[287028]《米国は以前から批判》トランプ政権が非関

( 287032 ) 2025/04/29 06:33:31

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

日本とアメリカで会社を経営しています。

商業ビル、賃貸マンション、オフィスビル、駐車場等の運営をする会社がグループ企業にあります。

私はこの消費税還付金は不公平だと思っていました。

消費税発足当初は居住用のマンションも消費税が掛かっていました。しかし国民からの要望で非課税になりました。

一般物件だとビルを建てる時に支払った消費税と1年目にテナントから受け取れる消費税の差額が還付されるので収支を計算するときに消費税加算前の金額が取得費になります。

しかし賃貸マンションは建てる時に支払った消費税が還付されないため消費税加算後の金額が取得費になります。

マンションを１棟建設すると数億円の消費税分を大家がコストして被っています。

同じように還付して欲しいと要望していたが、中小企業の意見は全く相手にされません。

今回の消費税還付金問題はトランプ頑張れと応援したい。

▲910　▼93

=+=+=+=+=

消費税のこの還付金をそっくりそのまま、消費税減税の財源にすればいい。

大企業は儲けてもずっと溜め込んで、賃金も上げず、設備投資もろくにやらず、役員報酬だけ上げて、内部留保を散々積み上げ、ごくごく限られた株主だけが恩恵を受けてきた。

また、賃上げ合戦になってからの大企業の賃上げ幅も、他と比べればかなり突出してきている。

ということで、線引きは非常に難しいだろうが、零細企業に対しての消費税還付金は続けてもらい。苦しい経営環境の中で頑張ってもらえばいい。大企業は、今まで散々出し渋って溜め込んできているので、還付金がなくなっても十分に賃上げを継続できる

▲534　▼63

=+=+=+=+=

みんな気が付かなければいけない。この消費税還付金こそ間接的に国民を苦しめてきた諸悪の根源。

自民、日銀、ザイム省、経団連らがこぞって円安政策をしてきたのはこれを確保、増大させるためだ。輸出企業は見返りに自公へ政治献金として還流させている。新NISAは国民に反円安意識を持たせずして逆に円安を助長させた政策に過ぎない。

消費税還付制度を廃止し、少なくても130円台の為替に戻してコストプッシュインフレを是正し内需拡大と合わせて消費税減税をすべきだ。

▲759　▼92

=+=+=+=+=

一般の有権者はあまり知らない抜け道というか、裏の決め事が日本の法律には沢山あって、だいたい法令の主文のあとに「ただし」とか「注」みたいな感じでコソッと追記してたりする。

国会で論議されるのは主文の内容がほとんどで、これらのイレギュラーは承認後に実は…って知らされることが多い。

そうしなければならない立派な理由があって、国民を納得させる自信があるなら、堂々と説明すればいいのにっていつも思う。

▲347　▼25

=+=+=+=+=

消費税は輸出企業(特に経団連)を優遇するための税金です。

値札やレシートに「代金のうち110分の10(又は108分の8)は消費税」と書かせるのは「消費税は国内の客が負担する税金」と国民に思い込ませるための心理的トリックであり、「国内の客が負担する税金なのだから輸出売上に対する消費税の免除は正当なもの」と錯覚させるためです。

国は「消費税は価格に上乗せして客が負担する税金」と説明しますが、実際に消費税を上乗せするのは口で言うほど簡単な事でしょうか？

大企業にとっては簡単な事なのかどうかは知りませんが、下請零細にとっての消費税は上乗せどころか代金を値下げせざるを得ない場合が多く現実的には上乗せしているとは到底言えない状況であっても「代金のうち110分の10は客から預かった消費税」と強制的にみなされて自ら負担しなければならない重税です。

消費税は廃止すべきです。

▲304　▼37

=+=+=+=+=

消費税＝第二法人税であり、消費者が事業者に預かり金として払っているように見えるようにレシートなどで仕組まれているが、実ははただのコスト。

例）100円のモノを買う時、＋10円の消費税を納めて110円で買っていると多くの人が思っているが、その商品は110円のモノであって、値札やレシートに書いてあるだけで、預かり金ではない。

消費税導入前は法人税のみだから、ボーナスや賃上げに充てていて、消費税は賃上げ抑制にもなっている。

そもそも、消費税の目的は還付金をやりたいからと言われている。

消費税は第一法人税に統一する事に伴い、全面的に廃止し、それにより実質賃金だけでなく賃上げの原資になるだけでなく、税の原則である「公平、中立、簡素」に近づける。つまり、消費税は大輸出企業の為の優遇制度であり、即時全面撤廃し、所得税、法人税、外国人税などに置き換え、シンプルで効率化すべき。

▲88　▼7

=+=+=+=+=

アメリカ側が、消費税の問題について、もっと強硬に要求してくれれば良いのだが。どうも日本側にまかせきりにしており、アメリカ側が弱腰に見える。多分、どの案を日本政府に押せば、通りそうということが分からないのだろう。交渉の過程で、クローズアップされてくれれば良いのだが。

▲44　▼5

=+=+=+=+=

消費税還付金は輸出企業が支払うべき消費税から下請け企業が払った消費税を控除した金です。しかし、下請け企業が払った消費税を輸出企業が掠めているだけに過ぎません。

第一は消費税自体をなくすことです。次によいのは下請け企業が支払った消費税については、国内売上／（輸出売上＋国内売上）で按分した分のみを控除するべきです。

消費税は金の動きを悪くする税金です。過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。

消費税はこの公比を落とします。さらに、貯め込まれる形の法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税も公比を落とします。

消費税は無くすべきです。また、基礎控除・扶養控除など消費、設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯めこむ金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。

