( 286978 ) 2025/04/29 05:34:10 2 00 日銀、政策金利据え置きへ 経済・物価見通しでは成長率の見通しを下方修正も利上げスタンスは維持の見通し日テレNEWS NNN 4/28(月) 8:37 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c6f6789b0c4a93f87ad0e32a40f73893b76c89 |
( 286979 ) 2025/04/29 05:34:10 1 00 2024年1月23日に撮影された情報によると、日本銀行はトランプ政権の関税政策の影響を見極めるため、金融政策金利を0.5%に据え置く方針である。 | ( 286981 ) 2025/04/29 05:34:10 0 00 2024年1月23日撮影
日本銀行は4月30日と5月1日開く金融政策決定会合で、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を見極めるため、政策金利を現在の0.5%に据え置く見通しです。一方、一時的な変動を除いた「基調的な物価上昇率」が目標とする2%に近づいていけば、今後も利上げを進める、という金融政策の大枠の方針は維持する見通しです。
トランプ関税の影響をめぐって日銀内では、関税の方針そのものや経済に与える影響は依然として見極めにくいものの、経済成長率へのマイナスの影響は避けられない、との見方が大勢を占めています。
日銀は今回の会合で、3か月に一度更新する経済・物価の見通し「展望レポート」を公表しますが、2025年度の実質国内総生産(GDP)の成長率は、1月時点の+1.1%から、1%を下回る水準に下方修正される公算が大きくなっています。
ただ、トランプ政権の関税政策そのものの方針が日々変化する中、今回公表する経済・物価の見通しは、あくまで現時点のもので、今後変わりうるとの声が日銀内部からも出ています。
また、今回の展望レポートでは、新年度となり、新たに2027年度の経済・物価の見通しが示されます。
日銀はこれまで、2%の物価安定目標が、2026年度までの見通し期間の後半(2025年度後半~2026年度)に実現するとの見通しを示してきました。
ただ植田総裁は24日の会見で「これから入ってくる様々な情報に応じて、見通しが実現するという見方がどういう風に変わっていくかについては、予断を持たずに、適切に丁寧にデータを見ていきたい。それに応じて適切に政策を判断していく」と述べました。
決定会合でのトランプ関税の影響に関する議論次第で、この目標の実現時期が2027年度以降に後ずれする可能性もあります。
一方、足下の物価について日銀は、見通しの中では「強めに推移している」と分析しています。
総務省が25日に発表した4月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.4%上昇し、伸び率は2023年7月以来の3%台となりました。
日銀内では、トランプ関税が、仮に経済成長率や物価の下押し要因になったとしても、構造的な人手不足を背景に賃金と物価が緩やかに上昇し、基調的な物価上昇率が、徐々に2%に向かっていく、という大きな方向性自体は、今のところ変わっていないとの見方が広がりつつあります。
こうした背景から、日銀は今回、「基調的な物価上昇率」が目標とする2%に近づいていけば、今後も利上げを進めるという金融政策の大枠の方針は維持する見通しです。
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( 286980 ) 2025/04/29 05:34:10 1 00 結局、日本経済や物価の動向に対して、政府や日銀の対応に対する様々な意見が寄せられています。
- 物価は上がっているが、賃金の上昇が追い付かず、国民の生活に影響が出ているとの指摘があります。 - マンション価格などの高騰により住宅ローン金利の上昇が懸念されています。 - 日本のデフレと今のインフレを比較し、日本が遅れた経済だとの見解や、政府や企業の政策に対する批判が見られます。 - 金融政策や金利の引き上げの必要性、影響などについて様々な意見があります。 - 自民党や政府に対する疑問や改革の必要性についての意見も見られます。
総じて、現在の日本経済に対する懸念や不満、そして将来への不安が多くの人々に共有されていることがうかがえます。
(まとめ) | ( 286982 ) 2025/04/29 05:34:10 0 00 =+=+=+=+=
これだけ賃金が上がらず、物価は高騰しているというのに、政府も日銀も躍起になって物価を押し上げようとしている。
結局は大企業が後ろ盾の自民党を引きずり降ろさない限り、国民の為の政治は行われないということです。
自身の生活を変えたいのであれば、次の国政選挙には必ず参加しましょう。
▲2026 ▼323
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住宅ローン金利が上がりだしています。建設コスト上昇や需給バランスの影響でマンション価格が高騰しており、金利までこれ以上上がると一般人はマイホーム購入が不可能になります。(もしそんな状況でローン審査を通るようだと、貸し倒れリスクが金融危機につながる可能性が高まります。)
▲168 ▼166
=+=+=+=+=
以前為替介入とか、実際お金を動かした時は短期的には為替もそれなりに動きましたが、結局今の為替の動きは日本主体というよりアメリカ、トランプさんの動きがメインな印象です。
日本がどう手を打っても、なかなか流れは変わらない。でもって、今じゃトランプさんの二転三転する発言でコロコロ状況も変わる。
となれば、下手に動くより様子を見るってのは無難なんじゃないかな。 一時よりは円高になってきていますし、アメリカもドル安にしたがってそうですしね。
▲740 ▼164
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数年前から世界は物価高であり日本も物価高になるのは普通の流れであり、この先も当然続く。日本はデフレ下で政治が間違った選択をし経済が弱くなった。我々も世界で見ると遅れた国民になってしまったと言う事なのです。国民一人ひとりが弱い日本だと認識し、強い経済を取り戻さなければならない。
▲396 ▼53
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安倍総理と黒田総裁のコンビは本当に素晴らしかった。世界経済を俯瞰しつつ絶妙なかじ取りを為されていたように感じる。 他方、植田総裁は就任時からどれを聞いても「?」と思う発言ばかり。安倍総理亡き後の政府与党或いは霞が関等々の思惑に与しているのかもしれないが、それにしたって日本金融における最高権力者がこれではどうしようもない。 確かにいつかどこかで利上げしなければならない訳だが、それにしてもあの局面でよくも利上げに舵を切れたと思う。ただただ唖然としたことを今でも覚えている。利上げスタンスは結構だが、どの階層を犠牲にするつもりなのかハッキリと言及された方が良い。そして、こんなことを続けているようでは、財務省とインナーそして日銀総裁がまるっと括られて総スカンを喰うことになるとだけ忠告しておきたい。
▲41 ▼150
