[287023]立憲民主党が食料品の消費税率を一時的にゼ

( 287027 ) 2025/04/29 06:27:38

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最近は、重税派がポピュリズム（大衆迎合）というレッテルを多用しています。

いま大衆に必要な政策を打ち出すことの、いったい何が迎合なのでしょうか。

男女共同参画に8兆円から10兆円、子ども家庭庁に7兆円、SDGsに6兆円など、重税を維持することで、利権の維持が出来ます。

重税派はポピュリズムなどといった言葉遊びに走らず、将来へのつながりが途絶えるレベルで今の国民が犠牲となっている理由を、大衆の苦しみと引き換えにしてでも重税が必要であるという合理的な理由を、論理的に、なおかつ国民にわかり易く説明する必要があります。

財源が無いと大きな声で騒ぐ前に支出を見直しましょう。

見直しは合理性と国民の納得を得るための第一歩です。

一旦、消費税を下げたら再び上げにくいという意見も一部にありますが、それは単に、上げる理由に合理性が無いためです。

正しいことを言うのはポピュリズムでは無いと思います。

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消費税が無くなって本当に物価が下がるのかね。結局は販売店や生産者しだいな気がしてならない。収入が物価同様ちゃんと増えていたらこんな事にはなってなかった気がしてならない。だからって急に収入上げれば円の価値は下がってもっと物価上がりそうだし、何が正解なんだろうか。貧困の国からみればこんだけ色々言っても贅沢できてる国だろうしね。まぁ全て個人のお金に対する貯め方増やし方次第なんだろうな。

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大学の経済学の授業でおなじみのクルーグマンも10%に上げるときにむしろ5%にしろと、日本の消費税の減税を提言していた。現代経済学の巨人がそう言っているのに、長年経済オンチと言われつづけた旧民主党系の幹部がポピュリズムと言うのは噴飯ものではないかと思う。

減税によるデメリットを具体的に指摘する論考ならばよいと思うが、それに対峙する日本の経済学者たちももっと積極的に発信すべきだと思う。

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ポピュリズムの極み。８％なんて、物価上昇で吸収されてしまう。それより、米価を下げて欲しい。原因もなく２倍になるなんておかしい。何かが間違っている。農家の売価は多少上昇しているというだけだと聞くし、そうであれば、供給量（収穫量）を農林省が見誤っているのか、JAが流通制限をかけているのかしかない。原因が分からなければ対策（輸入や適正化）の打ちようがない。

▲36　▼52

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野村総研の木内さんという方、政府の5万円給付金の時もそうだったが、かなり政府・財務省寄りの記事内容が多い。

記事を読むときは過去の内容も把握し、その裏側・内容に至る経緯も含め情報の一つとして、冷静に情報を取り入れたり読み流したりするべき。

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所得の格差は少し広がっているが、税の再配分後の実質格差はずっと広がってないとのこと。

サラリーマンをしていると管理職にならたくない人が増えていて、稼いでも稼がなくても暮らし向きは同じというのは問題だと思う。そういう意味では消費増税減税は賛成。左寄りの立民や国民からこの案が出るのが不思議。サラリーマンからすると所得税や法人税下げてくれる方が嬉しい。営業してると消費増税は得意先も断らないし。逆に法人税下げても売渡価格は変えずに済むから最近の社会風潮ならうちの会社も給料上げてくれる気がする。でも、食べ盛りの子供がたくさんいる我が家で食費って年に100万円行かないとなると、減税効果は8万円弱ですよね。追加でなんか買うのかと言われると。。世の中単身や二人暮らしが半分以上というと、食費も限られているでしょうからそんなに効果的な減税なのでしょうか？

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正直なところ、国民の意識変化も必要だと思っています。

これからも、高齢者、特に長生きする人が増えて後期高齢者が増えていきます。

年金、医療、介護のお金が膨大に増えています。

医療は高度になり、年々高額化しています。で、支える人はどんどん減っていく。

だから、社会保障費は固定ではなくて、年々膨大に増え続けているのです。

社会保障費は税金の比にならないほどとんでもない金額です。

それでも「高額医療を安く受けたい」「外国人が介護や医療のお手伝いをするのは嫌だ」「年金を減らすな」ということなら、負担はめちゃくちゃ増えていきます。

まずは無駄な医療費の見直しと、国民もある程度は理解する必要があると思います。

大企業や富裕層の優遇措置を見直したとしても全く足らないので、個人負担は必ず増える一方になります。

根本的な問題も考える必要があります。

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低所得者を助けたいなら食料品の消費税をゼロにして、その分高額物品への課税を高めればいい

そうやってる国はいくらでもあるし、日本も既にそれができる制度が整ってる

なんのためにテイクアウトとイートインで税率を変えるなんていうシステムを作ったかといえば、将来的に物品ごとに課税率を変えることも視野に入れてのことだ

食料品による消費税収入はなくなっても、負担が減った分、別のものに消費を回すことにもつながるから、満額とはいかなくても還元分はある

富裕層は変わらず消費を続ける

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国民が減税を求めることをは当たり前のことであって、ポピュリズムとレッテルを貼り否定すべきことではありません。実際に生活が苦しいゆえの声であるためです。

政府与党幹部が口にする補助金は可能で減税は不可能という理屈も筋が通りません。

財源が無いなら歳出を見直す。ここ数年で急激に増大した歳出を見直す良い機会です。全世代に社会保障を手厚くするなら、最初から取らなければいいのです。

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野村総研がこれでは。給付金は税の還付であり、それ自体が大きな社会コストとなるだろう。小手先ではなく、税制の歪みを抜本的に見直す必要がある。

消費税は社会保障の目的税でありながら一般財源として、企業減税の原資となっている。他国のVAT同様であれば、社会保険料は抑えられる筈がそうなっていないことからもそれは明らかだ。

企業の利益が増えた分だけ労働者の賃金が上がれば良いが、実体は実力主義の名の下に給与総額の削減が行われている。それらで稼いだ利益は社会に循環しない配当や内部留保の死に金となっているのだ。そこが大きな問題だ。

