[287073]消費税減税「悪い手だと思う」トレンド入り

( 287077 ) 2025/04/29 07:23:11

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

私は、消費税なくして昔の物品税を復活させるのが一番良いと思うのです。食品でも必要最低限の基礎食品を定めて、例えば古古米の備蓄米は無税だが特上コシヒカリは物品税30％、輸入の牛豚肉は無税だがAランクの牛肉やブランドポークは物品税15％等々。車もトラックやライトバン等の商用車は無税だが３ナンバーの自家用車は物品税25％(消費税導入前は実際にそうだった)。とにかく贅沢品には高税率を掛ければ良いと考えます。

▲1019　▼360

=+=+=+=+=

ズレてるなぁと思う。

まず給付金は沸いたお金ではないのです。

税金です。

結局その財源はどこかで補填しなければいけないのですよ。

やらないといけないのは消費税減税が撤廃しかないでしょう。

悪い手だと思うって言うが、逆に30年も良いと思うことをしてきて今の有様なんです。

つまりこれまでの考え方ではダメだと言うことです。

それに多くの国民が消費税減税や撤廃を望んでいます。財源は国債で良い。

もちろんずっとでなくても経済が動き出すまでで良いのだ。

▲12168　▼1014

=+=+=+=+=

手当も年1回で10万やそこらもらったところで効果なんて焼け石に水に決まっている。毎月10万ならベーシックインカムになる。それなら消費に向かうでしょうが、やる気のない人はさらに働かなくなるでしょうね。税制の問題よりも経済成長をどうやってするかを考えるべきだと思う。限られたパイを分け合うよりもパイ自体を大きくすることが問題解決になる。製造業で経済成長を求めるなら、消費者が今欲しがっているものをたくさん作ることより、消費者が欲しがるものを創作することだと思う。

▲145　▼14

=+=+=+=+=

消費税減税は悪い手だと思いません。税収は減るだけで、無くなるわけじゃない。

お金を使う内容を精査してしっかり考えて節約して必要な所に使えばいい。

国が都道府県に補助金を支給すれば良い。

議員が、私服肥やそうと変に儲けようとせず日本の景気回復を目指してもらえれば良い方に行くと思う。

▲5898　▼358

=+=+=+=+=

年収制限付きの給付金はたくさん税金を納めても自分のために使われないので納得がいかない。

収入が多いからと言って余裕がある訳では無い。

そもそも配るお金は税金な訳で配るくらいなら徴収するなってこと。

なんか知らんけど消費税にだけ焦点が当たっているがすべての税金を見直しして欲しい。

そして全ての税金の使い道を1円単位で明確にしてもらいたい。

▲752　▼21

=+=+=+=+=

食料品に限定した消費税の減税の場合、消費の多い高所得層の恩恵が大きい

というのはズレているような

高所得層の方が高価なもの食べているでしょうけど、この対策の肝は物価高によって生活必需品の値段まで値上がりしてしまっているので、それを減税で相殺するということ

高所得者にとって必要以上に恩恵が大きい案は良くないと思いますが、食料品に消費税かからないから質を上げようとか、量を増やそうって家庭は少ないのでは

低所得者への支援は別で考えればいい

▲451　▼18

=+=+=+=+=

色々議論はされてますが、日本には必要ない税金が沢山あります。

たとえばガソリン暫定税率。これは高度成長期に合わせた道路設備への税金です。現在は設備は整っており8割以上が保守です。保守なら暫定税率はいりません。もともと保守の税金はありますので。

次に車検です。

日本車は他国と比べると頑丈にできており、2年に1度ペースも必要ありません。車検じゃなくメンテナンスで十分です。そもそも車検自体いりません。9割が税金なので。

こんな感じの税金が多数存在します。それらを廃止にするだけでも負担は減りますし、そもそもいらない税金です。

さらに社会保険料も高すぎます。

▲71　▼6

=+=+=+=+=

安全なところから、悪役を演じるように賛否両論を言うだけで、結局何もしないですごし、まるで時間潰しのようです。６万～１０万円給付や食料品の消費税撤廃についても、四の五の言わずに、先ずやってみることです。やってみてから評価すればいいことです。血税の無駄をなくし、国政に緊張感をもたらすためにも、時間潰しで空回り期間は、議員歳費等一切が支払われない制度とすることも必要だと思います。

▲3741　▼145

=+=+=+=+=

たくさん消費する人が多くの消費税を払ってるんだから多く戻って当然。

年収の壁の時も多く払ってる人が得をするとか言って減税しないように世論を騙そうとする財務省お得意のやり口です。

税金を無理矢理搾り取ろうとする財務省にやり方には選挙で国民の意思を示す必要があると思います。

▲3917　▼130

=+=+=+=+=

これまた財務省のレク通りですね。

消費税は逆進性の悪税。所得が低い人程、所得に占める割合が多い。消費税率が上がるほど低所得層は収入に対する食料品などの生活必需品購入費率が高い分、高所得者層よりも税負担率が大きくなる。払う金額は高所得の方が負担高いのは当然だか、収入に対して払う負担や痛税感は低所得層の方が高い。

低所得者ほど年収のほとんどを消費支出に回さざるをえず、高所得者ほど年収を消費支出以外の貯蓄などに回すゆとりのあることが、一目瞭然（りょうぜん）です。この消費支出に同一の税率をかけて算出するのが消費税です。だから、低所得者ほど収入に対する税負担割合が大きくなる。

▲2718　▼90

=+=+=+=+=

なんかいつも思うがこの方の発言って責任感ないですよね

ワクチン接種関係の発言で自ら『責任』をとるということを言いながら後になって無かったことにしたり、Xで自分の考えに賛同しない方はブロックしたり……

こんな方が次期総裁戦にまた出馬して総裁になったりしたら今よりも自民党に不信感しか抱かないと思います

▲2311　▼53

=+=+=+=+=

所得が低い人は給付されても貯め込む事も消費する

事も無理だと思う。例えば3万円給付された

所で車持ちなら自動車税を払わなきゃいけないし

住民税だって払わなきゃいけない。

要するに3万円の給付だと全て税金で消えるって

事だよ、消費を回すなら30万は必要だ。

消費税減税は必要な措置だと思う。

又は社会保障費の減税か

出来る事なら減税＋給付が理想。

消費税は一部しか社会保障に使われてなく

大企業優遇政策してるだけであり

大企業しか恩恵は受けてない。

今必要なのは中小企業への支援。

氷河期世代への支援。

▲1247　▼79

=+=+=+=+=

消費税減税でたくさん消費する所得の高い人が恩恵を受ける、たしかにそうだがたくさん消費してくれればそれだけ経済を回せるわけだから悪手にはならないと思うけどな。

むしろ食料品を無税にして日々の生活の負担を少しでも緩和しつつ、贅沢品には少し上乗せしてたくさん消費してくれる所得の高い人に負担してもらう形のほうが全体的にもうまく行く気がするんだが