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現在の日本経済で見られる物価上昇は、典型的なデマンドプル型インフレではありません。実際、消費や設備投資といった「需要」が旺盛で物価が上がっているのではなく、主に円安やエネルギー・輸入原材料価格の上昇など、外部要因によるコストプッシュ型インフレが中心です。また、昨今では人件費を物価に含まれてきている(コストは維持されてきているものの物価上昇が続いている)米価格などは供給毀損型インフレ(サプライロス型インフレ)になってきています。 一方で、国内の賃金や個人消費は伸び悩み、需要の拡大による健全な物価上昇にはつながっていません。結果として、多くの国民は物価高に苦しみつつも、所得が追い付かない状況に置かれています。 したがって、「インフレだから金融引き締め」といった機械的な対応ではなく、賃上げや需要創出、積極的な財政政策による底上げが今の日本には必要です。
▲547 ▼170
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日銀の植田さんはじめ、理事のみなさんには、予測と結果で報酬を出して頂きたい。今後、どうなるか分かんないとか、調査しないとね。トランプ大統領に会いに行けばいいじゃん?分かんないなら、聞きにいけ。日銀の会合って、そこらの居酒屋で行なわれる会合とさして変わらない。
▲12 ▼3
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企業は物価を上げることで利益を伸ばすことしか考えない。一方で庶民は物価の高騰で節約志向がより高まる。物価を下げ消費マインドを喚起することで利益を上げるやり方もあるはず。可処分所得が減り、金融機関の利息は微々たるもの。貯蓄しても将来に不安がいっぱいで希望が持てない世の中になってきた。
▲281 ▼50
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3%を超える物価上昇が2年程度続いているので、基調的、という言葉が何やらよく分からない怪しい意味になっている。2%が良いなら3%になれば引き締めを行い1%なら緩和をすれば良いだけだがそうしないのだろう。恐らく4%でも5%でも金融引き締めはしないと思う。国民は増税だけでなく高インフレにも注意して人生設計をするにだと思う。
▲68 ▼10
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現在の経済状態をスタグフレーションっていうんですね。この先どうなるのかAIに聞いてみました。スタグフレーションの状況で政策金利を引き上げるとどうなりますか? スタグフレーション下での政策金利引き上げは、景気悪化や失業率上昇のリスクを伴います。金利上昇により企業や個人の借入コストが増え、投資や消費が抑制されることで経済活動がさらに停滞する可能性があります。また、物価高の主因が原材料費の高騰など供給側にあるため、金利引き上げによるインフレ抑制効果は限定的です。さらに、資金調達の難化により企業の成長が鈍化し、雇用拡大が抑制されることで失業率が上昇する恐れがあります。加えて、金利上昇は株式市場にも影響を与え、企業収益の悪化や投資家のリスク回避により株価下落を招くことがあります。このため、政府や中央銀行は慎重な政策運営を求められ、インフレ対策と景気対策のバランスを適切に考慮する必要があります。
▲16 ▼7
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金利引き上げに伴って住宅ローンが変動と固定のどっちが得って話題出たけど何だかんだ言って変動が良い。景気の動向を見るとか言って据え置いたりして日本経済が健全な状態じゃないから中々勢いよく金利を上げれないのが当面の現状。そうこうしてる間に数年経過するよ
▲106 ▼20
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今の日銀はここ十数年続いた超低金利政策を是正し、日銀が見失ってしまった中立金利を模索することを第一と考えている。まずは政策金利1%を目指し、そこを起点に中立金利を探すためにトライ&エラーをするのでしょう。トランプ関税のように明らかに市場を動揺させている事柄があれば別ですが、物価見通しやインフレ率などは金利を上げる口実だと思いますよ。
▲4 ▼5
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トランプ関税で先行きが見通しにくくなったため利上げについては一旦見送りでしょう。 物価は上昇しており賃金も上昇しているため利上げを継続していくというのが基本スタンスですが、金融市場が乱高下しているため無理には利上げはしないと日経新聞にリークして相場の反応を見たということかと思います。 利上げは本来国民に厳しい政策であり需要が旺盛で景気を冷ますといったことで行われるべきものです。さほど景気が良いとは思われない中で物価が上昇しているからといって金利を引き上げていくと、中小企業では最近の人件費上昇などコスト高もあり耐えきれなくなるところも出てくることになると思います。 債券市場では日銀が国債購入を減額していくことが決定されており、購入に慎重になる金融機関も多くなってきています。政府の利払いも増加していくなかでさらなる金利引き上げはどこまで行くのか、バランス感覚が要求される局面だと思います。
▲1 ▼0
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現在の先進主要国の中で物価上昇率が一番高い国が日本。
それでいて金利は1%以下と主要先進国の中では圧倒的に低いのだから、物価上昇が加速するのも当然の話です。
今の状況ならあと1%程度の利上げは不可欠だと思います。
▲48 ▼21
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もともと5月は見送り観測が強かったですので想定内ですよね
そこへトランプ関税の動向も見渡せないし、不透明感が強いのでまぁ当然の結論ですよね
問題は、ターミナルレートをどこにおいて、それにどの程度の期間で到達するかの画が書ききれてないところですよね
日銀のスタンスはFOMCのように、あげたり下げたりを機敏に行ってターゲットに近づけるというよりも、ワンウエイでのソフトランディングを良しとする傾向が強いので、一層ターミナルレートという終着点を設定できないと、 具体的な変動幅も時期も決めかねる状況が続きそうですね
まぁ夏に1度、その後が年内なのか26年明けなのかって感じが現実的か・・・
▲30 ▼11
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>「基調的な物価上昇率」が目標とする2%に近づいていけば、今後も利上げを進めるという金融政策の大枠の方針は維持する見通しです。
ココの見方を変えていかない限り景気としての浮上は無いだろう、 いつまではるか以前の目標2%に拘りを取っているのか? 最早、景気の判断として物価上昇率など何の判断材料ではない世界情勢 であり、現状の日本にはそぐわない判断指数である、 あえて言うなら出生率の上昇が一番の判断指数だとも思います、 かと言いつつ、財源として赤字国債発行は世界的な見方として、 貧乏弱小国、日本の印象は拭えません。 いずれにしても現在の物価上昇率は何の指数でもない事は確か。
