[287088]エコカー補助金が中国車に　「国産メーカー

( 287092 ) 2025/04/30 02:53:36

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なんの旨味があるのか知らないけど、自国が厳しいときに他国を優遇するような事はやめてほしい。自国に還元しなきゃ。こういった所はトランプのアメリカファーストを少しは見習ってほしい。

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エコカー補助金制度の目的に国内産業の保護が含まれているなら正論だが、単に環境負荷の少ない車両を普及させることでしかないので、外国車だから駄目というのは通せないと思う。

何なら製造段階での環境負荷が大きいEV車を輸入することによって、日本のCO2削減の意味では制度の意義に貢献している。

ただEV車自体に車重が重くなる問題があり、路面の負荷や粉塵の問題を考えたら本当にエコなのか懸念があったり、中国での無秩序な大量生産が全くエコではないあたりは、制度ができた時点では想定されていなかった。

なので根本的な改訂するならメスを入れてもいい可能性はあるが、単に中国製だからというのは難しいのでは。

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買うことに対しての補助金にするので海外製でも区分しにくい。だとしたら、国内メーカーの製造の面に補助金をだす方式にすればいい。

これをすると、たとえばテスラのも補助金なしになるので、非関税障壁といわれるかもしれないが、あくまで販売ではなく、製造に、なので、どこの国もやってること。ただ、海外向け輸出の際は貿易ルールに抵触するので補助金の回収は必要になるかも。

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高市さんも同じことおっしゃってましたけど、車がコモディティ化になるEVへの補助金はやめたほうが良いです。もっと柔軟に政策変えていかないと世界についていけないです。

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どうして、『表向き中立、実質日本勢優遇』を考え出せないのか？

例えば、補助金の支給条件に、「日本国内で一定割合以上を生産していること」とか「日本企業から一定割合以上の部品を調達していること」等を記載するなどするとかでも良いと思うが、何がそんなに難しい？

アメリカでもIRAで「北米製電池を使用するEVだけに補助金」という条件を設けていると思うし、そもそも、欧州のように「ピュアEVだけ」を優遇すると、日本メーカーは不利になるので、HEV、PHEVなど、日本勢が強い技術も補助対象に残すとすれば、国益につながると思うけれど、何もしないのはなぜだ？

中国に弱みを握られた自民党だから何も考え出せないのか？

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国内目線から考えれば補助金は廃して、自動車税や揮発油税の減税の財源にしたほうが良いと思う。一方で補助金政策による価格競争の側面もある。ある意味では国内メーカーの競争力を維持するために外国メーカーにも補助金を出さざる得ない実情があるのだろう。

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エコカーの補助金自体無くすべきです。一定のメーカーの商品が売れるだけでそれ以外の人の税金を使うことになります。

一定の人とメーカーの利益のために税金を使ってそのメーカーの内部留保が増えても国民に還元されることはないです。

▲37381　▼577

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元々エコカー補助金は、エコカーを普及させる為に始まったはず。

もう十分に普及してると思うので、やめても良い時期では？

それで少しは財源確保が出来るだろうから、早急にガソリンの暫定税率をやめるべきだと思います。

▲25193　▼211

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財源がないと言ってる割に別に普及しなくても社会に何ら支障のない電気自動車に多額の補助金が出ます。直ちに国内外問わず電気自動車の補助金をやめるべきだと思います。

▲18115　▼166

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この件は誰がいい出したのかね明確にするべきです。

公明党が今回希望して１０年以上国土交通大臣をしている点、自民党が中国寄りの工作を二階なきあと親中といぜんから噂されていた岩屋が継いでいるようにも見える岩屋大臣は議員宿舎に中国人女性が忍び込み被害届も出さなかった日本の大臣ですからね。政策など考えもせず地元だから、宗教母体だからと言うだけで票を入れる人もいるだろうに、そんな無責任な人間によって日本が傾いてきている。

▲8641　▼86

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自分としてはこの先20年くらいはBEVではなく、ハイブリッド車が全世界の自動車の主流であると思っているんだけど。

最近に車雑誌で見たBYDの新たな充電方式はテスラですら太刀打ちできないくらいの画期的なシステムだった。

それが事実なら、反BEV派の自分でもBEVありかもと思ってしまいました。

でもさ「日本車を守れ」って、補助金よりも魅了的な車を日本車メーカーを作ることを自分は信じたいけどね。

▲17　▼22

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より環境負荷の小さい工業製品に補助金を出して社会全体の環境負荷を下げていくと言う政策自体はおかしくないだろうが、水素自動車などはともかく、少なくとも今の電気自動車はエコではないと思う。

希少な鉱物を使用した大量のバッテリーを積んだ車体を作ることもエコではないし、それを走らせるための電気を発電しなくてはいけないという点でもエコではない。

補助金も貴重な財源から拠出されるのだから、次世代のペロブスカイト太陽光発電など日本の産業発展に寄与する分野に投じて欲しい。

▲4860　▼117

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表向きの建前はいかにも平等な事をしているように言っているが、我々の税金は我々国民の為に使われるべきであって　国内購入者への補助とかいうが買っているのは日本国民ではなく大半が中国人で、そして結局メーカーに負担分はお金入る訳で結果的に税金を他国企業や他国民へ渡していることになる。

そもそもそうなってしまうような税金の使い方自体がどうなんだ？っていう事。

健康保険にしても生活保護にしても留学生援助にしても。小野田さんが言ったように異国との関係において平等とは相互であって向こうがやらないやってくれない事をこちらが率先してやるのはおかしい。

