金10万円出すよりずっと財政負担は少なくて済む。要するに役人とそれに言いなりの政治家は財政支出を極力減らしたいだけだと思いますよ
▲2 ▼2
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個人的には固定資産税やガソリン税、消費税を無くしてくれればかなり楽になるかな。 厚生年金も高いので見直して欲しい。 固定資産税は住民税と同じ使われ方をしているのに、固定資産税は年に４回も分割で払うのはかなりしんどい。 全ての税金の使われ方を公開するなら納得がいくけど裏金や、ばら撒く為に税金を納めるのは納得がいかない。
▲2 ▼1
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そもそも消費税は事業者にかけられた売上税的なもので価格の一部。 価格転嫁する義務はないし、減税されても下げる必要はない。 あくまで消費税減税は事業者のためのものであり物価高対策ではない。 一律減税や廃止をしないと結局誰かが困るし、物価の引き下げ効果も限定的。 と、安藤ひろしさんや、様々な方が言われてますね。 そもそも価格は需要と供給のバランスで決まるもので、単純に消費税が上乗せされる間接税と考えるほうがおかしいですよね。
▲16 ▼4
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消費税を0にすべき。
トランプ氏から、消費税の廃止は、求められていた筈。
日本の消費税は、欧州の付加価値税と同じ。 そして、付加価値税は、輸出企業に対する支援策という側面がある。
消費税を廃止すれば、日本国民は減税の恩恵が受けられるし、トランプ氏からの要求を受け入れた事になり、交渉もしやすくなるだろう。
消費税を減らしたら財源はどうするかという議論があるけど、法人税を増やせば良い。
細かい説明は省くけど、消費税と法人税は、本質的には同じ性質の税金であり、消費税を第二法人税と呼ぶこともある。 法人税と消費税が本質的に同じなら、消費税を廃止しても、法人税を上げれば、何の問題もない。
▲1 ▼1
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経済を考えるなら全ての消費税を無しにする一択。 正社員に消費税がかかるから派遣社員が増え収入が上がらない。それでいて輸出企業だけが還付金があり不公平極まりない。トランプに指摘されている輸出企業優遇政策の消費税還付金を止めるのにはちょうど良いのでは？
▲29 ▼21
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下げるはいいけど それまでに起きる買い控えや その後に起きる物不足対策はどうするの？
減税前までは 消費税分値引きしないと全くものが売れなくなるので 小さな会社や個人事業者はたぶん耐えられない 倒産、廃業相次ぐよ
逆に減税直後、需要が殺到して 物不足で、米だけじゃない 全ての食料品が高騰するよ そして上がった値段は下がらない
消費税の減税は これらの問題の対策と セットでなければならないのに 全くそんな話はでてこない
減税すると言えば 票が集まるとしか考えていない それが見え見えだ
▲1 ▼12
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消費税減税を主張してる人ってマジで大丈夫かと思います。 消費税はスーパーで数百円しか買わない人に数円の納税、方や車屋とかどっかで数百万買う人に数万円の納税をさせるわけで、まさに税法の応能原則に即した考え。 だからこそ欧米では日本以上の負担率でも受け入れられてますよね。 そーういった根本的な理屈が理解されていない点で、日本はまだまだ途上国だと思わされます。
▲2 ▼5
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一律で5％までの減がいいと言うならそれを議論すればいいと思うので否定はしません。 ただ庶民が生活する上で負担はやはり消費税です。 良い議論の上で「庶民」が助かる政策をお願いします。 そしてそれはとにかく早くお願いします。 結局政権与党である自民党を説得しなければならないわけですから、野党同士の協議はできるだけ速やかにまとめて自民と戦ってほしい。 そうしないなら結局全部パホーマンスで、国民のためになっていないことを野党は認識すべき。
▲9 ▼3
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この人は自分で矛盾したことを言っていることに気づいていない。食料品の仕入では減税どおりに価格が下がらないと言い、売値では10%の価格差が出ると言っている。実際は減税で食料品の価格が下がれば外食、内食ともに恩恵があるはず。
