[287343]食料品の消費税減税に慎重姿勢「高所得者や

( 287347 ) 2025/05/01 02:54:02

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高所得者、高額消費者を含めて負担軽減される。低所得者が物価高に最も苦しんでいる。

高所得者も高い税金払っているのに別にそこを気にする必要はないだろ。

消費税を減税し法人税を上げれば良いだけの話し。

政治家に有利に働く会社、利権先や天下り先ばかり有利にし、その補填を国民から巻き上げる政策をし財務省の顔色ばかり見て国民は無視。

そんな政党は潰さないと日本は終わる。

本当に日本を守れるのは有権者の1票だけしかいない。

選挙に行こう！

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せっかく軽減税率の仕組みを導入しているのだから食料品だけ消費税を下げるなんて難しくないでしょ、と自分も簡単に考えていましたが、生産にはもちろん流通の過程でも諸々の経費がかかっているわけで、それらには変わらず消費税がかかり、それは誰が負担するのかなど複雑な問題が発生しますよね。それならば国民民主の一律5%引き下げ案が公平性もあり手間やコスト面においてもよいのではと思います。

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下げる気がないなら、下げませんとハッキリ言うべきです。その方がスッキリしますよ。あと、中小企業に務めるサラリーマンの所得で、人生設計をどのように考えているか、教えてほしいですね。結婚や子供の人数、マイホームや老後とか、どのくらいの費用を考えているのでしょうか？そう言った事を踏まえて、税金とか決めていると思うので、教えてほしいです。

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彼は何を言っているのだろうか。

高所得者が負担軽減は、問題があると。

それなら高所得者の所得税少しを上げれば良いでしょう。低所得者には103万の壁も上げれば済むこと。

法人税も高収入ほど上げれば良いのでは。

大幅な税制改革すれば、高所得者の負担軽減なく、負担増と言う形で出来るのでは。

対策をしようとすれば、幾らでもあると思うが、高所得者の事を持ち上げるのは詭弁過ぎる。

それだけ高額消費が増えれば、税収が増えるのだから、良いのでは、と思う。

事務負担なら、一律下げれば良いだけの話。

一部商品の下げでは、そのような事、現場なら実地する前に分かる話。

ただ難癖つけて、減税したくないだけだろう。呆れるばかりだ。

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物価高の根本的な解決をしなければ意味はない。

円がバスケット通貨である部分を強みに、円高方向に舵きりしないと物価高は止まらない。

ドル円も、米ドル安が強くて相対的円高になっただけだから楽観視できない。トランプの一言で変わるし。

また法人税も年商10億円超えたら上げればいい。そうでないとベンチャーは育たない。

結論としては消費税率はあくまでも、国の状況で変動する金利のようなものと捉えて、金利が高い時は消費が落ち込むので消費税を下げ、金利が下がったら消費税を上げるような世界初の枠組みをスパンを設けて(3年モデル、5年モデル、10年モデル)作ったらどうだろう。

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(インフレ対策という観点から)低所得者により効果がある政策が望ましいというだけで、高所得者に一切の恩恵があってはいけないわけではないんだけどね。

データ的に低所得層ほどエンゲル係数は高くなる傾向にあるのだから食料品を対象とした減税は有効だし、洗剤やティッシュペーパーなど、所得によって買うものの値段に差の出にくい日用品などの減税も有効。

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石破総理は、「高所得者、高額消費者を含めて負担軽減される。低所得者が物価高に最も苦しんでいる」として、慎重な姿勢を姿勢を示した。

この考え方自体がおかしいという事になぜ気づかないのだろうか。物価高の影響は所得に関係なく全員が受けている。そして、中・高所得者はそれ相応に税金を納めている。つまりは、多くの税金を納めているのだから、ある程度の恩恵はあって当然のはずである。それなのに、高所得者には恩恵がいかないようにするというのは、もはや根性が腐ってるのかと言いたくなるぐらい酷い話しである。恐らく、国会議員のような高所得者の人たちは苦しくも何とも無いから平気でこういう発言が出来るんだと感じる。

大前提、税金は国会議員の物でも自民立憲のものでも政府の物でもない。国民のものである。国民が苦しんでる時に積極的に財政を動かせないのなら、もう2度と税金なぞ取らないで欲しい。こんなに払い損な物はこの世に無い。

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高所得者っていう言葉だけで一括りにされがちですが、そこに至るまでには長年の努力やスキルの蓄積、リスクを取った挑戦があるはずです。それに、高い所得を得ている人ほど、所得税や住民税、社会保険料などで多額の負担を背負っていて、間違いなく社会を支える側の存在です。そういった人たちまで一律で「優遇されてる」と見なして叩くような流れは、まさに「頑張る人が報われない社会」を作ってしまう危険があります。

本来、社会保障は弱い立場の人を守るためにあるべきですが、それと同時に努力した人が損をしないバランスも必要です。誰もが安心して暮らせるためには、高所得者への偏見や一方的な負担の押しつけではなく、フェアな制度設計が求められていると思います。

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反対する前に、食料品減税やってみたらいいと思います。その結果どうなるか、1年後第三者委員会で検証して、やっぱりやらない方がいいということになればやめればいいし、やって効果があったとになればいいし、続ければいい。やる前からゴタゴタ言うのはやめたほうがいいと思います。財源は子供家庭庁とかを縮小したら、すぐに出ると思います。

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システムエンジニアだけど、既に複数税率なんていう面倒な仕組みに対応させられてるので、食料品の税率を時限で変えるなんてどの会社もサクッと出来ると思うけどね。