▲695　▼36

=+=+=+=+=

毎月給料見て思います。こんなに税金等が引かれるのかと。食料品も物価が上がって困窮はしていないけれどやっぱり我慢しますよね。

一度3年位撤廃してどの位経済回るか検証してみたらいいのにと思います。政治家、役人、コメンテーター、聞いてると机上の空論ばかりで。失われた30年なんて言われてこんなにも停滞してて国民の生活が上がってないのだから思い切った事検証してみたらいいと思います。

▲397　▼11

=+=+=+=+=

＞マイナンバーを使って資産を把握

＞ピンポイントで給付

マイナンバーによる国民の資産の管理、これって、国民が1番政府に危惧してる事なんじゃないかな、、さらり怖い本音が出たと言うイメージです。

給付は散々やって来たと思います。給付金は貯蓄に周り社会に還元され無ければ景気の浮遊もなく意味がないと思います。

国民は食品の消費税の撤廃を望む国民が多いと思います。

かって、消費税が上がり、法人税を下げた経緯を鑑み、今度は大企業の法人税を上げ、消費税を下げるべきだと思います。

非正規雇用で人件費の削減で大企業の財務は潤っているのではないでしょうか。

▲635　▼44

=+=+=+=+=

河野太郎さん。貴方は最良の案を出しているつもりでしょうが違うと思います。何故ならマイナンバーが反対された理由は個人資産情報などが政府に知られるからと言うことからです。資産収入を把握して対象者を絞り給付しましょうでは出足からつまずきではありませんか。やるなら行政が持つ所得税固定資産税重量税確定申告の情報を総合的判断に使えばいいと思う。

▲643　▼47

=+=+=+=+=

食品に関する消費減税は効果があると思います。これだけ色んな物の物価が上がってスーパーに買い物に行く度に同じような買い物しかしていないのに支払う金額が上がったなと実感します。なのでいつもより買う量を減らしたりしているし結果として購入しないようになるので消費は下がり税収も減っていきます。河野氏なんか自分で買い物もしないだろうし高額所得者はなんとも感じないでしょうね。

▲353　▼24

=+=+=+=+=

ヨーロッパのように食料品は消費税は無し、高額なぜいたく品は相当の消費税をかける。一年限りの減税は企業にとってソフト変更に時間にかかり元の戻すのも時間費用が掛かり結局物価に転嫁されるため有効とは思えません。

今の所得格差を生んだ最大の理由は派遣法が小泉の時代に決定されたことで。単に人材派遣会社が中抜きをしているだけです。欧米のように正規、非正規を問わず同一労働同一賃金にすれば所得格差が少なくなり消費に回せるお金が増えると考えます。少子化対策にもつながると思います。

▲249　▼13

=+=+=+=+=

時限付きの消費税減税になんの意味があるのかが解らない。２〜３年経てば物価が下がり給料が上がり経済が回るのか、というとそうではない。

しかも、今困っている状況なのに消費税減税は近くても１年後にしか実施されない。

経済が回る対策が今出ているかというとそんなこともない。今消費税減税0〜5%にしたところで４年後消費税が15〜20%になれば今以上に生活が苦しくなる。景気が良くなる対策を早く作ってほしい。経済成長が良くなれば、消費税減税をしなくても十分なはず。闇バイトや詐欺が横行しているが、政治家が同等の事をやってどうするのか？

騙されやすい日本人。今の教育課程はそこを悟られない様な内容なのかな！？

▲295　▼46

=+=+=+=+=

確かに、消費税廃止で一番恩恵を受けるのは、高額所得、高額消費の人たちだろう。しかし、定額所得の人にも一定の恩恵がある。消費税分がそのまま直接的に消費に回るかどうかは定かではないが、可処分所得が増えて精神的に余裕が生まれることによる活気は、次第に市場にも良い影響を及ぼすのではと思う。国内消費の大半は中産階級以下の人たちが支えているのだから、多少の不安はあっても、ここに焦点を当てた政策が必要なのでは。

人口が減り、高齢者比率が上がり、労働人口も減り、国内消費の総額も減り、これまでは海外において優位性を保っていた多くの産業が競争力を失い、その一方で貧富の差が拡大しているから、都市部の不動産価格だけは以上に高騰し、金持ち外国人の流入が加速し、など、今の日本に明るい未来を予見させる材料はない。加えて、予測される大規模災害。

政治の仕組み、税の仕組みなど、抜本的に見直す時期に来ていると思う。

▲127　▼15

=+=+=+=+=

30年近く非正規雇用の拡大が進むにつれ低所得者及びその世帯が増えデフレ経済化していく事を見据えつつ消費税率を徐々に上げ、給付金でなんとか救済するシステムを政府は構築したかったんだろう。ただし現在インフレ化に転換しようとしてる以上所得を昔より上げる政策か減税に舵をとる政策をとるべきだとは思う。

▲101　▼4

=+=+=+=+=

所得が多い方の方が圧倒的に税を支払ってるわけで

高所得者は低所得者のために働いているわけではないと思います

低所得者以上に一生懸命汗かいて努力して稼いだお金の半分を持っていかれてるわけです

アホらしいシステムでも普段から低所得者のために納めてくださってるわけです。

なぜ給付が低所得者のみになるのでしょうか？

子供も高齢者も消費税は払ってるわけですが

仮に区別するなら現役世代のみに給付というのが理想かと。

富の再分配は当たり前だ。高所得者は低所得者に富を与えろと当たり前に思う方がおかしすぎる

何の努力もせず吠えてる人達の数億倍努力して稼いでいるわけですから

所得隠して脱税してる議員さんは別ですが、、、

▲523　▼90

=+=+=+=+=

低所得者への給付、低所得者への給付と主に年金生活者への選挙活動のような政策ばかりしてきた結果として今の日本がある。年金改革とか納得できる事も言ってたけど、やはり河野太郎もダメだ。所得に限らず誰もが消費する飲食品に対する消費税を下げる。これがいいと思っています。