▲4901　▼59

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エコカーの分野においては中国が圧倒的なシェアを誇ります。国策として戦略的に補助が行われているうえに、従来の車の作り方ではなく家電やPCのように造り上げられた中華EVに、従来の自動車の枠組みで製造される国産のEVは太刀打ちできません。価格競争力はもちろんですが、商業バスなどジャンルによっては、国内にまともに手掛けているメーカーがありません。

技術にうぬぼれ硬直化した日本企業は、結果としてmp3プレーヤーを筆頭にスマホ、液晶テレビなど先端分野において覇者となることができませんでした。EVを巡る状況は、それらと同じ道を辿っているように見えます。

補助金の国産メーカーへの限定はもちろんですが、根本として国内の産業をバックアップしていかなければ、日本の「ものづくり」など簡単に終わりますよ。中国はいわば技術と価格による冷戦を世界に仕掛けているんです。

▲4609　▼278

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国際間貿易に関する、非関税障壁の問題などを考慮すると、国産車だけに補助金を出すという事は新たな国際問題を発生させる可能性が大きく無理があると言えるでしょう。しかしながら、日本国の税金が間接的にも外国企業の支援に支出される事も、日本人としては納得しがたい事です。そうすると、過去施策として実施されていた、エコ家電の購入補助のような商品購入対する補助金などを含めて、国内的にも多くの問題点があり適切でないと思います。

▲4516　▼428

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それが利用者のための補助金であっても、結果的に国内産業に悪い影響を与えるのであれば仕組みは見直すべき。

大串さん、海外メーカーの製品を購入するのに補助金を出すとしても、国産品への補助金に対して20〜30%までとかに制限することは理解が得られます。そこを理解してください。

▲3225　▼53

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何が難しいかその点を説明してほしい。日本の税金で日本の企業を応援することが何が難しいのか。中国からの圧力を逸らすのが難しいどういうことか。親中議員親中内閣を説き伏せるのが難しいのか。このことに限らず　外国人留学生優遇　日本人学生冷遇　外国人の生活保護なども含めて、それこそ身を削っての血税はせめて日本人の為に使うべきだ。そうでないと納得出来ない。

▲3287　▼52

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こんなレベルでやってるから負ける。

　敵（？）は国家レベルでＥＶで世界を取る気で力も入れ時間もかけてやっているんだからね。向こうからみれば、脱炭素など大喜びのルール大改正に過ぎないんだから。かといって、補助金の主旨を曲げるわけには行かないから、このレベルではしょうがない話だよ。

　国産メーカーを守るなら、同じレベル以上に「国家レベル」で戦う気にならないと。政府に問う、あるいは提示すべきはそういう大きい戦略でなきゃね。

▲2409　▼48

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新米国大使のジョージ・グラスは反中派で占めるトランプ政権の中でも最強硬派。

前任のポルトガルでも親中的な政策の是正を強硬に推し進めた。

当然日本でもエコカー補助金、再エネ賦課金等中国に利する政策の是正を求めて来るという事は十分有り得る。

日本の政治屋に全く期待出来ない以上、グラス氏には大いに期待してる。

▲2425　▼67

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太陽光パネルもそうだけど、環境問題に取組む人達は、国内産業を考えていない。外国と繋がっている政治家の暗躍があるのだろうが、役人にも日本国の行政の一員としての矜持を持ってもらいたい。

▲2143　▼37

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国産の新技術や環境にやさしいなどの物については、それらの産業育成や推進などに対しての補助金はいいかと思うが、海外品の対しての補助金には意味がるのかわからない。

海外品に使ってた補助金をほんの一部にしかならないと思うが、消費税減税の財源にあてるのもいいかと思う。

▲1751　▼27

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ドイツは、BEVをはじめとする電動車の普及を促すために2016年から補助金の支給を始めましたが、2023年にはそれを打ち切りました。

基本的には、普及初期での需要喚起が主目的とされていたと思いますので、既にこの制度そのものが役目を終えているんじゃ無いかと思っています。

静かさや強力な加速に魅力を感じているユーザーも一定数居るようですけど、ならば得られるメリットに相応な対価を負担して購入するべきだと思うのですが？

▲1516　▼21

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この補助金のみならず、その役割を終えた物や存在そのものが疑問の補助金等が、国民の知らぬところで数多存在するはずであり、それらは統一自民にとっては当該バラマキ先と癒着で止められるはずも無く、野党は徹底追及と炙り出しで無駄に支出している血税を直ちに止めさせるべき。それらをトータルすれば間違いなく巨額の財源が姿を現すはずだ。

▲1304　▼13

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エコカー補助金の主旨を再検討すべきだと思う。エコカーはエネルギー面や環境対策面から見ても、必ずしもこれ迄の車に比べて勝ってはいない。作るまでの過程が考慮されないなど疑問点が多い。古い車がエネルギーや環境に害があるとして税金を増やしている事と同時に再度検討し直してみる必要があると思う。もちろん輸入車が増えることについても。

▲693　▼11

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トランプ関税の話じゃないけど、一旦、日本製品（国内生産のみ、中国メーカーの日本生産品も含む）のみに限定して、海外との交渉で対象要否を決めればいいのでは？

アメリカと交渉して、テスラ製（米国生産のみ）は補助金出すとか。

中国とも何らかの経済交渉で決めればいいと思います。

▲1066　▼71

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親中派が大勢を占めた日本の国会では、中国を優遇する流れを止める事は出来無い。官僚と大手マスメディアに依る安倍元総理を対象にした保守派壊滅工作で親中派が勝利した。石破政権の中国への朝貢外交が全てを現している。次回の参議院選挙と衆議院選挙で健全な保守派の復活が日本の未来を決めるかも知れない。保守派とかにこだわらず日本の安全保障を強硬に構築する政権の誕生を期待したい。

▲769　▼34

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国会議員は、どちらを向いて仕事してるのか？外国資本に土地を買い漁られても見てみぬふり。この記事のように中共に支えられた電気自動車購入に補助とか、、、。

トランプを見習えとは言わないが、日本国民を守るスタンスを少しは示して欲しいもんだな。

まあ、自分たちは給与も安定した上級国民だからガソリンが高くても、米価が２倍になっても痛くも痒くもないのだろう。

▲1093　▼14

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EVのインフラ整備が全然進んでいないのにメーカーに補助金あげる前にインフラ整備にお金を回した方がいいのでは?