2014年4月と2019年10月に税率変えてるんだから、今はどこも対応出来てると思う。

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石破も長年国会議員をやってたが、経済のことはちゃんと勉強してきたのか？どうも石破に限らず国会議員は経済や税のことをよく勉強してないんじゃないかと思うことが近ごろ多い。

消費税やいわゆる赤字国債のことなどについて、専門家や議員(与野党関係なく)の言うことが真逆なことが多い。指導者がどちらの立場に立つかで国の行き先が全く異なってくる。想像するに、石破は国防は好きだが経済に疎い。故に石破が自民党最後の宰相になると思われるし、それが良いと思う。

▲3230　▼62

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私の年収は千数百万円です。

もう所得税率を上げてください。

その代わり、その他の減税や給付金は全世帯同じにしてください。

1000万以上もらっていても税金ばっかりで良い生活なんか出来ません。

時計も買わないし、車も国産の安いやつです。牛肉も割引のものしか買ったことがありません。

にもかかわらず、高所得者と言われ減税無し、控除無し、給付無し…。

このようなニュースが毎日のように流れて、働く意欲が全く無くなりました。

いっそのこと所得税率を上げてくれた方が、一時的にモチベーションに影響しても、そのうち忘れると思います。

毎日毎日モチベーションを下げるようなニュースは勘弁してほしい！

▲1945　▼186

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もっと慎重になるべき案件、日本国民として慎重になって欲しい案件は山ほどあるのに、そういうのは知らない間に決まってて事後報告。例えば外交など対外政策。そのくせ国民に飴と鞭の飴はなかなかくれないし、文字通りくれるのは本当に飴玉程度のもので、鞭の方は鞭打ちの刑なのかと言うほどの仕打ち。しかし自らには飴は財物を含んだ菓子折りに、鞭はネットや報道からの批判、嫌になれば辞めて逃げれば責任を取った事になる。

▲1108　▼20

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民主主義国家でかつ資本主義社会なのに国の取り分が多過ぎると思いますけどね。

政治家なんて無報酬のボランティアがやれば良いし、献金等も全面禁止で権益に興味が無い人間でやれば良いと思いますね。

利益を追わない存在が政治をやれば役人の監視ももっと厳しくなるでしょうしね。

▲905　▼17

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まずは国会議員を3割削減して国会運営に支障が

出るのか試してみましょう！

事務負担などどれくらいの削減効果があるのか

試してみましょう！

1年限定とはいかないので少なくとも4年は

試してみましょう

▲1018　▼19

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減税すると高所得者にメリットがあり、低所得者の救済にならないと言っているが、減税って納めた分効果があるわけでそれを言ったら元も子もなく、高所得者はずっと増税に苦しむことになり、日本にいる意味なくなりますよ。給付金は所得がなく現預金あるような人にまで行き渡るので本当の意味で救済したい人に救済できない。

消費税を短期間に切替えるのは確かに多少の手間はかかる。そこまで手間がかからない企業もけっこうある。それよりも今の複数税率やインボイスがある方が処理は面倒。

経済を回さない限り、給料は上がらないし、高所得者の人もそうでない人も安定してお金が手元に残ることがわかればお金を使う人は増えます。だから減税するにも1年とか言わずに最低2〜3年はしないと中途半端な減税の効果は現れないと思います。

▲445　▼17

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高所得者の負担が軽くなって何がまずいんでしょうか。高所得者がより資産を増やすような施策ばかり推し進めて来た政府が、こんな時だけ何言ってるのかなと違和感を禁じえません。

大体こういう時の高所得者って下手したら年収500万くらいから認定されますからね。ホワイトカラーエグゼンプションの時にも愕然としたものですが、全然高所得じゃないんですよ。むしろ一番頑張りと実入りのバランスの悪い層だったりするのに。

自分の生活が破綻の危機に晒されるほど税金を持って行かれて、でもその還元の対象から自分は外されたりなんかしたら、そんな政府なんて転覆してしまえとしか思わないですよ。

▲408　▼6

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食料品の低減税率を一年限定で下げる事はあまり良手で無いと言いたいのでしょう。ただ、物価高騰で苦しんでいるのは低所得者だけではない、実質賃金の上昇を達成出来ていない事は理解されている様ですので、ガソリンの暫定税率廃止の早期実行がまず手を打つべき内容では？（物価高騰の原因の一つに効果があると思われるので、食品など生活必需品の値段が落ち着くまで、別の手を打てば良い）給付金の類は、無駄なコストがかかるので、基礎控除の再引き上げが1番理に叶っている。

▲219　▼10

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<<1年の間に（税率を）下げてまた上げてということになる」とした上で、「事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは本当に可能か、事務の負担はどうなのか、という問題がある」

じゃあ、3年〜4年とやったらいいんじゃない？あるいは5%にするか。それで経済的にも税収的にも何かしらの効果が出だというのであれば、ある程度の減税は正解ということになる。逆に国民の生活に変化がなく苦しいままで、税収も落ちたとなれば減税は間違ってたってことになる。それをはっきりさせるためにも、一度減税するのは悪くないと思う。3〜4年の減税で国がそこまで傾くとも思えない。消費税が5%でやってた時代もあるわけで、経済も当時からそれほど大きく成長したわけでもない。全く何もかもダメになるってことは無いと思う。

▲397　▼14

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高所得者と低所得者をくらべれば、食料品に割く費用は低所得者のほうが比率が高い。つまり、食料品の消費税を低くするのは低所得者のほうが受けるメリットは大きいのです。通常レベルの知性があればすぐにわかることです。