▲25 ▼16
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立憲も国民も大差ない。1年では足りない。 既に賃上げと言って3年目くらいでしょうか。消費税は4、5年位はやらないと。国民の8を5も中途半端。ガソリン暫定税率と同じように暫定税率として10を5、8を3としてやればよい。ガソリンは暫定で50年、前例踏襲で公務員にも違和感なくできる。併せて極端な為替対策として、外国人観光客の免税廃止、消費税還付金の暫定的廃止を行えばよいと思う。
▲13 ▼7
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あえて言うならたった1年の減税は反対です。 減税解消は働いている人の収入が残業しなくても安定したら…です。 残業したら収入大幅増なら良いですね、それに身体に障害があっても生きていて大丈夫ですよって思える世の中ならね。 本題、消費税が減税になっても外食します。 むしろ、家計に余裕ができたら、さらに外食に行きたいからです。 家計に余裕が無いから外食も外出も控えるのです。 今までの経験談でした。
▲0 ▼0
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食料品1年限定は反対。 それより、生活必需品の消費税廃止を強く推す。 人間、生きていく上で食良品と日用品が不可欠。 生活上の必需品に税を掛けるのは道理が通らない。 なので、限定の消費税ゼロではなく、今後生活必需品には消費税を掛けないようにして欲しい。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
単純に飲食店向けの食材はそのままの税率にすれば良いだけじゃないの？飲食店が仕入れる時にどちらにするかを決めるだけで良いのでは？ どうせ今も軽減税率とそうじゃ無いものに分けて会計するのだから、飲食店向けと一般消費者向けに分かれば良いだけでは。
▲3 ▼6
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なぜ、飲食店の経営は大打撃なのだろう。 食品の仕入れの段階で消費税はかからないのだから、その分仕入れが安くなるのだから納める消費税は10％になるが結局８％の差し引きはできないが仕入れで消費税がかかっていないので経営には影響がないはず。 国民は食品に消費税がかからない分、ほかに使うことができるのでその分には１０％の消費税がかかるのだから税収も増えるはず。
▲17 ▼20
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食品非課税の定義を何処まで適用するかてだけだと思うけど。種子、土、水、肥料、まで及ばないと何処かでそこの生産者にしわ寄せ及ぶのは目に見えてる。種、土、水、肥料、は当然食料でないので課税対象になるので、何処かで誰かが消費税負担しなくてはいけなくなるそこの問題どうするのだろうか？
▲4 ▼2
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減税はどうしても金持ち程、恩恵が大きく、食料品だけ消費税なくなっても家計は余り助からないでしょう。 金持ちの十万円は余り大きくないが、一般家庭の十万円は大きい。 減税より一時給付金の方が貧富の差が広がらず好ましい。 ただし、現金でなく、使用期限のあるマイナンバーポイントで全国民に配るべき。 今年末には健康保険証の紙が使用出来なくなる。 前ならマイナンバーカード作る時マイナンバーポイント20000貰えていたのが今は無い。 マイナンバーカード作ってない人が作るわけが無い。 なので、今回全国民に使用期限付きでマイナンバーポイントを配り、マイナンバーカード新たに作った人には20000ポイントプラスで渡す。 そうすれば大半の人がマイナンバーカードつくり、年末揉める事もない。 使用期限付きだから貯蓄に回らず経済回す事が出来て、政府もマイナンバーカード普及の大義名分が出来る。
▲0 ▼1
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仕入に消費税かからないなら控除もないので別にいいのでは？
外食する人は消費税あるから外食しないとはならないと思います。
生きるための基本なので、消費税がかからないのは恒久がいいですが、とりあえず期間限定でも皆助かると思います。