▲298　▼21

=+=+=+=+=

いつも思うのだが、政策の目的がはっきりしないから議論がすすまない。

物価高対策なのか低所得者対策なのか、経済対策なのか。

低所得者対策なら低所得者に限定すべきだし、物価高、経済対策なら全世帯を対象にすべきだ。

少なくとも消費税減税は、低所得者対策、物価高、経済対策すべてを網羅している為、最善策だと思う。

財源は毎年の予備費数兆円や物価高による税収の増加分をあてればいい。

▲116　▼7

=+=+=+=+=

焼石に水みたいな政策は意味ない

その予算も次世代に先送りさせるのも含めて意味ないっておもってる感じかな？

でも出てくる政策は付け焼き刃ばかり今困ってるでしょって

なんか長期スパンで一連の循環サイクルを説明して完結までの理想考えとかにお金使って欲しいね

上手くいかないこともあるし間違いになってしまうこともあるけど

エネルギーに金突っ込みます

このお金で海洋油田の回収にめどたてますとか

少子化対策でとか

精神疾患対策とか

起承転結納得してくれる人出てきて欲しい

上手く行くことばかりじゃないことは100も承知

お金配りに何十兆円使ってきたけど、何もないよね

▲102　▼4

=+=+=+=+=

貧富関係なく注ぎ込むべきですよ。個人を救済するだけならそれこそ生活保護がある。景気浮揚を狙うなら平等に給付すべきです。そもそも貯金に金が回るのは将来への不安が払拭できない事に起因します。とにかく金をどんどん注いで回す事です。そう考えるとやはり減税が一番だと思いますね。

▲94　▼7

=+=+=+=+=

税の見える化が課題。社会がデジタル化して概ね見える化してる現状を理解しないとね。国民は透明性を望んでるんだよ。議員＆省庁職員の皆さん。地方交付税下ろしたから、後は地方でじゃ昔は良かったんだろうけど、もうダメ。省庁でグリップしないと。違う使われ方しちゃう。省庁のデジタル化を推進して欲しい

▲136　▼15

=+=+=+=+=

富裕層であれど実需に紐づいた金は減税すべきです。問題があるなら累進所得税を増税したらよいでしょう。むしろ富裕層には消費相当の基礎控除・扶養控除・消費税減税・ふるさと納税など実需に紐づいた金について減税の余地を残して、残りの貯め込まれる金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。

しかし、1990年代財政出動に対して1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年金融緩和に対して2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税でダメにしました。消費税減税など実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。

▲28　▼21

=+=+=+=+=

経済対策の効果については、給付金や所得減税は貯蓄に回りがちですが、消費減税の方が消費を直接刺激するため、経済全体への波及効果（乗数効果）が高い

特に、消費減税は給付金と比べてGDPを押し上げる効果が2倍以上になる一方、財政への影響は6割以下で済む

食料品はインフレの大きな要因の一つであり、所得の低い世帯ほど支出に占める割合が高い生活必需品です。

そのため、食料品の消費税を非課税にすれば、物価高対策として効果的なだけでなく、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和にもつながる

仮に食料品の軽減税率8%を非課税にしても、約4～5兆円の税収減で済み、同規模の給付金（一人あたり3～4万円程度）よりも約2倍のGDP押し上げ効果（+0.4% vs +0.2%）が期待できると見られています。

消費税収の約５兆円位は社会保障以外に使われているのでそれを削れば（国民には）問題なし。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

消費税の特徴は、所得ではなく消費に担税力を求めていること、つまり収入に関係なく税が発生するということです。必然的に収入が低い人ほど負担率が高くなる逆進性が他の税制と比べて大きく異なります。

では日本において低所得者とどの層になるのか？答えは年金で生活している高齢者です。

これはつまり、生産者層ではもはや税負担を賄いきれないことから、高齢者も社会保障を負担してくださいという趣旨で消費税は導入されていることになります。

消費税を廃止した場合、誰が一番得をするのか、その皺寄せは誰が被ることになるのか、有権者はよく考える必要があります。

▲11　▼21

=+=+=+=+=

消費性向とは大雑把に言えば、収入のうちどれだけを消費に回すかの割合を言うものです。消費性向が高いということは、収入を使い切らないと生きていけず貯蓄の余裕なんてない、という意味になるのです。

つまり、消費性向を上向かせる経済政策というのは必然的に一般庶民の貧困化を望む方向の政策にほかなりません。税金という強制的消費を増やさせれば貯蓄には回せず給付金までも消費に回さざるを得なくなる。それが河野氏の言う経済政策であるならば、そんなものだれが望むのでしょうか。

▲83　▼9

=+=+=+=+=

困っている人への支援ということであれば河野氏の言う通り。所得だけではなく資産も確認した上で本当に困っている人を明らかにする必要がある。しかし現実的には所得は確認できても資産は確認できない。理想と現実を見た上でどうするべきかを考えるのが政治ではないか。昨日サンジャポで杉村大蔵が消費税は富裕層にも貧困層にも公平という全く頓珍漢なことを言っていたが、こうした誤解を平気で蔓延させるからおかしくなる。消費税の負担感は、お金にゆとりがある層へは低く、ゆとりが無い層に高くなる。理由は簡単で、お金にゆとりがある層は使えるお金の全てを消費しないが、ゆとりが無い層はほとんどを消費に回さざるを得ないから。ゆとりがあれば貯蓄や資産の移動(土地や金融資産の購入など)に使い、それには消費税はかからない。消費税負担額ではなく使えるお金に占める消費税の割合の問題。だから消費税減税(特に食料品)は貧困層対策に価値がある。

▲196　▼28

=+=+=+=+=

消費税自体は悪くはないが、今の日本にはそぐわない。

格差がこれだけ拡がってしまっているのだから、先ずは低所得者ほど負担の大きい消費税率を見直し、公平性を重視している所得税率を現状に合うよう見直すべき。

政府は、富裕層に忖度して税率を見直しをしない。

その上給付金にも収入などの制限を設けないという忖度ぶり。

そのうえ物価上昇に伴い税収は過去最高を毎年更新し続けている。

物価上昇と給与が連動しているのは平均賃金以上の方だけで、平均以下とりわけ中央値以下の方はほぼ給与は上がっていない。

しかし税金の負担だけは物価上昇と共にあがっている。

▲6　▼3

=+=+=+=+=

物価が上がってるんだから、消費税の税収も上がっているでしょ。

1000円のものを買ったら消費税は100円だけど

それが値上げされて2000円になったら消費税は200円。

物価高騰に喘ぎながらも必要なものは買うしかなくて

買えば必然的に税金も取られちゃう。

何の努力もなしに税収は増えているわけよね。

それを減らすのが悪手なら、何なら良いのか

私にもわかるように教えてほしい。

▲34　▼2

=+=+=+=+=

すべてのモノに対する消費税を減税すればかなり強いインフレ要因となるので、低所得者層にマイナスの影響になりうるというこの主張は正しいと思う。ただし、所得によってかける額に大きな差が出づらい食料品や一部の日用品（トイレットペーパーや洗剤など）を対象に減税すれば、支出全体に占める生活必需品の割合が高い低所得者層にとっては結果的に恩恵の大きい減税政策になる。所得で対象を絞っての現金支給にこだわる必要はない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税では「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受ける」というのは、食料品の消費税減税には当たらない。金持ちでもそうでない人でも、スーパーで買うような食料品そのものにかける金額はそれほど大きく違うはずが無い。せいぜい高級スーパーと一般スーパーの価格差くらいだろう。エンゲル係数には外食費も含まれるので、わかりにくくなるが、この係数も低所得者は高くなる傾向にある。食料品消費税0%で、一番恩恵を受けるのはやはり低所得者だ。今でも外食に低減税率は適用されていないが、高級レストランや料亭、バーなどでの外食に対する消費税は、低所得者にはあまり関係ないだろう。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

