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与野党で盛り上がる「減税議論」に橋下徹氏が国会議員を痛烈批判「自分たちのお金はたらふく確保…改革やらないで消費税下げろは違う」 “消費税増税の当事者”立憲・野田代表も減税容認 その背景は

FNNプライムオンライン 4/29(火) 20:25 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/96e38554cbb1b2d66c834aefa5aeabd014e8318b

 

( 287119 )  2025/04/30 03:31:04  
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夏の参議院選挙を前に、「消費税減税」が注目されている中、立憲民主党が1年間限定で食料品の消費税率をゼロパーセントにする公約を発表。

橋下徹氏は物価高の中での減税に賛成し、消費税増税と引き換えに議員定数削減などを批判。

また、政治ジャーナリストの青山和弘氏は、野田代表が党内の分裂を避けるために減税を容認したと指摘。

橋下氏は食料品の消費税率をゼロにすることが短期間でできると主張したが、青山氏は法案の通過だけでなく実施までには時間がかかると述べている。

(要約)

( 287121 )  2025/04/30 03:31:04  
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FNNプライムオンライン 

 

夏の参議院選挙を前に、にわかに盛り上がりを見せている「消費税減税」についての議論。 

 

野党第一党の立憲民主党も「1年間限定で食料品の消費税率をゼロパーセント」とする案を公約に盛り込むと表明した。 

 

しかし立憲の野田代表といえば、民主党政権だった2012年に「消費税増税を含む、社会保障と税の一体改革法」が成立したときの総理大臣だ。 

 

他の野党からは、今回、消費税減税を打ち出したことについて「ポピュリズム」と批判する声もあがる中、関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した橋下徹氏は、「状況に応じて対応するのは当然」と物価高の中での減税に賛同。 

 

一方、消費税増税と引き換えに「議員定数の削減」を掲げていたものの、削減が10議席にとどまったことなどを指摘し、「自分たちのお金はたらふく確保しておいて、徹底した改革もやらないで、消費税を下げろというのは違う」と批判した。 

 

橋下徹氏:いやこれは状況に合わせて対応するってのは当然のことですよ。物価高になってるんだったらそれに対応するってのは当たり前で。 

 

橋下徹氏:ただ、国会議員がみんな野田さんがコロコロ、コロコロ変わったって言っていますけど、僕らも思い出さなきゃいけないのは、皆さん、消費税を増税するときに、野田さんと安倍(晋三自民党総裁=2012年当時)さんが国会で何を約束したか。 

 

橋下徹氏:『衆議院の定数を大胆に削減する』と言ったんですよ。その削減が実現するまでは国会議員の報酬を『20パーセントカットする』って言ってたんですよ。国会議員何やったか、消費税は増税しました。で、衆議院の定数削減10削減だけで、報酬カット20パーセントはスルッと戻してるんですよ。 

 

橋下徹氏:だから僕はね、消費税ってのは、上げ下げをやって国会運営すればいいと思うけれども、国民に負担を求めるんだったら自分たちもきちっと身を整理して、お金を整理して、それから大胆な歳出カットもやって、経済情勢によってはまた増税をするとかね。 

 

橋下徹氏:そういう運営をしなきゃいけないのに、自分たちのお金はたらふく確保しておいて、それから徹底した、もう死ぬ気の改革もやらない。それで消費税を『下げろ、下げろ』ってのは僕は違うと思いますけどね。 

 

 

また政治ジャーナリストの青山和弘氏は、野田代表が党内の情勢に配慮して、「消費税減税」を容認したと指摘した。 

 

政治ジャーナリスト 青山和弘氏:野田さんの今回の決断の最大の背景は、党の分裂を避けることですよ。立憲民主党内で減税をすべきという人とすべきじゃないという人が、枝野(幸男)さんと小沢(一郎)さんがつばぜり合いするなど激しくなって、どうしてもやっぱり党の代表として、これを収めなきゃいけないと。 

 

政治ジャーナリスト 青山和弘氏:こんなゴールデンウィーク前に、まだ参議院選挙まで3カ月もあるのに判断しなきゃいけなかったのは、このゴールデンウィークで署名活動が始まったり、(所属国会議員が)地元に帰って、分裂含みになっちゃうのが怖かった。そういうことだと思いますね。 

 

そして橋下氏は、「食料品だけ消費税率を『ゼロ』にするのは、短期間でできる」と主張した。 

 

橋下徹氏:例えば食料品だけゼロにするっていうのをやろうと思ったらどれぐらい期間できると思います? 

 

青木源太キャスター:与野党がまとまれば、まとまればもうすぐにでもできるんじゃないですか?半年以内でも。 

 

橋下徹氏:半年以内どころかね、これ衆議院と参議院で今までの慣例を破れば、2週間あればできる。だからこれ別に『年内』『年明ける』とか、そんなことじゃなくて、青山さん、衆議院と参議院、1週間で同時で委員会進めていけばできますよね? 

 

政治ジャーナリスト 青山和弘氏:法案を通すまでですね。法案はそれから多少、周知期間、例えばスーパーマーケットのレジの入れ替えとかがあって、実行に移すのが『さあ、いつか』っていうぐらいですね。 

 

青山氏はこう述べて、1週間では、法案を通すことができるかもしれないが、実際に減税が始められる状態になるかはわからないと指摘。 

 

それでも橋下氏は… 

 

橋下徹氏:それを今、国会議員の頭の中では法律を通すのが、『大体来年か』って言われている。どんなスピード感だと。 

 

こう述べて、国会議員のスピード感のなさを批判した。 

 

(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2025年4月29日放送) 

 

関西テレビ 

 

 

( 287120 )  2025/04/30 03:31:04  
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このテキストでは、消費税や議員報酬、政治改革などに関する様々な意見が述べられています。

 

 

消費税については、いくつかの意見がありました。

一部では消費税の減税を支持する声が挙がっていますが、その他の意見では消費税の取り扱いや税制全体の見直しを提案する声も見られます。

また、議員報酬の削減や議員定数の削減といった政治家に対する要求も多く見られました。

 

 

また、一部のコメントでは、政治家への批判や改革への思いが強く表現されているものもあります。

特に、国会議員の役割や責任について厳しい意見が寄せられているコメントが目立ちます。

 

 

それぞれの意見は、その背景に様々な考えや価値観が存在しており、日本の政治や社会に対する様々な懸念や要望が反映されています。

 

 

(まとめ)

( 287122 )  2025/04/30 03:31:04  
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=+=+=+=+= 

 

『衆議院の定数を大胆に削減する』と言ったんですよ。その削減が実現するまでは国会議員の報酬を『20パーセントカットする』って言ってたんですよ。 

 

この時の党首討論を生中継で見ました。 

そして『衆議院の定数を大胆に削減する』という野田さんの提案に、 

「やりましょう!約束ですよ!」言った安倍の言葉もしっかり覚えています。 

 

約束を破ったのは安倍ですからね。 とても尊敬できません。 

 

今、これだけ国民が苦しんでいる時でも国会議員や報酬のカットを 

言い出さない国会議員全員を尊敬できなくなりました(悲) 

 

▲1620 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税ほど効率の悪い税は無いと思いますね。 

驚いた事に輸出大企業は1円も払って無い上に、逆に輸出還付金を貰ってるわけですから。 

 

国民は消費税は福祉に使われると聞かされてるのに、実際は純利益数兆円の企業に(トヨタなら23年度6,102億円)輸出還付金が支払われてるわけです。 

 

こんな仕組みですから、地域によっては徴収した消費税より輸出還付金の方が上回って、赤字になってる所すらあります。 

 

一度、消費税のあり方を見直した方が良い時期じゃないでしょうか? 