ただ、東日本大震災を経験した者として、今回のスペイン、ポルトガルの大規模停電でEVがただの鉄の塊だと改めて感じた

東日本大震災の時はガソリンスタンドがやっていなくても、他の車からガソリンを他の車に給油が出来たが、EVはそれが出来ないと思うので、災害時には使い物にならない物に補助金はどうかと思う

▲489　▼23

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国産車に限定して補助金の支出を抑えて欲しいところ。

だって補助金って日本国民の税金ですよね。それなら消費税を下げて欲しい、少なくとも食料品だけでも。

環境に配慮し国民の消費を促進するのが目的なのでしょうが。正直トータルで見ればEVが他に比べ環境に優しいとは思っていませんし、国民消費も限定的。

ならば、責めて国内向けになるような補助金であるべきかなと。

▲510　▼16

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日本車の中国国内販売が落ちている事を問題視した方が良いです

所謂『非関税障壁』の有無です

中国に『非関税障壁』があれば是正要求をしてから

ＢＹＤ車購入の補助金制度改正を提案して方が良いです

国内自動車企業の肩入れも『非関税障壁』の対抗措置と

見られるようにした方が良いと思います

中国政府もＴＰＰに参加したいと言っています

▲805　▼87

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プレミアム付商品券とかもそうですが、消費者のためか、使える店を絞って地元の産業振興かとか、目的がどうかでやり方も違うのかなと思います。また自国の産業を守るなら、補助金とか税制優遇とかもありますし、トータルの施策でやるべきで、1つ捕まえてどうということでもないのでしょう。特にそういう産業の保護なら国土交通省ではなくて経済産業省でしょうし。

あとは守りすぎると、それに依存して弱くなって補助金漬けとかしないと生き残れないというおかしなことにもなるので、成長させつつそれまでは保護するとかですかね。

▲398　▼21

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BYDみたいな車ってほぼ、家電というかコンピュータにタイヤが付いてるようなものだと思うんだけど、国内メーカーならまだしも、いわく付きの国の製品なんかソフトウェアに何が組み込まれてるかもわからないわけで、何の情報を収集されてるかもよくわからない。極端なことだと、何かしらの有事の際に何かしらのを発動させることだってできなくもないんじゃないかと不安に思う。

補助金の使い方の問題もあるけど、国の安全という面でも考えてもらいたい。

とりあえず、この大臣含めてこれを立案に参加した人と献金なんかをだれか洗い出してくれ。

▲384　▼14

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エコカーについては既に減税が行われているのだから、更に補助金を出す意味は無いと思う。大体その補助金の申請をユーザーが自分でやるならまだしも、ディーラーやリース会社がやる事になるのに、そのディーラーやリース会社には１円も入らない。正に無駄な仕事。どうせ補助金を出すなら例えば日本自動車工業会に出して、各メーカーに開発補助金として分配させた方が結果的にユーザーの為になったりすると思う。

▲367　▼21

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今の車は日常に使う分には全く支障も無い動力性能で燃費も環境性能は良くなった

一方過剰な動力性能を備えた一部の乗用車はいまだ燃費は悪いままです

そこでエコカー減税や補助金は意味が薄れたため廃止し一定以下の悪い燃費の車種は税を割り増す方が合理的であり大半の国民が納得するはず

もしくはこれからの時代は安全性や運転補助機能レベルに応じた補助金を出す方が国際競争力を高められるのでは

▲95　▼12

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まずは、一旦、全ての補助金を、停止しても良いと思います。

エコカーを普及させるには、まだまだ、時間もお金もかかります。

または、公共事業や公的使用のエコカーについてだけ、補助金を出して、地方公共団体や交通機関で使われる場合に限定するべきだろう。

もしくは、国内で製造するエコカーについてのみ、補助金を付けても良いと思います。輸入車は例外になる。

販売価格が、その分、下がると思う。

国産のエコカーを買うメリットが出てきます。

▲98　▼2

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エコカー補助金自体を廃止・縮小してもいい。

また自動車税や軽自動車税の軽課・重課も止めるべき。財産税の側面もあるのに古くなって財産価値が落ちている自動車の税金を高くするのは間違っているし、車を買い替えるのにも環境負荷がかかるのにわざわざ税金を安くするのもおかしい。税制中立とか言いながら軽課による税収減の方が重課による税収増よりも圧倒的に大きい。

これらの補助金や税金を暫定税率廃止の代替にすればいい。

▲189　▼12

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家庭用蓄電池も安いものは中国製。名前は中国とわからなくしてたりしますが（カナディアンなんとかとか）、結局これにも補助金が流れてる。

どう足掻いても中国から逃れることは無理ですが、せめて「生産工程の半分以上が日本製」とか、日本国内にお金が落ちる仕組みは考えるべきだと思います。

ゼロにするとか考えるから無理だという工夫のない回答になるのであって、少しでもいいように、と考えれば方法はあると思います。

▲204　▼14

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電気自動車への補助金が「エコ」（環境負荷の低減）ということを目的としているのなら、新車購入への補助金など論外でしょう。