食料品に対する消費税率引き下げは、物価高に苦しむ低所得者に対して是非とも実施して頂きたい。

▲148　▼10

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高所得者は高級なレストランやお寿司屋さんなどの外食をよくしているイメージがある。外食の消費税はそのままに、内食、中食の消費減税をすれば経済状況に合わせた効果が期待できると思う。期間は無理に１年とせずに恒久的で良いのではないか。事務の負担があるならなおの事恒久的にした方が良さそう。

▲52　▼15

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高所得者の方々も積極的に消費してもらうと、その裾野にも恩恵が行くのでは？例えば車なんて物凄い数の部品を使ってて、多くの中小企業がそれを供給してるし。それに、高所得者の方々だって日常的な消費はするわけで、そもそも所得に応じてより多くの税を納めているわけだから、消費に応じて等しく恩恵がないと、「消費」というものに於いて不公平だと思うけど…。逆に所得税の累進性を見直すとか。

それに事務負担って…直近だと定額減税だとか、インボイスだとか、相当な煩雑さだったけど、そこは良くて、消費税額の下げに限っては大変って筋が通らないですよ。じゃぁ、これから先簡単には税を上げれないって自ら言ってる事になりますけど？

そんな子供じみた言い訳、誰が受け入れますか？いい加減、往生際の悪いことをせず、諦めて観念した方がいいように思いますけどね。

言うこと成すこと、どんどん自民崩壊へと突き進んでますよ。

▲158　▼2

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まずは燃料価格やコメ価格の是正というのは間違っていないと思う。輸送費や原材料費高騰に大きな影響を与えている燃料価格の高騰こそ最も日常生活に影を落している要素ではないか。

成長戦略的には物価上昇は避けて通れないので賃上げを進めていくというのも理にかなっている。

安易な減税は所得差間の軋轢を生んだり特定業種の不公平を招きかねないことや、歳入への影響が読みにくく次年度予算案の抜本的見直しが必要になるなど、とにかくリスクと時間がかかることも理解できる。低所得者への配慮ばかりで高所得者はどこまで我慢しなければならないのかという意見も無視できないだろう。

だからこそ、粛々と減税案の検討を進める傍らで、まずは即効性のある現金給付を行うのが急務ではないのか。困っている人はまさに今困っているのだから。

バラマキと称して現金給付を悪しきものとする論調は理解に苦しむ。あらゆる手段から有効な手を講じてほしい。

▲9　▼2

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昨年の国の税収、消費税が２４兆、所得税が２２兆、法人税が１９兆。

逆進性が強いと言われる消費税が法人税よりはるかに多い。

これは徴税のバランスが悪いと思う。

一般国民や低所得者には課税負担が極めて重い。

せめて、法人税、所得税、消費税の順にすべきでないか。

もっと言えば、消費税は廃止してもよいと思う。

所得に見合ったバランスのよい徴税システムをお願いしたい。

▲1　▼0

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石破首相は、食料品の減税について「高所得者、高額消費を含めて負担軽減されるので、低所得者が物価高に一番、苦しんでいることから考えればどうなのかということは、よく検討が必要だ」と述べた。

　←全体としてエンゲル係数が高くなっているが、それを最も直撃しているのが低所得者層の方々。それに対応する意味でも食料品の消費税撤廃は意味がある。

　それから、立憲案は当面の所得制限有りの給付金、財源を確保した食料品の消費税撤廃、給付金付き税額控除の３本立てであり、当面は所得制限を掛けた給付金で低所得者を支援する。

　財源は金などの予算の無駄の削減と無駄な予算の削減、高額所得者・大企業の応分負担で捻出すととのことなので、GW明けに提示される内容を確認したいと思う。

　いずれにしても、物価高は緊急事態であり、各政党が協力をして取り組むべきであり、参議院選向けの政争にしてはいけない。

▲78　▼3

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>高所得者、高額消費を含めて負担軽減されるので、低所得者が物価高に一番、苦しんでいることから考えればどうなのか

富裕層の純金融資産はＮＲＩによれば2005年213兆円が2023年では469兆円だそうです。

日本の超富裕層の人口は世界第3位で企業によっては社員の平均給与の200倍の報酬をもらっている役員もいる。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた80年代は役員報酬はその社員の平均給与の10倍もないところがほとんど。　更に日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ2021年には500兆円に。手元資金（現金預金など）も200兆円近くあるそうで、これは、経済規模から見れば断トツの世界一で、日本企業の預貯金は世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍に及ぶそうですよ、他の記事によれば。

高所得者、高額消費を含めて負担軽減が心配なら、消費税導入前のように物品税を復活させてはどうでしょうか。

▲307　▼33

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高所得者といっても例えば1000万所得があっても500万の所得と比べ手取は300万円ちょっと多いけらい。

頑張ってお金と時間かけて資格とって転職して40歳に1000万もらえるようになったとする。それから50歳過ぎまで給料が良くても、少しいい車買って家に住んだらもういくらも貯金が残らない。

それ位のご褒美はいいじゃないかと思う。税金も収入に比例する以上に払ってるんだから、他の人と同じように補助金や手当をもらえるようにすれば良い。

頑張ったら報われる社会にしないと頑張る人が減ってしまう。親の介護、子育て、不動産だって人それぞれなのに、高所得者という括りでいつも損する（得しない）政策は良くない。