 

【2022年度】 

        消費税額  輸出還付金 

トヨタ自動車  0円     5,276億円 

日產自動車   0円     1,897億円 

本田技研工業  0円     1,879億円 

キヤノン    0円      723億円 

日本製鉄    0円      507億円 

日立製作所   0円      349億円 

 

▲757 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

立民のよく批判ばかりしてる参議院議員でさえ旧文通費の使徒公開してない。寄付はお願いしてるけどその寄付金額使途も公開してない。それでよく他人を批判してるなと思うけど。野田党首も他党批判するならまず自党の議員に収支報告全て公開義務化させるべきだと思うけど。 

 

▲212 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

いまさら、スーパーのレジの入れ替え必要なんて思っているのでしょうか。相当アナログな考えですね。 

 

スーパーでもコンビニでも、自動割引き、自動値引きの設定ができるのだから、レジ端末を司るホストコンピューターの設定を変えるだけで終わるはずです。 

 

先日国民年金と厚生年金改正の話が白紙になったが、結局議員年金の話は、政治家どもは一切切り込まなかったよね。 

自分たちのお金だけは維持しようという魂胆みえみえ! 

 

▲141 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

確かにバランスを失する手段の問題はあると思いますが、 

今は、手段としての適切性よりも、結果として国民の窮状をどうしたら効率よく救済できるかを考えるべきだと思います。 

 

なぜなら、緊急時には、多少の手段の不適切性があったとしても重大な結果を引き起こさないことが優先されると思うからです。 

 

改革やらないことは強く批判されるとは思いますが、 

それゆえに今消費税を下げられない理由にはならないと思います。 

 

▲498 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

だから私は選挙行くのもバカバカしいと思いここ数年行ってません。だって橋下さんのおっしゃる通り自分達の収入は確保している議員なんかの力になりたく無いですからね。本当に国民の気持になれるような政党に政権交代するかもって時じゃないと選挙行く意味がないですからね。少ない収入でも国民の為に頑張ってくれる議員に一票を入れたいものです。 

 

▲5 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下か。。若い時はヤンキーみたいな格好で異色弁護士としてバラエティ番組で名を売り、いつの間にかコメンテーター、そのまた知名度で知事やって、面倒になったら元政治屋の肩書きつけてコメンテーターに逆戻り。 

で?維新のみならず現役政治家に対して生意気な言い分じゃね?増税賛成したら減税言っちゃだめなの?人の懐云々で政策批判する安いコメンテーター。 

 

▲47 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

スポーツとか特別な人を育てるなら、俺の所までついて来い、上がって来いって言って改革出来るかもしれないけれど、政治をしよとして、お金を持った政治家達が一般庶民まで歩み寄った考え方ができないから現在社会がこうなってるわけで、世に生まれて来た人は全て幸福であってもおかしくないけれど、全ての人は無理である現実において、その無理な人をどう底上げ、手助けするかが政治家が目指すところなんじゃないかと思っている。つまり、世渡り上手な人はほおっておいても、後回しにしても勝手に世の中を渡っていくのだから、一般層をもっと動かす改革をしてほしいと思う。 

 

▲25 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品を非課税にしたほうが国民の購買意欲は上がると思うんですけどね。 

確かに税収は減るだろうけどマイナス要素ばかりだろうか? 

人がものを多く買えば小売業の売り上げは上がる。上がれば当然それは法人から入ってくる税収は増えるし経済が動く。動けば社員の給料アップにもつながる。 

給料が上がれば人はものを買うようになる。こういう良き循環が起こる。 

今は物の値段が上がるので余計なものを買わなくなる。 

つまりは食品は仕方ないから買うけど贅沢品は買い控える。 

ものが売れなくなる。という悪循環。 

目先の税収確保の心配をするより大なたを振るってみたらいい。 

それで検証すればいいのである。 

100円ショップがなぜ繁盛するのか? 

お得感があると人は財布が緩んでついでにいろんなものを買ってしまうからである。 

今は必要最小限しか買わない人も増えてると思う。 

 

▲281 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

減税で生じる国家収入減額補填の財源として、議員数削減と議員報酬削減は一番に講じられるべきだと考える。国民に寄り添う政治とか言うならば物価上昇による収入の目減り分だけでも議員報酬を削って当然。物価上昇を招いた政治運営を一般のサラリーマン的な業績評価すれば当然減額するべきであり、その自己評価ができないのであれば選挙で民意を問うのが常識的判断であるはず。国民の代表である政治家が、国民の痛みが共有できないようでは政治を語る資格は無いはずだ。今の日本で、そんな政治家が現れるのは期待できないだろうか。 

 

▲149 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

どちらに転んでも、消費税0%への減税は正解。今の国民の経済状況を考えたら、最も国民の生活に関わってくる一つが消費税。しかしそれに留まらずに、国民が意識を持ち、改革への意思表示をしていく必要があるのも確か。 

 

消費税0%を言うと『財源が…』と心配を言う人がいるかもしれないが、その人はぜひ消費税の正体を自身で調べてみてほしい。YouTubeなどでも分かりやすく解説している動画は容易く見つかります。 

 

話を戻して、消費税だけではない、状態を早急に是正するための声を上げていかなくてはならない。国民が納めている税金を不正に横領しているともいえるのが、官僚の天下り団体への助成金や委託費。調べればどれほど巨額かすぐにわかるだろう。そのうち誰かが整理して発表してくれると思う。 

 

そして政治家と企業・業界団体の癒着を剥がすための献金禁止条項。世襲議員禁止もしくは条件付きへの選挙制度の変更も不可欠だしね 

 

▲89 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この物価高で消費税収入は過去最高なんだろうと思う。自分自身は消費税もだけど一昨日に税金を15万円近く払った。家に関する税金だ。郵便一つでその金を回収していく。買い物すればすぐに一万円札が飛んでいく。お米は去年は200円くらいの消費税だが今年は400円超え。ガソリン関係の税収入も凄いだろう。給付金なり消費税減税なりは出来る政策だと思う。やるべきだ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

