( 287103 ) 2025/04/30 03:12:30 2 00 そりゃ子供が増えないわけだ…給付金をバラまいてきっちり搾り取る日本を襲う「人口8000万人減」という未来プレジデントオンライン 4/29(火) 18:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a852d3b142b6933803b78626d7a5535af4c78b02 |
( 287106 ) 2025/04/30 03:12:30 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Free art director
日本人はなぜ、結婚も子供も望まなくなったのか。独身研究家の荒川和久さんは「『将来世代のために』と政府が国民負担率をあげるほど、出生数は減り将来世代が生まれないという皮肉な状況になっている」という――。
■「将来世代のため」の政策が今を蝕む皮肉
「将来世代の負担を増やさないために……」
これは、政治家がよく減税に反対する際に使う枕詞です。一見もっともらしく聞こえますが、この20年間の国民負担率の上昇を振り返ると、結果的には将来世代の負担を増やし続けてきただけのように思えます。
もちろん、ツケを先送りしないことは大事ですが、そもそも昭和の人口増加前提の社会で通用した話を、少子高齢化の人口構造と人口減少必至の令和にあてはめ続けること自体がもはや無理筋ではないでしょうか。
人口は確実に減少します。何をどうしようがそれは確定しています。
「2100年に日本の人口は6000万人になる(正確には6278万人)」という報道などを見聞きした人もいるかもしれませんが、あれは国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による中位推計によるものです。しかし、この中位推計の数字は過去も含めて的中したためしがありません。だからといって推計がいい加減であるというのではなく、出生数でいえば1997年の低位推計通り、2019年までのコロナ禍まで寸分違わず推計が的中しています。2024年の出生数も低位推計では69万人としており、ほぼ実態と合致しています。
■2100年の人口は大正時代とほぼ同じ5000万人
一方、死亡数は今まで中位推計通りに推移してきましたが、2022年以降は高位推計寄りに増えています。よって、今後の人口を考えるにあたっては、出生低位・死亡高位の推計に基づいてみるのが妥当です。それに基づけば、2100年の総人口は6000万人どころか4956万人となります。これは大正時代の1915年の人口とほぼ一緒です。
人口減少というと、「少子化をなんとかしないと」という話が出ます。もちろん出生数が減ることも人口減少の一因であることは確かですし、昨今の急激な出生減には何らかの手立てが必要ではありますが、とはいえ、出生数が多少改善したところで何も変わりません。というのも、これから起きる人口減少は少子化によってではなく「多死化」によって生じるものだからです。
ここで、明治時代からの日本の出生数と死亡数および出生数から死亡数を引いた自然増減の推移を確認しておきましょう。前述した通り2025年以降は出生中位・死亡高位推計を使用します。
■今後50年で「8000万人が死亡する」衝撃の試算
グラフに示した通り、戦後、2度のベビーブームで出生数の増大があり、それがさらなる人口増に寄与したことは確かですが、それと同時に医療の発達や栄養面の充実などにより、乳幼児死亡率が大きく改善されました。生まれた子が乳幼児のうちに死ななくて済むようになった。これが死亡数の減少につながりました。加えて、医療の発達は高齢者の死亡も減少させ、「少死」期を作り、これが長寿国日本を作り上げることになったのです。
しかし、人間は不老不死ではありません。長寿化したといってもいつかは亡くなります。1990年代以降出生数が減少し続けるのと並行して、死亡数は増え続け、遂に2005年に死亡数が出生数を上回る自然減状態に突入し、今に至ります。これが「少産多死」時代の幕開けでした。これは日本に限らず、やがて世界のどの国でも同様の人口転換メカニズムとして表出します。
人口動態速報から確定値としての日本人死亡者数を類推すると、2024年の死亡数は160万人を突破します。年間160万人死亡というのは、統計の残らない太平洋戦争期間中を除けば、日本の有史以来最大の死亡数となります。
しかし、この年間死亡160万人が、今後少なくとも25年間継続します。また、160万人とはいわないまでも年間150万人以上の死亡が2071年まで約50年続くことになります。
2024年から2073年までの50年間の総死亡者数は約8000万人です。今の1億2000万人の人口のうち、約3分の2がいなくなってしまうのですから人口減少は必至です。
■「人口8000万人維持」という危険な幻想
つまり、今日本はまさに「少産多死社会化による人口減少」に突入しているのであり、この状態が少なくとも50年以上は続くという不可避な現実と向き合わなければならないのです。言い換えれば、「現状維持はできないという前提に立つ」必要があります。
2024年1月に人口戦略会議が「人口ビジョン2100」なるものを提唱しました。主旨は2100年に人口8000万人を維持するというものです。が、それを実現させるためには、2060年までに出生率2.07を達成しないといけないという実現不可能な計算です。できもしないことを堂々と言うのは勘弁してほしいものです。
よく危機として引き合いにだされるのが、老年人口指数で、これは15〜64歳までの現役世代1人あたりでどれくらいの65歳以上の高齢者を支えないといけないかという話です。1960年には現役11.2人で高齢者1人を支えていたものが、今後は現役1人が高齢者1人を支えないといけない肩車型になると言われています。
しかし、これはあくまで年齢で機械的に区分けしたものに過ぎず、現役世代でも何らかの事情で働けない人もいるし、高齢世代でもバリバリ元気に働いている人もいます。
人口減少必至のこれからは、年齢ではなく「働ける人が働けない人を支える」という視点(就業人口依存指数)に切り替えていく必要があるでしょう。
■負担増で「働くだけ損」の風潮が蔓延する
この就業人口が非就業人口を支える指数でみると、2024年時点で1.6人の就業者が1人の非就業者を支えています。これは、1.4人以下だった2000〜2005年の氷河期より増えています。女性や高齢者の就業率が増えたことによりますが、もっと以前の1968年は1.9人でした。ちなみに、65〜69歳の男性就業率は2024年の63％より67％だった1968年のほうが高かったという事実もあります。そもそものポテンシャルはあるのです。
ところが、現状はどうでしょう。働く世代に対する負担ばかりが増え、むしろ「働くだけ損」という風潮すら広がっています。それもそのはずで、政治家は「将来世代のために現役世代の皆さんには等しく負担をいただく」などと言い続け、財務省が発表した2025年の国民負担率(税金と社会保険料が占める割合=編集部註)の見通しは46.2％です。ネット上では「五公五民」などと揶揄されてもいます。
国民負担率は1990年代と比較すれば40％近く増加しています。ただでさえ手取りがあがらない中で昨今の物価高により生活が苦しいと感じる人は増えているでしょう。将来世代の負担を云々する以前に、今の現役世代そのものがその負担の大きさに潰されようとしています。
■国民負担率が上がるほど婚姻・出生は減る
加えて、国民負担率があがればあがるほど、若者の結婚と出生も減ります。国民負担率が40％増加したことに連動して結婚や出生は40％減少しているわけです。将来世代のためにと国民負担率をあげることが、結局その将来世代を生み出さないことに絶大な効果を発揮しているというのはなんという皮肉でしょう。
国民負担率がこれほど急上昇した理由は、政府の「配るけどその分まきあげる」という体質にあります。旧民主党が「控除から給付へ」などと言い、年少扶養控除を廃してこども手当を給付した例が典型ですが、その後も幼保無償化、教育無償化などと一見子育て支援の体で給付しているようで、その分きっちり回収されています(〈だから日本の若者は結婚も子供も望まなくなった…子育て支援策は3倍に増えたのに出生数は30％も減った理由〉参照)
所詮、給付といってもそれは元々国民の税金によるものであり、「後で回収するなら最初から取るな」と言いたくもなるでしょう。
4月に入って、政府が物価高対策のために現金給付をするという話が出た際に、多くの国民が「給付なんていらない」と拒否反応を示し、「だったら減税して」と反応したのは、まさしく今までの政府の朝三暮四のやり方にうんざりしているからです。
■「今を生きる人」を大切にしない国に未来はない
いずれにしても、多死化による人口減少は止まらない。しかし、悲観的にとらえても何も解決しません。この多死人口減少は、ある意味では現状の歪な逆三角形型の人口ピラミッドが補正されていくことでもあります。逆三角形型が将来的に各年代とも均衡な長方形型に変われば、人口が増えも減りもしない静止人口に落ち着きます。ただし、その間の、特にこれからの50年間は耐え抜かないといけない時期になります。