確かに全体的に下げれば富裕層が1番得をするのかもしれない

でもそれで個人消費が上向けは経済全体に恩恵がある

食料品（レストランは除く）の低減税率に関して言えば庶民に1番恩恵があるだろう

一時的に税収は減るだろうが、内需が拡大すればある程度は補えると思う

▲4　▼0

=+=+=+=+=

給付するという考え自体が間違っている。

国(財務省)は物価高騰により過去最高の税収を更新し続け、逆に国民はその血税に苦しんでいる。

たとえ焼け石に水であっても、先ずは払い過ぎた血税をお返しするというスタンスで全国民に返還するべきでは。

バラマキとの批判はあっても、それはあくまで払い過ぎた分の血税を取り戻すチャンスであり、自ら手放す必要も無い。

バラマキかどうかは各自が選挙で判断すれば良い事。

先ずは即効性のある血税返還を実施し、その上で最低限食料品に対する減税を行う事は必要でしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

日本では海外に比べて経済学が軽んじられている傾向があるように感じる。政治家も経済より財政を重視し、そうした考えが責任ある政治家のあるべき姿のように捉える向きもある。

しかし、経済学やその歴史を少しでも学べば、経済あってこその財政であって経済をないがしろにして財政ばかりを大事にするのはそれこそ「ヘボ将棋、玉より飛車を可愛がり」に通ずる悪手であると感じる。国民の生活(＝玉)を守るのが政府(＝飛車などの守り駒)の役割なのに、立場が逆だと思い上がっているように思う。

大学の一般教養レベルの経済学が多くの人に浸透すれば、少しでもそのような傲慢な政治家をへらせるのではないかと感じる。

▲27　▼3

=+=+=+=+=

「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受ける」というのは、合計消費税額からすると当たり前だが、所得の少ない人にとっても、お財布にやさしい消費になるのも事実。

消費が増えれば、景気も上昇するのだから、所得の多い少ないで議論するのはどうかな？

累進課税強化、法人税増額にシフトしてほしい。

現状では、法人税減税しても設備投資には回りません。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

消費税減税で得するのは高所得者というが、下がった事で消費が増えるのであればいいんじゃないだろうか。高所得者は例えばスーパーの食肉でも一般的な価格の物から千円超えする物まで選べる、でも中間層～低所得者は頻繁に千円超えの食肉を買うことって無いでしょう。

中間層～低所得者でも生鮮食品やお弁当・おにぎり・サンドイッチ等の消費税が下がれば、おにぎりとサンドイッチはもう一つ多く買っていくかになると思う。外食は現状のままテイクアウトなら8%だっけ、店内で食べるなら10％で良いと思う。

例えば3％でも一定期間内の中間層～低所得層の使う総額と、高所得層の総額は多分桁が違うと思うので、1～2桁でも違えば大きくて100に対する3％と1000や10000に対しての3％は全く違う。日本は内需の影響が大きいと思うので金持ちに消費してもらう方が良いと思う、中国・東南アジアみたいな生産工場国ではない。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

税金の再配分を行って、本当に必要な財源を作るのが筋。

一般の家計であれば、臨時支出があれば、どこかを削って捻出する。

外食を減らす、旅行の行先や交通手段を変更する、食事の質を変える、光熱費を節約する、車や電化製品の買い替えを延長するかランクを落とすか安い所で調達、業者にやらせていた簡単な家屋修繕や庭木の手入れ等を自身で行う、等々で資金を作り、それでも足りない最終手段として資金を借りる。

行政の増税や借金をしてのバラマキに抵抗があるのは、社会通念上の観念から見れば妥当なと感覚。

▲15　▼5

=+=+=+=+=

日本人には消費税が合わないと思う。

その理由は、欧米人と違って

日本には「消費文化」がないからで、

消費税が掛けられると、

国民の多くは買い控えに走り

その分を貯蓄に回すという傾向性がある。

これは消費税が導入されてから

数十年が経過しても変わらない国民性で、

有り体に言えば…

日本人には消費税が向いていません。

…給付も同様です

これは論より証拠…

消費税がなかった昭和の時代まで、

GDPは右肩上がりで

日本は高度経済成長を遂げており、

政府の税収も毎年順調に増加していた。

…結果、経済大国と呼ばれた

ところが消費税を導入して以降、

国民の消費は冷え込み

経済、税収とも右肩下がりに低下し、

失われた30年として今なお景気低迷にある。

結局、国内消費を破壊したことで、

消費税の収入よりも

他の税収減が上回ったという顛末で、

政府の目論見が外れたことは明らかであると

思います。

▲44　▼5

=+=+=+=+=

消費税減税は「悪い手」とは思わない。河野氏は「一定以下の所得の方にピンポイントで給付すべきだ」と提唱されているが、物価高騰と賃金の伸び悩みで生活苦を強いられているのは低所得者だけではなく、中間層以下の大部分の国民だ。また「所得制限付きの給付案」は現状、国が個人の所得と資産を把握することは不可能である。

また消費税減税は経済の成長を前提とするものであり、そのために政府は「プライマリーバランス黒字化目標」を撤廃して積極的な財政出動を行うべきだ。そして経済の活性化を図り、国民負担軽減のための減税や社会保険料の低減、企業の賃金上げ促進、そして少子高齢化対策に取り組むべきだ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

やはり国会議員は、国民の何倍も給料をもらっているだけあり、物価高に伴うデフレマインドというものを根本的に分からないんだろうなと思う。

この度重なる物価高で実質賃金マイナスが過去最長を記録している。

6月はボーナスの影響でプラスとなったが、特殊要因として位置づけると財布の紐は固くなり続けるので、一時的に給付金で対応してもそりゃ貯蓄し、納税に回すだろう。

国が今、やらないといけないのは経済浮揚策の手取りを増やす政策である。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

消費税は一律3%まで下げればいい。

その上でまずはガソリンの値段を下げることでしょ。

何重にも重なっているガソリンに対する税を廃止して下さい。

無茶苦茶な理論でこじつけたような名目の税金は要りません。

物流コストに大きく影響を与えて殆ど全ての物価に直結するガソリンが安くなれば物価も下がる。

さらに消費税も3%まで下がるとなれば経済的にかなり活気がでるのではないでしょうか。

高所得者が恩恵が大きくなる？別に構わないでしょ。

その分税金も多く払っているのだから。

高所得者こそ派手にお金を使ってもらって日本経済を潤してもらいましょうよ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