毎年税金を上げ続け、国会議員の議員報酬も上げました。 

給与手取りは減る一方、物価も上がり食料品は5割増なんかザラです。 

減税とか言って財源は後でこっそり増税を行い、更なる生活苦の繰り返し。 

 まぁ自民党は「どうせ選挙は勝つから大丈夫」と思ってるのでしょうけど、 

それは思い上がりだったことは、後で思い知ることでしょうね。 

 特に地方の田舎なんか、インボイス導入でお婆ちゃんがやってた個人商店や食堂など軒並み閉店して、過疎化が進む一方です。 

 選挙の時だけ「地方創生」とか口先ばかりで、日本衰退と治安の悪化。 

技術力は低下し企業は買収され、日本の国土も中国人が買収を進めています。 

 更に日本は法令違反に対する刑罰が甘く、移住を目論みヤリタイ放題ですが、実は国会議員の中にも中国共産党のスパイがいるんじゃないかと思うくらい中国人の優遇政策と取締りも甘いです。 

 

▲174 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下さんの言う通りだと思う。 

国会議員は、是非とも身を切る改革をお願いしたい。 

少子高齢化の日本にあって国会議員の数が、約700人も本当に必要なのだろうか? 

国会議員の定数削減を是非お願いしたい。なぜなら国会議員1人当たり、もろもろの経費を合わせると約7500万円もかかっていると言われているからです。 

さらには、各政党には莫大な政党助成金が支給されている。 

私見ですが、100人は減らせると思います。また、平成18年度に廃止されているものの、議員年金という破格の制度があって、廃止時に受給権のあった国会議員に対しては、月約10万円を10年間支払えば、通常の厚生年金の2倍以上の約400万円の年金がもらえるという年金制度がある。当然、掛け金が財源に充てられているが、そのほとんどは国庫から支出されてると言われている。 

国会議員は特権階級になりすぎているのでないでしょうか? 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下さんはそもそも消費税を理解してないので、あんまり消費税のことを言及しないでほしい。 

消費税は預かり税ではありません。事業主、法人が支払う税で、赤字でも売り上げ額に税率をかけられるようにした法人税です。消費税は売上時に税額が確定するので明記できるだけです。他の税も当然、商品代金等に含まれています。 

消費税は利益に関係なく課税されるので、結果的に設備投資や人件費に回す資金を圧迫し、30年間、設備投資や賃金が上がらなくなった要因の1つです。 

消費税を減税し法人税を上げる方が今よりはより良いです。利益余剰金に対し累進課税を導入すれば、設備投資や人件費に予算を回すモチベーションになるはずです。 

順序としては先に内需拡大するべきなので、消費税率の一本化と減税、政策金利の利下げ、賃上げ税制優遇+法人税改革ではないでしょうか。消費ではなく節約に対して課税する思考で税制改革を求めます。 

 

▲50 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を減税しても、その分消費が上がるので、単純に税金は減らない。 

個人的には減税と10万円支給と両方やってょうが良いと思います。 

このまま世界と給料を含め価格のさを埋めるには、多少のインフレも必要では。 

現在はもの値段だけが上がって(実は10年以上前から実質の値上げはしていた)、給料が上がらないのであれば、減税とバラマキを同時やってもいいと思う、逆にそれでも足りないくらい、世界と差がついているのではないか。 

 

▲45 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

議員報酬は会社員と同じにするべき。 

議員一年生は大卒一年目や高卒一年目よりも、絶対に仕事できてないと思う。 新入社員の方が先輩の教えや言いつけをよく聞いて一生懸命に会社の役に立とうとしたら頑張ってる。 それに比べたら議員は、受かった事に浮かれてるだけで、国民の役には少しも立ってないのではないか。  

役に立っているというなら、成果をネットで発表するべき。 

だから、2年目からは報酬制。 前年に何をやってどんな成果を出したかネットで国民に報告し、国民がポイントを入れて報酬を決める。 そんな政治をやって、本気で国民の為に働いてくれるなら、選挙に行く気になるんだけどね。 悪さする事は一緒で他党の批判しかしない政治活動なら何処の党が与党になっても一緒だから、それなら悪党がいても経験豊富な自民党のままで良いと思ってしまう。 

 

▲101 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

コロナ下の際に英国やドイツ、東南アジアの一部の国々で1カ月たらずで減税が行われ、早い国では2週間で実施された様に、消費税をその時の世情や国民の今で言えば収入・物価高などを鑑みて、機動的に上げ下げする制度、仕組みは早期に日本にも必要であると思われます。 

現状は出来ない理由を並べ立て、納税させている国民ばかりが痛みを負い、政治家は2000万円以上の月収に加え特権だらけで痛みを国民と同じように負わない乖離した状態では、到底納得できるものではなく、橋下氏の言われる様に議員定数を大幅に削減する必要はあると思われます。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲が示した案は与党はもちろん国民も反対しているので 

どうやっても実現はしない。 

消費税減税に本来反対である野田さんが最終的に今回の減税案に決めたのは 

党の分裂を回避するためで、 

その背景にはどうせ実現しないから問題ないという 

考えがあったのでは? 

消費税減税を主張する人は党から出て行ってくれとまで言った枝野さんが減税案に決まったことに対し 大人しくしている理由もその辺にありそうな気がする。 

 

▲43 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税と議員定数の削減、報酬のカット全部やればいいだけだし。何故議員定数削減、報酬カットを先にしないのか。という消費税減税の論点をすり替える事を言うのか。逆に消費税減税したくないように見えます。消費税減税だけじゃなく、すぐ議員定数、報酬の削減もやれって言うのならわかるけど。先ず消費税減税より、そっちを片付けろって主張はおかしいと思います。 

 

▲10 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜこんな消費税の本質も分かっていない人が意見しているのでしょうか。 

消費税は廃止で、他の税金を上げ下げすればいい。 

逆進性が強く、輸出補助金と思われるような税金はいりません。 

消費税は社会保障費の財源とかいっていますが、実体はほとんど使われていないと言われており、100歩譲って社会保障費に使われているといっても、一般会計に入っている時点で特定不可能なんですよ。 

せめて特別会計にしておけば納得する人もいるでしょうが。 

なので、消費税だけを財源として考えるのではなく、法人税や所得税の累進強化をして、あるところから取れるようにすればいい(応能負担の原則) 

食料品0%も複数税率のままで、インボイスを廃止できないので、こんなセンスのないものはやめるべき。 

財務省の思惑に乗る必要はない。 

預かり金だと思っている橋下徹の意見を聞いても時間の無駄です。 

 

▲93 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員の定数削減などと言うが、そんなものの経費は僅かなものだ、500億円も行かないんだろう。 

まずは政党助成金から削除したらどうか? 