▲5 ▼1
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為替についてはアメリカのように通貨は強い程良い、と強いドルを目指して来た国もあれば、輸出のために通貨は安い程良いとしたアベノミクスの日本みたいな国もある。
しかし日本はひたすらアベノミクスで円安のみを追いかけて来た結果、薄利多売の円安貧乏国家になってしまった。
これは円安輸出で恩恵を受ける大企業が儲けの一部を自民党に献金するという、強固な一種の賄賂政治が発達してしまい、それ以外の政策に目もくれなかったことが原因だ。
これからの若い人たちは、いままでの自民党ひいきをやめて少しでも多様性のある考え方を志向して欲しいと願わずにはいられない。
▲12 ▼4
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円高誘導のため金利は引き上げたいところですが、 国債の残高を見れば金利引き上げは 国家経費の増大と 日銀保有の国債の価値を下げることになるので金利を低水準に 維持せざるをえないのでしょう。 金利を引き上げ 円高にし海外製品を安く仕入れることができ 市中資金を吸い上げることで貨幣価値を上げれば物価対策になるのですが 選挙対策のため 減税が叫ばれていますが そうすると国債依存度が高まり、金利を上げられないから インフレは加速するでしょう。 それを理解したのでトランプは為替のことを言うのを辞めたのでしょう。
▲11 ▼14
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物価の安定も日銀の仕事です 食品価格、安定している様には思えない 収入の大きな人には食品の値上がりは微々たるものでしょうが、庶民には応える 水道光熱費も同じく 金利を上げて、円高にすればエネルギーは安くなり、物流や電力コストを低減できて物価高を是正出来る 今やらないと景気が悪くなった時に利下げで対応も難しい
▲12 ▼3
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何が基調的な物価水準か知らんけど、とっくの昔に2%は超えてるやん。補助金除いたらもっと酷いインフレだぞ。 金利を上げて淘汰される企業は捨て置くべし。 関税撤廃で倒れる農業も捨て置くべし。 生産性を上げて付加価値をつけないと、このままでは茹でガエルの、中小企業も農業も先行きどんどん先細になるだけ。 厳しい意見に聞こえるかもしれないが、このままインフレが続けば、株持、資産持ばかりが益々裕福になり、一般大衆は益々現金価値が目減りし貧乏になっていく。 それで国民が良いならそれで良いが。
▲32 ▼10
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金利を上げれば国民生活の利益よりも弊害のほうがはるかに大きいのが、今の日本だ。
多少円高に振れても物価高は解消しない。1ドル=150円が140円になったところで何が変わる? トランプが強いドルが必要だと発言すれば、また150円に戻るだろう。
それよりも金利上昇で円高になれば輸出やインバウンドが減って景気に水を差す。特に雇用だ。倒産解雇が増える。 さらに金利負担に耐えられずにマイホームを手放す勤労者も増える。
よって金利は現状維持がまっとうな判断だ。
▲5 ▼9
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果たして日銀の意向がトランプに通じるだろうか?為替と国の金利の格差を縮めようとさるトランプの力は交渉でいずれ明らかになりアメリカが下げる日本が上げることに早い時期に決断することになるでしょう、FRBも仕方ないということです、円高120円が落としどころになるのかとみてます、日本は関税と円高の厳しい局面を迎えますかね
▲82 ▼54
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以前はデフレスパイラル状態だったけど今はインフレスパイラル。どんどん物価は上がってるのに賃金は目減りするばかりで賃金のない層は貯金切崩し誰も貯金する余裕も無い。以前のデフレスパイラルの方がまだ全然良かった。
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既に物価は充分上がっている。アメリカの金利引き下げは対円だけの問題では済まないのはアメリカ国債に悪影響与える事が実証済みである。6月にアメリカ国債の買い替えが行われた後、日銀の金利引き上げはいずれしなければならないだろう。これ以上の生活物価高騰は今の日本経済には毒にしかならない。
▲18 ▼5
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昔話です。自分達が20歳位の時は消費税は無かったので会社は税金に取られる位ならと経費、開発費、接待交際費等使い社員も給料アップ、ボーナスも多めにしていました。バブル崩壊後政府は貸付金の回収に走ると同時に税金システムを替え消費税導入、働く人の自由化改革とか非正規雇用を進めた。市場に流通していた200兆余りのお金が無くなり会社も借金を返すと借りなくなって利子で成り立つ銀行が金利下げ、会社も雇用保険、正規雇用にかかる消費税等を非正規雇用に代えて税率を40%削減して来た。この先も今まで道理なら給料上がっても税率がさらに上がり大変な事になると思う。選挙で変えましょう。
▲10 ▼2
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減税をしない政府に代わり物価を下げる事ができる方法は円高にする事。ガソリンをはじめ輸入原料の高騰を円高にすることで下げる事が出来るのにしないのは日銀が輸出メインの大企業に忖度をしすぎていると思う、もっと国民に目を向けて欲しいものだ。
▲58 ▼19
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問題は物価が上がることではなくて賃金が上がらないことでは…? 物価と賃金が上がればそれは健全な成長になります、今回の件で叩くべきなのは政府と言うより出し渋りをしてる企業側のような気もします。勿論、全ての企業が出し渋りをしてるわけではないのは百も承知ですが、そもそも賃金を上げれないくらいの不健全な体制の企業は潰れても仕方ない部分はあると思います。
▲1 ▼4
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植田さんはターミナルレートを決めての上げ下げをして行きたいんだと思う。1.5なのか、2なのか、またはそれより上かはわからないけど。 急ぎ気味に見えたのは物価のこともあっただろう。 物価の番人としての仕事もあるから。
しかしトランプさんのおかげでひと息。住宅ローン有る人は、助かるね。
▲101 ▼76
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強めに推移しているとか、基調的な物価上昇率が2%に近づくとか、実に分かり難い表現を使っているが、この記事を読んで、物価上昇率の2%という目標は既に1年以上達成され続け、現在の状況下で金利を据え置くと物価はますます上昇すると理解できる人はどれくらい居るのだろうか? トランプ関税が物価の下押し要因になるという部分は全く意味不明で、内需に依存したとしても寧ろ物価上昇リスクの方が圧倒的に高い。 3.4%の消費者物価指数の上昇は既に異常数値と指摘している人も多く、日銀の言葉遊びに付き合っていると恐ろしい未来が待っている。