▲91　▼23

=+=+=+=+=

ようやく本質を捉えた記事がではじめましたね。

一律で消費減税をして、法人税を引き下げ輸出還付金を廃止すればよいのです。

消費税と輸出還付金に難色を示すトランプへの自動車関税撤廃の交渉材料にもなり、更には自動車を含む製品の内需拡大によりそれらの産業への支援にもなり一石三鳥でしょう。

▲24　▼7

=+=+=+=+=

ガソリン等の暫定税率廃止や手取りを増やす課税金額の引き上げ等による減税は財務省が言う財源問題の財源はここにあるね。

年金問題もここにある。

まずは自民党に流れる献金分の還付金を減らして、その分消費税課税すればいくらか解決するのでは。

GDPの中身、構成比を見直す時期に来てるのかも。

▲25　▼1

=+=+=+=+=

還付金については知らない人も多いので、問題があると言われてもわからないが本音かな

フランス発で良い制度だから真似してEU全域に広まったとも言える訳だし

ただ日本の現状だとどうだろう？

輸出企業を支援してることだけじゃなくて、金を輸出する時にも還付金が戻ってくる仕組みなので、それ目当てで金の密輸が増えている現状がかるからね（国によって金の税金の仕組み違うが、日本は密輸天国になってる）

外国人への免税制度も、日本の税収が減ることになる制度ですね（インバウンド推進ちは必要だがオーバーツーリズムの現状では）

▲85　▼15

=+=+=+=+=

わかりやすい例で100％売上を輸出する輸出商社で考える。これもわかりやすくコストが社長一人の人件費と家賃（課税）商品の仕入れ（課税）とする。

これ家賃やら商品仕入れにかかった消費税＝「全額戻ってくる」のだ・・

つまり安く仕入れて輸出できるそれがトランプ政権の批判する仕組み。トランプ政権はデタラメも多いが、この消費税の「仕組み」は正しい指摘。とにかく輸出企業を「大々的に優遇している」のは間違いない。逆に輸入企業は真逆で全部に消費税がかかる。だからそれを買う日本消費者は高い値段で買う羽目になる。消費税の問題は「逆進性」で低所得者負担が重い事、この輸出奨励になっていること、そして長期の「消費不況に」三度も増税したことだ。

財務官僚は「財政だけ可愛い」歪んだ思考回路。問題全ては「財政のためなら構わない」そういう異常に財政だけ優先する「経済音痴な財務官僚」の発想から来ている。

▲8　▼5

=+=+=+=+=

消費税の累計課税額と法人税の累積減税額が同じだ。

これは実際には消費税が社会福祉に使われたのではなく法人税の減税のために使われた証であり、経団連の資料には明確に法人税を減税して消費税を増税する政党に献金すると書いてある。企業献金が政策を歪めているのは明らかだ。

更にこの記事の指摘の通り、経団連輸出大企業は自分が収めた消費税以上の金額が還付される。これは明らかに輸出企業優遇補助金だ。

これだけではなく更に経団連企業は租税特別措置法によってほとんど税を免除されている企業も多いが批判を隠すために非公開になっている。

これが自民党、財務省、経団連だ。

財源がないのではない。彼らが財源を隠しているのだ。そして献金や天下り先を提供しない国民からは搾り取る。これでは日本経済も実質賃金も停滞して当たり前だろう。

トランプが指摘しなかったらオールドメディアは報道しないから国民は知らないままだっただろう。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

輸出大企業には消費税が還付される制度ほど不公平なものはない。

なぜならば，消費税減税を議論する時に，消費税還付金を問題視しないからです。消費税減税の時に，合言葉のようになっている「財源」問題で拒否するのだから，国とメディアは卑怯です。

つまり，国民をダマす手段として「財源」問題を持ち出しており，それならば消費税還付金も撤廃すれば良かろうが，こういった議論にはさせないのです。

テレビでのニュース放送などでも，消費税減税となると，まずは「財源」なので困ったものです。国民を洗脳しようとしています。

なので，まずは消費税の撤廃から議論しても問題ありません。

そうなれば，輸出大企業への不公平な「消費税還付金」が撤廃されます。

それでも，不足する場合には適正な税率とすれば良く，恐らく，当初決めた消費税3％程度でも無難な筈です。

▲154　▼32

=+=+=+=+=

やはり企業・団体献金は直ちに禁止しなければならない。自民党は結局国民の税金を使ったり法律を変えるなどして献金元のための政策しかやっていない。今回の米価高騰もそうだが自民党の政策は集票のため、言い換えれば議員特権や報酬確保のために税金を投入しているだけだ。これでは一般国民の生活が苦しくなるのは当たり前だし国民格差も大きくなるばかりである。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

今回の記事を読んで、一般の国民として、無知ほど怖いものは無いと実感している。消費税の有る日本。消費税が無い米国。輸出企業に関わる消費税の仕組みと言うか、カラクリを知れば、トランプの言う事が、単なる難癖では無い事が良く判る。無知な私が言うのも何だが、消費税の無い国々への輸出する場合、消費税の還付は、企業では無く、国民つまりは国に還付しなければいけない様に強く思う。兎に角、消費税の無い国への輸出企業への還付は、日本国民の私ですら、納得出来ない事で有り、トランプなら尚更だ。政府は、トランプよりも自国民を納得させなければ成らない。

▲88　▼34

=+=+=+=+=

>しかし、米国には消費税がないため、輸出企業は還付金の分だけ製品を安く輸出できる。

>輸出補助金と見られても仕方がないわけです。

どうもよくわからないのだが，アメリカでは消費税に相当するものとして売上税（Sales Tax）が州によってかけられていますが，これは商品を再販目的で購入した場合にはかからないはずで，最初から売上税が還付されている状態です．

日本に輸出した場合も日本の輸入者は売上税を払う必要はありませんが，国内で消費者に販売したときには消費税を受け取って日本に納税していると思います．

逆に日本車をアメリカに輸出した場合もアメリカの輸入者は消費税を払っていませんが，アメリカ国内で消費者に売るとSales Taxがかかるはず.