減税の議論からは規模と云い、主旨からは多く離れる。 

前提には、インフレと税の取り過ぎにある。消費税などで税収は上がり10数兆円も上振れして、政府に積みあがる。この時期に還元給付しようとしたらバラマキだという国民の声ということで止めてしまった。この世論調査がどのくらいの国民の声を反映してるか知れないけれど、なんか多数の声を反映してない。日本人はそんなにお人好しで、遠慮しいなのか。 

給付も減税もして欲しいところだ。同情にすることではないから問題はないだろう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品の税率を撤廃したところで恩恵は感じないでしょう。それが財務省の狙いで一律減税や撤廃の議論を避ける隠れ蓑でしかなくあくまでも夏の選挙で政権を維持したい思惑が見え見えすぎる。選挙前、選挙期間中の甘い言葉に惑わされる対象は、おいしい思いをしている人たちだけですし、選挙にいかない半数近くの票が投下されない限りこの流れは断ち切れないでしょう。 

 

▲8 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

たとえ消費税減税しても、食料品の価格は下がりませんよ。販売店が、消費税分を価格に転換しますよ。だから、物価は、相変わらず高止まりで、給与は上がらない状況になるでしょう。 

苦しむのは、低所得者と年金受給者です。 

本当に、人間の政治家は自分たちのことを第一にしか考えない人間ですね。 

社会保障費の支出が増えすぎるなら、私立高校授業料無償化とか、児童保護法の障害児童のデイサービスとかやめるべきです。 

デイサービスは、1人につき年間300万近い税金の投入だから、最近はデイサービスの会社が乱立してます。儲るからですよ。 

莫大な金額の税金が投入されてます。 

ほとんどバカみるのは、低所得者や中間層や年金受給者です。 

 

▲14 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

とにかくマニュフェストを実行してくれ。 

立候補する時に良いことだけ言って、当選したら逆のことやり始めるのは犯罪にして欲しい。 

 

そして、各党しっかりとマニュフェストを細かく出して欲しい。 

 

どっかの高校生が言ってたな。 

人ではなく、マニュフェストに投票できるようにしたら良いと。 

 

例えば、夫婦別姓が良いか悪いか 

に投票できるようにすりゃいい。 

 

国民が、どの政策を望んでいるかが1番大切。 

 

▲35 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

議員報酬を下げないで言うのは違う。 

その前に国民の困窮を救う方法が消費税廃止なのです。議員報酬を下げなくても「議員定員」を削減する事です。今の半分でも国会は、機能するのでは? 

地方の意見が通らないというが今でもそのような現状にはなっていないでしょう。 

 

それと比例代表制の選挙方式を変えるべきです。地方選挙区へ出馬した者は比例に載せない。  

地方選挙区で落選した候補者は当選資格がないと考えるべきです。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員の数も歳費も多すぎる。トランプ大統領は1ドル=150円しか受け取らず、年棒40万ドル=6千万円を国民へ寄附。日本の首相や議員も見習い年間150円の給与にして全額を国民へ寄附すれば、約955億円が節税。米国と比べ人口当り議員数は3倍ゆえ、3分の1に減らせば637億円が節税。国家公務員と地方公務員の数は59万人と280万人で給与は684万円と660万円、総額22.5兆円。公務員数も半分減らしAI業務にすれば11.3兆円が節税。合計12兆円の節税。減らした議員や公務員が民間で働けば、名目GDPは609兆円から640兆円に5%も増え、消費税収1.3兆円、所得税収1.2兆円、法人税収1.0兆円、合計で3.5兆円増収、合計15.5兆円の増収。消費税を食品等必需品0%、通常品5%、奢侈品10%、平均で5%に減税して税収が5兆円減っても尚10.5兆円増収。消費減税で消費や売上やGDPを増やすべき! 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税にすんなり賛成出来ない人たちはエリート主義の富裕層を除くと年金受給者や医療や公的サービスに依存している方たち。 

減税によってサービスや補助金などが低下するかもしれない不安から安易に賛成出来ないでいる。 

そう仕向けたのが社会保障を盾に使う社会保障と税の一体改革。その極悪な仕組みを作った財務省とその犬たち。 

だから消費税減税するとすぐに社会保障が低下すると脅し文句を言う。 

社会保障と消費税を切り離すか消費税そのものの廃止しかないのでは。 

 

▲166 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の増税とともに人口が減少に拍車をかけているのでは。言い過ぎかもしれないが少なくとも一因ではあるかなと。 

それに加え格差も広がっているとも感じます。 

長らくデフレで製造業は買い叩かれ、日本の強みである技術は凋落の一途です。 

日本が不景気から抜け出せない理由はあげたらきりがない。 

これは政治の責任だし、財務省も非難されても仕方ありません。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲の言う1年限定でのしかも食料品のみの消費税減税程度では、国民生活が豊かになるとは到底思えない。 

当面の間消費税廃止が必須で、税収減となっても通貨発行を行える日本が破綻しないのは明白です。今やらなければならない事を先送りにするのであれば何のための国会議員であろうか疑問に思う 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

改革や小さな行政機構や歳出カットは、供給を増やしたり貨幣の量を減らす政策ですから、需要が弱くて30年に亘って経済が低迷してきた日本経済の中にあっては真逆の碌でもない政策です。 

デフレかインフレかで変更しなければならないのに、硬直した新自由主義政策を掲げる維新は、富裕層の利益を優先する政治集団て言えます。庶民は、改革という言葉に騙されることなく、誰に利益をもたらすかを見定めましょう。 

 

▲36 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税イコール社会保障費減額と言う目眩ましされているだけでしょう。 

 

少子高齢化で社会保障が成り立たなくなったのは、与党の責任だし、今まで与党を応援していた高齢者世代の責任でもある。 

それを棚上げして、保障が減ると困るというのはどの口が言っているのかと。 

一度政策の間違いを認めて、少子高齢化を前提とした痛みを分け合わないと。 

個人的には、高額贈与、相続の課税強化と、消費税還付停止が良い。 

 

また議員定数削減は、有象無象の議員のせいで数の論理で不利益な政策を押し通すのがマズイのであって財源確保とは別。一緒くたになってる。 

 

▲17 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

住宅ローンの利息は半年毎に見直され最近は上がる一方。で、増税はすぐ上がるけど、減税は1年以上かかるって? 

