( 286983 ) 2025/04/29 05:40:11 2 00 トランプ氏、新たな所得減税を示唆－米財務長官は関税交渉進展と強調Bloomberg 4/28(月) 1:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f1bf0d114c219b8881c94697924a2a85cc7f0c8 |
( 286986 ) 2025/04/29 05:40:11 0 00 Bloomberg
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は27日、関税収入を活用して年収20万ドル（約2900万円）未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。トランプ氏はこれまでも関税収入が所得税収に代わり得ると主張してきたが、経済学者からはその実現可能性に疑問の声が上がっている。
同氏は「関税が発動されれば、多くの人々の所得税は大幅に引き下げられ、場合によっては完全に撤廃される。焦点は年収20万ドル未満の層だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ氏の関税措置は世界経済を混乱させ、米国内でも物価上昇への懸念や景気後退（リセッション）に対する不安を招いている。
また、ドルや米国債などの安全資産としての位置付けについても懸念が広がっているが、ベッセント米財務長官は27日、ＡＢＣニュースの番組「ジス・ウィーク」で「これが必ずしも信頼喪失を意味するとは思わない」と指摘。「２週間や１カ月の間に起こることは、統計上や市場のノイズに過ぎない可能性がある」と語った。
同時にベッセント氏は、トランプ政権は「米国債市場が世界で最も安全かつ健全である」ことを投資家に示すための「基盤を整えている」と主張した。
一方、ＣＢＳニュースが27日発表した世論調査では、トランプ政権は物価抑制に十分取り組んでいないとの回答が69％に上った。トランプ氏の経済運営に対する支持率は３月初めの51％から42％へと低下した。
トランプ氏は、政権１期目の2017年に成立した所得税減税の延長を目指している。同減税措置の多くは25年末に失効する。また同氏はチップ収入や社会保障給付金に対する課税の減免、法人税率の21％から15％への引き下げも提案している。
関税交渉進展を強調
ベッセント氏はこの日、各種世論調査に応じる形で発言し、米国の個人消費は依然堅調であり、政権は二国間貿易協定の締結に向けた取り組みを進めていると強調した。
ベッセント氏はＡＢＣの番組で、中国を除く主要貿易相手17カ国との交渉が進行中だと説明。「今後90日間で交渉を進めるプロセスを整えた」とし、「一部の国々、特にアジア諸国との交渉は非常に順調に進んでいる」と語った。
同氏はまた、中国は米国が課した145％の関税に耐えられず、いずれ交渉のテーブルに着かざるを得なくなるというトランプ政権の見解を改めて主張。「中国のビジネスモデルは、安価かつ政府補助金を受けた商品を米国に輸出することに依存している。この流れが突然止まれば中国経済も急停止を余儀なくされるため、最終的には交渉に応じるだろう」と話した。
トランプ氏は米中間で貿易協議が進んでいると主張しているが、中国側はこれを否定している。ベッセント氏は、トランプ氏と習近平国家主席が直接対話したかどうかは把握していないと述べた。
ベッセント氏は、先週ワシントンで開かれた国際金融会議の場で中国側の関係者と顔を合わせたとした上で、「主に金融安定や世界経済の早期警戒システムといった従来の議題が中心だった」と説明した。
さらに、中国との交渉には前進する道筋があるとし、「緊張緩和」から「原則合意」に至るものだとの見解を示した。
「貿易協定の締結には数カ月を要する可能性がある」としながらも、原則合意に達し、貿易相手国がその取り決めを順守すれば「関税が再び最高レベルに戻る事態を防ぐことができる」と語った。
原題：Trump Floats New Income Tax Cut in Bid to Ease Tariffs Bite (1)（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Catherine Lucey
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( 286987 ) 2025/04/29 05:40:11 0 00 =+=+=+=+=
アメリカの中間層は年収2900万円程度なんですよね。日本と比べると驚きの金額ですが、物価や医療費などの生活コストも高いのでしょう。トランプ大統領の「年収20万ドル未満の層の所得税引き下げ」という方針は、実は日本でも見習うべき点があります。日本も中間層以下の所得税は思い切って引き下げるべきです。日本の一般的なサラリーマンの年収500〜600万円の層は、社会保険料も含めるとかなりの負担率になっています。特に子育て世代は教育費の負担も大きく、可処分所得を増やすことが消費活性化につながるはず。関税という方法は別として、中間層以下への減税は経済対策としても有効です。日本も思い切った減税政策を検討してほしいものです。
▲4488 ▼734
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この方策はいいように感じてしまうが、国の商売で利益を確保する方策でしょうか。
多額の貿易黒字の何%を国民に還元する、その国民の対象内容はすきに決めれる。 ただ、消費や輸入額が少なくなれば、還元額も減る。 国民の公平性を考えると、ベーシックインカムの考えを先取りしてみたら、こんな方策になるのかもですが、循環がうまく継続出来れば良いが。 消費は減ると思います。つまりリセッションと言うより、小さな経済社会の国にする。 AIが台頭する世界に、対応するには国民の人が減るほうがいい。だから移民は調整したい。 それでも、収入の少ない人にはベーシックインカム方策が必要。なら、その収入は関税から持ってくる。・・方策？4年大統領中に。 だから継続して大統領に法改正。
▲19 ▼89
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彼らのやってることは、より弱者に負担を押し付けているだけなんだよな。 アメリカ国内の弱者を救うために、海外の事業者並びに従業員に負担を転嫁している。関税を部分的に値下げせざるを得ないし。 アメリカさん儲けている人は半端なく儲けているから、そちらから所得移転するのが正当に見えるのですが、やはり難しいのでしょうね。 結局政治の本質というのは、声を上げずらい弱者に負担を押し付けるということであり、弱者はそれに対する対抗手段を考え続けていかなくてはならない。
▲29 ▼35
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前から言われてましたね。 関税は国内税なので外国に対する罰のように見えますが支払うのは自国民です。 なのでそれを基に減税するのはいい政策だと思います。
日本のようにこれでも関税障壁である輸出補助金（消費税）を放置してるとダブルパンチになるでしょうね。
日本の政治家はすでに「終わって」おり、そろそろ与党と第一野党を壊滅させることが必要かと思います。 数年混乱しても組みなおすべきだと思いますよ。
▲3013 ▼468