▲18　▼1

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高所得者はそれなりに納税しているし減税を同じように受けてもよいと思います。低所得者だけクローズアップされますが資産があって無理に働かない人もいらっしゃるし、労働時間と収入の関係は確認もされていないと思います。生活に全く困っていないのに優遇される方もいらっしゃいますよね。

めちゃくちゃ時間かけて働いて、収入は上位ななりますが、気持ちは貧しいです。サラリーマン高所得は現実は高所得ではありません。

▲8　▼2

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ある意味正しいと思う。

消費税の税率変更するとかなると、また小売店が大変になるだけ。

低所得やら高所得やら差はいらないと思う。だってどっちも労働して働いた給料から納める税金だし、多く納めてくれてありがとうじゃ誰も頑張る気すら起きないと思うよ。

あぶく銭みたいな稼ぎ方している人、朝から晩まで働いて稼いでいる人、まったく違うと思うよ。

びっくりするくらい、モノの値上げは体感できるようになってきたけど、たぶんここで暫定的にやっても継続してなんでもこれから値上がりするだろうし、世界でモノの取り合いで値段も上がっていくはず。

国のインフラは老朽化してこれから再整備するお金が必要になってくるし、労働人口が減っていく一方。

目の前を何とかするとかじゃなく、中長期的に国も本腰入れて考えないといけない時だと思うよ。

このままだと、良くなることはあまり期待できないし、悪くなる一方だと思う。

▲1　▼1

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段階的で良いので全体的に消費税減税を実施した方が良いと思う。

食料品だけに限定してしまうと雑貨や日用品を扱う業界から反発を招くだろうし、全てを扱うスーパーなんかは事務の煩雑化を招きます。

まずは減税後に官公庁の財源と国民の理解を分析して今後に繋げれば良いと思う。

▲3　▼3

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高額消費もって

たくさん買って高額消費なのか？

それともその食料品は本来なら嗜好品という扱いの物なのか

いったいどっちなのだろう

高所得者でも食料品なら減税した消費税で良いのではないか

嗜好品扱いされるような食料品の事言いたいのならそんなの簡単に線引き出来るのではないか

本当に石破というか自民は税金は下げたくない人達ですよね

よほど補助金出してのキックバックで懐温める方が大事なのだろう

▲108　▼1

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消費税減税が高額所得者も減税になるのが問題なら、所得制限を設けて、食料品平均消費額の税額を確定申告で課税すれば良い。

システムの変更は税率アップのときは出来たのだから、理由にはならない。

中小企業には、全額補助金を出せば良い。そして、この機会に税率の変更がシステム上簡単な操作でできるように、元のシステムデータを変更すれば良い。

▲3　▼9

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消費税の減税を一時的に行うと、必ずその期間に消費が集中し、減税期間終了時にそれまでの反動が間違いなく起こる。消費税を戻さなくてイイと言うのなら話は別だが、絶対そうはならない事が分かっている。もしやるとするなら所得税の減税、もしくは一時的な給付金、それとガソリンの暫定税率の停止がベストだと思う。よって消費税減税には反対と考える。

▲6　▼10

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財源はどうするのか？所得税の累進税率と法人税を昔の高い水準に戻せば良い。それなら、高額所得者は消費税で得をした分、所得税で損をするから、石破さんの心配は無用です。野党も財源を国債でと言うから、消費税の問題が前に進まない。財源は国債で、又は、景気が良くなるから、増収になるは、無責任です。消費税を無くす方向で、財源をどうするか議論するべきです。

▲12　▼4

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本人は、消費税下げたいらしいが、森山幹事長ら財務省側の反対で、出来ないとの話しも有りました。何せ、石破総理は党内基盤が弱いし、頼りになる仲間も少数ですから。なお「高所得者や高額消費も負担軽減」は、外国では同じこと（食料品に消費税課税していない）やっているが、それについては問題になった事はない。また「事務負担どうかの問題」も単なる言い訳。どうせ財務省側あたりからの入れ知恵ですね。

▲16　▼0

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1000万を超えると高額所得らしいが、全く裕福な暮らしではない。給与が上がっても、税金や保険に殆ど持っていかれ増えた気がしない。給付や補助も大概は対象外。

100万や200万からから年収増えても、手取りは変わらないので、頑張ろうという気力も無くなってきます。

努力してきた人や能力の高い人が高年収には比較的多いのかと思うが、そのような方々のモチベーションを著しく下げる今の税制はかなり問題だと思う。頑張っても楽にならないのだから。国民が夢を持てないよね。

1000万稼げは将来安泰と思えれば、みんな頑張るのでは？

▲37　▼4

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高所得者が得するみたいないい方してるけど

平等では？　全国民の負担軽減なるし。

高所得者が負担軽減されて何が悪いの？　税金をそれだけ納めてくれてますが？　

税金ももっとカットできることあると思いますが？例えば1円玉や5円玉硬貨の製造とかいるのか？作るのに金かかるし　切り上げ切り捨てでいいのでは？　　国民の負担にならない、要らないとこのお金削って予算確保の方法を本気で考えてほしい。