いずれにしても反対をすると、議論そのものが進まなかったり、なかったことになるのが常です。
とりあえず期間限定で始めて、その後どうするかを考えるのが良いです。
お金がある方はたくさんお金を使ってもらい、経済を動かして頂ければと思います。
▲91 ▼114
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消費税は下げなくて良い。 社会保障費とか引かれる税金を減らすべきです。 消費税は、老若男女や生活保護も含め全ての人達 に公平に負担させますから 払いたくなければ、買わなきゃ良いだけ。 一方で義務を果たし、労働納税してる人達の 可処分所得を増やすのも公平です。 嫌なら義務を果たし納税すれば良いだけ。 義務を果たせばキチンと報われる社会にすべきで 自由やら権利やらを主張して義務を果たさない 人達は、我慢と遠慮と感謝を学ぶべきだと思う。
▲43 ▼81
=+=+=+=+=
玉木さんとしてはね。消費税ゼロの方が実現すればインパクトだし。103万の壁として訴えていた分の、所得税減税分の財源が消えるな、という考えでもあるかもしれない。
たった1年なら、確かに効果は疑問です。 そして消費減税を本気でするのであれば。 その導入時、日本が逃げた、段階的税率を決めるところの議論を国会で1年位かけて、じっくりやる、とかであれば。 納得感ありますよ。 パンとケーキでは違う。おにぎりと寿司も違う。ベンツと軽自動車も違うだろ。みたいな答えでるのか？って議論を。 日本が消費税導入時に手本にいてた英国の国会のように。細かく議論して。みんなで真ん中を決められるような国になるのなら。 やった方がいいと考えますが。 この国、そんなに大人の議論無理な気がする。
▲19 ▼2
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食料品の消費税が０％なると、飲食店が仕入れる食料品の税率も０になる。このため、仕入れ税額控除（８％）を受けられなくなる代わりに、仕入れ額も８％減る。だから、飲食店の粗利は変わらない。 それに、イートインの場合の消費税は飲食店と同じ普通税率の１０％。 イートーンの税率が０％になるわけではない。 差がつくのは、内食（テイクアウト）と飲食店。 別に立憲の肩を持つわけじゃあないが、玉木氏の主張は、事実に反すると思うのだが。
▲6 ▼3
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消費税を全く認めない立場なのか。ならば、何を財源に社会保障を成り立たせるのか。別に財務省の肩を持つわけではない。消費税を前提とする限りは飲食店に影響あるのは仕方ないと思う。特に食品税率0%とするなら、尚更である。客単価などで区別することも可能かもしれないが、北欧等では外食は贅沢となっている。選挙対策でなく、各党間でしっかり議論して欲しい。
▲38 ▼60
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言いたいことは分かるけど、そういうことを言い出したら、不動産や証券会社からゴルフショップまで皆が文句を言い始めるよ。飲食業はコロナ禍の際に他と比べ物にならないくらい補助を受けたんだからね。与野党が選挙対策でも何でも良いから、とにかく一度消費税減税を実現して財務省支配の税制に風穴を開けて欲しいけど。言いたかないけど国民民主は毎回ゴチャゴチャ言って、トリガー条項も170万の壁もまとめられなかったじゃないのか。最大公約数でまとまりどんな形でも消費税減税をお願いしますよ。
▲51 ▼10
=+=+=+=+=
食材費の高騰に悩まされているのは飲食店も同じです。 むしろ多くの飲食店が食材の消費税が無くなることによって救われるんですよ。 玉木氏の指摘は間違っています。 小規模な飲食店は消費税の簡易課税や免税の適用を受けています。 食材の消費税が無くなることにより納税額が増えるわけではありません。
▲41 ▼13
=+=+=+=+=
この話は何かのデータに基づいた事なのか、其れ共単なる想像なのか良く判らない。何で飲食業界が大打撃を受けるの？要は外食が減るからと言うことなのだろうが、物価が高くなれば自ずと外食は敬遠される。其れは消費税減税とは別物。最近の外食は私がサラリーマン時代とは違いほんとうに高く鳴っていると思う。サラリーマンのランチの平均はもう１０００円で足りるのだろうか！？其れに見合う賃上げなら我慢も出来るがそうなのだろうかと思う所も有る。でなければ外食を減らす事は普通に家計切詰の上位になるのでは？
▲54 ▼78
=+=+=+=+=