鳴り物入りで始まった新NISAでは、フタを開けてみたら若い世代が日本の将来に期待が持てず、生活費を削ってオルカンやS&Pといったドル資産をせっせと積み立てている実態が浮かび上がっている。ならば、日本は世界最大の債権国であり世界最大の米国債保有国なのだからこれをそのまま国民に配ればよい。橋竜は売りたい衝動に駆られるといっていたが、国民に配ればよいではないか。国民は長期保有資産が増えるので将来不安がやわらぐ。政府財政にはまったく影響がなく財務省が警鐘する赤字国債も必要ない。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

いつも思うが高額収入の方がより税金を多く納めてるのに還付や給付の議論になると低所得者限定や子育て家庭に限定するのは凄く不公平だと思います。

そう言う意味でも消費税撤廃は国民全員が対象になるのでやるべきだと思います。

財源は世界一多い議員を大幅に減員し、省庁はもっと効率化していただき、頭数揃えるためにただいるだけの人は辞めていただくとかなりの財源が捻出できます。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

一定以下の所得の層に給付金って、具体的に年収でどれくらいを想定してるんだろう？

103万円の壁みたいに200万円以下が満額、850万円以上だと対象外とかだったらやっぱり効果は殆ど無いと思うんだけど。

都心だと1000万円でも子供が居ると大変そう。

やっぱ国会議員の給料を国民平均所得くらいにして国民の苦労を体験させないとダメだな。

▲260　▼14

=+=+=+=+=

こういう考えを改めて貰わない事にはなかなか良くならないですよ。

だいたい消費税を増税し出してから世の中の流れもあるけど、この失われた30年って言われる時代があるんですよね。

消費税を導入した平成元年とほぼほぼ合致してるんですよね。

消費税を0にしろとは言わないが3%くらいに戻してしっかり使う税金を精査してやりくりしなきゃダメですよ。

もしも、消費税を増税希望ならばその他の税金を放棄するべきです。そもそもガソリン、タバコ、酒その他にもあるかな？税金を二重取りしてるんですよ？

政治と言う仕事はした事はない素人ですが、国民の100%は無理だろうけど、70〜80%くらいには幸福度を感じれるってのが良い政治だと思います。今は逆転して大半の国民が困っています。足掻いています。

永田町の常識は世の中の常識とはかけ離れ過ぎています。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

河野さんの政策主張を見ていればわかりますが、持続可能な財政を主張しているんです。

特に喫緊に解消するべきは社会保障制度です。社会保障は現役世代から搾り上げた保険料では足らず、消費財含めた国費を投入してなんとか維持している状況です。その中で消費税を減税すれば、現役世代の社会保険料が「また」上がるだけです。社会保障制度の改革抜きに語る消費税減税とは、高齢者票も獲得したい選挙目当ての看板でしかありません。

現役世代は給与明細を見てください。社会保険料は会社と折半で負担しているので、明細で書かれている倍の額が高齢者に仕送られています。減税とかいう甘い言葉に誤魔化されて、また社会保険料値上げされて苦しむのは私たちなんですよ。

▲4　▼11

=+=+=+=+=

仮にそうなら、軽減税率の対象に問題がある。

低所得者も必要とする「生活必需品」以外も軽減しているということだからだ。

普通に考えれば、軽減税率を、8%(国6.24％/地方1.76%)→2%(国0.24%/地方1.76%)にすれば、低所得者も恩恵を受けるし、地方への影響も小さくできる。事業者の対応も、既にあるシステムの改良なので、最小限で済むと思うが。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

消費税減税、もしくは消費税撤廃は全世帯、というよりも物心がついた日本国民全てに恩恵がある。ただし、消費すれば。消費が広がれば景気の押上げ効果も見込める。財源は一般予算の４倍にもなる約４００兆円の特別会計から。とかく年度毎の予算を使い切らいないと、と無駄遣いし勝ち。国会でもチェックされることがほとんどなく、国交省やら経産省やらが外郭団体を作り、天下っり、業界団体に補助金を使っている。これらを国会の場で精査して欲しい。ガソリン税だって、とっとと暫定税るの廃止をすればいいものを、石油大手元売りへの補助金をジャブジャブと注入。減税の財源は無くとも補助金の財源はあるのですか。元売りが儲かるだけでではないんですか？それとも全国石油協会など外郭団体や族議員にキックバックさせているのですか？

給付金のような不労所得を貯金箱に入れる、あるいはパチンコなどギャンブルに使わせるような愚策ではない。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

社会保険料は国民が６割、４割は公費です。公費とは国債のことです。

2012年頃までは財務省は公費のところを税金として記載してましたが、嘘がバレて今は公費と記載されてます。

つまり昔から社会保険料の不足分は公費で賄ってます。国債で賄っても国益には何ら影響はありません。つまり社会保険料の負担が重いならば、公費を増やし、保険料を下げるだけなのです。

こうすれば、年金は増えて、お年寄りはお金を使い、若い人の社会保険料は減らせるのです。

なぜこの策をやらないか、議員ついている団体からお金が入らないからです。

皆さん、早くいまの税制、財務省を変えましょう。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

僕は景気を好転させる為に食品の消費税をゼロにし野党から出ている年収の壁の引き上げも同時にやった方がいいと思います。

前は消費税２０%にしてもいいので老後の社会補償を万全にした方が老後の不安がなくなり消費が喚起されると思っていましたが現時点の７０歳以上は２９００万人くらいいますがこの人たちに条件なしで毎月１５万ずつ支給すると６０兆円以上の予算が必要になるのでまず無理です。

であれば現役世代へのはっきりした消費喚起につながる施策をやらないと景気は好転しませんね。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

そろそろ国民の為の政治を本気でお願いいたします。

まずは、お手本となるように、国会議員の歳費（給与）からも所得税、市民税を引く。

国会議員の世襲もキチンと相続税を払う。

親族等にお金を逃さず、マイナンバーで資産公開する。

人口が減ってるのだから議員の数を減らす。

国会議員は、せめて75歳定年制にする。

議員の経費は、必ず領収書を添付し公開する。

等、他にも国民と全く同じような制度にし、まずは、国民の痛みを理解するところから始めてください。

▲25　▼2

=+=+=+=+=

河野さんのおっしゃる通りで、別に減税は必要ないと思いますよ。

そもそも給付と減税はマクロ経済学的には同じで、給付をやめることは簡単だが増税することは大変なので、それだったら給付でよいということになります。

ただ、河野さんは貯蓄に回ると意味がないとおっしゃってますがそんなことはなくて、貯蓄が増えることも将来の消費を押し上げるので、意味があります。

低所得者向けの給付を増やす、所得制限無しの給付を行う、マイナンバーを活用する、この3点セットが重要でしょう。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