更に配当は投資や投機資金として先物などに注ぎ込まれ、資源や原材料、食料品を高騰させる大きな要因となっている。

なぜそれらの肝心な議論に踏み込まないのか、やはり財界と蜜月関係にあるからなのか、全ての問題とその政策の失敗を庶民に押し付けようとしているのは他の論調と何ら変わりは無い。

▲95　▼14

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この手の話は往々にして論点の元が十把一絡げになっている。私の拙い知識なので表現や認識の間違いがあるかもだが…、まず消費税と言う税のあり方がおかしいということ。まず輸出関連の大企業は還付でほぼ全額還付される為消費税は払っていないに等しい。だがそれ以前の流通の過程では消費者や中小企業は支払っているが当然還付はない。また現状が複数税率の為インボイスで中小零細は多大なコストと納税を強いられる。更に逆進性の強い税制の為、所得の低い者ほど税負担率は高くなる。そもそも税の使途が明確でなく社会保障に回っている部分はかなり少ない。仮に政府の言う通り全額回すならもっと良くなっているし負担額も少なくて済んでいるはず。そう言った観点から、消費税減税をポピュリズムというのはお門違い。「苦しい」から「かなり苦しい」になって、時限的な減税で「苦しい」に戻す程度なら何も変わらない。

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食料品だけ消費税を無くしても値段は安くなりませんよ。何故なら私達消費者は消費税を支払ってません仮に今日から消費税を0円にしても1100円の商品は1000円になりません。レジの設定とかは関係なく私達消費者は単に1100円の商品を購入してるだけです。余録のあるお店は価格を下げる事ができるかもしれないが食料品の事業者だけの優遇するのは良くないと思う。私達消費者には一切関係ありませんさらにはサービス業の飲食店は値段を上げなければ倒産するのは確実です。今までは仕入れた食材の消費税は国には支払わなくて良かったが飲食店が売り上げに対して消費税を支払うと結果的に仕入れた食材の消費税を支払わなければなりません事業者の消費税=売り上げ×税率消費税は事業者が支払う税金です消費者は関係ないです。

▲6　▼6

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元々消費税増税までした野田さんが消費税減税にベクトルを変えたのは大きい。それだけ緊迫しているということでしょうね。ポピュリズムと言われようが結構。電気代、ガソリン代も含めて、中小企業にまで賃上げが波及するまでは、補助をするべきですね。

▲38　▼46

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直間比率の見直しが必要。法人税等の直接税は景気動向で税収に大きな影響を与える。一方、消費税等の間接税は、好不景気に関わらず、安定的に税収が得られるという利点がある。この利点が、逆に国や企業が成長努力をしなくなった原因ではないか。消費税増税は、増え続ける社会保障費へ賄われているのではなく、多くが法人税減税へ回された。消費税は大企業優遇策と言われても仕方がない。そして法人税問題の根幹は、企業の６割以上が法人税逃れをやっているという実態も見過ごせない。蔓延するゾンビ企業、赤字企業の放置についても問題提起すべきと思う。

▲2　▼0

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たったの1年ぽっきりではやらないよりマシという程度。消費税は取る必要のない税金。消費税は社会保障の安定財源というのは表向きの理由で、徴税した半分は輸出企業へ還付されている。円安で空前の利益を上げている輸出企業は消費税を免除され、生活に苦しむ一般国民は社会保険の負担増に加え、消費税により手取りがさらに減り、厳しい状態が続いている。本来なら消費税は生活に苦しむ国民に還元すべきも。消費税は廃止でよい。

▲5　▼1

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減税ポピュリズムが強まるということは良いことだと思います。

今まで政治家は好き勝手やってきたのだから、少しは反省して国民の声を聞くべきです。

これを無視すれば日本は傾いていき、財政規律なんて言ってられなくなって来ると思います。

それほど国民は重税に追い詰められていると、政治家は考えるべきです。

▲25　▼8

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貯め込まれるだけに終わった法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税について、実需に紐づいた金は減税の余地を残し、増税するべきでしょう。

1990年以前は経費を幅広く取れた元で高い累進所得税と法人税でした。しかし、金の動きが良く、景気が良く、強い日本でした。

バブル崩壊が起き、1990年代財政出動に対して1997年の消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低い金融所得課税で駄目にしました。2012年以降金融緩和で2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。新自由主義者は消費税増税を貯め込まれる形の減税に使ってきたことを無視しますね。

消費相当の基礎控除・扶養控除・消費税減税など消費、設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づく金には減税の余地を残し、貯め込まれる金には増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。

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今般の減税機運をポピュリズムと称するのは、いささか乱暴である。なぜなら、消費税減税は過去に一度も行われていないからだ。

景気の良し悪しで税率を変える、つまり税の原則に則った運用をしているのにも関わらず『消費税を廃止すべき』とする政治政党が躍進しているのならポピュリズムと称しても良いだろう。

しかし現実はというと、過去どのような景況感であっても消費税は減税されてこなかった。消費税を上げるのが困難なのは、財政規律を盾に減税を許さない機運を蔓延させている政府の自業自得。減税を許さないのなら、国民だって増税を許さなくなる。

真っ当な税制の運用をしていない政府の在り方より、減税を求める声をポピュリズムと称して問題があるかのように思わせるほうがおかしい。

ましてこの国は少子化で国民が減っており、つまりは将来の納税者を自分で減らしているわけだ。財政規律を重視するのほうがよっぽどおかしいのでは？

▲1　▼0

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消費税減税すると可処分所得が増えると言っているが本当かな？シンプルに減税しても財布のお金は増えない。消費したときの出費が減るだけだから消費するまでその効果は出ない。単純に物価が下がってこれまでより買えるのもが増えて、少し楽になるというのが現実では？