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アップルがトランプに関税を引き上げられた中国での生産をインドに切り替える検討とありましたが、このグローバル経済の世の中で企業も指を加えて個人の思いつきに素直に従う訳はなく、関税収入の増加に持続性がないことなんで誰にでも分かること。 分からないのはトランプ支持者くらいで、自分たちがトランプの資産形成に利用されているだけなのも気づいていない、気づけるような教育を受けていないのかと感じます。
▲498 ▼115
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物価上昇を見越しての減税策は理に適っているし、国民の事を考えればそうするだろうなと思います。ここで財源とか安定財源とかの話が無いのが羨ましいですよね、効果がどれくらいかは不明ですが、国民の負担を減らそうとする意志が見えます。 さて、自公政権は、ここで所得が下がり税収が減ると安定財源が無くなるので消費税を増税しますとやってきたんですね。そりゃ経済冷え込みますわな。その中で法人税は減税してキックバック期待したり自分の懐だけは守り続けたんですよね。次の選挙での大敗を期待します。
▲605 ▼111
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今、ニューヨークにいるのですが、本当に物価が高いです。 節約するために、ミネラルウォーターはドラッグストアで買ったのですが、結局1本約500円でした。 おしゃれなジェラート屋さんがあったので、悩んだのですが頼むと、2種類のデザートとコーンで約1600円でした。流石に高すぎてビックリ。 地下鉄も400円強ですし、もちろん昔とは為替が全然違うとはいえ、物価高がすごいと思いましたね。 いろいろモノの物価は、日本の2倍どころではありません。 なので、マンハッタンの中も、浮浪者のような方がかなりいらっしゃいます。 おそらく、働いてる人、皆が高収入ではなく、結構暮らしづらいと思いました。
▲384 ▼25
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関税による所得税減税なんて言うけれどそんな簡単な話じゃないと思う。 仮に所得税が減税されても物価が関税のせいで高騰すれば国民の生活は苦しくなるし 景気が後退すれば所得も減るでしょ。所得税を払っていても物価が安定していて物と金が回っている経済が一番良いのだと思う。
▲386 ▼92
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関税無しにした分、財政が逼迫するので、所得税にいくのは仕方ない。 だから本来なら累進課税などで調整するのが妥当。
それをしないで、企業や富裕層の流出を抑えるために所得税などを据え置いたり減らしたりする事で中間層以下の負担が増加した。
この視点はあるでしょうね。
関税を復活させないにしても、グローバル化社会における歪みのひとつなので、調整すべきものだと思うよ。
▲41 ▼48
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関税収入によって所得減税ができるというと聞こえはいいかもしれないが、矛盾があると思う。 つまり所得減税ができるほどの大きな関税収入が必要なわけで、結局、たくさんの物を輸入することが前提となる。 それならやはり、物価のさらなる上昇は避けられないだろう。 また高関税により、各国のアメリカへの輸出が減少することが予想されるわけで、十分な財源が確保できなくなった時にどうするのか？ 「やっぱり所得税を元に戻します」というわけにはいかないのでは？
▲165 ▼25
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関税は消費税と同じ逆進的で、特に海外からの安価な日用品全般と自動車関連(車両とメンテナンス修理、自動車保険)などへ影響が大きく、さらに今の関税規模でもその収入は限定的で所得税引き下げの財源となっても大きな減税は不可能。
くわえて関税によってすでに解雇やリストラの発表があり、これからさらに急増する恐れしかない。所得税減税されても職がなくなれば全く意味がない。このようなリストラは製造業で多くなると見られている。長長期的には製造業を戻せたとしても目先の数年間は関税によるコスト上昇で、事業が成り立たずリストラが加速する。
関税に関しては完全に失敗した。時間の問題で関税で雇用は急速に悪化しよう。しかし面子を保つために、一時的と言い続けるが任期中に結果は出ることはない。現在の政権支持率は急減、1-2ヶ月で先の襲撃時と同等まで落ちると予想されている。このような状態で関税の取引を進める国は急減する。
▲90 ▼36
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アメリカの低所得は1400万円と言われると20万ドルは中間層まで含めた施策ですね 日本も1000万円年収で高収入と言ってた40年前と変わっていない むしろ減っている 減税して経済の循環をあげる 手取りあげる 緩やかに金利を上げてもう少し円高へ 国民全体の収入上げる プラスの循環にしないと
▲42 ▼8
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アメリカに必要なのは歳出削減と増税だと思いますがね 減税すれば財源として新規国債の発行を増やすことになります また米国債の金利は上がるでしょう
以前と違って金利上昇はドル上昇圧力とならない可能性があります
▲17 ▼16
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アメリカと日本では所得差がありすぎる。そのくせ5公５民実際の税が高い。既存の政党の信用がなくなっている。国民民主のポピリズム政策は支持される。インバウンドは特定の事業にしか利益を与えない。何をしたら日本の利益になるのかを示してくれる事が一番求めている事だと思う。
▲57 ▼5
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トランプが選挙中に掲げた減税策（チップ収入や社会保障給付金に対する課税の減免、法人税の引き下げ等）は、25年末に失効するトランプ減税（TCJA）の延長を除けば、効果は限定的といわれている。また法人税率引き下げについては、現行21％から20％への小幅引き下げにとどまり、その対象も海外での生産を行っていない国内製造業に限られるのでは？ともいわれている。そのため支持者の期待を上げるためにも新たな減税策を示唆しているのだろうが、その財源となる関税政策がトランプの目論見通り上手くいくのだろうか。関税措置が世界経済を混乱させ、米国内でも物価上昇を招き景気を後退させては元も子もないだろうに。
▲7 ▼3
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２週間や１カ月の間に起こることは、統計上や市場のノイズに過ぎない可能性がある
これは、トランプ氏の猛進し続ける政策に対して、さまざまな指数や反応の事だ。 民主主義はその結果を待つ事はできない。人に例えれば、長らく体調不良であるが医療機関で検査をしても原因がわからない。とりあえず、食生活を変えてみようと決断したものの2週間くらいで「良くなっていない、むしろ現状より悪くなっている」と感じて辞めてしまう。とりあえず1年、2年は経過観察して結論づければ、別の方法を試す事も可能なのに。ただトランプ氏は自身の政治理念を完遂するのにノイズを気にせずに猛進していることは、政治家のあるべき姿かと思う。 とりあえずやり切ってからの、結果判断ができる。日本の政治家は次の選挙の影響を考えてしまうので、政治理念は存在しない。特に石破は何も無い。