投票率60%切ったら次の選挙まで全員丸坊主くらいでもいいかも。やらない議員は次の選挙に出られないくらいのペナルティは必要かも 

 

▲140 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

小手先、目眩し、誤魔化しの減税なんかよりも議員定数削減を確実にやってもらいたい。小手先に国民が誤魔化される限り、日本の未来はない。高齢者のほとんどは若者のことなど考えず、自分のことだけしか考えない人がほとんど。民意が正しく反映できるシステム、ルールに変えないといけない。 

 

▲59 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

スーパーのレジを変えるとかじゃなくても、とりあえず、食料品なら関するレシート取っておいて、確定申告で、消費税還付を受ける様各自出来る様にすれば良いと思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

最近の日本の『エンゲル係数』は30%弱。 

要は30万の収入の内食費は10万程度と言うことだ。 

今、食品は8%の軽減税率。消費税が0%になったとして年間10万程度の減税でしかも1年限定。来年から。本当に効果があるのか疑問だ。 

来年1年限定で元に戻すのなら世帯毎に10万給付金を配るのと何も変らない。 

来年以降、経済や私達の生活が良くなる保障など無い。 

立憲民主も自民以上に焼きが回ったとしか思えない。 

 

何で、日本の政党は歳出にメスをいれようとしないのだろう? 

結局は、利権まみれのムダ使いとドブ捨てとなるバラマキ。 

大きな政府志向で、自民党と立憲民主が存在する限り、政府・政治家のレベルが低いままで、日本が良くなる見込みが無い。暗澹たる状況だ。 

 

▲177 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

最近は国会議事堂は暇を持て余している政治屋さんが多いみたいですね、 

国民の為の政治をしないで怠けている政治屋はサラリーマン化してますね、 

国民の為に政治が出来ないなら議員には成るな??? 

貴方たちの月給はいくらだと思っていますか????仕事しないで金儲けばかりの頭では政治家に成る所以は有りません。どうせ議員辞めたら働く場が無いから 

媚びて議員に成ってる輩が多いのかな???昔の議員さんは使命感に燃えて仕事を一生懸命でしたね、橋本氏が言っている意味が良く分かります。使命感とやる気の無い政治屋多過ぎ、給料も高過ぎです。評価で言ったなら30万が良い所では無いのかな???それから70歳過ぎた方は定年してください、 

使命感に燃えている若い方にお譲りください、高齢者がのさばって要ると政治に活気が無いし国民の税金に依存しがちです。定年制にしてください、 

やる気の無い議員は辞めろ!!! 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

議員報酬、年金は議員年数でもらえる 

私達は40年以上払わないともらえない 

もっと身を切る改革できないと、国民民主をはじめ財源については無責任だと思う 

議員報酬も人事院が取り仕切ればいいのに 

自分達で決めるのは違うと思う 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

議員に国民の物価高が理解出来ていない。議員報酬高いですからね。氷代だのゴミ袋代だの良い訳ない。半数にしましょう。納得いく政治をしてくださってますか? 

国民のエンゲル係数ヤバいんですよ。 

まずは議員報酬カットから食料品消費税カットですね。早急にお願いいたします。夏場はアクエリアスも沢山消費致しますからね。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下さんも政治不信を増大させた一人との認識に欠けていますね。自身が創立した維新の会が改革どころか既成政党より酷い議員を生み出し多くの国民に失望を齎した責任を感じていないですものね。それでいて今更ながらの批判てのは興醒めです。外野席の評論家に成り下がった今も偉そうに批判を繰り返しています。批判する口が有るならもう一度政界に復帰して持論の実現をしてみたらどうですかね。 

 

▲115 ▼18 

 

 

=+=+=+=+= 

 

減税すれば、可処分所得も増えて、個人消費も増えれば、GDPが上がる可能性が高い。 

今の税収弾性値は3.2くらいですから、税収増は確実と言われてます。 

無駄な支出削減なんて、既得権益のしがらみからなかなかできない。ならば、無駄な税金を取らずに、無い袖振れないの方が良いかとおもいますね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これは橋下の言う通り。自分の望みは減税や給付金より不要な議員を大幅に削減して欲しいということ。ふざけすぎ。公務員はいいよ、悪い官僚のことはとりあえず置いといて公務員は朝から晩まで働いてるから。でも官僚が用意した資料を読むしかできない議員等はそもそも資質を欠いてるし、存在意義を感じない。不要な人物が多すぎる。 

 

100人減ったとしてもなんの問題もないと思うよ。 

小泉が地元の声を拾うのに秘書が必死に働いてるみたいに熱弁してたが、そんなもんネットでやれ。 

市議や県議もいるわけだしね、そんな全国津々浦々国会議員を配置する必要はないと思うよ。 

 

▲22 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下氏の「自分たちの改革をしないで消費税を下げろは違う」というのは逆で「自分たちの改革をしないで消費税減税の財源云々は違う」だろう。 

政治家の収入を見直しただけで消費税減税分の帳尻が合うとは言わないが、社会保障の財源が足りないと言っては国民の収入から税金などで巻き上げることばっかりで、自分たちの収入に手を付けることはほとんどないというのでは、政治家の主張を素直に受け入れることはできない。 

 

▲38 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党執行部や重鎮の会合は、庶民には手の届かない高級料亭等で、国会議員のご利益と言えばそれまでだが、減税は社会保障維持を常套手段に渋り、増税はすぐ施行する。国民には冷たく、外国人には温かい自民党政権だ。国会議員の歳費は月100万円の文書通信交通滞在費、65万円の立法事務費、年間約635万円の賞与やJR、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約573万円、年約7500万円の経費がかかっている計算になるらしい。国会議員からすれば、自分の懐に入る金はそんなにないと言い訳したくなるだろうが、日本が如何に政治家に金がかかり過ぎているかは、厳しい財源を考慮すれば法改正による歳費の縮減は喫緊の課題だと思う。カットしても政治活動に支障がでるはずはない。世界をみれば金のかからない政治活動を行っている国は多々ある。減税もそうだが、この事を公約に掲げる政党を支持したい。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保障に特定した財源が消費税なので、国から地方まで含めて過剰サービス気味の社会保障分野での予算は大きく減らす事が必然となりますね。 

トランプ政権で、米ドルによる経済支配が崩壊する方向に向かう中で、日本円も先の見えない状況にあり、政策の財源なんて赤字国債の大量発行で済ませれば良いのだ!という暴論は安直すぎる話。 

日本国も米国のマネをして、踏み倒す前提での借金財政をやれという事にしかならんからね。 

消費税廃止、ガソリン税廃止、社会保険減税もしたいとして、国家行政の税収を半減させた後に、社会保障もインフラ費用も防衛費用も減らしたく無い!国は国民を虐めるな!は通らない。 

ポピュリズムの行き過ぎでトランプの後追いをすることとなれば、国家への民間企業の経営論理が深く入り込む余地が増え、近い内に日本の民主主義から代議士は居なくなりそうだ。 

 

▲7 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも消費税が無かった頃はどうやって国を回してたの? 