マクロ経済的観点からGDPへの影響も論じられているが生活者はそこまでの大きな視点より目の前の生活の苦しさ改善という視点で消費税減税を求めているような気がする。

言いたいことはわかるがなんか大所高所の視点だなと感じた

▲47　▼53

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私は全消費税5%で12兆、年収の壁178万等の減税8兆円、計20兆の減税を希望しています。一方で下げすぎた法人税率を30%に引き上げ5兆円、インバウンド入国税5万×6千万人で3兆円、宗教税、GAFAM 等への課税で2兆円確保。後の10兆は私立高校支援や住民税非課税世帯への配布中止、高齢者と生活保護世帯への医療費3割負担や生活保護支給の厳格化等の社会保障削減で10兆削減。可能な限り平等な行政サービスの提供をし、真面目に働く現役中間層に手厚くすべき、真面目に働いたらより良い生活が手に入る。そんな社会作りを希望。

▲57　▼19

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「減税策ではなく、生産性向上、人口増加、外国人材の活用、地方経済の活性化、東京一極集中の是正といった「成長戦略」、「構造改革」で対応すべき課題である。」

色々、述べた挙句出てきた結論がこれです。そのためには、手取りを増やし、現役世代の活力を取り戻さないといけません。国債発行は増加した財、サービスに対する通貨供給の側面が強いということを理解できないなら全て間違いますよ。将来世代のために減税すべきなんですね。

▲12　▼4

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1年、延長しても２年まで。しかも野田はそれが終わったら責任をもって上げていきます！と記者会見で明言している。

１年で様子見るのはいい、でも１回しか延長できないって上げること前提。

こんなの対して意味はない。

一律５％しかも恒久的がいいと感じている。

高所得者に有利って、そんなの言い訳だ。

私は中所得になると思うが高所得者はそれだけ税金を払っていて消費しているのだから私はいいと思う。

こうやって所得に壁をつけるからややこしくなってる。所得税の壁しかり。

税はシンプルで平等が一番。

一律５％がいいと思っています。

▲8　▼3

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減税はポピュリズムではなく、切実な願いである。我々が思うのは、政府の補助金行政から脱してほしい。罰金を重くすることでも、推進できることはもっと多い。

燃費の悪い車の買い替えなど、車検時の税金をもっと高くすれば、買い替えも進む。EV車に税免除も補助金もいらない。本当に良いものなら、放置しておいても広まる。

▲10　▼18

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立憲は党員がダメだから支持しないけど、期間を限定しないなら政策としては良いと思う。

最近の4%近いインフレはやり過ぎで、税収はその分上振れ、日本の債務も大幅に目減りしてく。自民党のような不定期で10〜20兆ばら撒くのは駄目だけど、これくらいはすべきだよ

大体にして、ビッグマック指数で1ドル120〜130円になってようやく中国・韓国やブラジルとか追いつくってほど、もはや新興国じみてきた物価の国で「税収が減る(まだまだ日本人は安売りできる)」と不安がってるのは、他所からみたらおかしな話じゃない？

▲3　▼2

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コロナ以降は財政収支が大幅な黒字になってるから

食料品減税だけなら行う原資は確保できているけど

所得税制度改革と消費税減税は予算不足で両立しないことを

国民が理解していないと本当の意味での

ポピュリズム政策が行われてインフレが

コントロールできなくなる可能性はありますねｗ

▲0　▼4

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食料品だけ消費税０にしても輸送費や原材料が上がれば安くならない焼石に水せめて全ての消費税を3%から5%3年間下げてくれれば消費も増えて税金も逆に増えるかも？減税すると国費が何兆円減るとか言ってあいますが消費が増えてそれにかかる税金は計算されているのかな？

▲2　▼0

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「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」

という事実を知っているまともな人なら、上記のようなことは主張しない。それを敢えて言うということは、国民を貧困化させても、出鱈目を主張して、自社又は自分の利益を確保したいのか。消費税は中小事業者の経営を悪化させ、大企業の従業員の給料を削ってでも、法人税引後の利益を上げて配当金を上げる性質のもの。そうすれば、証券会社は、株式取引の手数料がしっかり確保できる。

NRI、凄いな。庶民の生活なんて、関心領域外なんだな。

▲29　▼6

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10万円給付が8割は預貯金にまわったと政府は把握している、つまり生活に多くの人はなんだかんだ言って余裕があるんですよ。

ここで減税しても貯金に回るだけ、結果貧困層の増加につながる。

つまり長期的には減税より増税の方が日本の治安は守られる。

▲2　▼12

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＞その背景には、他の野党がすべて消費税率の引き下げや廃止を選挙公約に掲げる中、立憲民主党のみが消費税率の引き下げに反対の姿勢を維持すれば、野党第1党の地位が地盤沈下してしまうことを野田代表は恐れたのだろう。

党の政策は減税だけでないけど、多くの有権者はマスコミが報道した事しか頭に残さない。

経済政策以外にも少子高齢化対策や安全保障や外交なども有るのに。

そしてマスコミの報道一つで投票先を決めてしまうから党も有権者受けする事しか言えないけど、それは本当に国民の生活を改善する根本的な政策になるのだろうか。

政治の改革が進まないのは、改革を進めようとしてもマスコミの報道だけで投票先をコロコロ変える有権者自身に有ると思うけど。

▲13　▼2

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これが日本の経済学者の代表的な見解だと思う。お笑い芸人に混じって減税ポピュリズムを煽る経済学者はある意味ではそういう芸風なんだと思う。米国仕込みのマクロ経済学は日本ではそのまま使えない。失業率もさほど高くなく、大震災の直後で皆マインドが委縮している時にお金を撒いても景気はよくならない。クルーグマンもこれだけお金を撒いて何で消費が伸びないのか首をかしげていたくらいだ。ただ安倍政権の消費税増税はインパクトが大きすぎた。一度に2%、3%と上げずに中央銀行の利上げペースのように年に1%づつ5年かけてやればよかったのだ。消費者のマインドはレベルでなくインパクトに応答するからだ。あとはそもそも「消費税の減税増税を操作量として経済をコントロールする」のは「応答」が遅すぎて役に立たない。経済政策をタイムリに実行するためにはベースとして消費税は20%くらいに上げておいて、適宜給付で対応するのが即応性が高い。

▲4　▼13

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消費税率引き下げを実施する場合、その財源を確保することは難しく、最終的に赤字国債で賄われる公算が高い。その場合、赤字国債の発行、政府債務がさらに増加し、財政環境の悪化が様々な問題を生んでしまう。