やれるのだったら、いいけど、本当にやったら15兆円くらいは減収になるらしいですね。一方、食料品だけならば４兆円くらいだとか？ 「実現可能な範囲」で考えるのがスジなんじゃないかと思います。 確かに「イートイン」の問題はありますが、それは別途知恵をしぼるとか 民主党の失敗（予算を大々的に見直す、と豪語して事業仕分けをしても１兆５千億しかうみだせなかった）から、立憲はきちんと学んでいると思います。 予算など、そう簡単に変えることはできません。 それに対して、国民は、103万の壁でも、一律178万を強硬に主張していましたが、「実現の可能性は０に近い」というのは元財務官僚である玉木さん自身が一番分っていること。「大衆受け」を狙い、言い続けることで選挙を有利に・・という想いがあるのだと思います。 この党が政権を担ったら、果たして今まで言っていたことの何パーセントが実現可能なのか？
▲18 ▼2
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食料品のみ1年限定での消費税減税なんて事業者や税理士、税務署の手間暇考えても無駄ではないか？シンプルな税制にするために、消費税自体を恒久的に無くすべきではないか。
日本の経済成長できてない期間と消費税導入、税率アップの時期、期間と相関している。 節約意識が強い日本には消費税は不向きであったと言える。 今こそ消費税廃止して税制を改革するチャンスではなかろうか？
しかし議員さんたちは動かないだろうな。財務省に牛耳られてるからね。 まあ、赤ちゃんオムツにまで10%課税するくらいの子育て世代の声を聞かない内閣。少子化もこんなとこから来てる事もあるかもね。
▲8 ▼9
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＞「立憲さんとか維新さんも、食料品だけゼロにしようというのはいくつかの問題があって、経済的にほとんど効果がないと思います」
食料品のみ消費税を課税しない案は、経済的効果を狙ったものではなく、生活困窮者への対策だと思うし、それでいいと思う。 自分は、あまり外食をしないので、消費税一律５％よりも、食料品０％の方がありがたい。 外食産業の方々も、消費税申告納付の際に、仕入れ税額控除を利用することはできないが、食料品について消費税分の仕入れ額が下がっているので、大きな影響はないと思う。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
高速道路を3年ばっかし無料化して下さい!!物流コストもかなり下がると思うし、少し先の観光地にいけると思う。インバウンド需要はいつ止まるかわからない。二百五十年も内需で生活していた江戸時代に習って、出来る所から頑張っていこう!!
▲3 ▼18
=+=+=+=+=
「飲食店をされている方にとっては、食料品がゼロになってしまうと仕入税額控除に引けないので、飲食店の方には非常に厳しくなると思います」
この部分については酷いミスリード。 現行の消費税に対する仕入れ税額控除は、原価として仕入先に支払った税額を控除するのであって、食料品仕入れにかかる消費税が8%から0％なれば、仕入れ税額控除できない代わりに仕入先への支払いも８%少なくなるからだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
まず消費税減税5パーセントをやってみましょう 時限なしで 財源はこども家庭庁関係全般や国土交通省関係の電気自動車減税、経産省関係の太陽光、農水省関係の水田交付金（米不足だから転作減らそうよ）、企業の輸出還付金に各省庁の余剰基金 外国人の生活保護に奨学金 ふるさと納税等 削れるものはいくらでもあるだろう まあ、財源を考えるのは政治家の仕事だけど（それを考えない政治屋が多いから困る） そして政治資金は徹底してクリーンに 議員数も半分に減らそう これくらいしないと日本はますますダメになる
▲6 ▼7
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やはり税務上、一律での減税が望ましいお思う。しかも段階的な感じで、消費税が上がる時のように、3%→5%→8%→10%と4年目に元通りなくらいにすれば違うかと。1年だけとかだと、その時にしか消費されない傾向があるしね。財源も確保しないといけないからゼロというのも避けたいと思う。
▲40 ▼41
=+=+=+=+=
野党がそれぞれ減税を提案しているが、足の引っ張り合いは国民のためにならない。立憲は「食品消費税0％（1年限り）」、維新は「消費税率8％に引き下げ」、共産は「消費税5％に引き下げ」、れいわは「消費税廃止」、社民は「消費税ゼロ（3年間）」、国民民主は「若者減税法案」を掲げる。野党が協力して減税案をまとめ、国民生活への影響を最大化すれば、決議の可能性が高まるのでは？