１台の車を、長期間にわたり大事にのっている方に、もっと大切に長くつかえるように補助金をだすべきではないですか。

１３年でしたか？長期で保有している自家用車は、長期保有すればするほど税金が上がっていくなんて、まったくエコじゃないですよね。車が吐き出す排ガスよりも、新車を１台つくる過程で吐き出される廃棄物のほうがはるかに甚大だと思います。大事に長く使う、これこそエコじゃないですか。

自国の環境問題や人権問題ですら棚上げして意に返さない、中国製の電動車がエコで、それに税金から補助をつけるなんて、欺瞞もいいところです。

車の購入に補助金なんて、そもそもいりません。

▲125　▼5

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日本に住むドイツ人が中国製バッテリーを積んだベンツやBMWのEVを買うのも考え方としては同じ。ただ、トヨタは水素に目を向けているし、他のメーカーも「これからは電気」というほど本気だと思えず将来的にEVが主流になるのかは不透明だから、きちんと整合性の取れる方策を取って欲しいですね。

▲96　▼4

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個人的に思う事ですが、補助金出す予算があるなら、103万円の壁を178万円まで増やす財源に使っていただきたい。

補助金政策では内需拡大には繋がらないし少子化対策にも繋がらない。

今国民にとって必要なのは、物価高対策と可処分所得を増やす減税。

補助金配る財源があるなら減税と社会保険料の減税に使っていただきたい。

エコカーに補助金配っても景気は良くならないし、少子化だって歯止めはかからない。

真に国民が必要としているものに予算を使うべきだと思う。

▲121　▼8

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何故、特定のメーカーを対象に出来ないのか？WTOとの兼ね合いで出来ないなどの安易な言い訳は容易に想定できるが、中国やアメリカは現にやってるではないか。他国に出来て、日本には出来ない理由を合理的に説明したもらいたい。

金をばらまいてEVを普及させることなんて誰でも出来る。日本はかつて以上に財政に余裕がなくなってるのだから、一つ一つの政策に、多面的な目標を組み込み、産業振興などの目的まで同時に実現するくらいのことは当たり前に実行して欲しい。

▲44　▼3

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エコカー補助金もいいが、その前に充電インフラを何とかしてほしい。廃業したガソリンスタンドを片っ端から充電スタンドにするとか、電池規格を統一し、充電済みの電池をまるっと交換できるようにして充電時間を短縮する仕組みを構築するとかそっちの方がエコカー普及に貢献すると思う。

▲80　▼21

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ドイツなどもEV補助金を打ち切った。EVはかならずしもエコではないと言うのが今の世界常識。日本も補助金を打ち切るべきだ。個人的にはEVに補助を出すのではなく日本に工場を残し雇用を守っているスバルやマツダなどの車にこそ補助金がふさわしい。部品を含め大半を国内で生産された車には地産地消車補助金制度でも作って国内雇用を守るべきだ。

▲39　▼7

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エコカー補助金は中国EVだけではなく日本車、他外車にも適用されているので差別で無いのは正論なので解る。ただもう殆どの自家用車は燃費、排ガスなどの環境に配慮した物ばかりなので廃止でも良いと思う。EV．ハイブリット．それぞれ有利、不利な所があるので好みで選べば良いと思います。でも補助金を当てにして売っているメーカーもあるので即廃止にすると売れ行きに影響が出そう。やるなら少しづつ時間をかけて減らしてあげる位の配慮は必要かと思います。

▲26　▼5

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この政策は、エコカーを購入する人にしかメリットが無い。ガソリン補助金も同様、もっと公共交通機関を使えばいいんです。エコカーの開発については、国策として国内での開発･製造に対して法人税減税やメーカーへの補助金を出せば良いのでは。自動車メーカーだけが恩恵を受けることが無いよう、各種部品やシステムのサプライヤーへも拠出すればどうでしょうか。

▲45　▼6

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EVを購入したら、補助金で車の価格は安くなるは、車両に関わる税金も安くなる。

おまけに電気代には暫定税率を含めてガソリン税は掛からない｡

車作るのに多くの電気を使い、走るのにも電気を使うが、電気は石炭火力を含めた火力発電所に頼って、co2は減らない｡

内燃機関の車に乗る者は、補助金、税金、ガソリン税も負担して、地方自治体の収入を増やし、道路インフラ整備の財源を捻出している｡

そしてEVの補助金は日本国民の税負担で、負担したお金は中国に流れていく。

何のための政策なのかさっぱりわからん︎

▲76　▼2

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日本国内で売られる国内外のメーカーの電気自動車全てが対象だから公平性を主張したいのだろう。

しかし日本国内で電気自動車が普及しないのは電気をチャージ出来る場所が少ないからでしょう。高いとは言えガソリンスタンドは不自由ない程度に存在する。それなら補助金など出さずに電気自動車のチャージスペースを国営事業で展開し軌道に乗った時点で民営化すれば良いのに。ガソリンの暫定税率をここまで引っ張って来たのも電気自動車の普及の為に根本治療を中々して来なかったのは政府与党のガバナンスと言うかバランスを取ってきた弊害の様な気がします。

▲27　▼0

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国産メーカ守れ、と言ってもその国産メーカーがEVに手を拱いているし、やってることも旧来のエンジン開発と同じノリの垂直型の下請け構造でなってるから経済性がまるでない。この状況で国産メーカに有利な条件なんて作りようがないのが実情。

そもそもEVというのは目的ではなくてモジュール化の手段に過ぎず、動力系統に限らずあらゆる構造がアメリカでも中国でもヨーロッパでもドンドン標準化されていて（最近ようやく提案をし始めているが）国産メーカは明らかに遅れている。エコというのは体の良い語りに過ぎず目的はあくまでモジュール化、これは欧米中の政策レベルでも明確なので最早後戻りするはぶもない。