国民全体がより働いて、収入をアップしなければならない。

▲1　▼20

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滅多に声を上げない日本人が重税に苦しんで重い腰を上げて声を出し国会も動き始めたらポピュリズムとか庶民感覚がなさすぎる立憲の枝野は仲間引き連れて離党してください

野田もお仲間みたいなもんだけど

確か枝野は選挙のときだけ庶民派アピールでカップ麺食うから作り方わからなくてあたふたしてる映像が昔テレビで流れてましたね

そもそも国会議員は国民の代表なのだから国民の声を汲み上げるのが当たり前の仕事で、ポピュリズムとかいうワードを使ってる時点でお察し

立憲が自民と変わらない事は消費税増税の時から分かっているので分裂して野党第一党から降りていただきたい。

▲2　▼0

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一時的な減税はやらない方が良い。立憲は消費税を下げたとして、責任を持って上げることができるのか。今回の一時的な減税案は選挙で立憲は与党になるのを諦めたと表明したようなものですね。与党となつたとしての責任感のある減税案を出すのなら、岸田内閣が行った特別減税にするべきだ。

▲1　▼2

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・このエコノミストは財務省寄りの緊縮財政派であり盛んに世論誘導を図ろうとしていることはまずは先に知っておくべきかと思います。

・その上でまず消費減税をポピュリズムと決めつけている事がまずエコノミストとは思えません。

消費減税政策がポピュリズムではなく選挙の票を買う為に自党の政策をコロコロ変える自公立憲維新の行動がポピュリズムです。

・赤字国債云々仰ってますが、全ての予算は赤字国債で編成されているのですから当たり前です。インフレと経済成長による増収で毎年税収が数兆上振れているわけですから一年でこの程度は永続的に吸収可能であることを国民は知りましょう。マスコミも財務省も絶対にいいません。

・それでも社会保障の財源財源とプロパガンダをばらまくなら法人税を上げ、輸出還付金を廃止すれば良いでしょう。経団連から多額の献金を受ける自民は逆のことをしてきましたよね。

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自民党の参議院議員の8割が消費税減税をと首脳部議員に訴えているとか。

消費税を食品に限定して１年〜2年の期間限定で減税し、それが終り例え自民党が議席を減らしても公明+立民の大連立で数年後には軽減税率を10%に、通常税率は13〜15%に増税されると画策していると元財務(大蔵)官僚がラジオで指摘していた。

立民の野田氏も増税派で、一時的な減税で議席を増やし、その後は自公立の大連立政権で増税へ一直線！

１、2年の僅かな減税で後々大きな負担を強いる大連立財務自公立党が誕生したら、国民の奴隷化は益々強まり、人口減少がより加速し、やがて中国の島として乗っ取られるかも知れない。

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男女共同参画センターが日本中に多数あるが、のぞいてみると利用者はほとんどおらず、無駄な家賃と天下りに達に高額な人件費を毎年垂れ流している。こういったわけのわからない実効性の乏しい組織が沢山ある。特別会計の金の使い道もブラックボックスだ。こういった変な組織や外国への資金提供や大企業に還付している消費税を廃止すれば財源7兆円規模は充分賄える。この木内という解説者はいつもピントがづれたことを言ってるし、増税志向で財務省の言いなり。財務省は将来世代に負担を先送りというが、今現在世代を豊かにしなければ将来世代がより悪くなることがわからないのかね。

▲3　▼0

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有権者が自らの生活、国の未来を考える等、

当事者意識を持つ上では、

野党のポピュリズムは決して悪くないです。

金の使い道を、国民が考えたり、裁定する事は大事だし、その意識がたりないから、低投票率だったし、政治家や官僚に好き勝手やられる土壌になったと思います。

1000兆円超えの赤字の責任の一旦は、

国民にもありますから、

今からでも、野党を応援して、ゼロベースで改革した方が良い。

殆どの期間で政権を握った当の本人（自民党）が改められる筈はないし、もうとっくにチャンスはやりました。時間切れアウト。信頼感ゼロ。

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減税政策は大変結構だが、1年間では全く足りないし、増税した本人……しかもついこの間まで、減税は悪だとまで言っていた野田が、公約を守るのか？と疑問だ。

食料品の減税はするが、その後財源がぁーと言い出しかねない。

騙されてはならない。

国民民主や参政など、他の減税推進してきた党の方が、信頼できそうだ。

▲26　▼3

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食料品消費税減税が恒久的とするなら減収と言えるには当年度であって

それ以降はない前提で予算区組むんだから減収とは言わないはずでは？

その5兆円の穴埋めがどうしても必要なら説明して何らかの税収手当の国民合意を取るのが政治ですよね

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その通りですが、この問題の火付け役は国民民主党の玉木氏でしょう。１０３万円の壁の問題提起は間違いではないが、「手取り増」と言う表現で集票キャンペーンを行い大きな成果を得た時点で減税ポピュリズムに転化してしまった。物価対策は必要だが生活支援にはほかにも方法はいくつかある。そもそも、手取り増の基本は賃上げであるべきです。

玉木氏の口から賃上げのことを聞いたことがありません。連合の芳野さんもキチンと玉木氏に言うべきです。最低賃金の底上げや介護職に給油水準など政治主導の賃金UPが可能なものもあります。コメの高騰対策は別の措置が必要です。生活支援には消費税減税よりも他にマシな方法があります。

▲8　▼35

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ってかさ、減税がポピュリズムとかでなくて

なんで経済成長ができず、中小零細が疲弊しているのかって

ことを議論すべきなんでないの？

経済成長を見据えたうえで、減税が必要であればやればいいし

仮に増税が必要ならやればいい。

要は、経済成長をすることを終着点にして手段はを取ればいいだけ。

財源とかさ、経済成長すれば対GDP比の割合だって減るでしょう。

財源論に捉われて、経済成長を潰しているなら、何の意味もないんだよ。

ただ、食料品消費税ゼロは悪手だとは思うけど。

複数税率をやめて、インボイスを廃止した方が、

中小零細は、投資できる余力が生まれると思う。

日本企業の90％を占める中小企業を、見捨てない方が日本の為だよ。

▲6　▼1

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すでに立憲も緊縮財政と積極財政に分かれてしまっている状態であり、次の代表が積極財政の人になるのも、党が分裂になるのも時間の問題になるかもしれないが、次の国政選挙では緊縮財政の議員と財務省・経団連寄りの議員はいらない。