要は日本は消費税を払った分が輸出すると戻って来る．

アメリカは最初から売上税が還付された状態と同じ（払ってないから）．

理解間違いかしらん．

▲1　▼1

=+=+=+=+=

>米国には消費税がないため、輸出企業は還付金の分だけ製品を安く輸出できる。

私はこの解釈には疑問を感じる。消費税がない米国に比べて、製造にかかる部品などに消費税がかかる分だけ製品を高く輸出することになってしまう不利を是正しただけでしょう。

日本国内で販売される際に消費税がかかるのは輸入品も国産品も同じこと。強いて言えば輸入品は関税分にも消費税が課せられるが、それは取るに足らない程度なはずだ。

消費税の是非や税率等の妥当性はともかくとして、この記事の論理はこじつけが過ぎるように感じる。

▲8　▼13

=+=+=+=+=

先日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に非関税貿易障壁のごまかし（NON-TARIFF CHEATING）というタイトルで投稿を行いました。その中では次のように記載されています。⇒　輸出補助金として作用する付加価値税（ＶＡＴ）は廃止が妥当すべきだ！　もし消費税を廃止すれば、対米関税対策だけでなく、疲弊する国内経済も活性化するはずで、これこそ一石二鳥です。　そもそも消費税は我々の社会保障に充てるはずではなかったのでしょうか？

▲177　▼22

=+=+=+=+=

経済連の役員連中の多くは輸出企業で占めている。

経済連の連中が自民党のパー券と買っているのは明らかになっており、自民党が経済連へ税金は落ちていくよう政策を誘導しているのも明らか。

自民党はパー券、そして裏金を作りやすいようごく一部の特定企業を優遇する消費税還付を継続し続けている。

最高裁で「消費税は税金の代行回収ではなく、第二次事業税である」と判決が出ており、法律上、消費税還付を継続することに正当な理由は一切ない。

最高裁の判決を無視続け、特定企業に利益をもたらし続けるのは、パー券そして裏金利益を自民党が享受し続けているから他ならない。

即刻、消費税還付は辞めろ！パー券販売、裏金を辞めろ！

▲4　▼2

=+=+=+=+=

消費税は問題がありまくりですよね。格差拡大機能、景気悪化機能しかないと思ってたら、トンデモナイ税制です。

消費税は日本国内での輸出者が、その前のバリューチェーン事業者が納めた消費税額を還付してもらえます。つまりは「政府負担ゼロで輸出補助金が出せる」という意味です。トヨタと取り引きしてる会社にすれば消費税額をカツアゲされてるようなもの。

三橋貴明先生が「消費税はカツアゲ税」と読んでたのも理解できます。

▲21　▼7

=+=+=+=+=

>　消費税法では輸出品は免税と定められている。輸出する製品の消費税がゼロになるだけではなく、その製品をつくるために仕入れ段階で課税された消費税・地方消費税の全額が国と自治体から最後に輸出した企業に還付される（輸出還付金）。輸出比率が高い企業は、国内で販売した製品にかかる消費税より、輸出還付金が多くなる。消費税を納める以上に戻ってくるのだ。これが「輸出戻し税」といわれる仕組み

このような仕組みを作った政権党こそ批判をしなければいけない、相手国に消費税たるものがない場合、輸出還付金を企業に支払う？免税となっているのに

還付金？こんな仕組みが消費税の意味そのものが成していない

日本国民だけ消費税を課すトンデモナイ政権である外国人観光客にも課すべきである、誰のための政府なのかもわからん

▲30　▼19

=+=+=+=+=

輸出消費税還付制度は非関税障壁として従来からアメリカは指摘している、今ごろ気が付いただけ、

対策は還付辞める、

還付が無くなればその分消費税は増収(30%？)

になるので食料品消費税ゼロの財源になる

消費者一般大多数国民の喜びは天地を揺るがす、

輸出企業はもちろん大反対するが今まで散々

美味しい思いをして来たのだから何時迄もあると思うな庶民の犠牲と云う事、

アメリカとは此れに加えて関税完全撤廃、完全自由化を打ち出せば後はもう枝葉末節、

この際、第二の黒船を利用して反鎖国日本を

真に開国しょうではないが

自由貿易の盟主として

MNGA(Make Nippon Great Again)の

千載一遇のチャンスを逃すな

リーダーに井伊直弼になる、国に殉じる覚悟が

あればの話かな

▲8　▼20

=+=+=+=+=

法律的には、国内消費である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えで整合性があります。

もし生産国の消費税が輸出先に適応されると、交易優位性、自由貿易体制の根本が揺らぎます。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