国産メーカは恐らく自分たちに都合の良い余りにも強靭な垂直多重下請け構造を守るために抵抗しているのだろうが、この調子では国産メインフレームの栄枯盛衰と同じ道を歩むだろう。今のところ本当にそっくりな足取り。

▲3　▼3

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特定の、しかも儲かってる業種に補助金出さなくてもいい。エコカー減税だけで十分。必要だけど儲からない業種に出すなら納得するけどこれは見直すべきで歪だわ。そもそも電気自動車は製造コストや廃棄コスト考えるとまだエコじゃないと思う。国内産業盛り上げるのならまだ理解できるが無理やり理由付けして海外メーカーに税金使うのは間違ってる。自動車産業優遇したいなら少子化対策兼ねて子供がいる家庭にファミリーカー補助金や減税した方が良い。

▲55　▼2

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賛否あるかもしれないけど、生産者に補助金を還元する方式にした方が良い、国内生産に限定して実施すれば良い。

その分国内生産比率は上がるだろうし、なんなら海外のメーカーですら、補助金目当てで日本にOEM生産なんか持ち込んでくるかもしれないし、雇用も増えるし、技術の進歩にもなるだろうし関税対策にもなるんじゃ無いの？

もともと税金なんだし、国内でお金が回るようにしてほしい。

▲66　▼2

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エコカー補助金の見直しが必要かもね。

中国車だけ対象から外すことは出来ないと思う。

そもそもハイブリッド車も含めて電動車がエコなのか再度判断してみてはどうだろう。

例えばアイドリングストップ、ガソリン消費の低減以上に、バッテリーが高価だったりスターターが早く傷んだり、それらの製造や購入にエコではない費用が掛かっていたりする。

電気自動車の電気は太陽光発電で賄うなら良いが、火力発電ならどうなのだろう。

太陽光発電についてもパネル製造や廃棄時にエコではない費用が掛かる。

エコカーってトータルでエコなのだろうか？

▲14　▼0

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多くの車が燃費を向上している今、エコカーと定義して補助金を出すほどの性能差はないような気がするので、補助金を全部やめましょう。

財源がないから各種減税ができないと言うなら他国企業に金の流れる話はもっての外。

ここからは個人的ですが、中国系の電気自動車の性能をカタログ通り信じる気にはならず、環境負荷も未知数だとすら思う。

▲34　▼2

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エコカー補助金は無くても良い、と言うか十分に普及したので廃止するべきと言う方が正しいかも知れないけれど、エコカー以外の車を買った人や車を買わない人の税金が、エコカー買った人の補助金になっているのは納得出来ない。エコカーを新車で買える人は、そこそこお金にゆとりのある人なので、そのような一部の人や、車メーカーに税金を使っても、国民全体の生活が良くなるとは思えません。

▲66　▼3

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なんでもかんでも補助金の対象にしてしまうと言う事は税金のばら撒き行為です。

外国製自動車の購入に関しては中国製だろうとアメリカ製だろうとヨーロッパ車であろうと補助金の交付は必要無いと思います。

製造国による差をつけてしまうと他国との軋轢を生むだけです。

トランプ関税により国内メーカーは危機的状況となり、雇用も危ぶまれています。

補助金は国内メーカーのみ、其れも国の基準を満たしたものだけに限定して欲しいです。

▲28　▼1

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そもそも高級車ではなくても、EVは300万円くらいします。

300万出して新車を買える人に補助金を出しています。

一方で古い車を直しながら大事に乗っている人に、自動車税を重加算しています。

給付金や減税も不平等感ありますが、こちらもかなりの不平等を感じます。

EVは環境負荷が低いと言っていますが、車重が重くタイヤのすり減りが早く、ゴムがマイクロ粉塵になったり道路インフラの傷み(標示が消える)が早いなどの影響が出ています。

▲6　▼0

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エコカー補助金を創設した時代に、中華EVがここまで国内市場に進出してくるのは想定外だったのも確かではある。

エコカーという概念をどうすのかにもよるが、日本メーカーや政府としては、次世代エコカーの主力としてはEVよりも、国内メーカーが技術的優勢をまだ保っている上に燃料の一定の国産化供給も可能な、水素燃料車に注力してインフラ整備も進めていく方針なのは官民一致しているように見える。

エコカー補助金は排ガス規制をクリアしているガソリン車・ディーゼル車（HV・PHEV含む）に限定するか、燃料電池車や水素燃料車など、日本メーカーが強みにしている分野に限定して、EVのエコカー補助金外しは進めても良いと思う。

まあEVも政府によるインフラ整備を（敢えて）進めなければ、海外メーカーの日本市場から撤退はあり得ると見ているが。

▲35　▼7

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細かい話を言うと、海外の自動車メーカーに対しても、日本企業は各社部材、原料を供給しているわけで、まあ、あくまで補助金はプラスアルファに過ぎないとはいえ、基本企業に対する補助としての性質も持っていることは認識として持っておくべき。

▲1　▼3

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国産メーカーを守れとあるが、それで技術力、競争力を失ってはいけない。最も必要なのは経営力で、それが圧倒的に欠けている。従業員の退職勧奨をリストラにした安易な黒字化策を認めていてはそうなってしまうだろう。退職リストラを抑制し、それをした場合には経営層にも追徴金を課すくらいはしても良いと思う。都合の良い展開なんては認めてはいけない。

▲0　▼1

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国産外国産で区別するだけなら関税政策と変わりありません。

補助金なら産地ではない違う部分で差別化しないとわざわざ補助金にする意味は無いと思います。

環境問題で計るなら保険料のように走行距離が少ない場合は安くなるとか燃費性能で区別するとか産地以外の項目で補助するべきでは無いのかな?