▲15 ▼21
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基軸通貨国でも財源は重要なのに我が国では話題にもならない。先ず使い途が話題になり、メディアや大衆が決まったかのようにおねだりを始める。 この声に異論を唱える者は民衆の敵のような扱いを受け、行政府の解体論まで起きる。国の債務が膨らんでも自分の懐には影響ないと思っているからだろう。 米の価格高騰もそうだが何かエネルギーの方向性がおかしいのではないかと思うが、通貨安によるインフレと実質賃金の下落という本質論は避けられる。企業業績や資産価格上昇で潤っている人もいるからだろう。
▲2 ▼8
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ようやく減税の話しが出てきましたが、米国民が期待しているインフレ対策は今のところ無策にみえます。今でも流通量が多い米ドルをさらに増やす政策を続けていくようなのでドルの価値は下がる傾向なのでしょう。減税だけでは景気後退を抑えることはできないと思います。
▲26 ▼12
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小売りの現場では関税サーチャージの導入が始まってますから、米国民にとっては日本の消費税のようなものになります 要するに、消費税を数十%にして、それを原資に所得税減税をするような感じでしょうか 高額所得者に有利な政策ですね
▲9 ▼1
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トランプ政権内でも関税を巡って起きている市場のトリプル安が引き起こされても、関税強化策を進めていく事には、閣僚内でも温度差はあります。そうなれば、追加関税策は猶予期間が過ぎれば直ぐに行うとブラフと言うか、脅しを課して、相手との貿易交渉を自らの都合通りに持って行こうとしているのでしょう。そして、国内向けには関税によるインフレの進行による物価高で反発するであろう低所得者への不満を押さえるための意義づけする為に、関税強化と結び付けたのだろうが、同時に法人税率の引き下げも行っている事からも、トランプ政権の政策自体が、低所得者にとってはどの道、現状悪化にしかなり得ないのでは無いかと思います。
▲139 ▼58
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関税の収入がそのまま所得税と入れ替わるという事か。出来るのかは分からないが、アメリカ人にとってはある意味素晴らしい。アメリカの関税と所得税の金額は分からんが、海外の輸出企業からとった税金をそのまま所得税に補填。強い国だからイメージできるのだろうが、日本では無理な考え方だし政治家もそんなことを言う事さえできないだろうな。全く不公平な考え方だが、そんな構図が成り立ってしまったら当分アメリカの関税率を元には戻せないだろうな。
▲4 ▼18
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こんな複雑で不安定なことやらなくても、アメリカはごく一部の高所得者への課税強化と税の抜け道を規制するだけで解決するんじゃないのかな？ アメリカで年収およそ2900万円程度までは所得税率10ー24％のようだけど、関税による物価高騰は消費税と類似した負担になるので一定の逆進性がでると考えられ、関税の規模感を考えると相殺されてあまり意味がない。 関税は最終的に消費者が実質負担することを、実は8年前の1期目当初から知らずに外国が負担すると言い続けているのだけれど、最近もまだ言ってて、過去の補佐官が暴露したように全く覚えられないのか、わざと言っているのか、永遠に分からない。
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トランプ大統領は関税収入を活用して年収20万ドル未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。石破首相もトランプ大統領を少しは見習って真剣に減税対策を実施して欲しい。真面目に働く労働者の手取り所得を増やす政策とガソリンのトリガー条項凍結解除も実現して欲しい。自民税調や財務官僚の税制度は次から次に壁があり労働者から絞り取るシステムで改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないことには厳しい。石破政権は増税や保険料を絞り取るばかりではなく国民目線の政策を取って欲しい。
▲145 ▼64
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経済低迷にアメリカはなるだろうね。関税により、部品が入らないとか、高すぎて直さないとか、外食をやめる、なんてことになり、今の日本より使えるお金が減るのは確実だね。
日本も収入が上がる構造にしないと少子化になり移民政策に変わっていき、治安の悪化になるだろうね。入国税を早くとることをおすすめする。
▲31 ▼10
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トランプは中間層以下の所得税を減税して、10万ドル以下はゼロにするだろう。関税収入は減税の原資にならないが、景気を維持した上で国内の消費財の製造体制が軌道に乗るのを待っている。日本は消費税を廃止し、子育て世代の所得税をゼロにして、大企業の法人税を上げれば財源になる。国内の所得移転と消費が上がってくれば中小企業から景気が安定して来る。トランプ政策を見ながら日本も臨機応変に制度設計を変えていけば庶民は幸せになれる。
▲2 ▼7
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何かやるとは思っていたが 所得減税なんですね 万事願い通りになる迄には 時間を要しますから 一年限定なんて心にもない事を言う 日本の政治家より優れた英断です 良いものだけを高くても入れ 安価で国内産業からの置き代わりの起こる 大量輸入より 環境負荷も減り 国内産業も安定するでしょうね 日本の政治にはお金がかかり 輸出企業や調達企業に 安価を求めて輸入する商社からの献金で 左右される政策ですから 理解と対応に苦しむでしょうね...。
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バイデン時代の予算教書によると、 2025年の所得税収入見込みは26,790億ドル。 一方、関税収入は610億ドル。実に44倍の開きがあります。 一般国民が実感するほど所得税を下げるとしたら、財源として関税収入が少なくとも5,000億ドルは必要ではないでしょうか？ ベッセント財務長官の（玉虫色の）予測では、導入予定の関税もフル稼働して6,000億ドル。各経済紙は米国経済と何より輸入額そのものが落ち込むので2,000～3,000億ドルと試算しています。 ここから各国との「ディール」で関税額は下がるわけですし、そもそも財政赤字を補填するという至上命題が優先されます。 大統領が言うほどの減税は難しい気がします。