▲1　▼0

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ライフラインに直結した食料品や生活必需品、電気ガス水道は恒久的に非課税にすべき。

そもそも消費税はアメリカから強く要求された流通の中抜き政策とのセット導入だった。日本は流通過程で様々な人の手を通過する複雑な経済構造だったものをそれじゃ何回も消費税が上乗せになりますよ、大規模小売店法とともに輸入食品がダイレクトに家庭へ届くようにする代わりに国が税金をピンハネしますという税金。

▲1　▼6

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電気料金が高くなってのも、電力総連が支持する国民民主党があるせいでしょう。

ポピュリストの先陣を切る国民民主党主張　が国債発行を更に増やし、手取りを増やすという国民民主党が将来世代が返済する借金大国にする。

国債は国も前借（借金）です。

国と言えども借金は　支払うのが世の掟。

日本国債の評価はランクA１ですが、

９０万弱の日本人口減少の最中、今のGDPの２倍超の借金　国債の上に

３０年以内に予測の南海トラフ地震、自然災害が起こったら、日本は更に借金が増え、世界の金融市場から多大な金利を支払わない限り、相手にされなくなるでしょう。

将来世代にその国債と言う前借の借金、国債代金を支払ってもらうことになるのだが、若者は国債の怖さに、無頓着な方が多い気がします。

▲6　▼6

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コロナ禍で全員に10万円を配ったのが影響している。あの施策によって「国から金を引き出すのは簡単だ、もっともっと減税と補助金を勝ち取れる、政治家と官僚が渋っているならどんな手を使ってでも排除せよ」と考える国民が増えているのだ。10万円が出てきた経験をしているのだから3万5万など簡単だと思っても不思議ではない。どんな理屈をこねても減税で歳入を減らして補助金で歳出を増やす政策はツケで飲み食いするようなものだ。最終的にはアメリカのトランプ大統領やアルゼンチンのミレイ大統領以上の急進的な財政改革を図るしかなくなる。手取りを増やすという党があるが、手取りが倍になっても円の価値がそれ以上に減ればトータルマイナスである。

▲3　▼6

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ポピュリズムって言葉を使う政治家や学者というのは、国民は頭が良くないので、その考えに同調してどうするんだ、という考えなんだろうと思う。だけど、この政治家が自分が望む政策をやってくれる、と思って投票するのが選挙であるなら、民主主義自体がポピュリズムになってしまう。

▲1　▼0

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消費税減税を訴える人たちを見ると、そんなに高所得者ばかりがヤフコメにいるのかしら？　なんて思うのです。

食料品の消費税を0％にしても、よくて8％〜10％引き。値上がりしたお米の価格がそれだけ下がっても『やった、お得だ』となりますかね。

消費税減税の財源はどうせ赤字国債になるわけで、金利が上昇して困るのはローンを抱えている現役世代。

資産を持っている富裕層はプラス面が大きい。

ちょっと前は『デフレは悪、インフレで成長』とか言っていて、今度は消費減税。

そんなにみんなお金持ちで格差を拡大させたいのでしょうかねぇ。

ポピュリズムであると同時に、無自覚のマゾヒストが多すぎるのではと思うのです。

▲2　▼2

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5兆円の給付金なら財源は大丈夫で、恒久措置だと国の信用に関わるリスクっていう論理が正直よくわからないんだよな。

やりくりを工夫して給付金を出しているというなら、毎年やりくりすればいいのでは？

それは政治と行政の方で頑張ります、と宣言するのは何もおかしくないと思う。

▲25　▼5

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そもそも減税をすれば未来にツケを回すなどという嘘に誤魔化されているわけですよ。いま苦しい人々を救えなかったら未来になど繋がらないでしょ。そういう時に財政規律がどうだの党としての理念がどうだの、関係ないですよね。全く上向かない社会や生活を何とかしてほしいという国民の叫びがわからない政党は終わらせて当然。選挙前だけ上手いことを言う政党も同じ。この夏はれいわや国民が躍進するでしょう。

▲2　▼1

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実際のところ効果あんのかね

まず、世帯人数別の一ヶ月の平均食費が↓みたいな感じ（2023年/外食費込み）

一人暮らし: 約3.8万円

二人暮らし: 75,254円

3人家族: 85,557円

4人家族: 96,328円

5人家族: 98,223円

でまぁ、物価の上昇率があるから単純な計算はできないけれど、月の食料品にかかる値段が8万だとして消費税は軽減税率で6400円、10万で8000円、12万円でも9600円

この消費税が0になる、つまり月に1万弱抑えられるようになるんだけど、それでこの党を応援しようとなるもんかね…

月の1万は確かに小さくはないけれど、明日食べるものもないとかそんなレベルの人や世帯でなければ、お小遣いの範囲を超えないような

本当に消費税で苦しんでるぎりぎりの人ってそんなにいるのかなぁ…

少なくともSNSとかに呟く余裕がある人は大丈夫そうな気はするのよね

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途中から読んでいられなくなったよ。

まずね

消費税の減税は中小企業などを救済するための経済政策であって物価対策とは違うって、素人でもわかるほどに浸透してきているのに、なにを議論しているのか？

そして一律に消費税を下げるならともかく、一部のみの対象だと、結局は値上げせざる得なくなって増税になるんだよ。

価格×消費税での計算しかしてなくて、スーパーなどの小売業者に届くまでに発生する税を理解しないで決めている。

そして５兆円の財政負担？

こども家庭庁って知っているのか？

そこを突けよ、ムダな省庁って言われているから。

んで財政破綻？日本は自国通貨の国なんだから、財政破綻するのが難しいのでわ？

マジで立憲は本気でやってねえ。

むしろ自分達の政策が実現しないと思って居るから、適当にやっているフリをしているだけだ。

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大衆迎合政策と批判されるだろうが、多くの国民がそれを望んでいるのなら民主国家としては間違いはないだろうよ。今までの裏金脱税自民党政治のように増税を繰り返してきたが、国民はジリ貧状態に陥り続けてきたよな。