消費税が無かった頃の方が遥かに長いよね? 

時代が変わったとはいえ、政治の怠慢な気がしてならない。 

増税増税と叫ぶ党にはしっかり選挙で民意を反映して行く必要がありますよ。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下徹氏が国会議員を痛烈批判 

>「自分たちのお金はたらふく確保…改革やらないで消費税下げろは違う」 “消費税増税の当事者”立憲・野田代表も減税容認  

 

それは違う! 

企業団体献金で莫大な額を受け取り、政党助成金など政治活動の助成で二重取り。これを改めねければならないが、消費減税は国民の為で意味が全く違う。 

消費減税は生活に苦しむ国民の悲願であり、国民の為に実現しなければならない。 

 

「立憲・野田代表も減税容認」は、党内の減税勢力に逆らえない為の決断。本質的に野田氏は、緊縮の消費増税派で間違いない。 

この点、自民党と同じで党内は、減税派と増税派がいる。そして、主流派は増税派が主導権を握っている 

 

この2党は選挙後に、自民と立民の増税による大連立の可能性が大。従って、政治を財務省のパペットから主権者の国民に取り戻す為の選挙にしなければならない。立民に投票は、自民投票と同じ結果の危険性を感じる。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党を 

強く推したいわけではないけれど 

自民党や公明党、維新の会を推せはしない。 

 

あくまでも個人的な意見ですが 

橋下さんは何かと文句が多すぎる。 

文句があるなら動けば良い。 

 

結局は橋下さんだって 

一般的な国民の生活とは 

乖離しているわけで。 

理解などできるはずがない。 

 

折衷案ではないけれど 

とりあえず段階的に下げてくれるなら 

それに越したことはないのです。 

 

▲25 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

消費増税の当事者、まあ確かにその一人ではありますね。 

ですが麻生さんのころから消費増税はやると言っていましたし、ア最終的に増税判断したのは安倍さん自身が自分がすべて責任を負います言っていたように安倍さんですよ。 

そして増税したから減税してはいけないわけではないし、あなたの言う改革とか国民所得下げる内容ですよね。 

そういうのはインフレになってからやるもので減税が後とか何言ってるのって感じです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

『身を切る改革』国会議員713人(衆参議員合計)×6000万円/人で計算しても約427.8億円民意(政策・要求)を反映するには数が少ない。むしろ中選挙区制にもどし、住民の声が国会に届くように議員数を増やし、報酬を下げる方が現実的ではないだろうか? 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者にお金を使わせられれば、消費税はゼロでもいい。高齢者がばらまかれたお金は貯めるは、2000兆円ある金融資産も使わないから、こんな不景気になっている。ばらまくのは、せめて預貯金1000万円以下に限定するとかしないと。 

 

▲16 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

所詮議員の大半、特に自公立は職業政治家で国民の事考えてるとは到底思えない。日本国が円で始まった最初、国民は円など持ってなかった。金も一部のみ。殖産興業政策で外貨を稼ぎ、税で徴収し、そして財源とした。なのに財源ありきで論じる時点で、国家財政を家計として運用する考え方。かなり大雑把な書き込みだが、国が国民に労働生産(投資)をし、生まれ出た製品やサービスの対価で通貨を渡し、通貨の調整で税で回収。そして財源と足らなければ通貨発行。その繰り返しが全く理解できてない。今は管理通貨制で金本位ではない。日本は資産があるから信用されているから基軸通貨として成り立っている。なのに、国力弱らせたい政治家。自分だけ可愛い奴がなる。選挙に行かない有権者もダメ。文句言っても、政治家を選ばないといいようにされる。今後の自分の人生を委ねられる人を選ばないと、ただの養分として財を搾取されるだけ。選挙は大事。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そっちより先に国民の可処分所得増えるデカいのやれって話だろうに 

この人ほんとズレてるな 

政策金利上げて通貨安のゴリ押し止めるのと租税公課を下げるのが可処分所得には大きな影響与える 

その次には献金天下りと補助助成禁止かな、汚職が当たり前に罷り通ってる建前として利用されてて癒着政商への利益誘導や延命が長年続いててこれも公金浪費の一員だし 

議員のあれこれ非課税とか取り上げて歳費類ガッツリ下げるってのは額面的に後回しで良い 

 

まぁ、選挙も不正が跋扈してるから合法的に悪政を葬る手段無いんだがね 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いろいろあるとは思うけどアンタッチャブルだった消費税の減税で野党が一枚岩になりそうなのは良い事ではないかな。自民税調と財務省による財務官僚主義を与党一部を含めて追い込んでいくべきだろう。そもそも消費税の導入時に少子高齢化に対応する福祉目的税だと言い張ってなかったか?今となっては法人税を減税するための詭弁であったのは明白なのだから。国民を愚弄するのもいい加減にせよ。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下もたまにはまともな事を言う。消費税をゼロにするというと、財源は?というメディアが多いが、議員の数を減らせばいい。税金にそんな色がついてるとは思わない。議員が多すぎて、みんな、金の事しか考えてない。減らせないのは、自分らが身を削る気がない事の証明だ。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下氏の発言はどうかと思うところもあるが、身をきる改革に関しては筋が通っているし、維新の吉村代表もそこは受け継いでおり評価できるポイントだ。 

 

対して自民も立憲も本当口先ばかり。もはや議員定数削減の議論すら無くなってしまった。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

衆参の国会議員の数と、その議員報酬を10%でも下げれば、それなりに減税かと。 

 

実績が少ない議員が、自分が報酬もらうより、その分を福祉や社会保障に使ってもらう方が有意義と思う人とか、次世代の議員の育成のために、自分が席を譲る(誰かにであって、後継ではなく)って気持ちと、ボランティアで育成も請け負うってくらいに思う人っていないんですかね? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下氏の改革とは議員定数の削減のようだが、これで何が解決するのか。言ってもらいたいね。痛烈批判との見出しだが痛烈という言葉が当てはまるのか。この記事を書いた人のセンスを疑うな。橋下氏はマスコミによく出てくるが言うことはほとんど的外れなことばかり。この人は冷静さがなくすぐ頭に血が上ったような言い方をするし内容がほとんど薄っぺらなことばかり。減税合戦にはうんざりしているけど、議員定数削減で日本が良くなるわけでもなく、今の日本が良くなるためにはないが足りないかもっと勉強が必要。 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