▲2　▼1

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補助金だって税金から出てるんだし、世の中には車を買わない人だっているんだから、何かを特別扱いして下駄を履かせるのは違うんじゃないかな。電気自動車が本当に環境にも良くて、性能もガソリン車よりも上なら自然に売れてくはずだしな。どちらが良いかはマーケットに委ねたらいいと思うけどな。

▲45　▼2

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日本は国産自動車のEV車に対して補助金を出すシステムでガソリン車に対しては出していないけど正直言ってガソリン車にも補助金を出した方が良いかもです。軽自動車を含め普通自動車も年々価格が上昇し国民がなかなか手が出せない。車離れもそう言った事も原因の一つだと思います。また、ガソリンは税金を払ってるのに対してEVは電気税などありません。むしろガソリン車に乗っている人が国に沢山税金を納めているのです。なのにEVだけ補助金なんてなんかおかしくないですか？国内が全部EV車になったら恐らくガソリンから税金とれないからEV税とかなんかで政府は取るのでしょうね。

▲12　▼1

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国民からの税金から捻出する補助金なのだから、基準に一言「国産車に限る」とすればそれで済むのではないでしょうか。

補助金申請は手続きが大変だし、基準に合致するものでないと補助金はおりないし、後から基準に合わないことが発覚したら返還義務もあったはずです。

車以外の商品でも補助金の場合には、日本製品優先でお願いします。

▲1　▼1

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もう、これはエコカー補助金自体を止めるしかないんじゃないかな

と言うか、車でも家でもそうだけど、日本の新しい物志向をやめれば良いと思う

日本自体好景気ではないのだから、そんなにそんなに頻繁に買い換えると言う考え方は如何なものだろうか

それより、自動車の13年重課をやめて古い物を長く使い続ける事を推奨すれば、街の整備工場も潤うし、新車販売が低下したディーラーも整備で売上を上げていけばいいと思う

メーカーだって、燃費の良いエンジンに載せ替えるなど既存の車をリニューアルする為のパーツを開発するとか、既存の車の部品を長く販売して利益を上げるとかすれば良いのでは無いのか？

自国の経済が低迷してるのに、国民から税金を搾り取り、他国に渡すなど言語道断だと思います

▲21　▼2

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どういう理由で補助金是正が「難しい」と答弁したのか不明だが、こうしたことの積み重ねが結局国民の負担に繋がっているのではないか

選挙の集票や自分の懐に入るカネにばかり目がいってるようでは、政治家失格　そういう人はもう選挙に出ないでほしい　たとえ調整は難しくてもそれを成し遂げるのが政治家の使命だと思う　敵さんはあれだけ外交の手段としてきたパンダを全て引き揚げる方針だろ　それに対する報復措置はないのか

過去のODAも全額返金するようWTOに申し立てするくらいの思い切った対応に期待する

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こういうときの関税ではないでしょうか。

特定の外国企業だけ除外するなら、恐らく訴訟を起こされるでしょう。

ヨーロッパではガソリン車からＥＶへの置き換わりは補助金の停止で失敗しました。幾つかの日本メーカーもＥＶに注力しており、エコカー補助金の停止は日本メーカーの失速にも繋がるため、慎重に検討する必要があります。

そして立憲民主党は民主党政権時代に導入した電気料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金をまずは終わらせるべきでしょう。

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将来はともかく、現状でEVは補助金を出すほどのものだろうか？

確かに走行中はCO2を出さないだろうが、製造時、特にバッテリー製造過程で多くのCO2を出すと言うが、どうなのだ？

電気はその多くが化石燃料が元。

原子力は、燃料製造過程でのCO2排出が半端ない。加えてそれ自体廃棄物処理すら困ってる。

自然エネルギーは、まだまだ。

EV廃棄するにも大量のCO2排出が予想される。バッテリーはそもそもが経済的にペイする再利用・廃棄ができず困っている。

結局のところ、現状のEVはエコなの？化石燃料車とトントンなの？

厳冬期や長距離での実用性も込みで考えたら、いまEV補助金は出さないほうがいいのでは？？

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EVのみならず、太陽光発電への補助金も外国企業を対象に入れた為に環境破壊に近い乱立を招いて地域にも国にも利益をもたらさず、建設後の責任も持たず作り逃げみたいな状況になってる現状を鑑みても、これ以上外国企業に利する行為は止めて頂きたいです。何故そこまで中国や韓国に優遇措置を取らなければならないのか？国益にならない者を相手にするより、国民と大小問わず国内企業を優先する国政を望みます。

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この応答は今の日本を象徴している。国会が国権の最高機関と明記している憲法の理念が守られていない。国会で法律を作り、その法律に基づいて行政を政府が行う。つまり、国会こそが政策の決定機関。それが守られていない。

国会内で意見調整したうえで行政機関の軌道修正を「命令」する立場であるべき。さらに国会内で意見調整していない（少数）意見を行政機関にぶつけるのも間違い。この質問はまず与党出身の国務大臣に対して行うべき。さらに、国会委員会内で討議し委員会の意見としてまとめるべき。その結果は強制力を持つべき。