▲13 ▼1
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飲食店にもよるけど、これで10%引きの値段になるのか？飲食後にレジで精算ならわかるけど、税込表示で商売されていたら、いろんな物を変えないといけないし、少なくとも飲食店は喜んではいないでしょう。もう消費税無くしてくれ！
▲9 ▼2
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地方の個人の飲食店経営者です。 人件費、光熱費、材料費の値上げで経営はキツイです。 じゃあ値上げしろ！ってなるがそう簡単に値上げできる訳ない！来店されるお客様の家計も大変なのもわかってるので、値上げには相当な覚悟と不安がある。簡単に値上げができるのは大手チェーン店だけ！ 国民民主の言ってる事は当然の事で、立憲民主の言ってる事は正気の沙汰とは思えない。こんなのされたらどう考えても外食頻度は減るよ！ 飲食に関わらず、個人経営や中小企業潰しにしか思えない。日本は大企業だけ生き残ればいいのか？
▲13 ▼20
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玉木さんの言う通り。 期限付きでしかも部分的な減税は、ほぼ効果が無い。個人的には、期限付きでは国民の安心感に繋がらないと思います。 恒久的な減税で、これだけ使えるお金が増えるんだ、という安心感が経済を上向かせる一助になるんだろうと思います。 立憲に関しては、元来は増税派。PB黒字を重視する政党なので、本心は減税したくないのであろう。参院選の選挙対策でしょう。
▲36 ▼61
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食料品の加工前のモノは0%、当然加工品は普通税でいいと思いますがそれならホントに限定的減税ですね。 なので、やっぱり一律消費税減税がいいような気がしますね。 でも1年限定なんてやって統計でも取るんですかね？あんまり経済効果は薄いと思いますよね？やった感出されるぐらいならもっとちゃんとやろうとしてる党を支持したいと思います。
▲0 ▼0
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消費税減税するならすべて一律にすべきだと思う。たとえ1%でも2%でも一律にする。そして無駄な労力コストのインボイスをやめる。 複雑にして誤魔化そうと言うのは社会保障や年金含めて無駄なコストがうまれる。そして暫定税率とか当面の間とかの税金はすべてやめてほしい。二重課税も！
▲6 ▼8
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仮に3か月だけでも消費税0にすれば、その期間内に車の買い替えや住宅の リフォームなど瞬発的には購買力が上がる。玉木さんの様に、金額で考える のなら、給付金の方が、臨時収入と考え、旅行や外食なども増えると思う。 数兆規模程度の恒久的な減税は、ほぼ、消費に対する影響はない。
▲10 ▼49
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一律に消費税を減税した方が良いというのは分かった。 しかし、腹が立つのは、５％に下げれば足りるというところ。国民は、物価高で苦しんでいるのだから５％ではなく、消費税は廃止してゼロにするべき。 国民民主がこういう中途半端なことしか言えないのは、支持母体である連合が消費税減税に反対するから。要するに裏では自公与党とつながる補完勢力に過ぎないから。 国民民主が、真の国民政党になるためには、連合との関係を絶つことが重要。組織票などあてにしないで、本当の政策本位の政治を行うべき。企業の組織票をあてにしている時点で、従来同様の紐付きの政治しかできないのは目に見えている。
▲154 ▼96
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人々の生活をらくにする。
効果的な手法ならなんでもいいから…が、庶民の願いだろう。
コメ価格が１６週間連続で値上がりした。 たった３円でも、「下げるつもり」はあまりなさそうだ、と感じる。 少なくとも、値上がり前の価格に、とは１ミリも考えていない。 今から１５％くらいのところで推移させれば 高値に慣れた庶民は大人しく受け入れるはずと考えていそうだ。
野菜はこの３年で、大雑把に３割あがった。だいたいどの野菜も。 トマトは１個99円が128円に、凹凸はあっても全体にそんな感じ。 最初は玉ねぎ、じゃがいも、人参だった。 順繰りにあれが、これがとれなくなり、値上がりした。 最近は葉物、白菜とキャベツが圧倒的に高かった。