▲2　▼0

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事務負担の問題ではありません。

食品だけを消費税減税しても、価格はそれほど下がらないはずです。

消費税はそもそも事業者にかかる増税であり、食品だけを減税しても、事業者は差引分の消費税が減ることから、逆に増税となる。

消費税やインボイス倒産が増えるだけ。

それが連鎖し、サラリーマンは可処分所得が下がる結果になってしまう。

すべてにおいて消費税を減税するか、廃止しない限り、可処分所得は増えないし、内需拡大には繋がらないと思う。

一旦消費税は廃止する事が不況脱出の鍵だと思う。

消費税は30年の不況を招いた一番の要因だと思う。

消費税は百害あって一利なしですね。

▲2　▼2

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消費税を贅沢税にすれば良い事、食料品は税無し、貴金属やバッグ、衣類等は金額で税率を変動、車は商業用のトラック等と軽車は一律で現行維持、500万以下の乗用車は15%それ以上の乗用車、公用車、社用車は20%、をベースに100万上昇毎に10%上乗せ、800万台の乗用車であれば50%、他は現行税率とすれば消費税の減税分、ガソリン税の暫定税率を吸収出来るだろう、日本車メーカーはメーカーが儲ける為のコストダウンしかしていない、消費者の為のコストダウンを促す為にも良い機会だろう。見栄で無理してアルヴェルやＬに手を出す貧乏人が800万台の乗用車で50%などと言えば喚き出すだろうがね

▲19　▼4

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食材に係る税金の差はたかがしれている。

外食税分の２％は残せば良い。

高所得者と低所得層の違いは車や家などの贅沢品による価格差が大きい。

高齢の高所得者が毎日毎日、低所得層の食材の数十倍を食べている訳ではない。

自分達が利益率の高い料亭や高級レストランで消費しているから、そう感じているだけで、食材費が減る分の料理店の営業利益が増えるのでしっかり税務署に監視させれば、事業取得税が増えるはず。

財源が減ると心配するなら、贅沢品への課税率を15％に上げれば、結構補充出来ると思う。

基本的に食べるに困らない人が食べるに困っている人達におかずを一品分けて上げる感覚を持ち合わせれば良いだけ。

▲20　▼7

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たぶん1年では経済効果ないと思うな。0減税で一番助かるのは事業者だから。0減税になっても販売価格は変わらず、プライスカードから外内税表示が消えるだけ。事業者が消費税払えないとか問題になってるのは、仮受消費税をキャッシュフローで事業に使ってしまっているからだと思う。帳簿上は仮受と仮払を相殺して仮受が多ければ消費者に代わって納税しなければならないのだけど、その分を事業回転資金として使ってしまっているんだと思う。キャッシュフローではそうなりますよね。事業が赤字でもキャッシュがあれば払えるけど、資金ショートすると払えませんよね。そうなると使い込んだ消費税のために借入が必要になります。通常は仕入れより販売価格が高いので、付加する仮受消費税も高くなりますから仕入れで払った仮払消費税と相殺しても仮受消費税のほうが多くなりますよね。消費者は税表示があっても無くてもかわらないんですけどね。

▲0　▼0

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コンビニやスーパー、ドラッグストアなど事業者は値札の張替えやチラシの変更、POPの変更など、事務作業が物凄く増えます。その作業の為に残業が増え、システム更新料がかかります。１年なんて短い期間でやられると困ります。中小企業をつぶさないようにするなら、表示方式をせめて外税（商品価格表示のみ）固定してください。内税も消費税を見えにくくする政府の策ですよね。

▲2　▼2

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食料品の消費税は気にしていなければ小額に思えるけれど、それを後になって合計すると、低所得者にとってみれば結構な金額になります。

消費税を減らすと高所得者の方が得をする事は皆がわかっている事ですが。

高所得者と低所得者が同じ消費税百円を払う場合でも、低所得者にとってその百円の重みは大きいです。

物価高の今、その百円に低所得者は苦しんでいるのです。

コメの問題もそうですが、うだうだ理屈ばかりこねている場合ではないのでは？

自民党も石破総理も、そうしてるうちに国民の苦しみが増し、その結果自分達への信頼も加速度的に失っている事に気付いていないのでしょうか。

自公は失態続きでも長々政権与党で居続けていられたせいか、緊迫感がないし、まだまだ与党で居続けられると思っているのでは？

国民を舐めすぎです。

▲6　▼0

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“高所得者にメリットが大きい” って、納税額が大きいので額で比較したら大きいのは当然だと思います。比率で比較しなければ意味がありません。低所得者はエンゲル係数が高い傾向があるので、食糧品の消費税減税は低所得者ほど恩恵があるはずです。”消費税は逆進性がある” と言っている輩もいますが、ならばなおさら低所得者にメリットが大きいと思います。

▲2　▼1

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食品は生きる上で必須な項目ですし円安で打撃を受けたセクターですので補助という形で減税したところで各事業所は事務負担以上の利益は得られるとおもいますけどね。そもそも先進国の中でエンゲル係数は突出していますし家庭の余剰金を増やす上で早急の課題だと感じます。買い溜めにも限界があり全国民平等に利益を享受できる最善策であって悩む時間が勿体無いような。

▲6　▼1

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高所得者や高額消費の負担軽減も、やったら良いと思いますけどね。

高額消費が増えたら、雇用も増えるし、雇われる人の給与にも回るし。

消費税ゼロは有り得ないけど、消費税減税は物価高に対処するなら、1番国民全員に分かりやすいやり方です。

消費や経済は、心理的要因が大きいのだから、負担軽減されたと感じられる、というのは、結構影響が大きいことですね。

増税するなら、国民に金くれよ、となってしまいがちなんですよ。

消費税減税に大賛成とは言えないし、そこはかなり計算しないといけないけれど。

高市さんの言うように、分かりやすい税金の在り方は、必須ですよ。

▲1　▼0

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日本での高所得者の税率は56%ほど、さらにそこに社会保険が上乗せされる。すでにかなりの額を収めているのだから、一律で同じくらい軽減されてもいいのではと思う。それが実施しない理由なら相当に違和感がある。