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ソーラーパネルも同じじゃないか？

国民の税金使って補助金出すなら日本企業限定もしくは、金額に差をつけるなど、国民の税金が国内企業に回って、好循環が生まれるようにすべきだろう。

補助金って国民の税金から捻出されるわけなんだから国内企業に流れて、そんで国民の給料に戻るのが理想です。

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「海外生産ＥＶ」への補助金廃止が「難しい」なら、いっそ国内外問わずにＥＶへの補助金をすべて「廃止」にすればよい。もう需要も一巡している段階にある。ここまで来ていまさら環境保護のために税金を使うでもない。普通のＨＥＶレベルでも十分に環境に優しいクルマになっている。ＥＶを特別扱いする必要は今や一切ない。ましてＥＶの将来性にも疑問符がつき始めている。消費税をどうするこうするでもめているよりは、よほど国内のコンセンサスもえらすい。今や国産自動車メーカーの一部は存亡の危機なのだから、もたもたしている場合ではない。

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BYDが軽EVの要件を満たしサポート体制ができ始めたら、日本の軽市場での脅威だと思いますよ。一人一台、地方の日々の足で航続距離にシビアでない市場なら、EVは快適だし、低価格に生産できるのは中国政府の後押しによるもの。しかも中国は今後当分はデフレですからね。

今は中国車にのる抵抗があって一目も気にするだろうけど、実際、車がまともで二代目となるとEVインフラへの要求も低いので、低価格ってのは凄く魅力的になり、一気に切り替わる可能性はある。

値段が全然違う。

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エコカーエコカーと連呼してるけど、走行で充電出来るハイブリッド以外は、まだ国内でヘビーuse出来るほど充電施設が無い。

まずはそれからやらないと。

あとは充電プラグ形状。全世界共通規格の提案を日本が率先してやらないと、携帯電話みたいに日本規格がガラパゴス化してしまう。

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エコカー補助金で差をつけれたとしても、コスパにこれだけ差があったら中国製の躍進を抑えることは難しいだろう。

トヨタですらBYDと手を組もうとしているわけだし。

エコカー補助金で差をつけることを主張するよりも、メーカーの製造コスト削減に関わる変革、技術開発に補助を出すことを主張すべきだと思う。

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何万もの同感の意見につけ足して、2つ、ガソリンに高い税金がかかっているにに、電気に道路税がなしに乗れるのはおかしい。税金を払わずに安く乗れていることを忘れないでほしい。それと私の様な農家はトラクターや農器具に道路税の燃料を使わざるを得ないのはおかしい。｛手間をかけて申請したらよいかもしれませんが時間と移動経費が｝と思いました。

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税金を使ったエコカー補助金が、中国を利する結果になってはならない。

もともとエコカー普及を目的に補助金制度が導入されたが、補助金ではなく、逆にガソリン車に対しての課税を増やせばエコカー補助金と同じ結果をもたらすとも思うが、しかしながら、エコカー普及は一定の効果がすでにあったので、いっそのこと補助自体をもう無くしてしまうのが良いと思う。

そもそも電気自動車は充電する際の電気が何由来かでエコかどうか左右される。自宅の太陽光発電での充電ならばエコと呼べるだろうが、火力発電等の電力で充電しているならば、到底エコとは言えない。

これまで自動車産業は裾野が広いということで優遇や保護をされてきた業界だが、自動車のコモディティー化で、これからの成長はあまり期待できない産業となりつつある。

既存技術にではなく、日本の産業をこれから牽引する役になりうる次世代技術の開発にこそ限られた予算を注ぎ込むべき。

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最近の政府側の答弁聞いてると、時間がかかるからやらない労力がかかるからやらないをひっくるめて、難しいからやらないだよね。

物理的にできないわけではないし、データだけの問題だし、１５００台とか数も把握できるわけだから全く手探りではない。やらなきゃいけないことに対して、その回答はないよな。時間がかかっても取り組むべき課題ってのはあるのでは。

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ネットで調べたところ、EV補助金にはEV全車種が対象とはなっておらず、国が対象車が設定されていているとの事で、対象車以外の車種を購入しても補助金は出ないと説明してありました。

比亜迪（BYD）に補助金が支給されているという事は、比亜迪（BYD）社製のEVの車種を国が補助金の対象としているという事なのですよね！

だったら、輸入車に関してはたとえEV車であっても対象としないと国が規定すれば、比亜迪（BYD）のEV車に補助金が支給されないようには出来ないのですか？

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先日開催された上海モーターショウでは日本メーカーも多数の新型EVを発表しました。

中国でもエンジン車からEVへ乗り換え購入時に補助金支給を行っており、日本で中国車を補助金対象外とすれば中国でも同様に日本車が補助金対象外となるでしょう。

なので中国車だけ補助金対象外とするのは難しいでしょう。

それに日本は今のところトランプ大統領の関税で国内産業を守る政策に反対する自由貿易推進の立場です。

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EV自動車もだが、太陽光発電はほとんどが中国製と聞く。

日本の環境対策は中国の為にあるようなもの。

燃料電池と水素関連、ペロブスカイト電池等の先端技術の保護、製造支援をしっかり行い、過去に侵した自動車、半導体、液晶テレビ等の技術流出を防いでもらいたい。

さらには、高速鉄道システム、ダムや発電所などの既存技術を使った海外輸出支援をしっかり行い、大いに日本の高い技術を売り込んでもらいたい。

しっかり守りながら、攻める。

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10年のビザ期間内に買う可能性も何も、駐車場も真っ直ぐ駐車できない中国の免許で、駐車場で私の旧車をぶつけられた立場からすれぱ、左側通行の日本で乗り回すのは危険すぎます。任意保険高いから入らないか、リースで乗り回すんでしょうね。適正がないから、もっと任意保険上がりますね。

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国を支える車産業を応援するのもいいが。

地球温暖化が深刻になり、資源にも限りがある。

また高齢者運転に限らず交通死亡事故も多い。

なくてはならない物でもない車に補助金より、公共交通機関に補助したり、整備した方が良いと思う。

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エコカー補助金否定派です。そもそも、EVは環境に良いなんてことはまやかしです。国の財源を減らし、誰かが儲かる仕組みづくりに利用されているだけです。何処の国の車でも構いません。とにかく安心安全にゆりかごから墓場まで、環境を害す事のない自動車を。そんな車であれば積極的に補助金を入れて切り替えるのもアリかと思う。