会社員の給与を上げるなら、 農産物の値段も上げないと農家の所得が…という意図がみえる。
給与が上がっても可処分所得は減少。 これでもまだ食料品の高値安定を目指すのか？
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そりゃ食料品だけ０%にすれば色々と問題があるだろうが、一律５%では財政支出が大きい割に実感（心理的効果）はあまり無いと思うし、物価高にも関わらず家や車など高額な物を買える（余裕がある）人に恩恵が大きい。
▲2 ▼0
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『安藤裕チャンネル』でずっと詳しく解説しているので 玉木さんも見てくれたのでしょうね 食料品消費税ゼロは罠ですので騙されないようにしましょう
『参政党の政策2025』を検索、 3 経済.財政.金融 のところを見てください 参政党は確実に大減税になる政策を掲げています 去年の衆議院選挙でも言っていたことですが、なぜか 大して手取りの増えない国民民主が支持されていました
なお、夏の参議院選挙に参政党は全国に候補者を立てるので 自民党の対抗馬になります、もちろん比例も沢山出ます
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中途半端な思いつきの政策は止めて下さい。 1～2年暫定の10%8%0%と3つの税率で煩雑なインボイス作業を増やしたり、コロナ禍で苦しんでやっと立ち直りつつある外食産業をまた倒産の危機に向かわせたり・・・。物価高対策と景気刺激策とトランプ関税対策としては消費税5%の一択です。財源は増加税収と法人税の見直しと株売却益と配当金の税率プラス5%と国会議員数の見直しや特殊法人の統廃合ですかね。
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消費税は結局のところ売上（正確には粗利だけど）税。利益ではなく売上にかかる税金で、消費者が払うものではない。 消費税法にも事業者に関する文言のみで、消費者なんて単語は一回も出てこない。判例でも「消費税は『預かり金』ではない」となっている。 （税抜100円のものを誤って税込100円で取引しても消費者が脱税してるわけではなく、100円の売上から約9円事業者が税金払うだけでしょ？） バレると困るのでレシートに消費税分表示させたり、簿記上にも書かせたりして預かり金かのようにあの手この手で誤認させてくるが。 当然、儲かってないのに売上が立ってるから払わなくてもいけないのは大変だから、売上高が一定以下の事業者は免税対象となっていた。 適正に課税するためのインボイスとは言うが、そもそも赤字のようなところからも税金を取りかねないのが「適正」なんだろうか？
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この問題は玉木代表の言う通りだと思う。 外食が原材料・人件費・エネルギーコスト・物流費等で価格が高くなり、大型店のスーパーや・ドラックストアの総菜や弁当に流れています（コンビニも高い） 飲食店と、スーパー等の仕入れ量や価格・物流コストなどが違います（後者がが安い）。食品消費税ゼロにしたら中食や内食に流れるのは間違いないです。間違いなく飲食店が減りデリバリーが増えると思う。飲食店の出来立ての方が美味しいんだけどね。 1年限定をやるなら、すぐに全てを消費税ゼロにして検証してみれば良いと思う。食料品だけにするから曖昧になる。
▲69 ▼128
=+=+=+=+=
この問題は玉木代表の言う通りだと思う。 外食が原材料・人件費・エネルギーコスト・物流費等で価格が高くなり、大型店のスーパーや・ドラックストアの総菜や弁当に流れています（コンビニも高い） 飲食店と、スーパー等の仕入れ量や価格・物流コストなどが違います（後者がが安い）。食品消費税ゼロにしたら中食や内食に流れるのは間違いないです。間違いなく飲食店が減りデリバリーが増えると思う。飲食店の出来立ての方が美味しいんだけどね。 1年限定をやるなら、すぐに全てを消費税ゼロにして検証してみれば良いと思う。食料品だけにするから曖昧になる。
▲69 ▼128
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0は0ですごく嬉しいけども その後当たり前のように増税されても困るので5パーセントに下げてもらうとかのほうが現実味もあって良いと思います。