私はそこまでの税率ではないが、頑張って稼げるようになってもこんな時全部対象外になってくるのかと思うとやる気がそがれる。

▲2　▼0

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金持ちにも恩恵を与える。消費税に対し首相発言のような間違った見解が横行しています。何より食料品の家計に占める割合は低所得者が金持ちより高い。金持ちが貧しい人よりたくさんお米をたべるでしょうか。食料品減税のありがたみ(効果)は低所得者の方が大。消費税全体ならクルマやブラント品にまで減税するのかという意見はもっともですが、8％の食料品だけ減税なら首相のような主張は当たりません。そもそも消費税は低所得者ほど痛税感が大きいいわゆる逆進性故に導入への反対が強かったという史実を忘れたのでしょうか。過ちを知らないはずのない財務官僚が間違った意見を正そうとしない不誠実さにも呆れます

▲10　▼1

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高所得者、高額消費を含めて負担軽減されるこれを日常消費の食品に関しても言い出すと、単品単価の高い、肉やワイン、キャビア、トリュフ、チーズなどなど以外でも野菜でも全てに高額食材は存在するだけに区分けは難しい事になる、という事は所得税の累進税率の上限を無くす、配当などの税率の見直しや資産課税など、置き換え財源を考えれば良い、消費税も名目上は社会保障費で有るが特別会計ではないので、一般歳入で有れば所得税や配当課税、資産課税で財源を置き換えても問題なく、高所得者、高額消費での消費税減税の不足分への公平感を補うという点では分かりやすい。要は、戦後の国策的な総雇用促進時代を経て、近年は雇用を絞って生産性を上げる利益訴求型の経済社会に変わり、特定富裕層を生み出し続けた政策から転換し、次は富裕税の仕組みが必要な時代に入っているという事だと思う。

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減税に後ろ向きと受け止めました。一先ずとても安心しました。石破さん、素晴らしい姿勢です。その調子で選挙までお願い致します。石破氏のこの発言、非常に高く評価致します。そして選挙では声高に訴えて頂きたい。減税なんておろか、増税する事こそ正義である、と。それでいいんです。

参院選挙で自公の大大大大大惨敗を願ってやまない私としてはこの調子をキープしてくれた方がずっと良いです。下手に減税する等を言ってもらっては困る。それに惑わされた有権者が投票しかねないので。で、選挙にもしも勝ったら所得制限とか時間制限をつけまっくって超時限的、超限定的に減税しておしまいでしょう。実質骨抜きしまくりです。

なので、この調子で高らかに減税政策を否定し続けて欲しいですね。国民の審判はちゃんと下りますから。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

結局、ガソリンの値引きくらいしかやらないのかなぁ、と。

『国難』だと言ってはいても、身に染みるレベルが違うので理解は出来ていないのだろうなと思う。

肌で感じないと理解は出来ないだろうし、失礼ながら想像力も薄そう。

議員数の見直しから議員報酬の見直し、いくらでも削れる所はあるでしょうに。

その辺で身は削りたくないというのが透けて見えるのが何とも。

1L/10円の値引きはそれこそ恩恵も無い方も居る。

事務が云々と言うなら期間限定で消費税をゼロにするのではなく長期的に消費税を下げれば良いのでは。

ゼロじゃなくても10％よりは3％（自分が子供の頃はこの位だった）で良いんじゃないの、って思ったり。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

法人税あげたら企業は大変です。

中小企業はもろに社員に影響出ます。

年収高いって言っても1000万くらいだと

そこまで使える金額に大差ないです。

減税をして

国民全員の体力を上げないと

社会のお金はまわりません。

金のあるところから

取れば良いという発想は

短絡的すぎだし、年収高い人は

それなりの立場や地位なので

そこから下に渡る給与などが減る可能性が増えますよ。

▲2　▼1

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消費税ってそういうものだろう。物価高騰していなくても低所得者は、一番苦しいだろう。更に、苦しくしているのが、諸悪の根源である消費税ではないか。円安分を輸入品に外為特会の差益を充当すれば、物価高騰を抑制でき、消費税を廃止すれば、もっと国民の生活が高所得者から低所得者まで恩恵を受けることができたのではないだろうか。消費拡大、内需拡大で税収増が期待できただろう。国民は、事務負担より減税及びインボイス廃止を選択し喜んで事務負担するだろう。

▲15　▼2

=+=+=+=+=

軽減税率８％の飲食料品を減税すればいいと思う。低所得者は外食したくてもできずに頑張って自炊しているでしょうし、一時的な給付金よりも助かるのではないでしょうか。

そもそも、飲食料品はゼロ％で良くて、税収が落ち込んだ分はその他の消費税率を１５％～２０％などに上げて回収すればいい。メリハリが大事

▲0　▼2

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「高所得者、高額消費者を含めて負担軽減される」とあるが、高所得者のほうがエンゲル係数は低いわけで、食料品の消費税０で得られる恩恵は相対的に少なくならんか？

高所得者へは減税効果がほぼないような政策は、それはそれで支持率下がるだろうしやれないと思うので、ここについては詭弁だと思うけどな。

まぁ時限的な減税ってのはシステム改修コスト考えると小売業は大変だろうね。検討を重ねることは重要だと思うが、今の政府が本当に検討を重ねて最善策を打てるかと言われると不安しかないね。