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減税は「これから」だけど物価上昇は「もうすでに」なので、このタイムラグをアメリカ国民が乗り切れるかどうか。アメリカは簡単に雇用を打ち切れるので、景気が悪化すればすぐに失業者は増える。
また、物価上昇を上回るような減税が可能なのか？は大きな問題だ。結局アメリカ国民の負担は増えるのではないか。 関税を上げた時点でインフレが進むのは間違いない。トランプのこだわる利下げは、普通の感覚では難しいだろう。 あちこちで相反する政策目標を掲げているが、全てを達成するのは経済の原則に反するのであり得ない。
▲70 ▼17
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累積債務が5500兆円と毎年150兆円と日本の国家予算を上回る利払い費と米国の財政赤字は悲惨な状況だ。これで減税するというから米国の経済学者でなくてもクレイジーと思うだろう。そしてその財源はDOGEで必要な支出まで切りまくって、テスラを犠牲にしても国家予算の2%しか出てこない。これは2009年の鳩山政権でやった事業仕分けレベルの結果しか出せていないということだ。苦し紛れに関税をあてにすれば国民が苦しむのは増税どころでは無い。消費税が無い国は世界で米国だけだ。米国も減税などあきらめて早く消費税を導入したほうがよい。わが国民も減税ポピュリズムが行きつく先をよく見ておいたほうがよい。
▲32 ▼28
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一応は筋書き通りですが年後半あたりに打ち出したかったのが関税政策への逆風が予想以上で 早くも減税を言わざるを得なくなった 関税収入規模を確認してからにしたかったが 目算が狂って来た さて如何なりますか今後のお楽しみ
▲4 ▼0
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減税しても、低所得者層はそもそも払っている税金が少ないため、トランプ関税による物価上昇が生活をさらに苦しくなるのでは? それとも、低所得者層に対してアメリカ政府が関税収入を基に給付金を支払う仕組みにするのか? いずれにしても、他国と比べてアメリカは突出したインフレになりそう。
▲22 ▼2
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トランプは自分の岩盤支持層に向けて減税をアピールしているけど、もともとバイデン時代に物価高を批判しながらトランプ政権になっても物価高は是正されず、益々物価高騰に拍車をかけるような関税を推進しています 関税が株安通貨安債券安を引き起こし、経済の先行きに不安を与えているため、アメリカ国内向けに減税というアメをぶら下げたに過ぎない そういえば最近はバイデン批判する余裕もなくなってきたように感じますね
▲54 ▼18
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所得税減税は聞こえは良いが他国への関税によるリセッションに対し国内の反発が増していることに対する火消しに思えてしまいます。 しかし中間層以下の減税は物価高に喘ぐ米国民からすれば魅力的に映るのは間違いないでしょう。 実質的な経済効果や長期的効果は別として支持層の確保には短期的には大きな効果を得られる気がします。 かく言う我が国も他国に比べ税負担が高くその上低調な賃金引き上げや物価高に多くの国民が苦しい生活を強いられています。 勿論今のアメリカの様に支離滅裂な行政や外交は望みませんが日本政府は大胆な構造改革を行い国民や日本という国自体が元気を取り戻せる政策を行うべきでしょう。 トランプ政権が壊したものを再構築していくスクラップアンドビルドという考え方で今のネガティブな状況をポジティブに変えていって欲しいものです。
▲49 ▼70
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年収20万ドルって言ったら、日本で言えば間違いなく高額所得層ですよね。夫婦共働き世帯の収入でも全然追いつかない額です。それだけ物価も高いのでしょうが、いつのまにか日本という国の国民所得は、海外から見ても高くない部類に入ってしまっていたんですね。
▲25 ▼0
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ベッセント長官の発言は全て楽観的な予想見解ばかりであり、トランプの政策を無条件に支持する姿勢がよくわかります。 現実は思惑とは裏腹な結果が出てきているのですが、これを無視するような対応をしているとアメリカ国内の事態はもっと深刻になることが予想されます。その責任をベッセントが負わされることもあり得るのではないでしょうか。
▲2 ▼0
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賛否はあるがとりあえず実行力はすごい。アメリカと収入の比較するのは意味ないと思うし、何なら取り巻く環境を見分している限りでは別に羨ましくもなんともないが。にしても、日本の年収1,000万前後の税金は高すぎる。当方若くはないが普通に中高生の子供二人いて一般的な一軒家住んでたら、もう車なんて持てない。 はたらけどはたらけどなおわがくらし楽にならざり ぢつと手を見る これって税金に対する俳句だったんじゃないか。
▲9 ▼5
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もし関税による税収が大きいままなら、それは国内への産業の回帰が失敗しているいうことだ。もし国内への産業の回帰が成功したのなら、関税収入は得られず、減税ができなくなる。つまりこの政策は矛盾している。
▲179 ▼24
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イギリス式の議会制度､社会保障…国民皆保険…など日本は戦後､社会民主主義を目指してきた歴史がある｡議員歳費はアメリカ並の高歳費にした｡先進国中､戦後唯一デフレを体現した日本は､世界の良い教科書になった反面､前例がないから脱デフレの施策が分からない｡日本と他国の国民所得だけを比較して､日本は云々言っても意味がない｡
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関税上げるから国内物価が上がって、売れないから輸入量が下がって関税の徴収が減って、国内産になっても今度は人件費等で物価は高いままで、雇用が生まれても低所得者で、所得税戻したら結局生活苦は変わらない、ということにはならないのかね？
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トランプだからと言って何でもかんでも否定すべきではないし、この中間層減税は大いに理にかなっている。20万ドルは日本の物価感覚ではアッパーマス層向けに見えるがアメリカの物価基準では決して高所得ではないのでこの措置は妥当だろう。 問題はこれに隠される法人税減税だ。たださえ富豪の税金が少ないアメリカでこれをやったら完全に社会が破綻する。しかもこれの減税額が所得税減より大きいというのだから狂ってる。民主党は極貧の社会主義者へのポーズにしかならぬ所得税減批判をやめてこちらの批判に集中すべきだ。