▲15 ▼3
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ウッドショックやコロナ禍での大幅な収入を受け、家を購入出来ずにいました 昨年、昇進し年収が200万程増えることに やっと家が買えるかと思いきや、近隣の住宅が1500万以上値上がり、築10年の中古でも5年前の新築価格+300万以上でメンテナンスが必要 そして金利が昨年より上昇しており、どんどん上がると言われ、さらには火災保険なども値上げして期間も短い 住宅ローン控除なども昔よりも減りましたよね さらに物価が上がり続け、食べ盛りの子供たちにもお金がかかります 進学費用もどんどん上がるので、準備しても補填して補填してとなっていきそうです
もう、住宅を購入出来る気がしません ずーっと賃貸の値段が上がらないままなら良いのですが、家賃も値上げ 市営住宅に入れるものなら入りたい ギリギリ入れる年収じゃないのが苦しい
▲34 ▼18
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普通に当たり前すぎる判断だと思う。
長期的には利上げはしていくべきだと思うが、早すぎるペースは良くない。
多くの方がなぜか利上げをすれば円高になり物価が下がると思っている方がいるようだが、そんな簡単な話ではないことにそろそろ気付く頃かと。 (事実、利上げ後から円は15円以上上昇してますが、物価は下がりましたかね?)
また中短期的には他先進国は利下げ政策を進めているため、何もせずとも物価高は落ち着きますし、利上げ姿勢だけ維持して長期的な利上げを行うのが健全。
▲32 ▼75
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コストプッシュ・インフレであれ、「物が高くて買えない」ために個人消費が抑制されているとも言えます。食品に対する消費税率引き下げ等の財政出動による個人消費促進は、コアコアCPI 2.9%の現状、 やり過ぎればスタグフレーションの懸念があります。減反政策の廃止等、個別の価格高騰は個別の規制改革によって解決すべきだと思います。
一方、日銀による金利引き上げは円高を誘導し、原油を含めた輸入品価格を引き下げます。人不足の現状、これは実質経済成長率を引き上げ、デマンド・プルへの転換に寄与すると思います。そのタイミングを計っていると言う本記事の日銀の態度は真っ当なものだと思います。
▲32 ▼87
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そろそろ2年経とうかと言う植田総裁の任期。物価高騰が止まらない現状に目を瞑ってあと3年やり過ごせば次の総裁にバトンタッチできる
そもそも前任の黒田氏が退任した時、総裁後任を打診された日銀プロパーは雨宮氏始め、軒並み辞退。委員として異次元緩和を推進して来た立場であるにも拘わらずだ。植田総裁と言う引き受け手が居た事自体サプライズだったとも言える。つまり異次元緩和の負の遺産は依然として、誰にもソフトランディングなどさせる事は不可能なままで、植田氏以降の日銀総裁は自分の代で円信認崩壊が起こらない事を祈るだけ、と言う事か
▲258 ▼85
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日銀は仕事をしないのが仕事 植田さんは特にそれが顕著 他国の中央銀行は動きが速いから日本との金利差が拡大した もう限界でいざ日本が金利をあげようとしたら今度は各国が金利を下げ出しトランプが世界経済の根底を覆す政策をしだしたからまた様子見 この何もしないというのが日本の大企業が円安で稼ぐために必要な訳で過去最高益を更新している では多くの国民はというとそんな恩恵は受けず食品やガソリン電気などの物価高に苦しんでいる 政府もインフレ率達成の為金利引き上げはしたくはないのだろう また金利上昇で国債利回りも上昇し借金が膨れますしね まぁ官制インフレは国民生活にとって不要ですよ 政府日銀はきちんと対応すべきでしょう
▲25 ▼13
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トランプ関税に世界の成長率も鈍化傾向の様ですし、それに引きつられて日本の景気後退も懸念されてますから、現状では利上げはしないで維持する、ご判断は妥当かと思います。日本は大幅な財政赤字の多くは国債で賄っている事からも、利上げによる国債の金利も上がるため、利上げ幅も制限されるでしょう。利上げのご判断は難しいですが、適切な流れを見て行って頂けたらと思います。
▲71 ▼52
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異次元の金融緩和が始まり15年、未だに過大な金融緩和が続きますが、 これは経営者、投資家、資産家には密の様な政策で、 実質賃金はほぼ上がる事は無かったことから多くの給与所得者にはマイナスの政策です。 そしてツケは確実に将来世代が払います。
問題なのは、こんな偏った人々が優先的に潤う政策が15年も続いている事です。 自公政権一強が生んだ弊害とも言えます。
また現状日本は生産労働人口の減少により、労働者がたりません、この局面でも金融を緩和しガンガンに景気を吹かし仕事が有り余る状態が適切か疑問です。 その結果、自衛隊も成り手がいません。 円安で兵器も割高、国防にもマイナスです。
▲132 ▼83
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そもそも不景気でコストプッシュインフレの日本で金利を上げるのは悪手なんだが。好景気で需要超過によりインフレになっている時に金融引き締めをするのがセオリー。今金利を上げたらあなたも私もというか日本全体の実質賃金が下がるよ。具体的には金利引上げで企業の借り入れが難しくなり経済活動は停滞、為替も円高方向に動いて経常黒字国である日本経済にはマイナス。日本経済がマイナスなんだから多少物価上昇が抑制されたところで賃金も下がる。
▲9 ▼16
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世界ではインフレ率が落ちてきているし、日本は円高にふれていることもあり、近いうちに輸入物価は落ち着くだろう
問題は人手不足の方であるがこちらはDXを進めて生産性を上げることにより解消すべき
中国は現在デフレの状況をていしているのでTVとかの耐久消費財は上がっても微々たる状況である。
日本の一番の問題は氷河期世代の賃上げが進んでおらず、この層の消費力が落ちていることである。賃上げもなし、物価も高い、ローン金利も上がる三重苦の状況なので日銀の想定通りには簡単に行かないだろう
▲3 ▼8
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これだけ日米の株式市場が大荒れになれば、翌日に米国雇用統計を控えたタイミングということもあり、(まるで昨年7/31と同じ日程間隔)、同じ轍を踏まないためにも利上げはできないのだろう。