選挙対策で間に合わせの救済策とかはいらんのよ。国民の幸福に資する政策を考えて実行してくれれば支持率上がると思うので、順序が逆やんって思っちゃうね

▲73　▼4

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石破首相は、逆に消費税の増税を訴えてはどうだろうか？

「今後30年、高齢者は増え続けます。頭数が多く安定した職に就けなかったいわゆる氷河期世代も間もなく還暦を迎えます。この世代の方々は、就労期間の短さや現役時代の低収入により、低年金や無年金になる可能性が高い。今更就労を求めるのは酷です。この方々の生活保護費の財源として、どうか消費税の増税をお願いしたい」

消費税だけでなく企業に法人税増税を求めるべきだ。

「この30年、企業が若い労働力を求め、新卒一括採用を継続したいのはよくわかりました。氷河期世代の方々を、今更企業で雇用することは求めません。この方々の生活保護費の財源として法人税増税をお願いしたい。それなら日本から出ていくという企業については引き留めることは致しません」。

これで貧しい氷河期世代の票が見込めますよ。石破首相と自民党。

▲2　▼1

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> 物価高を上回る賃金上昇への取り組み

物価が上がると、少し遅れて賃金を上げるに足る状況には確かになる。

ただし、賃金を上げるかどうかはあくまで労働需給による。大抵の業種で労働力は不足してはいるが、一度雇うとそう簡単に辞めさせられず、上げた給料は簡単に下げられないので、残業もしくは派遣で乗り切ろうとする。また、解雇規制が厳しく、業種転換やDTなどを行うことができずにいるため、既存社員の賃金を上昇させようというモチベーションには極めて乏く、一方で雇用はまだ終身雇用的に守られており、スキルアップのモチベーションもなく、かといって労働争議を主体的に行おうとする労働者もいないため、賃金が上がる要素がまったくない。そうして、優秀な人材は海外へ流れ、国内の生産性はいつまでたっても上がらない。

ぽかーんと口を開けて待っているだけで、政府が何もしないと不満を抱いていてもだめだということ。

▲0　▼0

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高所得者も消費税分安く買い物が出来れば、高額の消費に動く。時限的であれば尚更、高額消費の無駄遣いをドンドンしてもらって経済を回して貰えばいい。

余計な心配をしなくても、１年間消費税を廃止して、どれだけの損失が出て、その分どの社会保障に影響が出るのか数字を示せば、上げるとなっても国民は納得できる。

その1年間で、消費税廃止分の補填に回せる無駄の削減箇所を探せばいい。

消費税やガソリンの暫定税もそうだが、高速道路料金も０に向かわないといけないのに、2115年まで延長、そしてその間に料金を値上げするのはおかしい。

▲4　▼0

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高所得者含め日本国民が普遍的に対象となることなど織り込み済みです。その程度の事すら理解していないとでもお思いなのでしょうかな？

あと、あえて申し添えれば、最も負担多きは、低所得層ではなく、所謂中間層です。社会の税負担を低所得層よりもはるかに多く担い、さりとて高所得層？とされる人々程満たされない。行き過ぎた福祉国家政策のために低所得者をはじめとした弱者の救済を大義名分として、ひたすら搾取され続ける。

最も報われない多数派の納税義務者たる存在と言うわけです。

とにかく減税措置をやる気がないなら、そうだと明言された方が賢明でしょう。

▲3　▼1

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期間限定には自分も反対かな。そんなことされたら大混乱するから。そういう仕事をしている人もいる。一度税率を下げたら何年かは継続して貰わないと、効果の確認すら出来ない。バラ撒くにしろ取らないにしろ、要は国民の負担を減らし、景気を向上させて、結果的にはむしろ税収が増えましたという結果になるのが理想ですから、その道筋さえ見えないような付け焼き刃の中途半端な政策は採るべきではない。減税とバラ撒きで考えるなら個人的にはバラ撒きには反対。コロナの給付でも大変だったでしょ。二重給付を防ぐだの、不正受給を防ぐだの。上手く行き渡るように監督する機関が必要になる。つまりは無駄な間接作業が増える。外注したり公務員を増やせば無駄なお金がかかる。その点減税は外注も公務員の増員も不要でしょ。システムの改修（と言ってもほとんど税率マスターの変更で済むように作ってあると思うけど）は必要ですけどね。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

食料品減税を行っても、たぶん製造業社や販売業者は、物価高という社会状況で便乗値上げしてくることか予想される。

だから、世の中の半分以上いる低所得者や年金受給者にとっては、なんの対策にならないと予想される。

現金給付が低所得者や年金受給者には、効果が大きいと思われます。

▲11　▼9

=+=+=+=+=

まず減税を実施しないことありきのこじ付け答弁。

低所得者層の負担軽減をまず第一に考えるべきであって、高所得者や高額消費について負担軽減になっても通常該当者は多額の税金を払っており国民全体の恩恵を考えればおかしくないのでは!!