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自由貿易を続けると、中国だけが儲かり続けあと5年で中国がアメリカの軍事力を抜くとのこと。
そうなればアメリカは台湾有事、日本有事に手出しを出来なくなる。 そんなことより、資本主義陣営の負けが確定する。
経済がどうとか言うより中国の国力を削がないと、資本主義そのものが守れない。
やるしかないことをやってるだけらしい。
日本だって閉じた方が人件費安い国との安売り戦争に巻き込まれることもないから、製造業も国内回帰して分厚い中間層が戻るかも。
効率よく機械の様に働かされることからも解放されてイライラする人も減る。
人類の発展は遅れるだろうが、もう今で充分でしょ。
▲8 ▼10
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関税収入で所得税減税を行う、、 結局行って来い 輸入量は減らない事が前提なのか？ だとしたら米国の製造業そのものは今までと変わらない 米国の製造業に輝きを取り戻し黄金時代を築くのがトランプの公約だったのでは？ 相手国は相互関税による対抗処置を行うし所得税減税しないから米国からの輸入は減る、つまり米国の輸出は増えない 結局何も変わらない 諸外国が米国にモノを売らなくなったらどうするのだろうか？ 関税収入も増えずに所得税減税だけ残り米国の財政は更に悪化 大統領側近の誰かの論文が現在のトランプ政策の根拠になっているらしいが論理は大きく破綻しているのではないか？ そもそも金利で儲ける的な発想は経済を発展させないでしょう もっと労働意欲を掻き立てるような政策をうたないと
▲1 ▼0
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トランプ大統領の発言には一喜一憂する部分が多いが，国のリーダー自らが減税を打ち出す姿勢には共感を覚えます。 日本のリーダーや政治家たちは，増税では文句を言わないが，減税となると大騒ぎして，国民が苦しむ状況を喜んでいるように見えるもので，しかも行政と結託して国民いじめに一生懸命です。 しかも，減税したら，明日にでも日本が崩壊するような脅しをするが，そろそろ幼稚じみた行為はやめたらどうか。 一番の問題は消費税にあります。これを撤廃するだけで輸出大企業が恩恵を受ける消費税還付金が無くなります。つまり，税金の無駄使いを平気で行っているのです。 有権者も目覚めた方が賢明です。 ダマされていることに気づくべきだと言うことです。
▲4 ▼2
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中間層以下は、所得税無しになっても、高関税による一層のインフレの上昇で、負担増がさらに深刻になり、所得税以上の金額になると予想される。タリフマンは、法律内の税対策でゼロの年もあり、やっと750ドルしか払っていない人が、所得税に対して語る資格はない。
▲0 ▼0
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超格差社会である米国なら、上位1%の富裕層から多く取ればいいだけなんだが、献金目当てで富裕層に超有利な税制になってしまっているがために、実質税率は3%ぐらいとも言われる。消費税よりやすーい。 中国が先にギブアップするとトランプはいうが、中国の方が圧倒的に手札をもっているし、景気が下振れだとしても国家体制が強固で不満の封じ込めはそこまで大変なことではないだろう。むしろ、夏場のエアコンの高騰やクリスマスプレゼントが買えないアメリカの家庭の不満が先に爆発する可能性が高い。
▲2 ▼3
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取り返しがつくものではありませんけど、やってみれば良いと思います。 経済学者が疑問に思ったところで、上手くいけば適当な言い訳付けて手の平返してくるんだから。 学者の予想通りになったら、それ見た事かって、威丈高にマスコミに大喜びで登場するでしょうけどね。 何処の国の政府も税を集める事に至上の価値を見出しているので、多くの識者と呼ばれる人間は、政府に忖度して都合の良い流れとなる様に誘導するものです。 つまりは中立ではないと言う事です。 世の中の為ではなく、自分達に都合が良い為に色々発言しているだけなので、既成概念を壊してしまう良いタイミングだと思います。 アメリカが減税すれば日本も追随しますよ。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
トランプ氏は極端だがリーダーシップがありアメリカや国民の為に実行する意思を感じる。
果たして今の日本の政治は強い日本にする為、国民の為の政治と言えるのかと言えば全くそうは思わない。 税金であるバラマキは何度も実行するのに消費税減税はなかなか腰が重い。 できないのは忖度と利権からでしょ。 将来の日本の為に、国民の為に本気でそう思う政治家が与党になることを切に願います。
▲5 ▼16
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トランプ氏は大統領選の公約でも同じことを言っていましたから、既知の情報ですよね。
関税というのは、税の分類で言えば間接消費税ですから、彼の言っていることを税制の面からだけ言えば、消費税を増税（新設）して中間層の所得税減税や法人税減税を行う、ということです。中間層の所得税減税は前政権やハリス候補も言っていました。
もともと米国連邦政府は債務上限に達していて、年度初めは議会承認を巡って毎年混乱していました。トランプ氏は、所得税や法人税を減税して支持者にアピールしたがっているのですが、債務上限問題もあり財源が厳しいので、貿易赤字の解消と一石二鳥のつもりで関税という消費税導入をぶち上げた経緯があると思います。
トランプ関税に対する市場の反乱（トリプル安）で米国債の価格が下落（長期金利上昇）していますから、それに拍車を掛ける減税実施は実際には難しいのではないでしょうか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
収益の基盤を解体換金して国民にばらまくのは、ジンバブエやベネズエラと同じ手法だ。その後に両国は外貨収入源の喪失によりハイパーインフレに陥った。
アメリカは基軸通貨国であり収益産業も多岐に渡るから、そのような道は辿らないだろうが、信用棄損は不可逆な破壊と喪失だ。米国債利払いの負担は、関税による収益を吸い取ってしまうだろう。
▲2 ▼0
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日本だと1500万円くらいまでは中間層だと思うが、日本の議員はそれ以上貰っているので、自分たちに恩恵のない減税はしないと思います。 それに財源がないっていうのだから、１５００万円以上は増税してそれで１０００万円以下とか減税すればいいだと思う。（本音では財源なんてどうにでもなるから、１５００万円以下で減税したら。言い訳するなら自分たちの所得税を上げて国民に回したらって皮肉です）
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トランプは今回大統領になった途端、上部5%の年収400,000ドル以上の所得税を大幅に減税している。富裕層仲間優遇で始まったが、支持率の急降下で、このようなことを言ったのだろう。日本等同盟国へのむちゃくちゃな関税支払いが米国の減税とは。ただ所得税減税と物価の上昇額は同じではない。