給付が云々!、ならば、消費税が云々!…とか言うが、要は、 [国民全員の物なのだから今、生活の役に立つならば、均等平等に最大限還付給付し、 1,余裕の有るものは消費税云々の議論の中で好きなように使うなり、貯蓄に廻すなどご自由に・・、 2,普通平均者は消費税の中で各々の許せる範囲で判断、対応処理し、 3,困窮者、時間的にも金銭も余裕なき者はすかさずの給付が最良な方法なのは明らか!食料他買い物、他、消費してでも今の現状生活に役立てると利用すればよい・・という事。] これが国民皆の平等な権利、自由であるし、当然の事! 要は、代理で預かってるだけの番人、役人たる政治家共が、最大限、国の限度内いっぱいで国民に役立てるよう、常識な正しい判断、迅速な動きの仕事をさっさとやれば良いだけの事!! それが仕事たるそいつらが鈍い、いい加減、バカばっかり!という事!! とにかく、対応がノロい!もっと迅速にやれ!! 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員の身を切る大改革をやりましょう。参議院定数を0とする。衆議院比例代表定数を0とする。給与体系は国家公務員と同じとする。現行の歳費・ボーナス・旧文通費・立法事務費・政党交付金を廃止する。政治献金を禁止する。政治資金パーティーを禁止する。現在、保持管理している政治資金・裏金等は全没収し、生活苦しい層国民救済に充てる。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下さんの国会議員の定数削減、報酬カットなど身を切る改革をせずに国債発行で減税するのはどうかとの意見ですね。 

この意見には一理ありますが、これ以上の国会議員の定数削減は反対です。 

大臣、副大臣、政務官、党役員などで100人程度必要ですね。衆参国会で過半数を持つても400人程度です。この中から100人を選任するのですが母数が少ないと新人議員、不適当な議員、成長中な議員から選任される為、数々の問題が起こり国家の空転の原因になります。 

議員報酬のカットですが、総理大臣報酬は3000万円程度で一般の国家議員報酬は2000万円程度と推測すると、日本の大企業の社長の報酬は5000万円程度です。国家を運営する立場の方としては安くないですか?更にここから選挙費用も支出したら儲かりませんね。そら国会議員の質も悪くなりますよね。 

国会議員の方はもっと収入があって目標とされる職業であってもいいと思います。 

 

▲8 ▼89 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも消費税増税は「三党合意」だ 

 

しかもその実施には 

「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」 

「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」 

という附則を付けている 

 

これをことごとく無視して消費税上げたのは自民だし 

定数削減を実行しなかったのも、報酬カット20パーセントはスルッと戻してる、のも自民党 

 

言っておくが大元の「どうやっても足りない社会保障費」っていう現状、つまり民主党の分裂を招いてまで消費増税するしかなかった状況をそもそも生んだのはそれまでの自民党のデタラメのせいだ 

 

年金が足りないのも少子高齢化になんの対策も出来てないのも全て自民と官僚のせいだろ 

そのくせ法人税は下げて、尻拭いを消費税にさせているのも自民党だよ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

赤字会社の社員のようなものだから 

減給してからもの頼んだりした方が良いと思う。出来るかどうか分からないが議員は出来高制にすれば良い。そこまでやれば国民の心にも響くのでは?特に上の方の方々 

人口の割にはトータルで多額の報酬貰ってる方だと思いますよ。結果出てないのに 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

流石、フジサンケイグループ。必死に国民民主を持ち上げ、立憲を下げる。非常に分かりやすい。 

 

 青山さんも安倍さん・自民党にべったりのジャーナリスト。立憲に大したパイプもないのに「このゴールデンウィークで署名活動が始まったり、(所属国会議員が)地元に帰って、分裂含みになっちゃうのが怖かった。そういうことだと思いますね。」と憶測。 

 

 このことは野田さんが番組で「参議院選もあるので、早期に方向性を決めて有権者に伝えていく。そのためGW前に決定した。」と話していた。全然違うことを憶測で話す。田崎さんも自民党べったりだが、憶測で話すことは無い。 

 

▲39 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品のみの時限付き消費税減税はコストも小さくない。 

またレジの総入れ替えなんて言っているように日本社会は全然柔軟じゃない。 

人気取りにはなっても副作用が大きい割に効果は大きくない。 

 

公明党が言うように「痛税感」とかいう気持ちの問題。 

そういうことではなく数字に裏付けされた理屈、メリットとデメリットの比較などきちんとやってほしい。 

まぁ日本国民は難しい話なんてできないけど。 

あいつは「なんだか」いい奴みたいだ、悪い奴みたいだ、それくらいの判断基準しか持ってない。 

 

▲27 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品に関していえば、金持ちも貧乏人も関係なく飯食わないと死にます。 

そして収入に対して占める割合は貧乏人のが大きいのだから消費税ゼロが国民の救済として公平性があると思います。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

野田さんもだけどなんか立憲に勢いがない 

蓮舫さんや枝野さんて何か国民嫌なんだよ 

野田さん、長妻さん、安住さん泉さんと他冷静に国民に話せるような人じゃないと 

勢いだけ、罵声、蓮舫さんでそんなイメージついたから立憲だめなんだと思うから 

冷静に国民にわかりやすく説明できる 

長妻さん安住さん、泉さんでやってほしい 

蓮舫さん戻したらまた伸びないよ 

 

▲17 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

客観的に、早く減税しないとモラルも社会も崩壊する。 

 

 食料品は課税禁止。今エンゲル係数が100%に迫る日本人が多く、生保が増加。 

 

 食料くらい食べさせて良いだろう。 

料亭の味まで行かずとも、食道から胃へ運んであげて良いだろう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やっても票に繋がらないんじゃないかな。それ以上に物価が上がってるから。 

10%上がった時に10%減税するって言えば効果感じるけど、今更10%落としても高いのに変わりなく、結局国民のためじゃなく選挙のためだねって捉えられるじゃない。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員の削減について、コメントすると批判的な意見が多いのですが、 

国民はどう考えているのかな? 

人口がこれから減るのですから、国、地方の議員や数や報酬を減らすことが国民の願いだと思うのですが。 

 

▲4 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国民から搾取した税金の使い道の見直し、使うべきところへ使う。、議員達への手厚い報酬及び定数減、食料自給率を上げること、インフラ維持等速やかに実行すること。失われた30年の失策だらけの政治はもういらない。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

橋本氏の意見に賛成。民間企業が経営的に厳しい状況や何かしら落ち度があった場合、上役は報酬カットとか色々やりますよね。国会議員もそれでいいと思う。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政治に興味が無いと思っていた自分の娘が「自民党が悪いんでしょう」と聞いてきた。 

職場でも「自民、立憲、維新には入れない」という話しをしている。 

今まで政治に無関心すぎたと思う。 

 

自民、公明、立憲、維新は夏の選挙で議席を大幅に失うと思う。 

 