給付金が悪い手であり、一時的で使いきれば何の解決にもならないと思います。

給付金の財源も確保しなければならない。最終的には理由つけて増税することになれば給付金＝増税でしかないないと思います。

消費税減税と言って食品関連や生活品関連など一部だけ減税して、減税した分を娯楽品など一部を消費税増税すれば資産が多い人や収入が多い人から消費税を多く徴収できる。また、購入金額も高額になれば消費税の税収も増えるため食品関連など消費税の税収額を比べても消費税全体は増税すると思います。

また、マイナカード利用する前に年金受給者には調べる必要もなく給付金を配ることは可能であり、給付金ができる資金があるなら素直に年金受給者の年金額を上乗せするべきだと思います。

結局、マイナカードを活用できておらず、マイナカード利用でポイ活できるようにしてポイントで減税や還元できるようにすれば普及率も上がると思います。

▲2　▼9

=+=+=+=+=

なら１０年間毎年１０倍に相当する３０～５０万円配れば。。。それも金券で１年間有効とかにすれば使わないと勿体ないとなる。

あるいは１０年間消費税ゼロ。金券よりもより高く深い効果が長く続き、１０年後に消費税いらなかったネとなれば、選挙でその後を決めれば良い。

設備投資とボーナス支給には１０年間無課税でも良い。課税されるぐらいならと社員や設備に還元され経済が喚起＝歓喜されるでしょう。

効果ある金額、効果ある税率、効果ある還元に是正すればよい。

第一の税収は、これによる売り上げ効果＝所得税増。

次にODAや国連やら世界なんちゃらに入れ込んでる資金のほぼ額撤収。

輸出品は消費税ならぬ輸出税を３～５％ほど掛ける。

入国税も導入。大人一人２万。１２歳以下１万。

あと財源としての効果はあまい無いけど、太郎氏の様な議員を厳しく正す為にも衆参議員は都道府県で１名づつにして、その分も費用とする。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

全ての商品に税が掛けられ払う側の国民は家庭の圧迫に繋がっているけれど、少ない収入から節約しての食品の買い物の1ヶ月の消費税10%から物価高騰の給付金の変わりに減税5%になったとしても収入の低い家庭の和らぐとは全くない。

全ての消費税が減税ではなく食品対象の期間限定の減税に、どうして物価高騰が給付金より良いの。

全ての消費税が減税なら富裕層はお得。

短期の減税でも値段も気にせず多く買い物する家庭がお得。

物価高騰の給付金の役割に見合っていない。

物価高騰に苦しむ家庭が和らぐ給付ができるように対策する必要があると思う。

政府は確定申告で世帯の収入の管理できていているのに一刻も早く届ける事をしないのか。

減税なんて全く考えていない政府の本音。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」

年金が想定通り貰えるか分からないくらい少子化が進み、将来が不安な状況で貯金しただけで今後も支援策の対象から外されるんですね。

全く賛同できないです。

あと銀行口座との連携しなくて良かった。

▲24　▼4

=+=+=+=+=

河野太郎氏が消費税減税や一律給付を「悪い手」とし、所得制限付き給付を主張した。その根拠は、高所得者の恩恵や一律給付の貯蓄傾向、そしてマイナンバーによる資産把握に基づく精緻な給付でした。

しかし、この主張は国民の反発を招きました。物価高騰に苦しむ人々にとって、減税や一律給付は切実な生活支援策です。河野氏の財政重視の姿勢は、国民の苦境への理解不足と捉えられました。

また、マイナンバーによる資産把握は、プライバシー侵害や制度の複雑さという課題を抱えています。これらの課題を十分に説明せず、給付の利点のみを強調したことも、国民の不信感を増幅させました。

政治家には、財政的合理性だけでなく、国民の生活実態への深い理解と、多様な意見に耳を傾ける姿勢が求められます。河野氏の発言は、政策の意図と国民の受け止め方に大きな乖離が生じた事例と言えるでしょう。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

久しぶりに表舞台での発言のように思います。

国民と会話できる数少ない政治家、国民のいやがることも発言できる政治家として期待しています。がんばってください。

しかし

お金は最も効果的に、論理的にお金が最も生きる方法での予算化が必要で、

物価対策としては痛んでいるところに直接とどける。方がいい、、

といった正論でさえ、消費税減税ポピュリズムの嵐には悪い発言ととられてしまう。難しい時代になりました。

▲2　▼22

=+=+=+=+=

消費税の停止、廃止は経済に与える影響はあると思うが。所得があるないで給付するよりよっぽど良いでしょう。所得があってこの物価高騰に影響のない方は消費税の停止、廃止関係なく使う人は使う。所得の低い方達だって間違いなく購入に回ると思う。日本の経済にお金が回って上向きに回復。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税が悪税なのは、所得が低ければそれだけ消費性向は高くなるわけではないこと。中小企業事業者が現実に消費税納税が出来ず苦しみながら倒産が増加し続けていること。大企業は消費税が還付されていて優遇されていること。国民は予算制約があるのだから消費税分が消費出来なくなったこと。消費税をなくし大企業の法人税を大幅に上げれば、国民に消費税分のお金が行き渡り、大企業から中小企業にお金が回るようになり、国民の大多数が中小企業勤務なのだから中間層が回復する。そもそも消費税は第二次世界大戦後に輸出大企業への補助金なのだから現在兆円儲かっているトヨタなど輸出大企業に補助金は必要ないだろ。トヨタの売上高47兆円、営業利益4兆7000億円、純利益4兆5200億円もある。トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円も還付してる。消費税還付を即刻廃止し消費税廃止の財源にすべきだ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税（撤廃）が景気の底上げにならない、という意見には賛成。消費税を【消費者が１０％上乗せで支払っている税】と勘違いしている人が多い。事業者が売上から支払う税です。消費税がゼロになっても、小売り業者が値引きしなければ販売価格は下がりません。

明日の保証がほしいと言うなら、一律給付１０万とかにして、１～１０ヵ月で好きに給付月を割り振れるようにすればいいのでは？初月に１０万もらうも良し、３万づつもらってどこかで１万もらうも良し、支出が多いと見込まれる月にもらえるように調整するもよし。制度が面倒だが価値はあるのではないかと思いますが。

使用期限が決まっている商品券とかになりそうだが、それならせめて【いつ受け取るかを選べて、そこから１ヵ月内の使用期限】とかにしないと、今もらっても使い道がないよ。夏場とか年末年始とかなら兎も角。

▲0　▼14

=+=+=+=+=

消費税減税は所得の低い人にとっては消費を

少しでも抑えられる点から効果はあると思う。

ただ消費税減税だけだと消費を抑えられるだけで経済が活発になると思わないから

消費税減税＋手取りUPであれば経済の活発に

繋がると思う

▲3　▼0

=+=+=+=+=

経済対策を含めた、今の日本で取り行える政策と云うのはビームアンテナの八木アンテナに例えれば、効果と云うゲインはアンテナ自身の並べられた素子数によって決まりますが、素子数を上げるほどの画期的な政策は行われていないと思います。並べられた素子の中の一本がラジエーター(輻射器)となって送信や受信信号に変換され、社会空間へ放射され、より遠隔地へ信号が届いたり、より遠隔地からの信号を拾える訳けです。