これを没収すれば全国民に毎月10万円の給付金を5年間くばれます

↓

財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

現実的には、輸出時の還付率を下げるとかかな。たしか中国のVATは保税加工じゃあない場合には、還付率は品目によって差があった記憶です。

実質的には、輸出品にも消費税が課税されるってことで、国内が消費税という名称なら、輸出税みたいな名称になるんだろうか。

▲4　▼16

=+=+=+=+=

ポストさんの記事は、消費税が輸出企業の利益になるとしているが、ちゃんと消費税の仕組みを理解して書いている記事ですか？

消費税は国内の仕組みである為、輸出先の企業からは売上時に消費税を請求することが出来ません。

売り先から消費税が入って来ないので、仕入れ時に支払った消費税を還付してもらうものではないですか？

還付されなければ、仕入れ先に支払った消費税分が輸出企業の負担となります。

消費税は売り先から貰った消費税に対して、仕入れ先等に支払った消費税を差し引いて納税するものですから、益税となる事はないはずです。

唯一益税となるのは、小規模事業者の免税事業者（ほとんど個人）のみの筈ですよ。

還付金と表現されると如何にも還付される側の利益となるみたいですが、基本的に消費税は儲かりも、損もせず、国民負担となるだけです。

そんな事はないという方もいると思いますが、輸入業者はどうなるか考えてみて下さい。

▲13　▼18

=+=+=+=+=

別に輸出企業が得をしているわけではありません。消費税（付加価値税）は当該国内の最終消費者が払うのが原則です。企業はあくまでも、最終消費者から売上とともに消費税を預かって代わりに国に納税しているに過ぎません（実際は仮受消費税を仮払消費税で相殺した差額を納税）。

販売前はそれが輸出向けかなんてわからないので一旦仕入れの時点で仮払消費税として一律計上しますが、輸出向けで相手から消費税が払われない場合は上記差額がマイナスになります。つまり、取引先に払わなくてよかった消費税をとりあえず払っておいたことになるので、その分を税務署経由で還付してもらっただけです。

この仕組みがおかしいと言い出したら、みなさん大好きな免税品店は存在してはいけないことになります。

▲83　▼87

=+=+=+=+=

この記事は、消費税還付金が、輸出企業への実質的な補助金になっていて、税の公平性に反するし、米国からみれば、国際競争上、不利に作用するから、非関税障壁と映り、問題だとする

ご指摘のとおりだと、私も思います

しかし、この問題を解消する方法として、消費税率を引き下げよというのが、私には、全く理解できない

消費税を減税すれば、財政赤字が拡大するだけです

そうではなく、消費税はそのまま存続させたうえで、輸出企業に対する消費税の還付を廃止すれば、税の公平性も保てるし、米国などの外国からも非関税障壁と言われずに済む

さらにいえば、１０兆円近い歳入増になるから、財政再建にも資する

心ある政治家なら、消費税還付金の制度の廃止を主張すべきだね

▲80　▼131

=+=+=+=+=

湖東氏が言うには、”消費税は、赤字の会社からも「無理やり税金を徴収」するもの”とのこと。

例えば、A社が100円の商品をB社に売るとき、消費税が加算され110円が支払われる。消費税の10円は、B社から預かった税金であり、A社の収入ではない。もし、A社が赤字と言うなら、(下請けいじめがあるのかも知れないが）100円で売ること自体が間違っている。

逆に赤字だからと言って、10円を納税しないとなると、B社は税金として10円を払ったはずがA社の儲けに・・・

還付金が多い根拠に総額で数字を大きく見せているが、車300万円、部品・パーツの納品額150万円とかの例で具体的な還付金額を見せていない。ただただ、総額XX円の還付金があると言ってるだけである。

前述の例も含め、湖東氏の言うことに信憑性があるとは思えない記事内容が事実であるなら、具体的数字を出して反論して欲しいところだ。

▲7　▼5

=+=+=+=+=

輸出品の消費税免税は世界のルールだ。米国だけ消費税が無いからと言って他国のルールを捻じ曲げるべきではない。そもそも米国はこの巨額の財政赤字の中で消費税を導入しないほうがおかしいのだ。昨年あれだけ過熱していた米国景気はFRBがいくら利上げしても収まらなかったのだから。消費税の効用は電気回路に抵抗があるのと同じこと。ここに電流を流すと熱に代わって無駄なように見えるがこれがあるから暴走もせずに安定した動きにできるのだ。

▲37　▼117

=+=+=+=+=

事実誤認です。

還付金では儲かりません。

消費税は事業者が、受け取った消費税から支払った消費税を引いて(仕入税額控除)、差額を納付する制度です。

そしてこの差額がマイナスならその分が還付されます。

つまり、事業者にとっては基本的に±0で損得のない制度になってます。

そして、輸出の場合は国際的な取り決めである仕向地主義(消費する場所だけで課税する)に則って免税になります。

消費税は、国内の消費者が負担するように設計された税制だから、当然です。

免税にしないと輸出先でも消費税が課されて二重課税になります。

そして、この場合受け取った消費税が0円になるから、結果的に仕入で払った消費税が還付されるだけです。

国内販売でも仕入で払った消費税は控除という形で戻ってくるので一緒です。

控除しきれない分が還付されるだけです。

輸出還付金(輸出戻し税)というデマにご注意ください。

▲15　▼19

=+=+=+=+=

そもそも消費税は消費者の負担となるものとしているから輸出還付金について考え方としては問題ない。

ただこうみてみると商品が原料の仕入れ、加工、卸しと何段階にもわたってその段階ごとに消費税がかかっている。そのため消費税が上がると飛躍的に消費者の負担が大きくなっている。

そもそも消費者の負担となる税であるのなら最終的に消費者に売り出されるときに税がかかるようにならないのか？

そうすれば輸出還付金なんてものは不要になる

▲15　▼8

=+=+=+=+=

前から日本国内で問題視されているが、輸出大企業から自民党への献金で自民党はその政策をキープしてきた。国民も、大企業が儲かりトリクルダウンがあればいかと思っていたが、それはなかった。輸出大企業の利益と内部留保になってきた。ここは日本国民としてはトランプ大統領を支援したい。なんと石破政権を代表とする自民党の頼りない事か。国民の敵は石破政権であり自民党。日本国民の味方はトランプ政権党いう構図となる。