▲104 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

ややこしく、面倒なのでまずは国民民主の103万の壁を壊してそれから消費税を減税で。その後 

ガソリンの暫定税率を廃止。 

再エネ料金の廃止。 

世界トップクラスに高い日本の国会議員の給与を減らす。 

税金が足らないならインバウンドの外国人から税金を取る。宗教団体から税金を取る。 

ただ、まぁ一向になにも動かないのだが…。選挙の時だけ国民のためと騒ぐ。 

批判じゃなく、こういう法律を作ってくれと言うのが効果的と聞いた。批判しても何食わない顔して議員を辞めない議員もいる。だから法律を作り議員が悪いことできなくする必要がある。議員の給与は前年度の国民平均年収の2倍とかにする法律を作れば国民の収入を増やせば自分の給与が増えるので頑張る議員が増えるかも。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員はたった1000人しかいないから報酬削減は必要無い。一人1億円くらい手取りを増やしてあげてもよい。それでも1000億円くらいの支出でしかない。一方減税や給付と言っているのは5兆円とかそういうレベルの話しだ。国会議員はもう要らんというくらい金をもらってもよい。商品券だろうが何だろうが何でもありにしてもよい。その代わり国会議員は国と国民のために死ぬ気で仕事をしてもらいたい。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

不景気には減税、教科書にそう書かれてます。 

誰かがお店でお金を落とすから 

そのお店の人は食っていけるという 

シンプルな経済の話です。 

 

増税と社会保険料の負担増、物価高。 

お金がまわりにくいんですよ。 

 

改革とか関係なく減税または 

給付金で庶民にお金を渡さなければ 

経済は動きません。 

 

弁護士が経済政策に口出ししないで欲しい。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ言うとおりですね。小生なんかはもっと厳しい考えで国会議員の定数削減(出来れば半減)は当然で所詮国民の税金で生活してる公務員(自衛官、警察、消防、海上保安官等は除く)の大幅削減も断交すべきとの考えです。 

 

▲57 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の部分減税でも、1〜2年の時限付とのこと。 

そう言った議員連中のこれからをしっかり監視したいと思う。減税終了直前に再延長だとか恒久化だとか言い出すやつが必ず出てくると 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

橋下か…もうなんだかなあって感じ。  

最近の執拗な言動をみる限り結局は彼の「直言」も誰かの意向なのか、彼自身の偏向思想の故なのか… 

とにかくかつての反骨の輝きはもはや今は昔… 

個人的にはとても悲しいです。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税は難しい、ガソリンの暫定税率の撤廃が難しいと言うのは構わないんです。 

日々の暮らしが厳しくとも国会議員や官僚が税金の無駄遣いはしない、自分たち(特に国会議員)が自分達だけの抜け道を作らずに不退転の覚悟で政治に挑みこの国を思うのならそういうことを言っても国民は文句は言わないんじゃないでしょうか? 

 

それをせずに国民にばかり我慢を強いるから頭に来るんです。 

 

特に国会議員にとって1番大事な選挙! 

国民の生活よりも自分の選挙! 

国民に背を向ける国会議員に鉄鎚を下すのは選挙です。 

自民党の森山幹事長が真っ青になるような結果を出せるのは国民1人1人ですよ。 

 

▲5 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は与党としての信頼はなくなり、野党は弱体化している。自民党の解体をしたいと国民は考えるが支持したい政党もない。 

本当に信頼回復や国民からの支持率を上げたいならば政治家の無駄を省いて消費税3%までの減税で妥協しようじゃないか!その代わりにスピーディーさを求める! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

1年間ぐらいの期間限定で食料品類の消費税0%にしても物価高がすごくて、あまり意味が無いと思いますよ、どうせなら給付金も支給して消費税0%ぐらいにして欲しいですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税も輸出還付金2兆円と残りの7割は法人税減税の穴埋めに使い、福祉には微々たるもの、一般会計だし、消費税は名前変えるか、減税おろか、財務省の純資産からして赤字財政は嘘、消費税廃止が妥当。国民は民主党の株価7000円、ガソリン半額、高速無料詐欺は忘れませんよ、それより枝野はどうする?離党勧告?定数削減はどうなった詐欺? 

 

▲24 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員の報酬を減らす必要はないし、定数を減らす必要もありません。 

報酬を減らしたら金持ちしか議員になれなくなるし、たくさんの意見を集約するには国会議員は減らさない方がいい。議員を少なくすれば、それだけ多数派にのみ有利になります。 

議員の歳費なんて国家予算全体からしたら雀の涙です。その程度の「改革」よりも減税が重要です。 

 

▲18 ▼175 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を増税するときに、野田さんと安倍さんが国会で何を約束したか。 

橋下徹氏:『衆議院の定数を大胆に削減する』と言ったんですよ。その削減が実現するまでは国会議員の報酬を『20パーセントカットする』って言ってたんですよ。消費税は増税しました。で、衆議院の定数削減10削減だけで、報酬カット20パーセントはスルッと戻してるんですよ。 

↑ 

民主党は消費税増税と引き換えに衆議院を解散、選挙の結果、与党に復帰した自民党が増税はそのまま、他の約束はスルッと無かったことにしましたね。 

結果、安倍さんは手を汚さず増税を手に入れ、野田さんは消費税増税者のレッテルを貼られ、自民党に上手く利用されました。 

もっとも野田さんが緊縮財政論者に変わりありませんが、国民を騙し欺く自民党のズル賢さが際立ちます。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に橋下さんの指摘は正論だと思います。コメンテーターの方が責任もなくて稼げて、美味しい仕事なのはよくわかるんだけど、もうそろそろ橋下さん政界に戻って、しかも地方ではなく国政の方で手腕を奮ってくれませんかね? 

橋下さんだったら、というか、橋下さんくらいしか任せられる人が見当たらないですよ。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは人員整理と各部門整理でしょ。普通の潰れそうな会社ならそうする。 

今の日本は既に遅すぎるくらいなのだから即刻実現するべき。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

野田氏は旧民主党の時のやり方は解っているので、別に応援する気もないし、潰れて欲しいと思っている。消費税を上げないと言って、政権を取った後に「税の一体改革を不退転の覚悟でやるんです。」と言って消費税を上げようとした 

超本人!! 

亡き安倍総理にボロ負けして裏金自民党を作らせた落ち武者、国民民主党を応援したい!! 

 

▲3 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

物価に影響されない、多額な報酬だから感覚や目が曇ってるで、国民目線で考えられないのだろう。 

新政権で、去年の合意してから何の政策も成し遂げてない上に、協議ばかりの先延ばし作業ばかり。 

それこそが、税金の無駄遣いだわ! 

選挙の為じゃなく、1度くらい国民生活の為に政策を成し遂げてみなさいよ! 

と、嘆いてみたくなる昨今です。 

 

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やる前から文句しか言わないより、やって失策なら変えたらいい。だから日本は変わらない、変えられない。とにかく邪魔をするのはやめて欲しい。正解はわからないなら失敗したらどうするかを提案したらどうでしょう。 

 

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