ダイナミックに政策が執り行われているように見えても、全体素子数が増える分けでもなく、単に、反射器や導波器の間にある、輻射器のポジションの位置変えを経済対策の政策として行っているに過ぎない状態に陥っているだけだと思います。決定政策の何をやっても各セクションで足の引っ張り合いを繰り返し、国民には結局、何のプラスもなく却ってマイナスのみが年々倍加速され訪れているばかりです。

必要なのは超画期的、発明的政策です。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

消費税は、上手く考えられた税金だと思う。知らぬ間に10%取られてる。所得税は、払わずとも稼いだお金は全て消費するので10%税金が発生する。100万稼いでも90万の買い物しかできない(食料品は、プラスアルファだが)低所得者にとって、とても痛い税金である。いくら高額所得者にとって有利と言われても、無い者から取る消費税は、悪魔の使いにしか思えない。

贅沢品にかけるとか、所得税累進化率を上げるとか、政治家さん達に具合が悪くとも、皆の生活向上を計る税金のあり方があると思う。

誰かが言ってた、税金を上げる時はすぐ上げるのに、どうして、どんな時も減税ができないのかと。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

一斉にというのは貯蓄が増えるだけ、かつただ税金で取った分を返すだけになって意味がない。また実際、税金を下げるというのは所得が多いほど得をする。所得が少なくなる程払う額が増える税金なんてないからね。だからこういうことができれば社会福祉として一番いいというのはわかる。

とはいえそれが最善としても、それができないならば次善の策であろう消費税減税という手段を取るべきではないだろうか。額は違えども割合で見たら同じなんだから。それを悪手と言い切ってしまったのは残念。しかしこう言った給付金に制限がかかるとやたら批判しか出ないのは自分が金を得られないかもしれない、得できないかもしれない、という考えがどこかにあるからではないか。自覚がなくとも。こういう政策は誰かに得させる、損させるということを考えるものではない、低所得者を救済するものだということをよく考えていただきたい。自己中思考では国家は成立しない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

大型の購入(車とか家とか)にも消費税はかかるわけで、それも一律下がってしまうことにはなる。食材だけ%が違うって、他のものと一緒に買った時のレジの仕組みとかもめんどくさいし、どこまで食材なのか(野菜は食材、お惣菜は食材？テイクアウトの牛丼は？など)消費税法上の定義とかもめんどい。そうなると、国民民主の壁の金額を変えるってのが手間少ないし、中抜きで余計なコストかからないし、一番いいかも。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

今の金利と日銀の保有状況で消費税すればさらに金利が上がって物価も上がるのでは？

またすれば、減税分も一時的に下がるかもしれないが、この物価の上がり方ではすぐになくなると思う

だったら、給料が上がりやすくなる仕組み作り(給与増の会社は法人税優遇)、中小企業の効率化と人材の流動化をした方が長期的に見てもいいかと

▲18　▼60

=+=+=+=+=

世界的に見ても日本は消費税率が低い国。

他国で現状消費税を下げようなんて国はないわけで、税率を上げたり下げたりするのはどうかと思う。

ただ大切なのは、その税をどこにどう使うか。

それに、他のムダを削って物価高や景気安定のための予算に回すことができないかを真剣に取り組んでほしい。

▲2　▼18

=+=+=+=+=

記事にはないけど、河野はこれ以外にも現役世代の社会保険料負担を軽減するためには保険料を引き下げ、代わりに消費税を増税してそこから補填するべきだとブログに書いてるんだよね。

消費税なら現役世代だけでなく子どもでも高齢者でも消費すれば負担することになるので、同じ収入を確保するなら消費税のほうが広く薄く集めることができる。逆に消費税の減税は高額所得者が得をすることになるとここでも消費税減税を批判している。

また国債発行は国の借金なので後の世代が負担することになるからダメだと財務省の言い分そのままを唱え、物価高で困る世帯には所得に応じて必要な給付をするべきだと書いてあった。

要するにこれまでと同じように低所得者を救うために取って配る方式を提案しているに過ぎない。

しかも社会保険料負担軽減と一見中間層を気遣っているようで消費税増税を提案するとは信じられん。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

毎年数兆計上している予備費で行えば、財源は大丈夫でしょ。さらに明日からでも対応出来るのは、ガソリン税暫定税率廃止。取らなければいいだけだからね。システム対応云々言うけど、適応日以降のガソリン売り上げわかるのだから、税額は計算可能。ユーザーなら、減税対応しているところでしか、ガソリン入れないでしょ。お店は即座に安くしますよ。

▲30　▼1

=+=+=+=+=

良く言われることに「所得は簡単にごまかせる」というのがある

「多く稼ぐ人でも自営系だと経費等を利用して税額を極端に少なくすることが可能」という意味です。一方でサラリーマンは全くごまかしなく、まともに課税・徴税されます。なので直接税（所得税）は不公平感がつきまといます

それに比べて間接税（消費税系）はごまかしが効きません。所得はごまかせても消費はごまかせない。ブラックマネー、アングラマネー、暴力団やギャングでも消費税は満額支払うことになります。もちろん大金を稼ぐ自営系の人も消費税はごまかせずに満額払います

なので税制度として直間比率については、間接税の比率を下げないほうが望ましい

消費税減税の議論が活発だが、間接税系の比率を下げて直接税系の比率を上げる改革は、典型的な悪手です

▲3　▼1

=+=+=+=+=

消費税減税はやる意味あると思いますけどね。

あと、給付となると住民税非課税世帯等ではなく住民税を支払ってる世帯でお願いします。

こんな事を言うと差別だとか言われるでしょうけど日本人限定で日本に住む全ての人とかはやめてほしいですね。

他には所得税から年収の計算とかも可能だと思うので年収の低い人にだけ給付ってのもできるかと

▲79　▼18

=+=+=+=+=

消費税減税して欲しいと思うのは、物価が異常に高騰しているから。何もかも値上がりしている。

その原因は、円安による輸入コストの増加。戦争や異常気象による原材料価格の高騰。

これを解決しない限り、いくら減税したって追いつかない。

物価高騰を、まずどうにかしてほしいけど、今の政府や日銀にそれができるだろうか。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