しかし、それではトランプが求める円安の是正にはつながらない。利上げが遅くなるということは、その代わりに日本は関税をある程度飲まされることを意味しているのではないか。
また、もしかすると、さらに米国債を買い入れることを約束させられたのかもしれない。米国債を売却しないことと合わせ、密約しているのではないか。米国は国債売却による長期金利上昇が一番恐れていることだからである。米国と敵対する中国はオフショアにて保有する米国債をある程度売却しているとの観測もある。
結局、実質金利は大幅にマイナスのままなので、預金はますます目減りしていく。コストプッシュ型のインフレも円安是正が進まないのでますます続く。
▲41 ▼50
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表面的にはコストプッシュ型に見えてるだけで、長年続いたマイナス金利でマネーサプライじゃぶじゃぶ、円キャリートレードで世界中にカネがダブついた結果。マイナス金利は結局日本の景気浮揚にはつながらず、日本以外にバブルを招き、ウクライナ紛争をきっかけに弾けた。そもそも中央銀行の第一義は物価の安定なのに、日銀は誤った選択をした。
▲22 ▼12
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現在は不景気なのに物価が上昇するというスタグフレーションだから、金利は上げなくて良いと思います。金利を上げるのは好景気で物価が上がっている時です。 現在の中小企業の状態は 景気が悪いのに 燃料費材料費人件費の高騰の三重苦で苦しんでるのにこの上金利まで上がったら 負債に重くのし掛かり四重苦になりますよ。
▲8 ▼5
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物価上昇率は2%超えているだろうに政策金利を上げないのは住宅ローンを組んでいる人達に対する忖度なのか。 結局は夏の選挙対策で利上げしないだけでは。 賃金上げるのも新卒採用ばかりで既存の社員の給料上げるのは一部大企業ばかり。 中小企業は役員報酬は上げても社員の給料は言い訳して給料上げないのが経営者。 全てとは言わないがこの様な経営者を多数見てきた。
▲58 ▼33
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どういう計算してるんだ? 基調的物価上昇率2%というが、 現実主要な生活必需品ははるかに高騰しているぞ そもそも連動して国民の所得が上昇してないのに、機械的に物価上昇させることが正しいと考えることがおかしい 物価上昇するということは、国民の預貯金資産が目減りするということだぞ。 預貯金利率が物価上昇目標以上になるよう政策金利を決めてほしいね。
▲9 ▼2
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政策金利を上げてもコメの価格は下がらない。インフレの原因は為替要因を超えて、コメのような流通構造とか、賃上げをしたために価格転嫁する動きが全体に広がっている結果。しかしこれを日銀は賃上げと価格上昇の連鎖という望ましい目標にずっと以前からしていた。
金利上昇でのインフレ抑制を為替で行うことを公言すれば為替操作を正式に認める金融政策となってしまう。
いずれにしても為替は前年比ですでにインフレを起こしていない。前年からは円高でありマイナス要因。よってこれが現在続くインフレの直接の原因ではない。
▲30 ▼79
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トランプさんのおかげで収益を上げてきていた輸出企業の収益が下がり、賃上げの流れに水を差されるかもでね。コストプッシュインフレで物価は上がってますが消費が活性化しているわけではないので日銀も悩んでいるのでしょうね。とにかく賃上げがどんどん進んでしっかりと実質賃金が上がらないと。トランプさんは世界中を混乱させただけかと。しゃれにならないのは米国内からも批判が多発し始めて難しく考えなくてもわかるような気がしますが。
▲7 ▼4
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日銀はなかなか金利を上げられないと私は読んでいます。金利を簡単に上げて行くと、さまざまな所に影響が出て来ます。政府の国債の発行や住宅ローンなどです。常に金利を上げるぞと言うスタンスはとっていないと、なかなか上げられない事がバレてしまいます。したがって今のスタンスを日銀は当分維持すると私は読んでいます。
▲28 ▼14
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食料品に対して消費税を0%にするのですよね? その財源は赤字国債を発行するのであれば、利上げすれば利払いが大変な事になりますよね! 前回利上げの理由は円安を止め、輸入品の値上げを抑える意図があった筈…この先はむしろ円高傾向、事業融資や住宅ローンの金利等も勘案すれば、なかなか大きく金利は上げられないと思いますが。
▲2 ▼3
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米に限れば上昇率100%超えであり、それ以外の食料品だって2~3年前から比べれば3割4割位上がっている(中身が減った分も値上げと考えれば) 金相場だって17000円を超えたし、自動車だって新車価格はどんどん上がっているし、変わってないのはせいぜい住宅くらいでは無いのか? それでもなお物価上昇率が2%程度だと言うのなら、日銀の言う事なんて信用に値しないし、高給取って彼らが居る必要があるのか甚だ疑問である。
▲4 ▼2
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日本はここ数十年、国民が誤った政党、議員に投票し、政治が間違った選択をし政治、経済が弱くなった。我々も世界で見ると遅れた国民になってしまったと言う事なのです。国民一人ひとりが弱い日本だと認識し、少なくとも次の選挙では『与党以外』への投票と舵をきる必要があるかと。
▲6 ▼2
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そもそも、2013年1月の政府・日銀の共同声明には、日銀が目指す物価安定目標は消費者物価指数(総合)であり、現在は3%後半である。別の目標として「基調的な物価上昇」との文言は出て来ず、基調的な物価上昇を持ち出すのは「後付けの理屈」だ。
2023年 「基調的な物価上昇率」は、2024年の見通し期間後半には『物価安定の目標の2%』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる
2024年 「基調的な物価上昇率」は、2025年の見通し期間後半には『物価安定の目標の2%』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる
2025年 「基調的な物価上昇率」は、2026年の見通し期間後半には『物価安定の目標の2%』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる
ずーっと見通しの立たない展望を繰り返し、目標をころころ変える日銀の物価目標に意味はあるのか?