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関税による物価高を、補填するような消費税減税なのかな。そうなら、そもそも関税による物価高を無くせば良いと思うし、関税によって、国内の仕事も無くなっていく気がする。
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「年収20万ドル（約2900万円）未満の層の所得税引き下げ検討」とは、アメリカでは年収2900万円は中間所得～低所得層ということが前提になる話。平均年収460万円の日本とは、現在の為替水準（2021年に1ドル105円程度だったのが現在は１ドル140円台）を考慮しても、ビックリ仰天を越えた格差があるイメージなのだが。
日本は「世界で最も成功している社会主義国」と言われる位に、社会保障の厚さはアメリカとは比較にならない。アメリカでは、病院での治療費が高すぎて、風邪程度では病院に行かない。行けない。行ってはいけない。 その分、日本は社会保障費がとにかく高い。可処分所得を大きく圧迫している。
どちらがいいかは、中々難しい所だ。 治安レベルの違いを思えば、日本が失敗しているとも思えない。 しかし、しかし、と思いたくなるところも多々ある。
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その前に小さい商店や中小企業の売り上げが劇的ダウンしている為、経営が成り立たないとしていてこのままだと間違いなく倒産だと言っていた。店舗に並んでいる商品が高額化し売れない事と、輸入に支障が出ているからだ。つまりトランプ関税は各地域の経済を圧迫と言うよりほぼ止めてしまっている。大手メーカーの工場などが多少米国内へ移転しても、全国各地域の商店まで経済的にカバーする事など不可能だろう。所得税とかの前にその所得そのモノが無い。取り引きが成り立っていない。出来るだけ早い段階で考え直さないと、とてつもない経済破綻を招くかも知れないですヨ。
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関税に伴う負担増を所得税の減税で相殺させること自体が無理と言える。関税は一旦国庫に入り、それを財源に減税するか否かも政治的判断が入るだろう。嘗てのアメリカの様な自由な競争では無くなっていく姿が哀しさを感じる。
▲26 ▼20
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＞中国は米国が課した145％の関税に耐えられず、いずれ交渉のテーブルに着かざるを得なくなるというトランプ政権の見解を改めて主張。「中国のビジネスモデルは、安価かつ政府補助金を受けた商品を米国に輸出することに依存している。この流れが突然止まれば中国経済も急停止を余儀なくされるため、最終的には交渉に応じるだろう」
トランプ政権では世界秩序の為、壮大な対中国デカップリングの計画を未だ理由のわからない国民に対して進めて行くには緻密で様々な計画が必要なのでしょうね。 少しずつトランプ政権の思惑に沿って中国包囲網が功を奏して来ましたね。 BRICSのインドが対中国ではアメリカ支持に回りました。今後、東南アジアの国も同調するでしょう。
その中で日本だけが未だにバカな親中をして自国を危機に晒しています。 毎日尖閣に海警船を乗り入れ脅す、陣営の違う国を支持する日本の親中議員にはホトホト呆れるばかりです。
▲3 ▼10
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信じられないくらい格差が広がった民主党政権の時の流れを変えようとしている。民主党政権は口ではキレイな事を言いながら、コロナ、移民受入、戦争などを利用して、富を上位0.1〜１％に集中させた。みんながこれに疑問を持った。所得税の引き下げで、少しでも格差が是正されたらいいと思う。
▲14 ▼44
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>スコット・ベッセント財務長官は以下のように述べた。
"米国にはバーベル経済があります。 一方では、世界の羨望の的となる金融システムとテクノロジーセクターがあります。 一方、エネルギーを中心とする天然資源経済があります。 その間に、労働者階級のアメリカ人が負けてしまったところがあり、私たちはそれを解決したいのです。"
まったく正しいのではないか。ただ、アメリカ経済の「現状」把握としてはだ。
彼もまた、アメリカエリートの多数に見られる大きな欠点を持っている。
それは、アメリカが彼が言うような現代世界経済の最高のレベルには達していること（つまり経済の最もおいしいところを享受できる）は事実でも、それを可能にしたのが高度資本主義の必然性によることには思い至らない。
結果として、「労働者階級のアメリカ人が負けてしまった」と自ら認める事実に関しては、回復の「不可能性」がわかっていないのだ。
▲2 ▼0
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まず関税は”米国民への”増税負荷ですからね。再分配政策という意味はあるかもだが、増税と減税対象者があまり変わらないから、ぶっちゃけ無駄じゃないのｗ ← DOGEは真っ先に批判しろ。
それに（リスクの高い米国市場を忌避して）貿易自体が縮小する可能性もあるわけで、皮算用のまま所得減税を決め打ちするなら、単なる連邦政府予算の持ち出しに終わります。
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米国の2900万円は日本の感覚で言うと1000万円＋α程度か？ 関税インフレが所得税減税により相殺されると支持を集められるかもしれない。昔の米国は所得税がなく関税で賄っていたらしいので先祖返りしたということ。 高額所得者は対象外なので、所得再配分にも繋がる。一理ある方法か？
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中間層が3000万近いのか。日本は500万。日本国内のインバウンド価格もそれらを反映されてるのと貧しくなったのだな。非正規雇用やらで人の給料を抑えてきて増税。企業優遇してきたツケが出てきた。自民党政権では所得が伸びない。
▲5 ▼0
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日本の専門家と称する人たちの話は間違っています 日本の輸出品はクオリティが高いので多少価格が上がっても購入しますが他の国はそうは行きません そこを考えれば思考がくるってることが解ります また食物についてはロシアとバッティングしないものも多く食料は世界的に毎年不足しています つまりロシアが復帰すれば世界的な需要が禍発になるので世界中が喜びますが輸出する品物がない国は困ることになるでしょう 日本政府もですがインバウンド云々言うのならお店で販売の仕事をしてみるべきです同じ商品ならメイドインジャパンの方が高くても購入されます つまりジャパンクオリティを促進することで関税は突破可能なのです これってトランプの政策と照らせば国内産業の振興となり日本経済の復活の道なんですが何故か何処からも聞こえてきません
▲4 ▼5
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関税収入と歳出削減で減税の財源とするとしてたけど、全然足りないのが現状。 関税は相次いで引き下げてるから余計に足りなくなってる。 歳出削減はイーロン・マスクが中心にやってるけど言われてたほど全然削減出来てない。