▲21　▼5

=+=+=+=+=

「消費税還付金」をトランプ政権では問題視しているという事を何度もこのヤフコメに投稿しているんですけど、政府の関係者？らしき人から返信コメントで反論されてたりしてます。メディア（特にオールドメディア）では消費税を輸出補助金として見ているところまでは報道しているようですが、トヨタだけでも年間５千億円と言われるこの消費税還付金については余程知られたくないのでしょうか、全く言わないですね。しかし消費税減税に反対していた立憲の野田でさえ期間限定で食料品の消費税を「0」にするとまで言い出しています、今後はその消費税が”焦点”になるのでしょうね。

▲11　▼13

=+=+=+=+=

財源なく借金で税率を下げるのは反対だが、これはいい財源ができたんじゃない。これであれば、期間限定などとみみつちいこと言わずに、例えば食料品は永久的に非課税としてもいいんじゃない。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

更に、酷いことに消費税は企業の正社員の人件費（非課税仕入（人件費））まで課税されているという重大な事実を知る国民は少ない

だから、消費税の税負担を減らすため、企業は正社員を派遣社員に置き換えることによって、税負担を減らし、簡単に利益を上げるようになってしまった。

これは雇用の低賃金化と不安定化を招き、まわりまわって国民の可処分所得は減り国は経済成長が鈍化、ますます貧困化していくという悪循環。

消費税は廃止一択だ！

▲0　▼2

=+=+=+=+=

マスコミは今まで大々的には報じないようにしてきた。消費税還付金のことは知る人ぞ知る不公平。

自民党政権は消費税還付金、円安政策(近隣窮乏化政策)などを組み合わせて輸出比率の多い大企業がものすごく儲かる仕組みを推進し、マクロ経済をけん引してきた。

けれど、それで犠牲になる庶民には増税と社会保障費の負担増、円安によるコストプッシュインフレ(これもインフレ税というべきもの)を強いてきた。

岸田政権、そしてその路線を引き継いだ石破政権も、財務省べったりで消費税減税には反対している。財源がないと言うが、明らかにウソをついている。この消費税還付金をやめさせることで8.4兆円、米国債保有の165兆円だってそうだ。

そもそも2019年に比べ税収は20兆円増えている。そのうち物価上昇による消費税収の伸びだけでも6.5兆円あるそうだ。食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は年約5兆円とのこと。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

税別100円で仕入れた時、110円支払う事になる。

それを税別1000円で販売。

国内販売

販売価格　1100円（消費税100円）

仕入　110円（消費税10円）

納税額　100円-10円で90円

輸出販売

販売価格　1000円（消費税0円）

仕入　110円（消費税10円）

税金還付　10円

これで何故輸出企業が税金分利益が上がるのか分からない。

国内の消費税を0にした場合。

国内販売価格1000円

アメリカ輸出額1000円

で同じ額になるだけ。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

輸出還付金の原資は仕入時に払う消費税。当然輸出企業も一度支払っている。問題は輸出先との税率差だろう。米国も州単位で売上税を徴税している。その差額を問題視するなら一理ある。

▲5　▼9

=+=+=+=+=

消費税、付加価値税、売上税という税自体が資本主義を破壊する社会主義的な制度で問題があります。

資本主義の根幹である消費を税によって抑制し、それを再分配と称して、共産主義者のやっている福祉事業や環境活動などにばら撒く仕組みが出来上がっている

消費を抑制して、経済を悪化させようと言う試みは、消費税の他にも環境規制、増税、移民や「男女雇用均等」による労働者数増加を使った所得抑制など一貫している

トランプが非関税障壁と呼んでいる物を見れば、戦後の西側社会がどれだけ共産主義に毒されているかわかる

▲2　▼1

=+=+=+=+=

またこの記事か。何回ウソつけば気が済むのか。

関税は間接消費税に属するものだから、トランプ氏が日本やEU、アジア諸国の付加価値税に文句を言うのはお門違いだし、そもそもトランプ政権は、諸国の付加価値税を米国から見たら関税と同じ効果があると言っているだけで、それは正しいし、だから消費税を日本に廃止しろなどとは言っていない。

免税店で外国旅行客が免税品を買えるのは、非居住者が外国で使う商品やサービスにはその国の徴税権が及ばないことが理由だ。輸出品は購入した外国の消費者から税金を取れないので、輸出企業に納品するまでに多段階で溜まった仕入税額は控除できない輸出企業に返すしかない。中間業者は控除済みなので損も得もない。還付金を槍玉に挙げる人たちは知識不足か悪意があるかのどちらか。

輸出企業は大企業だけではない。トランプ関税で苦しむ事業者をウソでさらに苦しめるのはやめるべきだ。

▲22　▼15

=+=+=+=+=

批判している人たちの理屈がさっぱりわからん。企業は仕入れ先に消費税分を払ってるし、輸出分に関して消費税の確定納付の段階で還付されるのは当たり前だろう。払ったものを関係ないから返してもらってるだけだ。ましてや、消費税が存在しないアメリカは関係ないのに文句をつけるのはどういうことだ？？還付金に対して利息がつきそれが補助金だという理屈ならまだわかる。逆に輸出品に対して消費税がかかるというのは、免税店などの存在も批判することになるということがわかっているのか？？なぜ、わざわざ自国の競争力を下げるような意見に同調するのか？

▲3　▼4

=+=+=+=+=

消費税はそもそも日本の消費者が最終的に負担するものなので、輸出する商品に課税されるのは理屈としておかしい。

還付が優遇だと言ってるけどそもそも税が発生しないわけだから仕入れ段階で仮に計上された分を返すだけで何も間違ってないと思うのだけれど。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