だからこそ、今は現役世代の活力を喚起することが最優先になります。人口が減るから現役世代の負担を増やすなどという人頭税のような考え方ではどうにもなりません。むしろ現役人口が減るからこそ、一人一人の手取りを増やし、今まで以上に消費をして、経済をより活性化させていく必要があります。
そう考えれば、働く人が「働き損」などと感じるような国民負担増は悪手でしかなく、年齢にかかわらずそれぞれの働く人が働いた分経済的に報われ、不安なく活き活きと毎日を送れるよう手立てを講じてほしいものです。それが結果として若者の心の余裕を生み出し、結婚や出生の増加にも寄与する真の少子化対策となるでしょう。
人口が減り続けるこれからの50年はまさに大きな転換期です。「将来のために」などとキレイ事を言っても、まさに今が潰れてしまえば将来は永遠にやってこない。未来は今の連続でしかないのですから。
---------- 荒川 和久（あらかわ・かずひさ） コラムニスト・独身研究家 ソロ社会論及び非婚化する独身生活者研究の第一人者として、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Webメディアなどに多数出演。海外からも注目を集めている。著書に『「居場所がない」人たち 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』（小学館新書）、『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』（ぱる出版）、『結婚滅亡』（あさ出版）、『ソロエコノミーの襲来』（ワニブックスPLUS新書）、『超ソロ社会』（PHP新書）、『結婚しない男たち』（ディスカヴァー携書）、『「一人で生きる」が当たり前になる社会』（中野信子共著・ディスカヴァー・トゥエンティワン）がある。 ----------
コラムニスト・独身研究家 荒川 和久
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( 287107 ) 2025/04/30 03:12:30 0 00 =+=+=+=+=
コロナの給付金も、支給はするけど非課税ではなかったから、後からがっぽり課税されていた。仮に今後国民全体に給付金を支給したとしても、後から増税だなんだでしっかり回収するのが目に見えている。 現役世代の負担が大きすぎて将来世代が生まれないっていう現実から目を逸らして、それらしい言い訳でのらりくらりとやり過ごすのが今の政治のやり方ですね。
▲3775 ▼98
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日本の財政には「一般会計」と「特別会計」がありますが、問題はこの特別会計。年金やエネルギー、道路整備など、特定目的の支出が多く組まれていて、その中でいくら使われているのか、国民には見えづらい構造になっています。
しかもこの“別財布”は放漫財政の温床となり、必要以上にお金が使われても誰も責任を取らない。足りなくなれば税や保険料、公共料金を引き上げて国民にツケを回す。これではまるで、赤字を続けながら商品価格をどんどん上げるダメ企業と同じです。
本来は特別会計をもっと厳しく整理し、一般会計に統合して国会のチェックを通すべきです。支出はすべて“見える化”し、国民が納得できる使われ方をして初めて、税や負担の議論が成り立つはずです。
長年の自民党政権は、この構造にメスを入れず、むしろ放置してきました。都合のいい“別会計”に甘えてきた政治に、そろそろ終止符を打たなければいけないと思います。
▲2830 ▼53
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70代前半現役ヘルパーです。高齢者も元気ならば働くかボランティアをする。好きな趣味ばかりではダメです。少しでも社会の一員として役立つ事をしなければと思っています。高齢者は何かと優遇されていると日々感じています。大切にされて当然という気持ちではなく、若者や現役世代を後押しするくらいの心持ちであってもいいのではないでしょうか。高齢者が多くを占める福祉予算を少しでも減らして、これからの人達に回してほしいと思います。
▲1090 ▼267
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一番困る少子化は。女性の社会進出が事務などのホワイトカラー偏向によるもの。近年はホワイトの枠が縮まって競争率高くなっているが、ブルーカラーとは行かなくても営業職に関心持ってもらう、ホワイトは早朝重視でもかまわんという流れに持っていく必要はあります。
▲40 ▼147
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子なし夫婦ですが、お金の不安はとてもありますね。夫の収入だけでは生活に余裕がなく(首都圏住みで20万円台前半)、私がフルタイム辞めるのはとても怖い。でも妊娠出産子育てとなると、辞めざるを得ない状況になるリスクが多々ある。自分が体調を崩すとか子供の病気や障害、不登校など。そして不安に拍車をかけるように物価高に増税、家賃の高騰。
そりゃ子供持てる人限られるよ。いくら女性の社会進出を進めて役員比率上げたって、妊娠出産が女性にしかできないし体の負担は避けられないから、大事なのは夫側の可処分所得だと思う。給付金→増税より減税を。
▲1449 ▼65
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個人的に思う事ですが、もう一人ほしいと思っても、それなりに所得が増えない限り、諦める人も多いと思う。 この要因は消費税です。 増税される度に少子化は加速している。 消費税を国に納めるのは、事業者であり、消費税は法人税と異なり、赤字であっても納めなければならない。 だから事業者は非正規雇用を増やさざるを得ない。 もし消費税が無ければ、事業者は従業員の給与やボーナスを上げやすくなる。 税金の仕組みがここにあります。 加えて社会保険料、とりわけ年金掛金は労使折半だが、会社が支払った年金掛金は何処に消えるのか？ ここが明瞭になれば、個人負担分ももっと下がると思う。 とにかく闇の部分を明らかにするためには、政権交代は必要だと思う。 国民民主やれいわには、もっと頑張っていただきたい。
▲1401 ▼223
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法人税は法人所得４公６民で、個人所得税と社会保険料負担は５公５民もしくは６公４民になっている。令和の御代は、個人の負担が重く、江戸時代なら百姓一揆や打ち壊しが起こって、老中が切腹したり、藩が改易になる。令和の御代に荒事はおきないが、生活していけないので、仕方なく人口が減少してゆくのは自然の成り行きだ。
▲897 ▼36
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仮に、全ての女性が子供を産むとして、全員が2人までしか産まないのなら単純に人口は増えない。女性の方がやや少ないし、病気や事故で産む前に亡くなる方、子供を産めない身体の方もいる。当然、子供欲しくない人もいる。 もちろん、3人以上、4人5人と産みたい人もいるだろうけど、経済理由からだったり、手間とか、色々な理由から断念している。 共働きを推奨すれば、なおそうだよね。いくら育休産休を推進したって、ある程度休んでいたらキャリアアップとか難しいのに、それを何度も繰り返す。 また、祖父母世代も、高齢になっても働く世の中になる関係で、孫の面倒をみれないとかね。 いくら補助金とか出そうが、金とは無関係なことも関係しているがために、人口減は自然な流れ。
▲770 ▼24
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そりゃそうだと思います。将来に希望も何もない、あまりに国民負担の多い社会保険料、給料上がらず新入社員の争奪戦の為に初任給異様に高く中間層と逆転現象。普通に生まれ普通に勉強して社会に出て普通に真面目に生活している人に余りにもイジメに近い国の仕打ちだと思う。外人に優しい施策、国土が外人に買われまくり、クルド人による乗っ取り、どれでも何もしない政治家。考えてるのは私腹を増やす事と自分さえ良ければいいという思想。若者や現役世代は分かってますよ、生きてるだけで社会のために真面目に仕事してるだけなのになぜイジメのような仕打ちを国から受けなければならないのか。でも日本人は農耕民族のDNAだからかこんな環境でも声を上げないが一度切れると最後まで突っ走る民族なので今度の参院選自民党潰れますよ。人を大事にしないとどういう事になるのか噛み締めた方がいい。
▲698 ▼24