植田日銀は、現在の悪性インフレの責任を取るべき
▲179 ▼38
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物価の調査法が間違っているのかと思う。総務省の忖度で調査品目の安い店を一つ一つ探して統計調査値を取っている。インフレ率はとっくに2%を超えているはずだ。スーパーでいつも買い物をしていればわかる。植田総裁は奥さんに代わってスーパーにお使いをしてください。すぐに物価高騰の実態がわかります。インフレ抑制のため金利を上げないでいけなくなります。為替は120円になり、輸入品の価格は下がり、トランプは喜ぶでしよう。
▲23 ▼11
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日本は案外トランプのおかげで景気良くなるかもな というか元々景気悪いんで回復傾向という流れか 日銀金利据え置き欧米が金利下げてくるので為替は円高 に進むから潮目が秋以降変わってくるはず。 さすがに企業も秋口以降は毎月のように食料品値上ま~すはなくなるだろうな 最近ス-パ-行くと値下げのものがちょっと目立って 来ているしね 観光客もインバウンドばかりで混んでいる状況も解消されていくだろうな
▲12 ▼2
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色々大変な中何とかやりくりしてる中更に金利上がったらそれこそこれから家建てようなんて思わないし そもそも無理で諦めるしかない 既にローン組んでる家庭も苦しくなって破産する人も増えちゃうと思う 数年前まではまさかこんな事になるとは誰も思ってなかったでしょうし 今こそ逆にゼロ金利政策した方が良いのでは?何でもそうですが 国民が苦しい時こそ税金下げたり色々やって欲しいです 逆に経済と国民の生活が安定したら一気に上げれば誰も文句言わないと思います
▲24 ▼38
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こんなにインフレになっているのに政策金利がたった0.5パーセントなのは、世界中を見渡しても日本だけです。 日銀にはもっと世界常識に沿った金融政策運営をして欲しい。 現状は完全に財務省の僕と化している。日銀の職員にはプライドや矜持はないのだろうか?もっと独立機関としての役割を果たしてほしい。アメリカのFRBを見習って欲しい。
▲32 ▼16
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金利据え置きは当たり前で素人の自分でも上げる事は無いと思っている。 もし、ここで上げたりでもしたら「日銀審議員はど素人の集まりだ」との非難を浴び、不要論も出ただろう。 これからも自分達の判断だけではなく、マーケットと対話を進めながら慎重の上にも慎重に上げる事を願うばかりだ。 過去にも日銀は何度も間違いを犯していたのだからね。
▲14 ▼37
=+=+=+=+=
すごいなーって思うのは 他国では国の経済に関わるような重要経済指標を 日本では事前に公表して漏らすってことよ
FRBやECB、BOE、RBA、SNB どこもキッチリと厳格管理の元で公表してる
逆に世界で情報漏らしたり事前公表なりしてる中銀はどこにもないかと
▲108 ▼13
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多くの人がマスコミのニアンスにだまされているようですが、 利上げこそ国民の見方です。 なぜなら世界の中で日本だけ極端に金利が低いから 円が売られ、円安が加速し、物価高になってしまう。
日銀の金利が、世界の普通である3%になっていれば いまのような円安物価高にはならないのです。
円安によって利益を得る大企業がスポンサーだから マスコミは、円安問題も、金利の低すぎ問題も、 口にしないようですけど、だまされてはいけないです。
金利を上げるということではなく 「世界標準金利にもどす」 これをやってないから我々の生活は苦しいのです。
▲17 ▼4
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国民生活を考えると円高には出来ないだろう。円高で多少物価がある下がるよりも、円安で外貨を稼いだ企業から税金を沢山取るべき。輸出企業は消費税を殆ど払って無いんだから。少なくとも本来の消費税分は国内投資をさせるか、国民に還元させるべき。
▲16 ▼79
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どなたか、「消費者物価指数(CPI)」と「基調的な物価上昇率」の違いを教えていただけませんか?
政府の統計では「消費者物価指数(CPI)」は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.4%上昇し、伸び率は2023年7月以来の3%台となったとのことですが、私の体感では1年前に比べて食料品を中心に50%ぐらい値上がりしていると感じます。コメに至っては100%(=2倍)以上の値上がりになっています。
こういう国民生活の最前線の実態とかけ離れた所で、日銀が金融政策を決めるのは「地に足がついていない」と感じます。
▲3 ▼2
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日銀というより植田総裁は物価に合わせた金利操作じゃなくて、経済というよりあくまで株価を常に重視してるってことです。
物価2%が安定的に継続どころか、はるかに超えて高値推移して国民がスタグフレーションで困窮してても、未だにそう言ってるのはそういうことです。10年継続しても安定的じゃないっていう人ですよ。目の前で何が起きてるか見えてないというより見たくない、自分の考えと違う現実は見ないタイプですね。
▲12 ▼5
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昨年の初頭から「利上げ」すべきタイミングは何度もあったのに消極的な利上げに止まり、急激な円安と物価上昇を招き、今ではもう外的要因で利上げが出来ない状態。 このままでは、スタグフレーションを起こすだろう。
▲165 ▼42
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国のGDPなど少子高齢化で無策なのだから減少するに決まってるでしょう?これと利上げしないことと何か因果関係があるんでしょうか?これはマスコミに言ってます。
利上げができないんですよ。あしもとの消費者物価指数が政策目標値の2%どころか3.4%も上昇してるのに利上げできないんですよ、この国は。7月に上げると言ったら上げるだけなのです、しかもシミ程度の利上げでしょう。
むしろ国力を伴わない円高よりも見合った円安になることで円高時代に過去に貯めたドル建資産を取り崩しながら食い繋いでいる間に少子高齢化でもルクセンブルクのような国家になれるように(あくまでも例えですが、ごく一部のいいところどりだけすればいい)頑張ればいいですね。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
日銀がこのタイミングて利上げすれば円高に拍車をかかるから利上げを見送った日銀の植田総裁。
しかしアメリカのベッセント財務長官は、二日前に円高ドル安を容認する発言をしたばかりだ。
日銀や財務省が過度な円高ドル安を警戒して利上げを見送ったが、ベッセント財務長官が円高ドル安を容認した以上、トランプが目論む円高への流れは止まらんだろう。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
為替相場はまだ決着がつかず乱高下しています。 植田さんとしては様子見なんでしょう けど、とりあえずアメリカの意向に沿うようにしなければならないのは分かります。 Appleが生産を中国からインドにシフトするというニュースがありましたが フェイクなのか、潮目が変わるものなのか、さて?