なんか歪曲的な説明をしてるな。輸出還付金は海外で物が売れても消費税が取れないという理由で企業そのものが払った消費税を還付してるだけで、国民が払った消費税を大企業に横流ししてるわけではない。

では何故"大"企業が還付金で儲かるのかというと、下請けが払った消費税まで元請けである大企業が根刮ぎ総取りしてるからなんだよ。問題はここだけで還付金自体には妥当性がある。

▲13　▼26

=+=+=+=+=

有名な話ですね。輸出する企業にはその製品は海外に販売されるので消費税は掛かりません。国内に販売する企業は消費税が当然掛かります。問題は日本の大企業は両方してますよね。簡単に言えば経費などの振り替えをごまかすことができます。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

消費税が間接税と強弁しても直接税の要素が強いということが知れ渡ってしまってますから。この時点で輸出還付金にトランプだけじゃなく国内からも疑義持たれてもおかしくない。それに輸出先の国では、消費税分の価格転嫁が出来ないって冷静に考えて意味分かりませんからね。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

問題であっても、立法的な措置をとらなきゃ、これはなくせない。外国から消費税をとれるわけがないから、免税になるのは当然のこと。消費税もそういう法体系になっている。だから、こんなことやめさせるには、他の法律でやるしかない。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

30年の日本の国力衰退を招いた消費税を減税するのに、外国の圧力が必要というのは残念な事だ。

政治家は国民の事も日本の事も考えず、せいぜい所属する党と自己の保身ばかり。

食品のみの減税も、社会経済に良い影響が出るのが判明することを恐れているのではないか。

▲115　▼8

=+=+=+=+=

恥ずかしながら、今回トランプ氏に指摘されて調べてみて初めてきちんと理解した。記事の著者の湖東氏は他にも何年も前からこの問題点に対する論文があり、ネット空間にも溢れている。今まで不正確な理解で経団連の消費増税要求などを批判してきたことは、反省の一言だ。トランプさん、ありがとう！

第一の被害者は、輸出企業に部品などを納入している企業群だ。本来返還されるべき消費税を最終の輸出企業に分捕られているのである。輸出企業は輸出品に消費税額を上乗せする必要も無く、輸出品からは日本に1円も支払っていないのに、である。

消費減税の財源あったじゃねーか。今までの分も全部回収してきやがれ。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

これを止めれば、減税の財源を捻出できる。国民の為にも有効的だ。アメリカとしても妥協しやすい。輸出企業保護の名目で行っている大企業癒着だろう。やはり税金の使い道がオカシイ。徹底的に洗い直すべきだ。無駄な予算が多すぎる

▲29　▼7

=+=+=+=+=

財務省政治家が、食料品や生活必需品の消費税減税を絶対にしない理由がこれ、貧乏人から金持ちまで必ず購入するモノから税金取れば、景気に関係なく金を吸い上げられ、それを輸出企業へ補助金として還付する。莫大な収益を上げるトヨタが、輸出還付金を入れれば、税金を払っていないのは有名な話。

レクサスなんか買えない日本の貧乏人から金を吸い上げ、アメリカの金持ちが買う車に補助金をつけて輸出する。敗戦国、属国、植民地にふさわしい税金が消費税の実態ということだ。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

例えば車、生産過程で100万消費税10万なら110万プラス20の130で売れば良いだけ、後は輸入国の税率0〜25%や販売利益、だから日本税務の13万企業還付は何故となる（輸出補助金となる）

実態は110万では輸出してない(国内は143万販売）

債務省国税は最初から深く考え実態検討もせず追従しただけ（消費税0の国々も）

実態を調査研究せず一律10%消費税還元などオバカ（与野党議員にも言える）

輸出一律還付を止め（7兆円）食品等5%にが先決だ。

▲8　▼8

=+=+=+=+=

いいね。トランプさん、もっとおかしいと思うことを発信してよ。大手メディアは報道しないだろうが。たしかに政府が円安政策を取り続け、自動車は輸出によるメリットを受けた、その中に消費税還付金も大きかったわけだ。その一部が自民党への献金となったわけだ。なるほど、自動車は売れればそれだけ献金も増える。そりゃ、トランプ関税でも自動車へは必死になるはずだ。

▲7　▼7

=+=+=+=+=

これも詐欺だね。だから政府は詐欺に対して罪を重く出来ないんだろうね。皆思ってるはず。なぜ政治はこれほど蔓延っている詐欺の罪を重くしないのかと。そのため、どれほどの方が被害を受けて来たか。弁護士さん、また、食い扶持できそうですよ！

▲9　▼7

=+=+=+=+=

無知な日本人が消費税還付を廃止しろと、総共産党化してるな〜。アメリカ以外ほぼ全ての国に消費税、VAT（付加価値税）が存在している。そして全ての国が輸出の際にその税を還付している。北欧みたいに消費税を25％も取るような国が還付されなかったら単純に25％価格が上がり競争力がなくなる。アメリカには、国が決めたそういう税がなく州毎に小売税があるだけ。トランプの相互関税の世界一律10％は各国の消費税に当たる。これは変えないようだからアメリカはもう消費税に関しては何も言わないよ。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

政治家と役人は、消費税還付金と、社会保障を支える財源との関係をきちんと説明しなければならないんじゃないか？？　本来は国民の為に使うべき税金を、国民から搾取して企業に回していたって、おいおい、やったことは全く逆だったってことになるな。。　そんな金自体が中抜き可能な利権そのものだよな。。

▲48　▼4

=+=+=+=+=

消費税は国内消費の製品やサービス、また保税地域からの引取品(輸入品)にかかるものであって、輸出品にはかからない。これはVATを採用するEUやOECD 各国でも同じこと。(輸出相手国側で課税される)