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日本の育休制度や時短勤務制度は先進国の中でも実は充実している方だったりします。オーストラリア人やアメリカ人の友人が驚いていたくらい。そして他の先進国でも出生率の低下は社会問題になっている。それでも出生率が上がらないのはやはり日本の生活コストが高過ぎる。つまり収入は上がらず、税金や社会保険などの国民負担だけどんどん上がり続け、それに加えて物価も上がり続けて可処分所得が減っている事が大きな原因だと思う。 今後の子育てに必要な費用(保育園料だけでも家賃並)と、自分達の老後の資金を考えるととてもじゃないが複数子育てをしようと思えない。そして育休や時短勤務制度があっても収入の事を考えるとなかなかフルで利用しようとも思えない。政府は利権や中抜きの事しか考えておらず、子を産む人だけでなく、子どもを産もうと思える社会にしなくては出生率は下がる一方だ。
▲224 ▼14
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この失われた30年で少子高齢化が物凄いスピードで進んでしまった。それは労働者達への所得税とか増税があったし、社会保険等もな年を追うごとにどんどん高くなり生活に余裕がなくなってきた。トドメは消費税増税も加わり独身の若者達は結婚を諦めざるを得なくなった。賃金も年度ごとに減る一方となり、国民の我慢も限界に来てしまった。だから給付金支給されても後でしっかり増税されるんだよな。正に踏んだり蹴ったりだもん。なので今夏の選挙で自公政権に有権者はハッキリとノーを突きつけるべきだ。自公ばかりじゃない。立憲・維新にも投票してはならぬ。
▲641 ▼26
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年収が1000万円を超えたあたりから、累進課税による重税の仕組みで手取りもたいして増えず、働き損だと強く感じるようになりました。何も期待はできないので、何も考えないようにすることで、少しでも怒りのストレス軽減をしようと思っていますが… 懲りない給付金案や、無策の物価高対策など、ストレス軽減は至難の業です…
▲504 ▼37
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そんなお金で解決する簡単な話ではないです。昔みたいな産めよ増やせよとか、無言含めた圧力があったのが、昔みたいに復活はできないので、個人の自由意志で、お金以外に時間や手間、自由を考えると（パートナーを見つけることも含め）、合理的に判断してこうなるのかなと思います。 なので、子供がいてそれ以上に得するインセンティブがないと、単に全体的に減税とかとるのを減らしても、なかなか増えないと思います。
▲23 ▼1
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もう現役世代が高齢者を支えるという発想は止めて頂きたいです。 物理的に無理です。 老若男女関係なく、資産のある人が生活の厳しい人を支えるしかないです。まず基本的に氷河期世代を中心に、現役世代が疲弊しています。もうこれ以上の負担増加は無理です。 医療費の全世代3割負担を前提に、現役世代に頼らず、年金受給世代内で支え合いをして頂きたいです。
▲359 ▼37
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子供が3名以上いる世帯は、6割が世帯年収1000万以上という数値があるそうです。この数字を見るだけで、子育てにはお金が必要だとよく分かります。 会社の同僚を見ていても、子供が3人いる家庭は非常に少数派で、よく聞いてみれば実家が太かったりします。それがサラリーマン家庭の現実だと思います。 そして子供を作らない世帯や単身世帯が増加している以上、1世帯が両親二人で2人しか子供を作らなければ日本の人口が減ることになります。 それに対して、自民党政府は未だにサラリーマン世代を狙い撃ちした負担増を繰り返し、こども家庭庁に無駄な予算をつぎ込み、外国人ばかり優遇しているのです。 数十年後には、太平洋戦争時の政治家と同レベルに、教科書で批判されていると思います。
▲249 ▼7
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今の10代後半から30歳くらいまでの親は、バブル世代から団塊ジュニアにあたる。 産まれてから今に至るまで、金なし余裕なし増税だらけの時代しか過ごしたことがない。親は四苦八苦しながら何とか生きている。 しかもこの先好転する気配すら見えないとなれば、恋愛結婚出産なんて不可能と考えるのは当然の帰結といえるのではないか？
▲163 ▼3
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人の行動は無意識であっても、何かしかの理由があると思う。 人間も生物なので、子孫を増やしたいというのは本能としてあると思うが、それでもそうしない、というのは、それもまた本能として、それはしない方が得策であり、自分という個体にとってはメリットがあると、(はっきりと意識していなくとも)、認識しているのではないだろうか。 個体としての生存本能に基づく選択なので、政治という小手先程度では、ちょっとやそっとでは、この流れは変えられないと思う。
▲41 ▼0
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少子化の主原因は女性の社会進出が進んだことによる晩婚化と非婚化です。晩婚化しても出産適齢期は変わりませんので、2人目3人目が難しくなります。 これは日本だけでなく、先進国共通の事象です。
人口維持に必要な合計特殊出生率2.07を割り込んだのは半世紀も前の1975年です。その間、80年代後半からのバブル景気で所得が増えていた時期もありましたが、出生率は下がり続けていました。この時期一部の高所得者以外は負担率も低かったのに。 (筆者が書いているように現在は1990年より40％増えている、言い換えればバブル期の負担率は低かった)
日本に本当に必要なのは少子化対策ではなく少子化を前提とした対策です。あまり効果のない少子化対策をあてにして甘めの見通しを立てるから、5年毎の年金財政再計算でいろいろ問題が噴出しています。
▲140 ▼22
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私は子無しですが、お金の問題じゃなかった。 子ども嫌いだし、自分の時間なくなる、寝られなくなる、ストレス溜まる。もちろん、子どもを持つことの喜びは味わえないけど、それより味わなくてもいいと言う選択をしました。少なくともそういう人もいるはず。一方で、お金の問題で子どもを諦める（ホントは２人ほしいけど1人とか、１人も厳しいからやめとこうとか）人が、減るように子ども増えていく事に控除増やすとか、 所得税を半額にして3人以上は所得税ゼロとか、年金保険料半額とかにしたらいいと思います。
▲138 ▼30
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子供が減ってると言うより、寿命が延びて高齢者が増えてる事を真剣に考えるべき。 この先、寿命は更に延びて遠くない未来には平均100歳になるだろう。 問題は、寿命が延びても健康では無い事。 ただ生きてるだけの状態が何十年も何千万人も発生する社会。 何を犠牲に維持するか選択する必要があると思うが、先の事を後回しにするのが日本なので今を生きてる方々は今を優先するし、それも間違いでは無い。 いずれにしても、日本は100年と持たないだろうな。今の生活水準は壊滅する。
▲58 ▼14
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人口が減っているのに同じだけの予算で国家運営しようとしていることがそもそも間違い。人口が減っていれば、国民負担は増やさず予算を減らす、人口あたりの議員数も増やさないよう減らす、行政サービスも人口あたりで減らす、そういうことをやっていかないと、国民負担は増えていくだけである。
▲194 ▼3
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人口が減少していくならば社会の生産性を高めるしかない。医療費は年齢に関係なく一律3割負担とし、延命の為の治療は保健外とし中小病院の集約化を進め安楽死制度を導入する。最低賃金を毎年10%上げゾンビ企業は退出してもらう。AIや医療、コンピュータ、半導体等の先端技術には惜しみなく国費を投入する。農業も大規模化を目指し集約する為に兼業農家は優遇税制を廃止する。地方の村や町は集約し最終的には道州制を導入する事が真に必要である。これが実現出来れば多少明るい未来も見えるのではないでしょうか。
▲10 ▼0
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先日、息子の卒業した小学校を１年生の行事のお手伝いで訪ねて驚いた。９年前の息子の入学時の半分以下。２０年前、私が勤めた時の４割弱。コロナの時期に生まれた年代ということもあるだろうが、あまりの少子化に衝撃を受けた。県庁所在地の郊外の町の中核校のことです。