というか、去年から物価高で困ってる方結構いらっしゃるので早急に行動に移すことが必要かと思います。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
消費税増税8%にした時から、中小零細企業の経営の歯車が狂い始めて、10%にして明らかに、中小零細企業は倒産するとこが増えてる。
社会保険も、かなり、負担が激しく、正直、どうしようもない。
どんだけ経費を切り詰めて利益を出しても、税金でガツンと減らされる。 経営者しかわからないかも知れないが、予定納税もきつい。だが、ないと、申告時の納税が地獄。
今の時期、消費税の振替納税と従業員の給料の支払いで、本当に苦しい思いをしてる経営者はたくさんいる。
固定資産税や住民税もどんどんくる。。。 なんでこんなにお金が減るんだ。。
▲0 ▼0
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消費税の云々はなかなか道筋が見つからず平行線をたどりそうだからまず零細企業を救うためにインボイス無くそう。
貴重な技術が廃業とかそういうリスクは今後の日本に痛手になるよ うまく行っているものにわざわざ手を加える悪手とはこのことで 消費税に手を加えるのを悪手と言う前になぜインボイスに疑問を抱かないのか不明すぎる
▲0 ▼0
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これだけ物価高で苦しいって言っておいて 食料品の消費税を0にすると 外食する人が減るのかな？ もう既に控えてる人も多いでしょう その飲食店も仕入れの消費税が無くなるだけで 仕入れ控除って差額だし消費者から 預かった消費税を納めるだけだし 何が痛いのか意味不明 食品の消費税が0でも普通に外食よくする人は 変わらないと思うけど 代表も認めてるでしょう 家計に対してそう変わらないっ なのに何が言いたいのか？？？ 103万円の壁を大幅に壊せなかったからって 他党の揚げ足ばかり取るのはどうなんだろう？
▲1 ▼0
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消費税は実は消費者が負担すべき税金ではないんですよね。
消費税自体は完全撤廃し、今までの使用用途の明細を提出さしてください。
それと消費税が社会保障に使われているという 使用明細を自民党に提出させてくださいよ。 それが減税できない理由というのだから。 目的税ではないとか理由になりませんし。 では何で目的税にしなかったのか？ 逆に社会保障費という言い訳は何が根拠かという 相反する論理を自民党に明確な回答を取ってください。
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玉木氏の言われるとおり飲食店にとっては、材料費となる食品の控除できる 消費税が少なくなり消費税の負担が大きく増えることとなる。 消費税額＝課税される売上高に対する消費税－控除できる消費税 飲食店にとっては、かなり厳しい経営となる。
▲12 ▼39
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国民民主も維新もあかんってなったら、どの政党の候補に投票したらいいのかわからなくなってきた。 選挙前に各候補の意見をまとめた新聞みたいなのが各家に配られるけど、 そこには美辞麗句だけ書いてあるだけで、判断基準にならないんです。 結果国会議員になってスキャンダルが出てきても、有権者が選んだと言うことで有権者がよく考えないからだって言われるけど、どないしたらいいのかわからないのが正直なところです。
▲24 ▼9
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そもそもでガソリン減税から迅速にはじめてみてはどうなのでしょうか… 配送コストなど抑えられるので食料品などにも少なからず影響してくると思います その後に消費税やその他の税の削減と続けていければいいと思うのですが… 全てが中途半端な気がします
▲2 ▼0
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そうかなぁ？？
食料品の消費税が減税されて日頃の食費を抑えられたら、その分外食の頻度が増えることもあり得ると思うけど。 たとえば、今までほとんど行かなかったファミリー層が、月に１回は行くようになったり。
本当はみんなたまには外食もしたいでしょ。 今は余裕がないからなかなか行けないだけで。
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