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
インフレスパイラルの責任とってほしい! ひと昔前のガソリン100円、マックハンバーガー80円のようなデフレスパイラルの時代のほうが庶民は暮らしやすかった。 利上げ、円高に舵をきってほしい。
▲49 ▼20
=+=+=+=+=
本当に使えない、米国の圧力でしか円安を是正出来ない、金利は上げたと言ってもまだまだ低い状況、ここでもう少し上げておかないと下げる時に下げられない、またゼロに戻す事になっちゃう。自国通貨の価値を何だと思っているんだろう。金利を上げると潰れるって言うバカがいるけど、輸入ドル建て支払いだと150円が120円になってくれた方が20%下がるので現実的には有効です。0.25や0.5上げて潰れる所はいずれ潰れます。それより現実的に起きた、昨年の円安倒産1万件超えのほうが良くない状況ではないでしょうか。
▲24 ▼10
=+=+=+=+=
・トランプ関税以外は依然とインフレ材料ばかり目につく ・異次元の金融緩和の影響で歴史的な円安が進んだ一方トランプ関税で調整が入ったにとどまる ・そもそも日本の金利水準が国際比較で低く景気対策に必要な利下げの糊代が少なすぎる 材料を考えれば据置は妥当な政策でしょうね。 反面、今後景気が本格的に冷えて来ると、金融政策にできることは限られる。政治主導で①減税に踏み切る、あるいは、②予算を組んで景気刺激のための政策投資パッケージをやらないとどうしようもなくなるのが弱点。 ②については「国土強靭化」というか「老朽化対応」というか、ほっとくと米国やロシアみたいに劣化がひどくなりかねないインフラ保全・更新のため、現に目に見えた措置が必要な時期を迎えつつありますし。
▲19 ▼1
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物価上昇率2%~継続的に続くのは日本の生産性や人口動態では異常のように思える 賃金の上昇とそれに課税された後の可処分所得の伸び率と物価の伸びがどんどん乖離しているようでならない 今後出生数の減少により、さらに利益を確保するための値上げが加速することで淘汰され、さらに地域内でよりその企業が利益を得るための値上げも加速していきそう ついていけなくなったらそれまでって感じだけど、これが経済なのかなー?
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
外人が低金利の日本からお金を借りて、高金利の海外投資で儲けてます。本来なら日本人が預金で得られる利息が、外人に搾取されているわけです。日銀は金利を上げて早期に正常化するべきです。
▲51 ▼12
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日銀が気にしてるのは株価。異常な金融政策で今や上場企業の多数の筆頭株主が日銀。株価が下がれば日銀は債務超過になる。買いまっくた株市場に配慮しながら少しずつ売却するにも時間がかかる。全てが資本主義で絶対にやっては行けない長期に渡る国債の無制限買取やETFによる大量の株式取得が日銀の首を絞めてる。日本の金融政策はまともに機能していない。
▲9 ▼6
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正直去年の利上げの時の株価暴落にビビってるでしょ。 このまま円高も進み、利上げした場合日本企業の決算にどれだけの影響を与えるのか、そしてまた株価がどれだけ暴落するのか。
政治家のバラマキによる選挙後の増税 日銀の利上げ。 止まらぬ物価高。
どれだけ国民追い込みたいん? これに対し河野は所得の低い人だけに給付したい。 納税者をいつまで放置して搾取し続けるのだろうか。
▲45 ▼22
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利上げしたい派の人のコメント見ると、円安是正を目的としたものご多かったけど、金利差を無理やり近づけたところでうまく誘導できるかどうかはわからないし、他の面で悪影響が出る可能性が高い。円安自体は、日本という国が価値のあるものを生み出せなくなった結果(要は先進国からの転落)だと受け入れて、利上げはそれわ目的とせずに国内問題として行なっていくべきではないか
▲2 ▼4
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できれば円安が良いという考えらしいが、それはデフレの時のはなし。通貨安の物価高で0.5%の金利を続けるのは経団連と蜜月の政治家ならわかるが、日銀が同じ穴のムジナになってはいけない。通貨の番人なら基本は通貨高を目指さなきゃ
▲8 ▼2
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>利上げスタンスは維持の見通し
長い目で見れば利上げのスタンスは維持というところは変わらない。
おそらく日銀としても年初は上げる予定ではあったがなんせトランプの出方がわからない。最悪上げて日本の景気を抑え込んだところでトランプが関税やっぱりやるぞと言い出したらパニックになり不況が深刻になる可能性もあるためギャンブル的なことができない。
一旦は世界経済の混乱がおさまるまでは動くに動けない状態。
▲7 ▼2
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異次元緩和を続けてる事による通貨安がスタグフレーションに拍車を掛けてるのをまだ続けるのね 日本全体で見れば貨幣価値を下げてる事による諸物価高騰というデメリットが大き過ぎる、為替レート依存度高く通貨安でないと立ち行かない業種がそのデメリットを補う事も無い 癒着大手への利益誘導でそれ以外が圧倒的に疲弊するなんて共産主義国とその国営企業みたいなもんだ
政府によるセルフ経済制裁を直ぐにでも止めるべき
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
食料品がこの2年で三割近く上がってるのに、所得はインフレに追いついてない。 この状況でなんで金利引き上げという判断が議論されるかすら意味わからない。 政策金利が一番影響する住宅ローンも、物件価格の上昇が止まらないのに金利が上がり、若い人が家を買うのは年々難しくなってるのに。
▲2 ▼8
=+=+=+=+=
物価自体は既に2%どころではない上昇率。だから政府も日銀も今の物価上昇率をはっきり言わなくなったよね。エンゲル係数は二桁の上昇率だよ。体感だけど1年で消費者物価指数は10%以上上昇していると感じる。100円だったのが110円。ここまで書いてて『もっと上がってるよな』と思ってしまった。