▲110 ▼14
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この数十年、増え続けた重税や社会保険料の増税で国民は苦しめられてます。しかし高齢者は「我々も払ってきたからお互い様だ。君も年を取るんだ」とさらなる増税による支援を主張し、結婚適齢期の世代を苦しめています。
重税で働いても手取りはわずか。「労働罰」として、まるで江戸時代の年貢地獄のように国民は増税に苦しめられています。
こうした高齢者をはじめとした国民の血税に群がる要支援者から国民を守らなければ、さらなる増税により国民は苦しめられます。
▲68 ▼3
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確かに、給付金や児童手当からの増税できっちり回収されている感は強い。これは間違いなく、まったく給付金で生活が潤った感じがしないどころか、下手をすれば、増税でそれ以上に持っていかれるという仕打ち。
だったら、給付金はマジで要らないから、減税してくれと思う国民が増えていくと思う。政府も小さくしてくれ、と思うようになる。国民は今、政府に対して余計なことはやめてくれ、お願いだから、補助金とか減らして、小さな政府で十分だと思われている、信用をなくしていることを自覚すべきだな。
▲134 ▼4
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年金は生活のために最低限必要なものだから削減するのは難しい。それならば医療費を削減するしかない。 後期高齢者になった時点で医療費の自己負担率を６〜７割くらいに引き上げて、積極的な医療を事実上諦めてもらうのだ。どうしても高度な治療を受けたい人は自分の費用で出してもらうしかない。７５歳まで生きられたらもう十分だろう？そこから先は病気になれは寿命が来たと達観するべきだと思う。 お金をかけずに長生きがしたいならば、普段から健康に気を使って生活することだ。
▲238 ▼100
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高齢者にも働く意思はある。だけど 企業が高齢者の労働意欲を削ぐから 労働人口が減少していくという側面 もあるように感じる。 院長見ていればわかるけど、自分で 責任取らず、他人に責任押し付ける 人ほど出世するのが今の社会だろう。 働かないおじさんが増えているのは、 卑怯な人間ほど出世している企業の 問題で、役職と能力には明確な因果 関係なんかないと思う。 年齢制限とか止めて、ちゃんと人を 見極める目を養ってほしい。そうで なければ人材を無駄にしているだけ。
▲79 ▼2
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もう何をやっても増えない気がします。お金をばら撒けば一気に少子化を抑えられるなら簡単だと思います。そもそも今の若者が恋愛や結婚に対して、願望があまりなければどうしようもありません。そもそも一昔前のように誰もがお見合い結婚していた時代が異常だったとも思えます。興味がない人は必ずどの時代にも一定数いるからです。無理やり人口を増やそうと考えるのではなく、人口が仮に半分の6000万人くらいになったとしても、何とかやっていけるように考え方を変えた方がいいかもしれません。実際それくらいの人口の国はたくさんありますから。
▲67 ▼3
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生活にかかる費用だけが出生率低下ではないと思う。
日本に移住してきた外国人の家族はよく３人くらい出産している。外国人の家族を見ていていつも思うのは、父親が母親を大切にし、子どものことをかなりやることが多いということです。それに、買い物も家族総出で出かけているのをよく見かけます。
日本出身の家族でも家族総出で買い物行く人もいるけれど、たいていは母親だけか、母親と子ども達というのが多い。
日本の男性は、家庭のことをやらないという習慣の中で育ち、実際フルタイム共働きでも、母親の方がいろいろ担うことが多い。
フルタイムで仕事もしっかりやるしかなく、家庭や家族のこともやらなければならないとなるとかなり負担であり、出産したくない気持ちもよく分かる。
独身の友達もわりといる。
私も過去に戻れるなら、結婚を選ばない可能性はあります。
▲30 ▼0
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国の少子化対策なんて単なる表向きのスタンスに過ぎないことはもはや自明とされている。 結婚も出産も避けられるようになった理由に似たものとして「飲み会」があげられる。かつてはコミュニケーション、チームの円滑化としてこれを否定するなど考えられもしなかったものが、今や「時間と金の無駄」とバッサリ切り捨てられる。 価値観というか、人間そのものが変わってしまったのだと思う。こうしたトレンドは不可逆なもので、行きつくところまで行きつくしかない。
▲35 ▼5
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国の少子化対策なんて単なる表向きのスタンスに過ぎないことはもはや自明とされている。 結婚も出産も避けられるようになった理由に似たものとして「飲み会」があげられる。かつてはコミュニケーション、チームの円滑化としてこれを否定するなど考えられもしなかったものが、今や「時間と金の無駄」とバッサリ切り捨てられる。 価値観というか、人間そのものが変わってしまったのだと思う。こうしたトレンドは不可逆なもので、行きつくところまで行きつくしかない。
▲35 ▼5
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働いたら生き続けられ報われる、働かない人は死ぬ、明確なロジックが通る社会になってほしいものです。働かなくても食っていける、病院にかかれる、延命できる、それはありえないことをいい加減認めなければなりません。働かない人への医療給付をいい加減やめましょう。生活保護は最低限の衣食住のみで医療はいらないでしょう。それで削減した財源でこどもを育てましょう。もっと教員の待遇を改善して教員数も増やして、習熟度別にできる限りの初中等教育を施してあげるべきです。年寄りばかりを優遇したら国が亡ぶ、いい加減気づかなければなりません。
▲52 ▼7
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2100年に日本の人口は6000万人なると言う事は、今生まれてくる赤ちゃんが年金システムが崩壊しているかもしれないが、一応年金生活者になる事だと思う。世界戦争で地球は崩壊しているかもしれないし、温暖化か寒冷化か住めない地球になり他の惑星に移住しているかもしれない。 そして少子化は日本だけの問題でもないようだ。出生率が高いのはアフリカのようだがそれには先進国との出生率とは意味が違うようだ。 問題なのは2100年の事より毎年減少している事の対策である。政府は少子化対策とか子供庁とか何をしようとしているのか理解できないが、どっちにしても人口削減は防げない。 ならば、先を見越して小さな政府に大幅な議員削減が急務であろう。 10年・20年先の見通しの国全体の予想を国民に表す事ではないだろうか。 今迄霞が関は自分たちの都合の良いデータ(年金や医療費等)で政策してきた事に大きな問題になっている。
▲29 ▼2
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私が無知なのかもしれませんが、納税する人が減る中、国のために働く人数が昔と今変わってないイメージ。これから先、この状態が続けば、固定費用は変わらないのに収入は減る。また、増税されるの繰り返しな気がしてしょうがない。
みんな必死にやりくりして、固定費用とか見直してるのに政治家は理由見つけて、みんなから徴収して、固定費用を維持してるようにしか見えない。
増税の繰り返しばかりしてるから、将来も明るいイメージを持てない人が多いと思う。
▲151 ▼6
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これもっと言われるべきよ。
そしてあまり言われないけど、少子化の要因に女性や若者を下に見て、結婚したら地域の一員としての責任を課すような、家父長制的ピラミッド社会だったり、男が上に立ち女性がその構造の中で階層的に力を得る村社会的な社会構造とか。
田舎は特に強いけど、外資系でも無い限り都会の上の世代の意識の中にはやっぱりあって。
そんな中で男も女もさらっと結婚に踏み切れるでしょうか。
さらに田舎では男性が結婚できないのは、女性が都会に出ていくからとか、本気で問題にしていたり。
少子化が続けば、今後も経済は縮小し、日本の財政も年金も苦難が続くわけですが、全ての大きな要因に昭和以前からの結婚世代を縛る社会観、家族観もあると思います。 そこに家族を取り巻く経済環境も。
▲20 ▼1