だから輸出品を製造する際に部材などに支払った消費税分が、仕入れ控除のように還付されるだけ。何も不正や不公平なものではない。

トランプのいちゃもんは、国税として付加価値税を採用しない自国の税制の問題だ。このような煽り記事にのる前に、勉強したら？

▲11　▼12

=+=+=+=+=

最も単純なこと記載してないけど、非関税障壁と言っている消費税は確かに日本で販売する場合10%かかります。

対してアメリカで販売する場合はチップが10〜15%の支払いが必要です。同等もしくはアメリカの方が高い。それを指摘すべきなのに日本に交渉上マイナスになることだけ記載してもしょうがないぞ。実態を知りたい人だっているんだぞ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

いやだから利権構造なんだって。

何度もコメントしてる、関税でトランプを否定してる人は、絶対にわかってない。そうかわかってコメントしてるからだね。

日本の輸出業にダメージがくるとかいうか、自分たちの懐に入ってくるのが減るからなんだって。

ある意味でトランプのやってることで、目が覚めた人も多いはず、またある意味で米国に突きつけられて気がついた事ににも、腹が立つ人もいるはず。

トランプのおかげて日本の利権構造が露呈して、政権も発言がブレブレ、利権構造からの要請もあるからね。その通りになってる。

これも何度もコメントしてる。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

これはだいぶ前のビル・クリントン政権の時もそうだったけど、アメリカの目的は

「貿易赤字の数字が実際に改善するようにしろ」

であって、

「そのために有効な施策をしろ」

ではない。これは手段であって目的ではないので

消費税の税制を変更しても貿易赤字が改善されなかったら、貿易赤字が変わらねーじゃねーかと続けてクレーム入れてくるでしょう

なんつーかな

「頑張った」とか「誠意」はあんま関係ないのです。「結果」が欲しいので

▲1　▼2

=+=+=+=+=

消費税の還付が輸出補助金と同じであることは当初から分かっていたことで、欧州でも実施されていたもの。

輸出品だから、消費税を還付しなければならない理由など本当はなく、単なるごまかしだと思う。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

輸出時の消費税還付って企業にとっては事前に払いすぎた金がプラマイゼロになるだけで少しも利益にならないのに、ヤフコメでの誤った認識の多さに驚く。

さらには、記事内で「消費税の研究者で税理士の湖東京至・元静岡大学教授（中略）輸出大企業にとって、消費税制には税率が上がるほど『輸出還付金』が増えて儲かるという仕組みがある。」

とのこと。消費税の研究者を名乗らない方がいいかと。残念すぎる。

▲7　▼5

=+=+=+=+=

社会福祉のみに使われる税という事で導入された税なので、

社会福祉税と名称を変更し、輸出戻し税のからくりを廃止し

社会福祉に必要な税率を再計算すると良い。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

これが事実だとすると消費税によって一部の輸出に関係する企業や関係者の為に関係の無い国民が搾取されている、ということになるが？社会福祉のためと言いながら実際はかなりの金額が還付金に回されてあまり使われていないようですし…。

▲9　▼6

=+=+=+=+=

日本はアンフェアな消費税還元(しかも大企業に限る)をやめるべき。それらの優遇措置が企業献金や天下りの温床になっているのだから。アメリカに対して後ろめたさがある限り、いつまでたっても対等に言いたいこともいえない。

▲4　▼7

=+=+=+=+=

ようは消費税を下げて、税収が減るとか言ってるけど、政府の輸出還付金の支払額が減るから、政府が言う税収が減るの内訳にそういった部分が考慮されてるか気にしないと駄目なんだね。

▲27　▼6

=+=+=+=+=

これの極悪なところは還付金は下請けにまでは回らず輸出企業が独占していることにもある。

日本の現政権がもっとも重要視するのはいつだって自分のフトコロ具合。なのでそこが変わらない限りは現状維持でしょう。いくら民が悲鳴を上げて中小企業が倒れていったとしても、そんなこと塵ほどにも気にかけはしまい。

▲44　▼6

=+=+=+=+=

この記事の「輸出企業への消費税還付金」についての内容は全て間違っています。

輸出企業は売上で消費税を乗せられないので、仕入れで支払った消費税を還付してもらっているだけです。消費税分はトータルで０になります。儲けも損もありません。

そもそも、この記事の元になる話しをしている静岡大学元教授の湖東氏は、共産系の媒体に出ては、民衆に政府や大企業への不満をあおる「でたらめな消費税」の話しをする要注意人物です。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

消費税還付金で企業は大儲けとかないから

これは本来払う必要のない税金を企業が肩代わりして先払いしてる分が戻ってくるだけの話

要はサラリーマンの年末調整と同じ類のもの

年末調整でサラリーマンは大儲けなんて言わないでしょ

▲0　▼2

=+=+=+=+=

消費税や税のことについて詳しく知りたい方

「安藤ひろしチャンネル」でわかりやすく解説しています

飲食店経営者、中小、個人事業主の方も見てください

みんなが正しい認識を持てば、減税は確実にできます！

▲1　▼7

=+=+=+=+=

またこんなデタラメな記事を書いて会計・税務を知らない人を煽ろうとしてる。

一度払った消費税のうち、輸出に見合う分が「還付」されるだけで、輸出企業の利益にはなってないのにね。

あくまでも、消費税を負担するのはサービスや物品を「消費」するエンドユーザー。

製造や卸業者は原価見合いの消費税を一旦「仮払い」。これと売上計上時に受け取った「仮受け」た消費税を相殺した後の金額を負担することになる。

ちなみに、仮払いの方が大きくなってしまっても「課税売上割合」が大きければほぼ全額還付される。

なので、輸出企業に限らず多くの企業が消費税の還付を受けている。

マネーポストはファクトチェックもやらないで記事配信するんだね。

▲9　▼16

=+=+=+=+=

自動車の消費税をゼロにしてみればいい　何も変わらないよｗ　むしろ、国内販売が増えてメーカーとしてはいいと思う　消費税ゼロで還付金が無くなっても原材料費に消費税が乗っかってないんだからｗ　その原材料費で製造して輸出するんだからｗ