物価高で生活は苦しいと言うけれど、この連休も高速道や交通機関は混雑、行楽地や商業施設には人がごった返しているのが事実。これらの人たちも生活は苦しいのか。もし多くの国民が困窮しているのであれば連休中には観光客もまばらで商業施設も閑古鳥のはずだが。保険にはしっかりと加入し、携帯は定期的に新しく買い替えるし残価ローンを組んでも新しめの車を乗り回し、外食は行列で賑わっているのが周囲の光景である。日常生活もままならない人たちって割合的には騒ぐほど多くないのではないか。

▲15　▼31

=+=+=+=+=

「そうやって低所得者向け給付しかしてなかったから30年不景気なんちゃうんか？」

まさにそのとおり。

低所得者を助けるなと言っているわけではない。

生産性の低い、経済の循環にほとんど寄与しない低所得者中心に手厚くするから、働く気もなくなるし、一番多い中間層に負担と疲労が蓄積する。

自民は公明や下層の言うことを聞かず、しっかりやってほしい。

▲16　▼3

=+=+=+=+=

この国の事業者は赤字申告が多く、その赤字申告会社や個人事業主から、唯一税金が取れる手段が消費税なのです。だから減税したくないのです。

収入が減り、赤字申告して所得税が取れなくても消費税は払わないといけないのです。最近インボイス制度も始まりましたが、まさに個人事業主からもあまなく取る為の手段です。この零細企業から売上減でも課税業者に選択しないといけなくなった所からも取るのです。なんとかやって来た個人事業主も消費税が払えなくて廃業に追い込まれています。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国民は「物価高だから」というだけで消費税減税を求めている訳じゃない。

物価が急上昇する前から、実質賃金低下による生活費の圧迫、消費低迷による景気回復の遅れ、社会保険料増加による税負担感の増大などで国民は苦しめられ続け、何度も何度も消費税減税を訴えています。それに低所得者層の増加する一方の現状では、逆累進性を持つ消費税が的になるのは当然でしょう。

しかし、生活安定と景気回復、公平な税制を求めて消費税減税を強く望む国民に対して、河野氏がすべてを「物価高」の話に摺り替えて、反対の意を唱えているのはあまりに不誠実だと思ってしまう。

あと、官僚の言うまま「社会保障」を人質に脅し文句を繰り返す政治家が多いですが、無駄な支出や過剰な予算の見直しに一度たりとも"本気で"取り組んだことが無い人間が、そんなことを言うこと自体が間違っていると思う。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

30年増税してきた結果が今の日本な、社会保障費は年々上がっているがそれで社会保障か充実したか？

カナダかどこかの大学の経済学講義で日本は技術力も高くノーベル賞者も輩出し、国民も勤勉で薬物中毒も無く秩序のとれた国だが…世界的にも稀に見る国の政策が失敗して貧困国なった国として教えられている。

どう考えても増税政策が間違っているんだよ政治は結果が全てだと思う

▲4　▼0

=+=+=+=+=

現金給付ができる財政上の余裕がある訳で，恐らく消費税も『取り過ぎ』だと思います。たとえば輸出大企業には消費税の還付金があり，この金額が数兆円規模だと言われているからです。

消費税は増税を繰り返し行って来ましたが，これにより大きな変化などがあったように見えません。つまり，増税はしたけれど，国民には大きなメリットが実感としてないのです。

これが負担増として批判されている原因だと思います。

増税したカネがどこに消えたのか，消費税全体から検証しない限り，河野さんの発言には反対です。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税自体が悪い政策なんだよ。社会保障に使う、と言いながら実態は社会保険料をどんどん上げてそこから使っていて、官僚達の天下り先等権益確保に悪用されたり、輸出企業への還付金に使われてたり、利権政治にも悪用されているだけだし。消費税は法人税を引き下げて庶民生活を悪化させるためだけに導入されたのは間違いない。今すぐ廃止で全く問題ない。

▲194　▼8

=+=+=+=+=

あくまで比較論で例えの話ではあるが

同額の税金を取るなら消費税より所得税の方がマシ、消費者の多くを占める給与所得者ってのは天引きで引かれる税金ってのには文句は言うけどそれで消費活動を大きく抑制するかっていうとそんなでもない、なんせ給与明細に書かれている月に一度の数字でしかないから

ところが消費税ってのは何かしらお金を使うたびに発生するもので、「何をするにも国に金を奪われる」という被害者意識が強くなる、必然最低限以上のお金を使わないようになる

もちろん高福祉国家のように消費税が使われる福祉に対する信頼、ひいては国に対する信頼が高ければ「奪われる」ではなく「納める」になるんだけどな

今の日本という国に対して国民がそんな信頼抱いてると思うか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

金が余ってる奴が給付金をバラマキだと批判して給付金は要らないみたいだから、年収200万以下の人限定でも給付金を出せば助かる人は多い。年収が200万以下の人は今すぐにでも給付金が必要で給付金を待ってる人はかなり多い。金が余ってる奴の意見ばかり聞かずに、金に困ってる給付金を待ってる人達の意見を尊重してくれると助かります

▲1　▼1

=+=+=+=+=

「本当は、マイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば」

この発言に河野の本音が出ている。

次いで、サラリと

「収入と資産をしっかり見たうえで」と

国による個人資産の全容把握したうえでの　ピンポイントでの支援云々が効率が良いと自説を述べているが、狙いは別にあるだろう。

　資産税の創設

収入と個人の金融および不動産関係の全資産のデータをマイナカードに紐づけて国税局に管理させる。

保有資産高に応じて新税として課税対象とする。

これで、消費をすれば　消費税

貯蓄に回せば　資産税　が徴税できる。

河野が強引にマイナカードを押し付けてきた理由が明確になる。

▲54　▼4

=+=+=+=+=

今って物価高で経済回ってない事による悪循環になってると思うので、一旦お金を使うシフトにして、たくさん使えばそれはまた税金取るわけだから、良いと思うんだけどな。

今まで低所得者だけに補助行ってるけど、中間所得者まで、かなり厳しい生活状況だよ。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

消費税が減税できないなら他を見直すべきでは？

手取りとなる給与からは、健康保険と厚生年金で役20%以上を収めなければならない。

このうち、本人負担分の10%程度をカットすれば手取りが増え、消費税を廃止した部分と変わらない。

財源は外国人の消費税免税を廃止する。

永住権を保持または、長期滞在していて所得税を払ってない外国人からしっかり徴収し、滞納すれば権利やビザの剥奪をする。

それをやれば負担は減るのではなかろうか。

インバウンドが増えているのだから、日本人からより、外国人から徴収する事をもっと考えるべき。

河野氏が言っている事は、昔からの政策と変わらない。

コロナ禍以降、世の中は大きく変わっている事を知らないのだと思う。

所得の大きさに関わらず、等しく実施的な所得が3割程度下がっていると思う。

与党政府として何が出来るのかを考え、早急に実行する事が望まれる。

▲4　▼0

消費税減税「悪い手だと思う」トレンド入り！河野太郎氏の発言にネット賛否「そうやって…」「正論」