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知り合いの若い女性が「結婚も出産もさしたくない。だって面倒くさい」と言ってました。高学歴でもキャリア系でもないですが、見かけも性格も良い方です。大きなパワーがいる結婚出産に踏み切るには、男女とも相当なインセンティブが必要なのでしょう。果たして何なのか。給付金や減税ではなく、もっと深いもののような気がしています。
▲8 ▼0
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人口が減るってことは様々な問題が起きてきます。日本の税金やら年金やらを心配してる場合ではなく、農業・工業・他様々な産業に携わる人が減り生産量も落ち込んでいくでしょう。その結果自給自足ではまかなえず、輸入に頼らざろうを得ない時代に。恰好品は必要とされずハイブランドの価値も下がり、労働力も落ち込んでいくのではないでしょうか。今の政治家が私利私欲な考えで好き放題しも罰せられないのがおかしい。責任も何もありゃしない政策をうたって適当に１０年そこら政治家やってられればいいやって感じにしか見えません。
▲21 ▼1
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給料は昔と大して変わらず、社会保障や税金が高くなったとして、児童手当、幼稚園代、小学校の給食？高校無償化、多子世帯の大学無償化。これだけでも相当だと思う。子供に使うだろう分を預金できるし、稼いだ給料で育てられるから子供産んだのだろうし、言うほど困るわけではないと思う。これで子供増えないのは、別に子供を沢山産みたいと思わないだけなのかもよ。昔よりも楽しめるものも沢山あるし、幸せって家族が増える事だけじゃないんだよ。
▲22 ▼6
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身体的に問題があって子供を作れないので言う資格はないかもしれないが、確かに子供を育てにくい社会なのは確かだと思う。 だからと言って移民もというのも早急な対策だね。 おそらく給付金をばらまくだけでなく、数十年単位で緻密なミッションを立てるべき問題だと思う。
▲0 ▼0
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子育ては本当に大変。女性は体も時間もお金も犠牲にして子育てに追われてる。習い事も今の時代はあれこれあり塾もあり子育てにおける色々な不安やプレッシャーで心が疲弊する。そんな大変な無理そうなことをするより、仕事をして自分にお金と時間を使い、いい暮らしをして情報は豊かだから旅行に行ったり美味しいもの食べたりいっくらでも楽しみたいと思うはず。 結婚して子供を持った方が良いと思うには、やはり取られる税金が大きく変わるとかなら、1人は産んでおいた方がいいよねとなるかなと思う。
▲3 ▼5
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まあ実際問題少子高齢化をなんとかするって言っても難しいわな 子育てに対する給付金とか減税とかあってもそれは今子供がいる人らの助けと、これから子供を作ろうかと言う事に対する背中を押す役割にはなるだろうけど 子供を作る事を相手がいなくて出来ない人にはなんの助けにもならんし そもそも金と子育ては関係あるけど金と子作りはそこまで関係無いというか そしてその子作りをするための方法は国がなんとか出来るもんでもないしあっても倫理的に問題ある方法になるし なら人口が減る事を前提としてどうするかをちゃんと考えてる人に投票せんとな
▲13 ▼1
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国の財政と一般家庭の家計のやりくりを同一に考え過ぎだ。 収支のバランスをしっかりとるのは一般家庭では必須ですが、こと国家となると話は少し変わってくる。何故なら自国通貨を発行している国には紙幣を刷り増やす事が可能だからです。 あまりにも刷り過ぎてしまうとインフレを招く事になるが、毎年の予算額と同程度なら安倍政権の時でも赤字国債で敢行しても何も起こらなかった。 その赤字国債が問題だと言うのであれば、徹底した緊縮財政に走るべきだよ。
▲32 ▼33
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政治家や官僚が長い間私利私欲に走ってきた結果だと思う。 政治家の給料明細がネットに流出していて、120万の額面で税金と社会保険料で引かれている項目が、所得税２２００円のみだった。 本当にもう目が点。 自分達で自分達に有利に法律を作って、財を築く。 それ以外の者は知ったこっちゃないってね。 こんなことしてれば、国民は真面目に働けば搾取されて、こいつらに貢ぐ為だけに生きていく。 それが今の日本だと思う。
▲148 ▼5
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私も子なし出正社員で働いています。 私も子供欲しかったですが出産や育児で働けなくなった時に夫の収入だけでは生活できないので泣く泣く諦めました 夫の給与だけで日本の典型的な夫婦と子供2人が暮らしていける世の中にしないとどんどん人口は減っていくと思います
▲98 ▼14
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まあだいたいあってるんだけど、ただ単に制度の問題じゃない。 根本はやはり経済成長しないことで、経済規模を拡大し続けていれば、自ずと生活は豊かになり、子供も生まれる。
じゃあどうすれば経済成長するかっていろんなこと考えられるけど、根本的にはやはり、資本主義の成長には そもそも限界があるということ。
給料が伸びる額の倍以上、企業利益が増えないと、成長が実感できない。 そのためには 世界でその10倍以上の人たちを貧困に落とさないといけない。 そんなこといつまでも続くわけがないだろう。
▲14 ▼1
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そもそも今の日本の政策では子供なんて増えない。ここは思い切って舵を切り少子化対策ではなく世代間でお互いに助け合うシステムを構築するように政策転換してはどうでしょうか？ 子供世代に年金などの社会保険を負担してもらうのではなく裕福な老人が困ってる老人を少し助けるみたいに。 子供の数が減ってるのでどの道今の制度を変えていかないと立ち行かなくなるのでは。
▲17 ▼3
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5000万〜6000万人、日本の人口の適正値だと思うけど。食料の輸入ができなかった江戸時代後半は3000万人台で人口はとどまった。戦前は１億人を支えるためにと侵略戦争をして自滅した。戦後も食料自給や環境など、人口が多いことの方が問題だった。21世紀に増えすぎた世界人口を減らす必要があるから、これから世界中で人口減になる。人口が多いときの社会システム、特に社会保険制度は成り立たないことはずっと前からわかっているのだから、人口を減るのを止めようなんて無理ゲーに無駄金を使う暇があったら、痛みを伴っても社会システムを人口減に合わせて変えればいいだけ。
▲24 ▼5
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少子化の原因が金の問題ならバブル期ですら少子化が進行していた事に説明が付かない 女性の社会進出が原因であることは先進国共通で間違いない 核家族で共働きとなれば尚の事 女性が喜んで専業主婦を選択出来るようにしないと少子化改善は難しいだろう
▲35 ▼9
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給与明細を見ると、もうひと家庭養えるほど税金や社会保険料など引かれている。この金があればもう1人は確実に産んでいた。児童手当は給与の口座とは別に振り込まれていて、収入とは思ってない。いつ国の政策が変わって児童手当が打ち切られるかもわからない。国はよけいなことはするなといいたい。
▲26 ▼4
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「配るけどその分まきあげる」 配ったその分だけを巻き上げているのだったら、これほど負担感を感じるのかなぁというのが、生活実感です。で、実際に配った分を巻き上げているだけなのなら、そもそも減税すれば、つまり巻き上げなければ、コストをかけずに国民に配分することが可能なので、その方が良いように思います。 でも国（国家公務員）は、そうすることは拒否します。もしかしたら、「配るけど、それは巻き上げて、まず自分たちの分をかすめ取ってから」ということじゃないかと勘ぐっています。 国債を発行しても日本は潰れない、とかいう難しい理論なんてよく分からないですが、ま、そんなふうに思っています。
▲30 ▼1
