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今頃海外の現地法人に行く意味が分からないし、 

ヒアリングするなら自動車各社の国内の経営陣からだろう。 

自動車輸出は過去数年の円安で儲かっているはずだし、 

ビジネスの一部でしかないはずだし、 

あまりジタバタする必要はないだろう。 

貿易の話なのに、政府関係者のどこからも 

為替相場の業績への影響の話が出てこないのは大変遺憾だ。 

経験上、自動車業界の影響感は製造業全体への影響が大きいので、 

従業員や下請けの中小企業のケアをもっとやるべきだと思う。 

▲16　▼3 

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多くの方が書いていますが私も同じ意見です。 

タイが高い関税率ならば、いっその事、人件費の安い日本へ生産移転をして、タイの熟練技術者を日本へ派遣してもらい、生産技術指導をしてもらう事で、人件費の安い日本で生産、タイは技術指導料を受ける事でウィン・ウィンになるのではないでしょうか？ 

日本は米不足なので、タイから稲作の技術を教えてもらう事も重要です。 

▲4　▼12 

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タイは軍事政権であり、中国と軍事的にも経済的にも蜜月関係にあるため高関税を課した。 

今の軍事政権が続くと思うので、タイから撤退すべきでしょう。 

ただ協力工場（下請け）も一緒にタイに進出しているため大変。 

でも過去の投資は回収されたと思いますよ。 

▲2　▼3 

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他の国のヒアリングをする前に国内を優先してヒアリングしてもらいたいですね。 

石破内閣は、どれだけ当てにならない大臣揃っているのか、本当に不思議です。 

これが自民党の総力なら、こんな政党に与党を任せる必要は本当にないと思います。 

▲23　▼4 

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タイの日系自動車メーカーから影響をヒアリング。 

わざわざ、 

タイを訪問して、ヒアリングする意味が分からん。 

日系自動車メーカーなら、 

日本で本社の社長・役員にヒアリングすれば十分でないかな？ 

参院選で自民惨敗。 

大臣の内に、 

税金で、GWを満喫（観光、相手国での接待）って事なら 

タイに行く意味もあるのかな？ 

と、思った。 

▲12　▼3 

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この大事な時に、外遊して現地の懸念をヒアリングしたからといって有効な「トランプ関税対応策」なんて出てこないし、困ることを必ず回避する交渉能力も無いよね。国内で農水省等と譲歩案を交渉しろよ。 

▲4　▼1 

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政治献金を受けている団体の声を聴くのに大多数の国民の声は聴かない。 

公明党のポスターに小さな声を聴く力とか書いてあったけど、公明党は反対のことしか書かない。 

▲5　▼1 

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関税喰らってない国に一回輸出して、 

そこからアメリカに再輸出すればよい 

▲1　▼3 

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豊田章男さんとか三部敏宏さんとか、全く相手にしてくれないからな。地方巡業で話題作るしかないイシバ内閣 

▲2　▼0 

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トランプ大統領は消費税をやめろと言ってるの。まずはそれを実行することがスタート。 

▲2　▼1 

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利益無くなるやろ。工場を日本に戻して雇用創出。 

▲2　▼2 

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いつまで自民党があると思っているんだろう。まあ、来年か再来年には息の根を止めたるから楽しみにしておけや。 

▲3　▼1 

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何にも出来ない日本国、なぜなら米国のポチだから！。また、ポンコツ政権だから！。 

▲1　▼1 

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持ち帰って臭主席と相談だね 

▲1　▼0