▲5　▼1

=+=+=+=+=

前に経団連会長の十倉さん？でしたっけ

日本のためにも消費税増税には大いに賛成みたいな事言っておられましたが、そういう事ですか‥

何か裏があるんだろうとは思いましたが‥

にしても十倉さんの発言は露骨すぎて、一般市民を馬鹿にしていることが伺えますね。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

輸出還付金、総額で7兆円ある。

食品の消費税をゼロにしてもお釣りが来る金額だ。

トヨタは単体で2.2兆円還付。良いところに財源があるではないか。

▲132　▼16

=+=+=+=+=

輸出時の消費税還付が大企業への資金横流しだと真顔で主張している人がいることに頭が痛くなる

国に仮払いした分が、輸出となることで最終消費者が国内にいない＝課税根拠が無くなるから戻ってくる

たったこれだけの簡単な理論が理解できないとは？

こういう人は年末調整や確定申告をしたことがないのでしょうか？あれと基本的には一緒の理論なのですが...もしかして働いたことがないか、紙ペラ1枚にまとまるレベルの意味すら理解せずに毎年言われるままに書類書いているんですかね？？

▲2　▼4

=+=+=+=+=

トランプに「消費税は輸出企業への補助金だろ」と本質を突かれた日本。

国民から税金をむしり取って、大企業には還付金をバラまく仕組み。

それなのに「減税は適当じゃない」とか寝言ぬかす政府。

国民は物価高で苦しんでるのに、大企業の顔色しか見てない。

こんな税制、誰のために続けるんだ？

▲11　▼6

=+=+=+=+=

国民と中小企業にのみ課せられた消費税は、大企業に対する還付金及び、法人税優遇の為のもの。

社会保障に使われていると国民に嘘を付き、搾取している政府。

トランプが主張する相互関税は、まさに日本が消費税を無くせばいいだけの話。

やっとまともにマスコミが報道するようになった。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

中東の人が、日本にヤードを作り、オークションで車を仕入れ、中東に中古自動車を輸出していますね。仕入れ値で販売しても10％の利益が（消費税還付）確定します。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

そもそも、消費税自体が二重課税です。

何故、所得税、住民税、社会保険料などなど納税しているのに、残った家計消費に課税するのだ？

理屈は、大義名分はどうでも良い。

取りすぎなのだ？

▲10　▼4

=+=+=+=+=

日本で売ればこそ消費税受け取れるんであって、海外に売った時は消費税とれないから還付するのは不思議でもなんでもないかと。

なんなら財務官僚出身の玉木議員にでも聞いてみればいい。

▲5　▼11

=+=+=+=+=

だって輸出還付金はそもそもサービスや商品を買った時に払った消費税を戻すだけってのが理屈なんじゃないの？その分国内で売れば消費税が入ってくるからそれで相殺出来るけど、輸出したら入って来ないから還付します。俺が財務省に騙されてるのかな？

▲5　▼1

=+=+=+=+=

「理屈」でいくと輸出相手国で消費税を払わないでいい国に対しては企業から消費税を徴収することになると思いますが。ならトランプから文句を言われる筋合いはないと思いますが。しかし大企業からの献金貰いたい自民党が政権を担っている限りやんないか。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

令和６年の消費税の税収が23兆円。

輸出還付金が7.5兆円。

約1/3が輸出企業の内部留保に化けてる。

これのどこが福祉目的なんだろうか？

▲56　▼8

=+=+=+=+=

何を言ってるのかさっぱりわからない

還付金は多く払いすぎた税金を還付するから還付金なんだが…

トランプ大統領の異常な発言にこれほど賛同する人がいるのはなぜ？

▲3　▼6

=+=+=+=+=

輸出還付金が輸出企業だけに払われるのはおかしい。輸出企業の製品の生産に関わったサプライチェーンに関係した企業全てに配賦して還付すべき。

▲24　▼9

=+=+=+=+=

やっと出てきたか！？

【輸出還付金】

経団連、自民党、財務省、、おびえてないか！？

消費税徴収額の約30％の9兆円ほどが【輸出還付金】、つまり補助金として輸出企業に流れてる、と言うこと。

(消費税は社会保障に使われてる)と言う決まり文句は、まったくの嘘。

経団連が消費増税を言う理由がわかる。

自民党はいまだに、【補助金を出す】【票をもらう】【献金をもらう】、この3点セットを何とか守ろうと必死に抵抗。

庶民の生活は、もちろん二の次。

さよなら自民党。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

アメリカの消費税が売上税だからこの還付の仕組みが無いんだろうけど、他の国は日本と同じ仕組みなんじゃないか？日本が独特なのではなく、アメリカが独特なんだろ。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

これは本当不公平だね、本来なら消費税は社会保障に使う事になってたのに。

　献金まみれの政府は分かっていても公表しない。

　大手企業の内部留保が増えるだけで末端迄届かないし。

▲5　▼8

=+=+=+=+=

輸出大企業が多くを占める経団連と政府の癒着が国民を疲弊させてきたと言える。

この仕組みを自国ではどうする事も出来ないならいっそトランプ大統領による外圧によってぶっ壊してもらいたいわ。

▲52　▼7

《米国は以前から批判》トランプ政権が非関税障壁として問題視する日本の輸出企業への「消費税還付金」のカラクリ