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少子化問題は戦後の団塊第一世代の子供達の団塊第二世代が氷河期世代であり バブル崩壊後の失われた３０年を生きて来た世代だから 今は５０歳前後になり結婚もしなかった、子供も産まなかった人達が多い １０代までは高度成長期からのバブル社会を見せられて育ったのに、 社会に出る時には状況が突然急降下したから準備が出来ていなかった
本来ならこの世代が消費エンジンで景気が向上するはずだったのに 政府の無策で失われた３０年のまま月日が過ぎた訳だ 第二世代がそのまま子供を産めば今の２０代は団塊第三世代だったはずなのにな
▲10 ▼0
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うーん。子供を産み育てていても、シングルでも既婚夫婦でも小学生になるわけで。 未就学児まで手厚いのは実感できる、だけど上の子供ならびに一人っ子が小学生になったとたん子育て方法が崩壊する。 子供からみた祖父母、親戚を頼れない状況でどうやって仕事しろというのかな。 放課後に預かりのあるにしても預かり時間がオーバーする仕事は預けられない。また夏休み、冬休み、春休みに補習授業が午前中のみで預かりなし、スクールバスも休みだったら仕事は無理。シングルは転職、両親共働きなら母親が退職せざるを得ないことも。 子供もっていない方が職にありつける、子育て関連で白い目はみられない。 シングルは子育て、介護だけでなく自身の持病のための通院の休暇が取りづらい。 子供の急な病気、老親の急な病気などに休みがつぶれてしまい…自身のことは後回しになりがちで病気発症したら終わり。今の時代、子供をもたない方が幸せかな。
▲53 ▼11
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そもそも社会環境が整えば子供が増えるという前提を疑うべきだ この荒川氏と似たような認識が日本では支配的だが、古今東西それで出生率が上がった例があるのだろうか？ 日本は戦後豊かになり続けたが、出生率は下がる一方で、ベビーブームは戦争の傷跡が残り将来も何も見えていない時代である その後、日本は豊かになり続けたがその当時の出生率を一度も上回る事はなかった 世界を見ても先進国ほど少子化が深刻である
確かに富裕層ほど出生率が高くなる傾向はあるものの、爆発的に増えるという数字にはほど遠いのである
▲11 ▼0
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今年で53歳になる私ですが、最低70歳まで働き、働けなくなったらさっさと死んでしまうのが若い世代の負担減少になるんじゃないかと、考える時があります。働き終える者も、こえからも働き続ける者も、この先が明るい未来が見える日本になって欲しい。
▲32 ▼4
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庶民は負担の重さや不景気を実感しているが、お上にはそれがないうえ更に搾り取ろうしてるのが見えてる。すなわち信用がないと言っても差し支えない状態で子供が増えるわけがない。税金その他の行方が不透明過ぎるにも関わらず金が足りない、増税しないと財源がないなど、この国には不信感しかない事が今の事態を招いている。
▲51 ▼4
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消費増税が「決めた当時の『将来世代』にツケを回した」という結果が明白でも、増税を決めた人は絶対に負けを認めようとしないからな…。あと、やはり恋愛や結婚が「苦行」になりすぎているのでは。恋愛にもコンプライアンス意識が強く求められるようになり、最初から相思相愛でない限りは恋愛感情を表に出すことすら「社会的制裁」や「法的措置」の対象。結婚後も、夫婦共働きが当たり前になり家庭に使える時間が減っているのに「一億総潔癖症」のような風潮が蔓延していて家事や育児は簡素化どころか難易度や金銭的負担はむしろ上がる一方。これではね…。
▲79 ▼12
=+=+=+=+=
結局ね、祖父祖母が強力サポーターになってくれる人達なら、安心して子供を持てるって事じゃないのかな。 奥さんが産休育休取ったり、なんなら退職しても、生活費のサポートしてくれたり、よく病気になる幼少期に、保育園からのお迎え要請に、ピンチヒッターで行って、病院に連れってくれたりね。 子供を育てるって事は、予測不可能な事態が頻繁に起こるって事。 一昔前は専業主婦が、それを一手に引き受けていたから、夫は仕事に邁進できたしね。 特に今は首都圏で暮らすなら、家賃も物価もめちゃ高くなっているから、１馬力になるなんて、とても不安な人が多いのもわかります。 だから生むにしても、2人以上なんて、生活していけなくなる…って思うのは、当然と言えば当然かもね。
▲11 ▼0
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少子化少子化って騒いでるけど、 日本『内外』、人口に対して、エネルギーや食糧などの資源不足という側面もあり、 資源確保の為に、人口減少化させなければならないのも事実。 少子化対策事態は必要だと思うが、サジ加減次第では、人口増加させるだけの『毒』になりかねない(悪い物価高騰，電力不足など)。 そもそも、年金不足対策のための少子化対策というのなら、増税原因となる、社会保障費・他国予算の必要不要を整理した方が、人口操作よりも早く解決するのでは？。
▲59 ▼53
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普通に考えれば当然で、現役世代の生活が楽にならないと絶対に結婚しようと思えないし、当然子供も産まれない。 国は出産数を上げるために財源確保みたいな話になるけど、それでは本末転倒なのよね。 そういう話でやれることって多分国会議員の定数を思いっきり削減したり、旧文通費をなくして給料やボーナスもボランティアにするくらいでは？ 国民に対して負担させる事は絶対に良い結果を生まないです。
▲17 ▼2
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「日本の国民負担率が高すぎる」といった主張には正直、的外れな印象を受けます。日本の国民負担率はOECD加盟国の中で22位と中程度。決して突出して高いわけではありません。むしろ、日本より負担が低い国々は、アメリカのように民間保険が主流で、保険に入っていなければ満足に医療を受けることすら困難な社会です。
また、「高い税負担が少子化の原因」とする議論も疑問です。年収200〜300万円程度の人の税負担が軽くなったところで、自由恋愛市場における経済的魅力が増すとは思えません。結婚や子育てに踏み出せない理由は、税金よりも本人の稼ぐ力にあるのです。
そして厳しいようですが、正当に努力をしていれば、20代後半から30代で年収200万円台という状況にはなりにくいはずです。スキルを磨く、転職する、副業する──やれることは多いはず。努力もせず、低収入を社会のせいにする姿勢こそ、問題の根本ではないでしょうか。
▲0 ▼34
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子供を産む事を強制出来ないのだから、子供が減り続けるのもあり得る。それは大いに個人の自由による。 だからこそ、今居る子供を虐待や事故でこれ以上亡くすことのないように努力することが大切であり、社会で子供を育てる事に財力を傾注した方が良い。
▲36 ▼13
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子供がほしいと思っても明るい未来が見えないと子供は持てない。 国家としてたくさん税金を取って、たくさん無駄なことに予算を使って、献金する企業だけに有利な策をすれば多くの国民は疲弊して暗い未来を想像する。 やはり減税して少しは国民を楽にしないと子供は増えない。こども家庭庁の政策では無理だと思うよ。 また儲かっている企業に必要以上の内部留保を認めたり、法人税が有利になるようにしたり、輸出交付金をだすのはいかがなものか。少しは平等にやろうよ。
▲48 ▼7
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可処分所得が増えればというだけではなく、昔は貯金した時の利息も高かったから高校・大学の費用も赤ん坊の時から蓄えておけばそれなりに賄えた。 今は大学は奨学金という名の借金を抱えたまま社会人になる者も多く、貯金どころかマイナススタートからでは子供作る気にもならないだろう。
▲9 ▼0
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生物はどこかでピークを打って、その後は衰退していく。人口減少は自然に沿った良い現象だ。２１００年に３０００万人くらいを目標にしたらどうか。関東に半分。地方は一旦ゼロで出直すのがよいし、多くの自然を残し、鹿さん、クマさん、猿さんに管理をまかせればよい。
▲13 ▼2