▲14 ▼0
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基調物価上昇率が未だに2パーに達しないとか。 数字誤魔化してるから金利も上がらず給与も上がらないんだよ。 コロナ前から比べても、エネルギーや輸入品の上昇をエンジンに、光熱費、食料などの基礎インフレが起こり物流やランニングコストの増大に、日本特有の底上げ中抜きの値段変わってません詐欺によって、実質的には数十%から数百%まで、あらゆるものの値段が上がり、上がらないのは金利と給与だけ。 ほんと、この国のごまかし文化はやめて欲しいわ。
▲6 ▼0
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物価と賃金の好循環が起きていないのに、更に利上げをやろうとしている日銀の姿勢には理解できない。 デフレの頃は賃金は上がらなかったけど、買う物も安かったから、それなりに普通の暮らしが出来てたので、その時代の方が私的には良かった。
▲5 ▼8
=+=+=+=+=
預金者の事を考えていない 利息がちゃんと付く方が正常 3%台なら、世間でもっと余裕が生まれる 円も高くなる、物価抑制にもなる その程度も払えない企業は退場したほうが良い 経済を考えたら金利はちゃんと上げるしかない
▲14 ▼2
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まあ、今の状況だとアメリカもどう出てくるか分からないので据え置きせざるを得ないでしょうね。アメリカの利下げが濃厚のようなので、ドル円はそんなに円安には振れないでしょうね。145円前後行き来する展開が今年は続くのかなと予想しております。
▲37 ▼63
=+=+=+=+=
八百屋さんが言ってました。野菜が高いと結局、売れない。円安だと、海外に輸出。円高になると輸出出来ないから、国内で。その分、安くなる。円高にならないと国内に引きこもるだけで、何も出来ないよ、日本人。結局、円高の方が私たちの暮らしは良くなる。実際に良かった。円安で、貧困な外国人も、押し寄せてくる。調剤薬局に勤めている友人が言ってます。中国人で、生活保護の中国人が多すぎる。支払いしていかないから、生活保護で無料で私たちの税金を使っている。政府は、なんとかしないのか?
▲12 ▼0
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今は利上げできないでしょう。90日猶予が終わって、参院選が終わってからでしょう。ただ、参院選で自民党が惨敗して政権交代すると、日銀総裁が変わるからどうなるかな。立憲だと円高になるだろうな。過去の実績があるから。秋ごろに70円ぐらいになってくれたら、底値でそこから円安に進むだろうから、そのころ、新NISAでmagnificent7に投資しようかな。非課税と為替差益のダブルで儲かるかも。
▲3 ▼13
=+=+=+=+=
>現在の日本のインフレは、円安やエネルギー価格の上昇など外部要因によるコストプッシュ型であり、賃金や個人消費の伸び悩みが続いているため、金融引き締めではなく賃上げや需要創出が必要だと考えています
正解。
>利上げを行わないことで、トランプ関税や米国債の買い入れなどの影響を受け、円安是正が進まず、実質金利がマイナスのままであることが懸念されていますという意見もあります
間違い。コストプッシュとディマンドプルでのインフレ対策を取り違えてる。コストプッシュの場合は政府が補助金などの所得対策を行うことが正解。円安だからと言って利上げというのはそもそも日銀の所管じゃない。完全に勉強不足のプロバカンダに乗せられた思想。
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
金利金利って騒いでも、一般人は預金金利が上がらないとその内容を享受できていないと考えてしまうんです、これを理解して欲しいですね。多分、あたま良くて一般人の気持ちは理解できないんだろうと思いますね。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
日銀の控え目な姿勢が仇とならなければ良いと思います。 既に,日銀総裁の判断の間違いで,金融市場に大きな影響を及ぼしました。 仮に,かつての量的緩和姿勢に戻れば,また銀行界などが苦しむことになる。 また,利上げのペースも遅く,本来ならば年内には1%程度になってもおかしくありませんでしたが,これも絶望的です。 国内の物価高騰は異常であり,利上げは継続して行うべきで,この決断が出来ないとなりますと,大きな不況に襲われる可能性があります。
▲159 ▼195
=+=+=+=+=
何でそんなに急いで金利を上げたがるのか?すでに植田の頭の中では金利5%〜8%の構想があって、段階的にそれに近づけようと焦ってる感じがする。
偶然の好景気でバブルならそのぐらいの設定でもいいのかもしれないが、今の日本は歪な二極化が進んでいて必ずしも株価も現実を反映していない。株でさえ二極化が進んでいる。 不動産もマンションは青天井だけど、賃貸は空き家だらけだ。 金利もどちらかに修正すると必ず片方はネジが緩んでタガが外れる状態だ。
▲7 ▼16
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利上げはゆっくりでいい。 引き締めによって30年停滞したことを理解していない人が多い。 物価が少し上がって困るなんてレベルじゃない。 過去を知らない人が多いんだろうな。 デフレに戻る事ほどまずい事は無い。 引き締めはリスクを伴う。
▲11 ▼22
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日銀が物価の番人だという幻想もすでに消え去った。政府の政策の遂行機関であるかのような存在になり、日本銀行の矜持も安倍政権とともに棄て去っての今。現在の物価高は日銀にとっては好ましい状態なのだろうと思う。米の価格が高止まりするのを望む農水省と同じ。国民の暮らしなど二の次らしい。
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様子見ですね。これが正解と思います。 トランプ影響が少し緩んだといっても、90日間の間で、日本政府が何から知らの対応が出来ない場合は、関税が課されます。結果は参議院選挙のころです。 為替も株もどう動くかは、夏まで様子見がいいと思われます。
▲46 ▼75
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