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トランプは関税収入で減税すると言っている。 日本では何を原資に減税しろといっているのかな？ 誰も考えつかないウルトラＣがあるのかな？ 歳出削減かな？福祉予算を同額減らすとか。 借金だけは絶対にダメなので、原資を明らかにしてもらいたい。
▲2 ▼3
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関税による物価上昇で高まる国民の不満を解消する為だろうが、輸入業者としては納得しずらい。そもそも経済がグローバルに、結び付いており、断片的な政策がどういった影響を生むか考察されていない。
▲14 ▼9
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生活保護世帯や非課税世帯などは国から色々な恩恵を受けているが 実際には子供がいて妻がパートに出て住宅ローンを抱えている中間層のサラリーマン家庭が1番苦しいと思います 国からは何の恩恵も無く税金や社会保険料などで搾取され実質賃金は下降し続けています これからは現役世代に思い切った減税や優遇政策を行い昨今の物価高や少子化対策をする必要があると思います このままでは日本は没落する道しかありませんよ
▲12 ▼2
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主なコメントの要約でで所得減税が景気後退を招くとされているが、むしろ景気が良くなるだろう。
減税で景気後退ってどんな理屈だろうか？
日本も消費税廃止と所得減税をやるべき。
世帯の子供の人数によって減税対象となる所得の上限をあげてはどうか。
▲0 ▼3
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関税収入で所得減税ね。
例えば日本から輸入する際、関税を払うのは米国の業者であり、コスト増えた業者はその分は米国の消費者へ価格転嫁されるんだが。だから関税は所得減税の財源にならないでしょ。 関税かけられたくないから米国内に製造拠点を移す企業があるなら、関税収入はなくなるという矛盾。
つまりゼロかマイナスかの愚策であり、思いつきの馬鹿げた政策。 各国が米国製製品を大量に買うならプラスになるが、各国には各国の事情があり基本的に自国第一。 アメリカファーストなら日本はジャパンファースト。
▲21 ▼14
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これは無理です。関税で得られる金額を減税に振り向けても金額が違いすぎて効果が有りません。当然国内物価も上がりますからその分、減税がマイナスになりますからその分また完全を増やしても意味はないですね
▲1 ▼0
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アメリカトランプ氏は関税収入をきちんと 国家の為ではなく国民に還元すると。 日本ならたぶん国庫に入り減税なんか先ず 政府が自ら発信することはない。野党の突き上げがあり初めて検討やろ。 財務省が隠し資産をスイス銀行に13京円保有とかつての菅元総理（立憲の）第一秘書が 公にしている。これだけの隠し資産皆官僚や政治家の裏金や特別会計への流用に使い 国民へ還元せず税金を横領してる。 仮に還元されたら一人当たり1000億は還元される。
▲6 ▼11
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関税は米国民を苦しめる政策だということに気がついて声上げはじめた貧困層対策ってか。 トランプ盲信者はトランプ政策で何をもたらすかなんてこと気にせずにトランプは今の米国の不満を全て解決するということばかりに囚われて、結局自分たちの生活を苦しめる政策推し進めていることに目を向けない。 関税負担するのは相手国ではなく実際は米国内の輸入業者で、関税かけられた後には安い輸入品が減るだけ。高い国内品か、関税かけられた輸入品か。そして質のいいのはどちらなのか。結局負担するのは米国民なんだと気がつくのは関税措置課せられてから。それが現実味帯びてきたら慌てて声上げたところで、トランプを選んだのは米国民当人という事実は変わらん。
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トランプ改革を非難する人は多い（大統領選挙の時とは掌を返したように） だがこの改革が失敗すれば、1パーセントが富を独占し、下層民は低賃金と失業にあえぎ、新種の疫病が流行しても助かるかは金次第、不法移民がのたばって暴れる社会に逆戻りすることを忘れてはならない。
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素人ですが…
多くの専門家がトランプ政権は関税の本当の影響について理解していない…ような意見を言いますが、ものづくりを敵対国に過剰に依存している現状を是正することは、安全保障上は合理的な選択に見えるのですが。ある程度の痛みは伴うでしょうが、その痛みの大きさがリスクの大きさであることを国民に訴えれば米国なら何とかなるのでは？同盟国にも大きな負担を強いていますが、そこはアメリカ・ファーストですから。
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所得税は出ますよね、やはり。 私個人的にも高中所得者に対しても所得税減税は効果があるのでやるべきと思います。 これに該当するのが中堅社員以上の方があたるかと思います。
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中間層以上には良い政策であるが、貧困層にとっては意味を見いだせないと思う。要はトランプは白人を中心とした中間層に支持されていることを如実に示しているように思えてならない。 関税を大幅に上げて、減税するなんてアメリカの経済学者や側近等は頭抱えているでしょうね！ そんなことをするならば、関税を上げなければ良い話し。アメリカ国内での強いモノ作りを目指して、むしろ、優秀な中国人、日本人をヘッドハンティングして、国内を強化すべき。
▲35 ▼55
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国会議員始め、識者としてメディアに出る人は所得税の話をするが、平均年収のサラリーマンからすると毎月1万程度の所得税より、社会保険料、住民税の方が重たい。 だから、所得税を2倍にして社会保険料をゼロにして、福祉も税金で賄ってほしい。
▲2 ▼0
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関税収入が増えるという見込みをしたいのであれば、もう少し丁寧に関税に向き合うべきだろう。 輸出する企業が輸出できなくなるかも…という反応をしている時点で物流が止まり不況が来る。つまり、関税収入も無くなるってこと。
▲2 ▼0
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他者の厚意に巧みに依存する"特権階級"とその恩恵を捧げる大衆(税金を取られる側)。前者"特権階級"には、いずれも一般国民（中間層や現役世代）の犠牲の上に成り立っているという指摘があり,政治家、官僚（公務員）、医師、さらには生活保護者や零細農家など、幅広く含まれている点が興味深いところです。