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このまま少子化が進み、高度スキル労働者とそれ以外に分かれる階級社会化して明治以前の農業国に逆戻りすれば、自然と家庭で人手を要するようになって多子化するよ 農業国になると単身世帯は成り立たないし、土地こそが資産だから家制度が復活し、離婚率も減る。農業はある意味、共働きで農閑期の出稼ぎが男の役目になるから家庭内分業も復活する。
▲6 ▼12
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国の政策のせいにするけど、根本は平和で豊かな日本だから。命の危険が無く医療も衛生面も充実。 高度成長期にがむしゃらに働いた団塊の世代のおかげでジュニア世代は恩恵を受け、その子供はなに不自由なく育ち親の脛やら遺産を食いつぶしていれば生活できるニートも多い。戦争も無く長寿時代になれば、自分の種を後世に残す本能の種の保存が働かないから子孫を残す苦労をするより、自分達の事だけで今が楽しければ煩わしい子育てなんかやりたくも無い。となるよね。結果、平和なんだよ。
▲6 ▼9
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少子高齢化、人口の減少、主食であるコメ不足高騰の問題も、財務省、農水省の愚策のせいもありますが、歴代の政治家の不見識、努力不足が原因であり、 ひいてわれわれ国民がそういう状況を許してきたせいでしょう。
ついつい、日々の生活に追われてしまいますが、ちゃんと勉強して、選挙にいって、なるべくいい政治家を議員として送り込むしかないですね
▲9 ▼1
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色々と議論はあるだろうけど、この記事の分析も、前提が古いと思うよ。 正直、減税しようと、給付金をバラ撒こうと、少子化は止まらないと思う。婚姻の減少は緩やかになるかもしれないが、少子化は止まらない。少子化の原因は「子どもを作れないから」ではない。「子どもを作りたくない」からだ。 色々な生き方、楽しみ方ができる今の世の中で、生物としての本能が減退した人間には、種の保存の優先順位など、さして高くはない。 雀の涙程度上げるだけならともかく、本気で出生率を改善しようというなら、はっきり言って、昭和以前のように、男女で結婚して子供を作ることが普通の生き方という社会通念に戻すか、もっと強権的に、国の強制権で子どもを作らせるなどしなければ無理だよ。 まあ、絶滅を本気で気にしなければならないぐらい減少すれば、国が何もしなくても増えるかもしれないけど、その時には、もう日本国などなくなってるだろうね。
▲4 ▼0
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老後資金2000万。 みんな一度は聞いた老後の話。 子供作ってて老後資金何人に一人がそれを貯められるのかという話。 特に生活保護などのシングル家庭は不可能な次元です。 そして根本的に親と同居しない時代なので、育てた子供が頑張るとはなりません。 ここも結構致命的なんです。 そう、子供を作ることが非経済的なんです。
核家族より親と同居が人気になるくらい大幅にメリットがあるなら社会からして変わります。
自己責任＝社会に無責任。
一人で生きていく社会は減らさねば国を支える基盤から崩れるんですよ。 自分は一人で生きたほうが楽な人ですけど、現実的には非社会的な考えです。
▲6 ▼3
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そろそろ新しい道路を作るのを辞めませんか？ 地方に住んでいますが、もうこれ以上作る必要はないと思います。(開通していないところは開通しないといけませんが....) それよりも今あるインフラの再点検、再建を重視していった方が良いと思います。 これから、間違いなくどんどん人口は減っていくのですから、新しい道路は辞めましょう。 鉄道もしかりです。 乗る人がいないのに、鉄道も無理でしょう。 赤字を税金補填ですか？ 財源がどんどん減っていくのに？ 右肩上がりの成長、人口増加を前提にしているのならば、早く改めないといけないと思います。 2100年？みんなその頃まで生きてないから他人事ですよねー 政治家なんて最たるもので、自分が生きていなければ、今何とかなれば良いと思っているんじゃないかと思う程の政策しかしませんものね。
▲16 ▼0
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今月の給料明細見てたら 税金やらで控除が10万も引かれてた 稼ぐのに税金引かれて 残ったお金でモノ買えば消費税取られる ということは稼いだ額の半分かそれ以上が税金で持っていかれる 生活が苦しくなるのがわかってて子供を欲しがるのは計画性のない人のすることだと思ってる 今でもこんな状況なのに その子供世代は更に厳しくなるだろう そりゃ人口も減るだろうね
▲71 ▼4
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不謹慎かもしれないけど、増やす前に減らすことも考えないといけないと思う。 延命治療の保険適用除外とか、高齢者の3割負担とか、ある程度高齢になったら自然な老いや死を受け入れることも必要。 私もそのうちその世代ですが、そこまでして長生きしたいとは思わない。
▲66 ▼5
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一個体でしかない人間が、将来の子孫達に断りもなく借金を無理矢理押し付けてまでして、限界まで延命する必要がどうしてもわからない。
年齢設定は財源との兼ね合いになるが、例えば「国が社会保障として面倒を見るのは70歳までですよ」として、その後は今までの人生の結果責任としての経済力や健康を基に、任意で寿命を全うしてくださいということで良いと思う。
甲斐性ある親孝行な子どもを育てるも良し、子どもに面倒をかけたくないのであれば、資産を築いたり、民間の年金加入などでも良いし、資産が無いのであれば、ひたすら健康管理に務めれば良い。
赤字拡大の中、大幅な歳出削減は喫緊の課題。当然痛みは伴うことにはなるが、身の丈に合うよう思い切って削減しない限り日本の未来は暗い。
▲3 ▼2
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本能的に狭い空間に密集すれば子孫を残さず個体数を減らそうとする。人間というか日本人は都会でないと極端に不便な生活を強いられる。都会という狭い空間に人間が集まれば、子孫を残さなくなる。人口減少は仕方ないこと。都会とその周辺部だけでやっていけるように舵を切らないと。
▲5 ▼0
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俺は55歳で独身だけど、サラリーマンを経て起業したけど、仕事も人付き合いも楽しいな。それに欲しい物もやりたい事も我慢したくないから絶対に結婚なんてしないだろうな。もちろん家族がいて幸せだと思う人はいっぱいいると思うけど、これだけ文明も文化も発達してる現代なら結婚する事が必ずしも正解とは言えないと思うけどね。
▲19 ▼4
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最近では森林税ができました。うんざり！ 父は離職して、すぐに健康保険料と介護保険料を振り込むよう言われました。現役の時は給料から差し引かれましたから、高いなあと思っただけで仕方ありません。40万を2年間納めなくてはなりません。80万です。その後は国民健康保険でしょうがいくらになるのか、わかりません。 65歳から介護サービスも受けられるようになるというけど、さっぱりと死んだら何にもならない。かといって、利用するには、それなりの費用はかかる。老後お金が無かったら受けられません。 離職後、これらのお金を払うので遊ぶ金は無くなると零していました。 天下りさんや元議員だけでしょうね。悠々としてられるのは。
▲45 ▼5
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いくらお金があったって産まない人は産まないです。幸せの形があまりに多様化したんだと思います。やってみないと分からない事ってたくさんありますが、子育てに関してはやってみてから考える、やっぱりやめた！とはならないですし。 産んで無責任なことをするよりも、産まない事がある意味で責任の取り方でもあるのでは。
▲18 ▼0
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一部では養育にかかるお金の問題で子供を産まない人もいるかもしれないが、大半は昔に比べ、結婚すべき、子供を産むべきといった固定観念が薄れ個人個人の生きがいを別に見出してわざわざしがらみを作りたくないと考える20代30代が増えているのでは？ 補助をすれば子供が増えるなんてことは幻想でしかないでしょ。