社会保障に使うとかも疑わしい。以前にも同様な言い回しで増税をしたが社会保障費が増え続けて増税だと言い続けるのはダメだろうよ。

思い切った従来の裏金脱税自民党政治を大きく転換させなけば今後も失われた３０年のように更なる停滞し衰退していく３０年と成り得るだろうよ。

思うに、財務真理教の増税路線を挫くには減税砲を放ち、財務省そして裏金脱税自民党をぶち壊すべきだろうよ。純一郎氏の裏金脱税自民党をぶち壊す方便はだったが本当にぶち壊すべき時代になった。

自らの裏金や選挙買収そして外国人優遇、海外への援助垂れ流しは国民軽視としか思えない。

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立憲という政党は、良くわからない政党で、それは、内部的に思想の異なる人達が寄り集まっていて、整合性が無いからなんだと思います。でも、マスコミはこの政党大好きなんですよね。所謂、立憲・共産党推しで、何でも肯定していしまう、だからこの政党は、政策的に成長しないで、いつまでもお花畑でいられる。

同じ左翼でも、マスコミはれいわは嫌いそうですし。中道左派の国民民主も好ましく思っていない。面白いですね、濃淡あっても同じ左翼なのに。多分、自分達の推しの立憲・共産党のライバルになるからなんでしょうね。まあ、マスコミの場合は、頭お花畑系の安保と、人の悪口・粗探しが生きる使命と感じているような、一般社会では結構嫌われるタイプの人達が多いのでしょうから、独特の世界を作っているのでしょうね。

自分たちが世論誘導しているというつもりなんでしょうけど、そんなエキセントリックな人達に多くの人達は付いて来なくなった。

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消費税は撤廃が原則。元々は存在しない税金だ！

消費税は一律でないと不利益を被る業種の人が出てくる

食品といえど多岐に渡る業種の人達が関わって消費者に届くから

小売業者の売上は確実に10%減るし、インボイスも残ってしまう。

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減税をポピュリズムと言う者がいるが、消費税導前の日本は世界を席巻する程強かった。

対して消費税導入後の日本はどうか？

世界で日本だけ貧困化の道を進み日本人の人口が減り、一部の地域では日本の慣習に慣れないどころか凶暴な一面さえ見せて日本が怯える事態。

この現状を招いた消費税推進派は、テロリズムではないのか？

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皆さん知っていらすか？

この消費税で輸出企業はボロ儲けしています。この制度を廃止すれば恒久減税できます。

また、企業は人件費は消費税算定の際に給与は経費として控除できないのに、請負への経費は控除出来る（その分企業の儲け）そうです。従業員の非正規化。促進するそんな制度もなくせばもっと税率下げられます。

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食料品が0%になるのはありがたいけど、再エネ賦課金分・来年からの独身税、高校無償化の費用も取られるよね。

ほとんど焼け石に水。

そんで、時限での0%。こういうのはしっかり期限守るのでしょうね。

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一庶民の考えですが、消費税0%は無理でしょう。言葉で言うのは簡単ですが、物理的にそれも食料品だけとか。

日本の政府も言うのは簡単。実行は遅い。

与野党国民の事を考えてないですよ。

そんな中での参議院選挙。

選挙中だけの言葉なら演説はいらない。

むしろ実行出来ない党は解党などの罰則をつけてほしいです。

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これ、算数すらできない人向けの選挙アピールでしょ

自分が毎月いくら食事に金使ってるか考えてみればすぐわかる。

大人数とか贅沢な家庭は別として、大半の家庭は10万円なんて絶対にいかない。

食料品代10万/月の家庭だって、効果は月9090円未満。年間で11万円にすらない。

11万は大金だって言う人もいるかもしれないが、

期間限定のこれを公約にするくらいなら、年収の壁見直しをして永続改善してもらった方がよっぽど助かるよ

※基礎控除合計を178万円にした場合、年収300万で11万3000円、年収500万で13万3000円、年収800万で22万8000円の効果あり（NHK試算より抜粋）

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ちゃんとわかってる人の記事でした。与野党の減税派は短絡的な良い面しか見てなく悪い面を見ていない。いろんな検証をして総合的に決めて欲しい。今は流れに流されて減税を訴えてるみたいで危険だと感じる。減税ポピュリズムにしか見えない。上げたり下げたり出来るなら短期的に良いと思うが数年後経済がもし良くなったらしっかり上げれるのか確証がないと無闇に下げられない。財政を軽んじてる人達の言葉は軽い。

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つい先日まで立憲民主党は減税に反対していた。枝野氏は「減税を主張する者は党から出て行け！」とまで言っていた｡小川幹事長は消費税25%論者｡支持率急激に焦った選挙対策で有る事は見え見えだ。国政政党ならば正々堂々と党主張の信を問うべきだ。民主党時代の野田氏は消費税に大反対していたが政権を取ったら消費税増税をした｡こんな政党は信用出来ない｡選挙後に掌返しするかもしれないからね。

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財源財源っていうけど、減税によって消費が増え、経済に活気がでたら全体としてはどうかという視点が全くない。本来税というのはそういう面もあるはず、単純に目先の計算しかしないのは国家運営としてどうなの。

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物価の高騰で今の給料だといよいよ暮らしていけなくなった。余計なものは買ってないからほとんど食料品による影響。消費税０％なら期間限定でもありがたい。個人で出来ることはもう転職しかない。

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減税＝ポピュリズムみたいな財務省お抱えの連中の論説は完全に間違っている。

日本は誤った財政政策により世界中が最も経済成長したこの30年間に、大袈裟ではなく世界で日本だけがほとんど経済成長しないという極めて特異な状況となった。国民の実質賃金に至っては下がり続けている。