トランプ政権やミレイ大統領は、こうした既存の構造を破壊し、再構築を図ることで社会の再生に挑戦しています。要するに、社会主義と新自由主義の争いという側面があります。一方、現時点ではEU、中国、日本は依然として前者（特権階級が優勢な構造）に属しているといえるでしょう。
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<中国は米国が課した145％の関税に耐えられず、いずれ交渉のテーブルにつかざるを得なくなるというトランプ政権の見解を改めて主張。「中国のビジネスモデルは、安価かつ政府補助金を受けた商品を米国に輸出することに依存している。この流れが突然止まれば中国経済も急停止を余儀なくされるため、最終的には交渉に応じるだろう> 最近中国企業のアンカーに、クレームをした。最初は再起動してとか指示してくれたのが、上手くいかないと手のひら返しで、突っぱねてきた。 中国企業はコンプライアンスのかけらもない。痛い目に合えばいいと思う。
▲20 ▼13
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所得税を下げても関税の影響で仕事失った人達は、そんなのでは納得しないやろな。
以前にマスク氏とやってた公務員だっけ？4人辞めさせたら新たに1人雇うことが出来るってやつ。つまりは5人いたら8割りをクビにし、2割を新規採用。
4人は収入無くなるわけだし。
物価高は顕著だし、それで生活が成り立たない人はいるやろ。
為替とか支持率や株価や、色々やりすぎてトリプルで下降線で、少しずつ焦り出てきたな。
こんな時にアメリカに渡って交渉する大臣には、しょうもない条件飲まされんようにだけお願いしたいわ。
▲3 ▼2
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来年の連邦議会の中間選挙はトランプの朝令暮改政策でマーケットは混乱して公約の物価は下がって無いみたいで共和党は厳しい結果になるだろうからね？大統領の支持も下がってるからね…国民受けする政策が必要かな。
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以下、前に書いた通りになりそうだ
関税で各国が輸出出来ないようにして、米国に工場を作らせ製造業を復活させる。金利を下げ、関税収入激増分で大減税をして不満を和らげ、中間選挙を乗り切る考えなんだろう トランプの支持者は白人低学歴層で、ラストベルトの労働者で、かっては労働者だが中間層で豊かであった 聖書をそのまま信じる福音派基督教信者が多く、米国人口の4分の1を占め、政治的影響力は今でも絶大だ 今や金融資本主義の時代で、白人だが低学歴である彼等はやれれ仕事が限られ惨めな思いをしているのは、高学歴東部エスタブリッシュメントによるグローバル経済によるものと思っている トランプが再び白人低学歴労働者に光を与えくれると信じておりトランプもそう考えている ある意味、福音派原理主義の低学歴白人と東部エスタブリッシュメントの階級闘争でもあるから、株価が下がろうが関係なくトランプ大統領支持し続けるだろうと思う
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トランプは徹底的に支持層に向いて政治してると思ってたけど、最近の動きは矛盾してる気がするなぁ。 国民が生活のために必ずかかってくる関税負担を増やして、働いた時に取られる所得税を軽くするのは、中間層まで働いた人ほど得をする構造への変化に見える。低賃金層にいる人に、暗にもっと働けというかの如き転換だ。 トランプ支持の低賃金層はそういうのを好む人たちじゃない（変化、成長を好まず旧式の生活の維持を望む）と思うんだけど、どうなんでしょ。
▲1 ▼0
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日本では100万円程度でも石破政権が全力で上げることに抵抗していた所得税の壁が、米国では現在の200万円程度から2000万円越えの壁になるかもしれません。
国民のことを考えている政権はどちら何だろうと思ってしまいます。
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日本ってデフレに慣れすぎて 所得も上がらない 円安もあり、既に貧困国家になった なのに海外へバラマキを続けてる
有り余る税収で成り立ってるわけだが 日本人は我慢し海外にバラまく もうこの政権に期待してもダメ 人の財布に手を突っ込んで、税金を取りまくる
日本国民はもう限界だぞ 何も税制改革せずに暫定だの給付金だの 搾取とバラマキで生活苦は何も変わらない
早く与党を変えないと、更に貧困は増えるばかり
▲4 ▼1
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給料から引かれる税金が多すぎると思います その他に厚生年金や健康保険や住民税諸々引かれて手取り額で家賃、食費、光熱費、衣服、日用品…突発的に病気や怪我で医療費… 生活出来るでしょうか？大企業なら可能かも知れませんが物価高騰も有り苦しいと思う 政府には身を切る手本を示し議員削減を実行して無駄遣いを止めて下さい！
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個人消費が堅調なのはトランプ関税のせいで今後ありとあらゆるものが値上がりするから、買い置きできるものは今のうちに買っておけという考え方が急速に国民の間に広がっているからで、特にアジア系の人たち向けの小売店は品薄状態に陥っているとアメリカ在住の友人から聞いています。
▲2 ▼0
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アメリカは収入も多いが物価も高いと言ってる人がいますが、問題意識が間違っています。
日本がいかに安く外国から買われる立場なのかを認識しなくてはなりません。経済とは国内だけの問題ではなく、防衛の観点からも重要なことなのです。
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米国は年収2900万か… 日本の新NISA1人1800万円非課税枠より多い。 私は定年までに埋められるか微妙なのに…
生活コストが日本と全然違うんだろうけど、トランプ大統領に日本人の平均年収450万円くらいでそんだけ日本国民は貧困だから関税引き下げてと言いたい。
日本は国会議員と国民の平均年収の差がありすぎる。 国会議員報酬下げてほしいものだ。
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トランプ大統領の直近の支持率は54％で、高い支持率を得ている。それは中間層が追加関税策が減税等へ還元されることを知っているからだ。トランプ大統領のMAGAは中間層の底上げが主目的で、産業振興によるアメリカNo.1の地盤固めと革新技術による大きな飛躍にある。ドルは暴落するとか、アメリカ経済は地に落ちるとかを信じたい人は信じれば良い。たしかに可能性ゼロではない。が、現地の雰囲気は期待の方が膨らんでいる。正しい情報がしりたければ、アンテナを北東にむけよ。
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