▲7 ▼0
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成人になって現実と直面して子供どころではなく結婚さえあきらめる人が多いいと思います。実際は実労働力が多いい人ほど非効率的な収入で逆に実労働力が少ない人ほど高収入な感じですよね？まあ能力の長けた人だけ生き残れば良いのでは？そんな魅力の無いサバイバルな時代に産まれてくる方が残念なのでは？
▲41 ▼11
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これは前提からして違うんですよ。豊かさと子供の数に正の相関性はないし、どちらかというとむしろ逆です。豊かになることで子供が増えるんなら、なんで日本一豊かな首都圏は子供が少なくて、日本一貧しい沖縄は相対的に子供が多いんですか？アメリカだって同じで、豊かなシリコンバレーより中南部の農村のほうが子供が多い。その地域の共和党の得票率と子供の数とには有意な相関性が認められる。子供を増やすために本当に必要なのは金ではなく、保守的で宗教的なイデオロギーってことですね。なんならカルト宗教が日本でもっと流行れば少子化は改善するんじゃないですかね。（私自身はそういう社会が好ましいとはまったく思わないけれど、しかし金を配れば子供が増えるという誤った立場を取ることはしたくないので、だから残された選択肢、つまり少子化容認の立場を選びます。）
▲1 ▼0
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「将来世代のため」に政治が行われていない点が本当の問題点である。
岸田は「将来世代へのツケ」をただひたすら増税の言い訳にだけしてきた。岸田や石破が嫌いな人にこそ言いたいのはその騙しのテクニックに引っかかってはいけない。
本当に将来のことを考えるならば単年度主義をまず脱却して減税も検討すべきであるが、そこは頑なに拒んでいるのが最大の証拠だ。まさに「今だけ金だけ自分だけ」。
何がおかしいか改めて確認するが、「将来世代にツケになるぞ」と言いつつ、実際には目先の辻褄合わせしかしていない。別に減税をしないことが即おかしいと言っているのではないのである。単年度主義にしがみつきながら将来のことをほざいているのがチャンチャラ級におかしいのである。
▲1 ▼0
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戦後、GHQは日本が二度とアメリカに刃向かわないように、国債を刷って様々な資金調達する手段を財政法を作ることで制限した。戦後のベビーブームもあり、歪な高齢化社会になる事もGHQは計算済みで、財政法のお陰で社会保険費や医療費を税金で補わないといけない社会にして、当然現役世代は苦しいので結婚できず少子化するのに、大量の高齢者向けの政策を与党が打たざるを得ないようにも仕向けたのかと思う。日本を潰したいディープステートの狙い通りの衰退社会が到来した。政治家も当然この帰結は分かっていたとは思うが、逆らえば潰されたし、殺されたりして、今の政治家はすっかり大人しいイエスマンだらけになった。仕方ないから、少しづつでもこのイエスマン政治家を落選させるしかない。
▲139 ▼26
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プレジデント社が発行していた雑誌で、人件費が世界間競争の足かせになるという趣旨の特集を読んだ記憶があります。 竹中平蔵氏論を絶賛し、追随した記事でしたが、それが現在の少子高齢化の抜本的な過ちであるにもかかわらず、プレジデント社とザダイヤモンド社は自社雑誌の過去記事を振り返らずに、よくもこんな世論に媚びる記事を出すと呆れる。 正社員を減らして労働者を流動化と人件費削減と聞こえの良い事を経営側に強いた結果、労働者の生活を不安定にさせたのが、そもそもの発端。安定な生活があれば、子育てにも余裕が生まれ、人口減少に歯止めがかかるはずだが、そこには踏み込まないで長々とした記事を載せるプレジデント社は、労働者側ではなく、世論を懐柔させる為に財務省側の見解をあえて逆説的にしただけの記事でした。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
"これから起きる人口減少は少子化によってではなく「多死化」によって生じるものだからです。"
それは、これまで何も手を打って来なかった結果が今出ているだけの話。
多死化によって社会保障費が減少する事によって、減税・保険料減の余地が増える。(まあ、その状況でも検討もせず現状維持の可能性は十分あるが)
現役世代が生活しやすい環境に最適化されて行くプロセスの1つと考えれば、ネガティブな現象では無いと思う。
人口と言う見かけだけの数字に拘るのは危険だと思う。 何事も中身が大事
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
まさに納得です。 僕は平日は本業、金曜日からは他県に資格を活かした非常勤ーつまりバイトをしていますが。 所得は働けば働くほど増えるので所得税はバイトだけで月に30万以上取られています。 本業では収入のうち所得税、社会保険料、他の税金等で実に45%くらいは引かれています。 真面目に働くとそれだけ取られるんです。 働けば働くほど取られる。 そしてさらに予定納税とか復興税金とか取られます。正直やっていられないです。 財務省解体論が出てもおかしくないです。 この人口減少ですが上の世代がなくなるのはそれは自然の摂理なので別に普通な事です。 出生数が増えないことが大問題なのです。 2人産めば1000万円支給とかしないと無理。 そして各学校入学とかで一時金支給とか。 僕はすでに子供は複数います。さらにこれから生まれる子もいます。これは女性のキャリア形成とか関係ない。 産めるのは女性しかいないんですから。
▲14 ▼39
=+=+=+=+=
本文中の 「が、それを実現させるためには、2060年までに出生率2.07を達成しないといけないという実現不可能な計算です。」 がなぜ実現不可能なのか、そこをもう少し説明してほしかったです。 そもそも上記が本当に実現不可能だとすれば、後段の 「逆三角形型が将来的に各年代とも均衡な長方形型に変われば、人口が増えも減りもしない静止人口に落ち着きます。」 もほとんどあり得ないのではないかと思います。出生率が2を切る状態が続けば、人口は必ず減少するはずだからです。 逆に旧石器から令和まで社会が維持できたということは、少なくとも昭和くらいまでは出生率2以上を維持できていたということになります。 したがって、「実現不可能」はさすがに言い過ぎな気がします。
▲2 ▼13
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100年前に比べて一人あたりのエネルギー、電気やガスや石油などの消費量が10倍以上に増えました。人口減少しなければ環境破壊は進んでしまいます。スズメもハエも見かけなくなりました。生物が生きずらい地球温暖化になってしまった。 自然現象です。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
そりゃ現役世代に等しく負担してもらうといっても収入の少ない若者世代とそれなりに収入のある中高年世代では負担割合が違う。20代30代世代の負担を軽くしなければ子供の数なんて増えない。かといって40代以上の負担を増やすと子供の教育費が足りないから子供を作ろうとは思わない。高齢者の年金や医療費をばっさり切って回すしかないね。子供の教育費医療費全て無料くらいはやらないと子供は増えない。
▲6 ▼13
=+=+=+=+=
国民が人生の終わりを満足して生きられる世の中にならないといけないと思います。
そうでないと、今現役の我々は何を糧に生きればよいのか。 兎に角人口減は危うすぎると考えなくてはなりません。特に今の70代前後が人生をまっとうするだろう10〜20年後までにいかに、振れ幅を抑えられるまたはその未来が計算できるようになるかを。
今の20〜30代はもう趣味をとか子育てはとか正直言っていられない世代になってしまいました。自由だ何だ言えるのは、それが体現できる社会だからでしょうが、日本においてはそれすら難しいのかと。 40代も頑張ろうと思いますが、高齢出産のリスクは避けられませんし、子育てって本当に疲れます。大変か否かを別としても疲れます。若さを意識せざる得ません。 日本全体で子育てをしていかないと、間に合わなくなりますと思う次第です。
▲0 ▼9
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日本の耕地面積での食料生産量から考えると、5千万人くらいでちょうど自給できる人口なんだよね。だから、その人口に合わせて社会をコンパクトにすれば、自給もできてちょうど良いのでは?当然労働人口も減るから企業も淘汰されて良いと思うけどね。
▲2 ▼1
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