日本は内需型の経済である。内需が落ち込めばそれに比例して経済全体が落ち込む構造だ。そのような内需型の日本において、増税やら社会保障費などの負担を上げ続ければ、経済がおかしくなることは自明である。

政府や財務省は日本を滅ぼしたいのかと思う。自民党に至っては、この失われた30年間に一時の例外はあるにせよ、ほぼ政権を担ってきた。つまりその責任は免れない。ここまで結果を出さなければ、民間ならとっくに経営陣は総辞職だ。それどころか倒産である。

利権や権益に塗れた政官の癒着は減税一つも許さないぐらいガチガチに固められている。もはや限界だ。

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消費税減税が大愚策なのは、間違いないよ｡ただわずかな小遣い銭が増えるのを期待する哀れな大衆と、その投票行動を恐れる政治家の狂態を見ていると、この流れは止められないのかと、絶望的な気分になるね｡巨大赤字国債の存在が、日本経済の低迷の最大の要因｡でもここから抜け出すのは、もう不可能なのかな｡

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> 減税ポピュリズムはさらに強まるか

ポピュリズムには誤りという意味がこめられている。

ポピュリズムは多数が賛成している内容であるということがわかる。

記事を書いた人が消費減税に否定的なことがわかる。

消費税は、以下のように、広報／方針に不公正さがある。

１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈

２．消費税率推移 3% 5% 8% 10%、法人税率推移 43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% で、「下げると上げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明

３．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金を行ってきている現状と、消費税やガソリン税を「財源なき減税」として忌避してきていることが、ダブルスタンダード

献金を廃止するのが近道かもしれない。

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政治家が雰囲気で話をして関心しない。

2008年のイギリスの金融危機のときに、2年限定で付加価値税を17.5から15％に2.5％下げたことがある。

この効果はその後検証されて、消費が1％未満増加し、GDPアップは0.5％、減税期間が終わったら、消費もGDPも元通り。

期間限定の減税には、景気を改善する効果が一時的にしかない。

では「消費税減税をずっと続けると何をやめなければならないのか」

ここに踏み込んで発言する議員がいない。

おそらく選挙前に言いたくないことなんだろう。

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暫定はだめだ。NHKでの１３歳の少女がインタビューで答えていたように、終わったら、また、元に戻りそれ以上増税が待っているだけだ。国民民主党の税を廃止にする。ただわけわからん高齢者が多いので自民が万が一復活すれば、財源話になっていくので昔の消費税率３％に戻す減税でよいと思う。

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この野村の偉い方は、日本を企業目線の株主利益を最大化仕様えと誘導する事が全ての仕事だと言う事を忘れてはならない。

なぜなら、財源を言う時にNISAを推奨してもキャピタルゲイン課税は絶対に言わない。

ことさら、国債の話をするが日銀は政府の負債を預かっている。

つまり、政府の借金であり国民の借金でない事に国民は騙されている。

発行したお金は無くならない、国債として数えられるが政府の￥発行残高で

その分が有形、無形として法人や個人として国家に溜まっているだけだ。

この必要以上の格差を解消し内部留保や貯金しなくても、お金を使える

将来安心政策が根本的に必要だ。

克て国際標準であった奴隷制度を復活させる様な移民政策は世界で最高レベル

の民度を持った日本を崩壊させる。

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また赤字国債の発行増加、政府債務の増加は、世代間の不公平感を広げてしまう。その問題がさらに進めば、将来世代は増税を受け入れ続けて政府の債務を返済することよりも、政府債務の返済を停止する、いわゆるデフォルトを選択するとの見方がいずれ金融市場に浮上するだろう。それは、経済、金融の大きな混乱を引き起こすはずだ。

また財務省傀儡か。専門家の方ですよね。この間違った理解を平気で記事にされるのが凄い。

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減税とポピュリズムを何故同列に語られるんだ!?

必要に応じて上下するのは当たり前、取り過ぎてるなら取らない、ただそれだけの事。

減税するしないの議論は必要だが、それがポピュリズムなのかどうかは本来の議論とは関係なく、単なるカカシ論法。皆んな騙されないで。

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政治家ってほんとに頭悪いのかな

一時的にってのはばら撒きと同じ事で一定のところにかなりの事務的負担増えるだけ

国民の皆様は騙されないでください

これもばら撒きです

一時的にばら撒くなら現金給付でいいです

しかも選挙公約ってとにかく遅い

国民は今疲弊してます

スピーディーにやらないと意味がない

消費税減税もいいですが、減税始まるまでの期間に一時金出すべきです

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今まで一貫して財務省の応援団やってきた野村総研の木内さん。

相変わらず御元気ですね。

内容は減税派が論破しつくしてきた内容なのでどこから突っ込むのも面倒くさい内容だけど、そろそろ新しいこと書かないと財務省からも叱られますよ。

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減税や給付について、この方やテレビの財務省寄りのコメンテーターが言ってる低所得者に絞ったという言葉は、もう聞き飽きた。

中間層も物価高で生活に困っていて、とてもじゃないが貯蓄に回る余裕はなく、しっかり使いますよ。

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どいつもこいつも財務省のプロパガンダに乗せられてる。

減税により内需が拡大することによる税収増は見込まないのは何故？現在は内需は拡大していなくても物価高により大幅に税収は増加しているがそれはそのまま国民の手取りが減っているということでもある。

給付金などのバラマキではなく減税による内需拡大政策をとらないとまたデフレに陥る危険性があると思います。

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社会保障や公共サービスなど減らして

若者負担を減らそうのほうがポピュリズムだと思う

誰でも歳をとるし不慮の事故や病気にもなり得る

きのう難病ALSになった人のドキュメンタリーを観たけど

64歳だよ、正直驚いた

自分達は患わないなんて保証はないんだぞ

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>赤字国債の発行は現役世代が享受する政府サービスの負担を将来世代に転嫁することに他ならず、それは、将来の負担増から将来の成長期待を低下させ、企業の設備投資や雇用などに悪影響を与える