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産業機械を販売しているが、経産省に言いたい！

国内では一切製造が行われていない独国の大手メーカー品を購入するのに、国と東京都それぞれ数十億円の補助金が毎年使われている。

独国製品は自動車始め良質だが、産業機械の性能は全く変わらないどころか、何なら日本人向けに優れた面も多い。

独ブランドを確立した努力は認めるが税金を数十億注ぎ込んで、製造も雇用も他国に流すというのは違わないか？

補助金のハードルは高いが、せめて購入製品は性能が同等ならば、国内で製造した物に限る等の規制も設けるべき。

今や経済後進国の日本が欧州の企業に貢ぐ理由は皆無である。

政治的駆引きを含む米国からの武器輸入とは訳が違うのだ。

かの国は国策として位置付けている機械を、購入者のブランドへの憧れレベルで血税を使って購入させるのは、役人の思考停止に責任があるのは明らか。

少しは自国優先を考えて貰いたいものである。

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日本で製造されてる自動車のほとんどが環境性能の高いECOカーになっており、ECOカーが出始めた頃に導入されたECOカー補助金を惰性で継続して現在に至っている。

アメリカのトランプ大統領は、大半の日本車に適用されるECOカー補助金が非関税障壁だと確信している。

中国が電気自動車大国に躍り出た背景にも補助金が関係している。電気自動車を奨励し、造られた電気自動車に政府がお金を補助したので、電気自動車製造企業が乱立し、国内需要を上回るまでになった。

過剰生産された電気自動車は海外市場に補助金の分安く輸出され、受け入れ国の自動車産業を圧迫するのは目に見えている。

日本がこんなダンピング価格の中国製電気自動車に補助金を上乗せするのは間違いだ。そして、日本のECOカー補助金も終了するべきタイミングだろう。

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ハイブリッド車などのガソリン車をエコカー扱いするよりよっぽどまともです。

ハイブリッド車はエコロジーカーではくエコノミーカーです。

BYDは完全な電気自動車なのでエコカー補助金が出て当然です。

エコカーと言えば直ぐにCO2が全面に押し出されるが、実際はガソリン車はCO2の他にも有害な粒子状物質（PM）、窒素酸化物（NOx）、炭化水素（HC）などの排気ガスが発生させています。

東南アジアなどではこちらの方の大気汚染が問題視されています。

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補助金は特定の人に行うことは公共の福利に反すると思う物品購入に理由を付けて国がお金を補助することはおかしいと思います尚かつ外国の車も対象とすることは以ての外です、いかにも地球に優しいと云えども日本の車もクリーンモビリィテ―の対象です税制で優遇することでいいと思います。

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なぜ日本は自国民や自国メーカーを守らず海外ばかり優遇するのか？この補助金もメーカーに直接ばらまいてはいないが間接的に購入させる意図はあると思います。現内閣は中国にありえないほど甘いですがその甘さが中国を優位にさせ日本を貶めています。

中韓の自動車はまだ信用性のなさからあまり売れていませんがこういった事を続けていくとかつての液晶テレビやスマホのようにあっという間に日本メーカーは抜き去られ日本の衰退につながると思います。

アメリカは中国の脅威に気がついたから自国優先に舵を切ったのでしょう。日本はこれだけ入りこまれていると手遅れかもしれませんが将来のことも考え海外製品の優遇は辞めるべきだと思います。

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外国車に関税をかけるのも、外国車にだけ補助金を出さないのも、経済効果は同じだ。それをやったら、アメリカを批判できなくなる。

日本車だけに補助金を出したら、貿易障壁になってしまう。

場合によっては、WTOに提訴される可能性もある。

もし「中国車は、主に在日中国人が買っていて、日本人はあまり買っていない」というならば、補助金の対象を日本人（日本国籍）だけにすればよい。

もちろんこれでも貿易障壁とされるリスクはゼロにはならないが、相当に軽減されるはずだ。

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どこで生産された車だろうとCO₂削減温暖化阻止に貢献する購入者に対する購入補助金なんだから問題ないでしょう。そういうEV車を作る事に補助を出すかどうかとは別問題の話だと思う。日本の基幹自動車産業の戦略としてEV車生産の補助金が必要なら国や議員は何故そういう行動をしないのか。もちろん海外向けには「政府補助金」入ったものはそのまま受け入れず関税掛ける国もある。なら日本も同様にこのようなEV車に輸入関税掛ければいい。

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エコカーの定義がしっかりしていれば補助金は何の問題もない。

特にEVは静かだし、CO2の排気がないので後5年ぐらいでメジャーになるのでは？BYDに補助金が行っている議論は理論的ではない、Teslaにでも適応しているし、トヨタや日産の数少ないEVにも適応しており、BYDだけの議論は通用しない。問題は日系自動車メーカーの製品戦略がEVに真剣になっていないし、まだ時期早々と思っているだけ。BYDの車は個人的にはあまり好きではないが（見た目、内装など）、あのEVに特化した製品戦略はすごいよ。開発部署は昼夜の2シフトで行っていることもあり、他自動車メーカの少なくとも倍速で進めている努力はすごい！確かに安い軽EVが出たらかなりやばいかも。

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エコカー補助金が中国車に 「国産メーカー守れ」立民・藤岡氏が是正要求 政府「難しい」

エコカー補助金が中国車に　「国産メーカー守れ」立民・藤岡氏が是正要求　政府「難しい」