そんなことを言い続け緊縮財政化を進めた結果、今の世界で競争力のない主要国で最も可処分所得の低い日本ができてしまった。いい加減に政策の失敗を反省すべきです。日本は貨幣発行権を持っているので国債を発行したところで日銀が買取、その返済は借り換え、再度日銀が買い取る。この繰り返しです。現役世代のツケを将来世代に転嫁というのは詭弁です。政府もマスコミもこういった誤った情報を流すのもいい加減にしろと言いたい。

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『消費税率の引き下げが恒久措置となれば、永遠に毎年5兆円程度の減収が生じる』

　消費するには、各家庭での収入源の安定確保が前提条件ですよ！！

　つまり高収入が保証されねば、消費拡大に繋がらない！！

　職種によりけりでしょうが、機械化・自動化・無人化が推奨されてる今現在、先々の安定収入・給与上昇が不安なるほどに高額商品購入は踏み止まり生活費切り詰めるが必然！！

　政府が収入・財源確保する必要は理解しますが消費税頼りは安直しすぎませんか？

　経済活性化での庶民の懐具合から溢れ出す１円を十円、百円、千円一万円と拡大なるように経済活性化の諸策を講じるべきでしょう！！

　海外での需要が求めらる製品が何か？

　求められる生産品か何か？

　求められる技術が何か？

求められる〇〇を日本国内で新たに研究開発実現するために日本国の総知恵を絞りだすために政府が議員が頑張るべきでしょう！！

　消費税に逃げるな！！

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この人の理屈では消費減税は永遠に出来ない特殊な国になる。

コロナのとき、OECD38カ国中30カ国が消費税に相当する税を下げていたので、消費税減税が出来ないのは少数派である。

そもそもNRIは金融業界からの売上が大きく、財務省寄りなのでポジショントークと見るのが無難である。

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今のやり方でやりくりしていても、将来負担は増税や社会保険料負担が増すだけでは？庶民に余裕がないから、財務省解体デモに煽られるのかも？役所は言われたことをやっているだけ、意見できる人たちに文句を言わないと解決しないかとは思いますが。

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減税ポピュリズムといわれますが、財務省会計の数値の誤魔化しが世間的に言われていないのがタチが悪すぎです。税収弾性値を少なめに見積もって過去１0年間以上10兆円以上税収試算を少なくいっていた財務省の悪事を責めてください。

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ポピュリズムは庶民の側でなくて、大した思想や哲学もなく選挙のために口先だけで減税を主張してみる立憲のほうだろ。

国民民主やれいわ新選組は一貫した思想を持って減税を主張してるんだから、その思想が合っていようが、間違っていようが、とりあえず芯がある。

立憲はフラフラして信用できない。

リーマンショックのあと絶対に増税しないと言って政権についたくせに、即座に消費増税したことを俺は忘れない。

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各党とも消費税、消費税と必死。

でも、国民のためではなく選挙対策が目的なのが一目瞭然。

財源もないのに減税してどうするの？

物価が上がってもそれなりにやりくりできる。

しかし、病気はなりたくなくてもなってしまう。

高額療養費制度を維持するためにも減税に断固反対

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１年間だけだと給付金と同じで効果無いと思う

来年に消費税戻るのわかっているのなら、その時に備えて節約するだろうし、結局は物価高対策にも景気刺激策にもならない

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減税イコールポピュリズムではない。　　

ポピュリズムはダメだというのは、一般大衆は頭が悪くて目先のこと、自分のことしか考えられない、エリートは広く大局を見る事ができる、というのが前提。

でも今やネットが発達し、多くの国民が色々な発信をすることができる。

ここのコメントを見ていてもナルホド、という意見が沢山ある。

自民党だけだよ、今だに

「代わりの財源は？」とか、

「消費税は社会保障のために必要だから減税できない」とか、

「消費税減税したら金持ちが得をするからダメ」とか、

「本当に必要なところにだけピンポイントで配る」とか。

そんなのはもう周回遅れです。

日本には沢山の国民が住んでいて、優れた人が沢山いる。

自民党と財務省だけが優秀でものをよくわかっているなどと考えないことだ。

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減税.壁とかの政策が実現したら7兆とも8兆とも言われる税収が減る｡

国民民主党は税収が減っても景気が良くなるから結果的には税収増に繋がると楽観的だが果たしてそうなるだろうか疑問に思う。

税収が増えなかったら国民民主党は､どう責任を取るのだろうか。

▲2　▼6

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一時的にすると言って、たとえ一年ぐらい0%にしてもほとんど意味ないと思います。少なくとも、米卵牛乳など、生命を維持するための必需品は、恒久的に0%にすべきだと思いまず。

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立憲には成長戦略とかないんだから搾り取ってばらまくだけ

税収なんて増えないよ

他に増税することしか考えてないでしょ

基金を無駄とか言いながらその財源を使うんだから許せない

緊縮緊縮

これ以上経済ボロボロにしないでほしい

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木内さんの主張が正論なんでしょう

ですが、今日本国内はものすごい熱気で“消費税減税真理教”が蔓延していて、政治家は信徒に媚びないと政治生命が危ない、マスコミは信徒に迎合しないと食べて行けない、そんな状況になってしまっているようです

消費税減税は富裕層の減税額が大きい、貧困層の減税額が小さい富裕層優遇政策ですが、貧困層を票田とするイメージのれいわや共産や社民が積極推進、富裕層を票田とするイメージの自民が反対、という奇妙なねじれになっている

木内さんは選挙終われば“消費税減税真理教”は下火になるという認識のようですが、そうならなかったら、貧困層は一体どうなってしまうのか

ここは貧困層のために自民に頑張ってもらって、富裕層優遇政策を主張するれいわや共産や社民に勝ってもらわないといけない、のかな

奇妙な話になってしまう

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この公表で自民党からも後から同じような内容で政策として公表してきます。自民党は常に野党の公約を盗み後から自民党の制作としてきます。それが自民党の戦術。自分達に出来ることは自分達の金儲け。そこは目一杯頭を働かせ動くが、国民のためには一切動かないのが自民党ですから。

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立憲民主党が食料品の消費税率を一時的にゼロとする公約を決定：参院選に向けて減税ポピュリズムはさらに強まるか