やる気の無さをごまかすような答弁はやめてほしい。

1年間限定の減税でなくても食料品等は消費税恒久廃止にすれば事務負担も心配することは無いはず。

▲75　▼2

=+=+=+=+=

高所得者が金を使わないと経済が回らない。

消費税も所得税も下げても大丈夫。税収以外にも国の歳入はあると…円安で相当潤っているはず。特別会計も含めて議論して欲しい。

▲226　▼11

=+=+=+=+=

年収800万です。

子供が３人います。

平均より高い所得がありますが、そのためにたくさん努力をしてきました。

高所得者も負担が軽減するのが問題？

いい加減にしてくれよ

その分、たくさん税金払ってるんだよ

毎月給与から8万以上所得税、年金、社会保険で払ってボーナスの時は25万くらい引かれましたよ

年収800万でも、家族がいて日々の生活は節約ですよ。

いい加減、高齢者を中心とする非課税世帯ばなりを向いた政治をしないでほしい

（もちろん、諸事情で非課税世帯となっている方々への支援にはまったく異論はありません。）

▲15　▼5

=+=+=+=+=

この物価高が一年で収まるとは思えない。

加工食品を除く、米、野菜、果物、肉、魚、牛乳など、料理を作るための原材料だけでも消費税は10年あるいは永久に0％にするべきだと思う。

それができないのなら、低所得者だけにでも食料品引換クーポンあるいはお金を渡すとか考えて欲しい。

今日食べる物がないとか明日の食料が心配だとか子どもが給食でしかお腹いっぱい食べられないとか、発展途上国のような状態に陥っている家もあることをわかってほしい。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

とにかく食費だけでなくありとあらゆるものの値段が上がっている一番の原因は原油価格の高騰による輸送費や原材料の高騰によるものだろう。その大元の原因になっているのがロシアによるウクライナ侵攻で、これを早くやめさせない限り問題は解決しない。本当になんとか世界が一体になってロシアに戦争をやめさせるように取り組まないとどうにもならないと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

民意が減税を望んでいるのであれば、減税すべきだと思います。

それが健全な民主主義だと思います。

これからの日本を決めるのは私たちです、自民党ではないはずです。

自民党が減税をしたくないのであれば、それを公約に掲げて次の選挙に臨むべきではないでしょうか。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

高所得者で消費税を物凄く払っている層の消費税額が軽減されたら、その先の雇用されてる人達の手取り給料が少しでも増える事は無いのでしょうか？

食料品の消費税ばかり注目されていますが…現役国会議員の給料と人数を20%減らせば、税金ってどれくらい浮くのでしょう？　日本、少子化の中、何千万円払っての国会議員ってそんなに必要ですか？まずはそこから改革して下さい。本当にいつまで自分たちに優しい政治家の生活を国民の税金で貸し付けないといけないのでしょうか？

▲10　▼0

=+=+=+=+=

皆、減税だけに気を取られているが、片方ばかりに偏らない方が良い。

2段構えでいくべきだ。

減税には時間がかかる。

その間、米も買えない困窮者には現金給付をすべきだ。

病気持ちなら生死に関わる。

減税はあとから効果を現してくるものだろう。

まずは直面の問題から解決すべきだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

コストプッシュインフレ下の物価と賃金の好循環というチキンレースは、

物価の方が足が速いから国民の不満がいつ爆発するかの持続性の無いレースです

消費税減税により民間セクターでお金を循環しやすくする事が、物価と賃金の好循環を持続させる事になります

経済政策（≠景気刺激策）として、例え減税率を低くしてでも長期の一律消費税減税が必要と考えます

▲8　▼0

=+=+=+=+=

「高所得者、高額消費を含めて負担軽減されるので、低所得者が物価高に一番、苦しんでいることから考えればどうなのかということは、よく検討が必要だ」

上げるときは、皆公平だとかいっていて、下げるときは違うのか？ずいぶん都合のいい話じゃないか。それに高所得者、高額消費者よりも低所得者のほうが圧倒的に多いので多くの方に恩恵がある。食品の消費税減税は事務負担とか、そのようなレベルの話ではない、国民全体をなめてる発言

法人税を上げて、そのぶんで食品の税だけゼロか３％まで下げるか

そんなに難しいことではない。

国民のために、なんて嘘、

▲1　▼0

=+=+=+=+=

一般人は消費税は簡単に下げられるとか思っているかもしれませんが、消費税・法人税・所得税の中で一番変えにくいのが消費税です。石破首相が述べる「事務負担がかかる」というのは国の事務負担ではなく「企業内部の事務負担です」。消費税は間接税で、法人税や所得税を変更するより会計システムを大幅に変更しなければなりません。今年度中に消費税を変更しようとしても、消費税減税案がまとまってから会計システムのプログラム作成や企業の会計処理対応を行っていると時間がかかりすぎます。5%→8%→10%の時も時間をかけて行ってきたものです。そのため、消費税は即効性のある減税ではありません。

納税の仕組み上、消費税はコロコロ変えるようなものではなく、元から持続的な設定をするべきでした。

▲7　▼42

=+=+=+=+=

やっぱり総理考えているよね。みんな均一に税をかければ国民は文句は言わないでしょう。どう考えてもやっぱり国民みんな均一になるように考えているんですね。

私もそれならば誰も文句は言わず正当なことだと思います。1番良い方法ですね。さすが石破総理はいろいろ考えていますから、国民みんなに愛されるように頑張ってください。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

「高所得者や高額消費も負担軽減」

別にいいんじゃないですか？

消費税減税が効果的に恩恵を受ける人が「なんで高所得者も一緒に恩恵受けてるんだ!?(怒)」とはならないと思いますよ。だって、どうでもいい話ですもの。他の誰が恩恵受けようが所詮他人事。高所得者だけが恩恵を受けるなら怒りますけどね。

財源が…ということであれば、それはまた切り離して考えたらよいのではないでしょうか。

とにかく早くしないと。

そもそもデフレを脱却して値上げできるようになれば所得も上がるという皮算用でミスリードしているのですから、その責任を取る形で何とかしてほしいですね。

▲0　▼0

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みんな、支援とか給付、減税など、お金を配る事に目がないが、今回の消費税が何に使われているかを考えた方がいい。減税すると、年金や社会保障に影響する。年金受給年齢が延びたり、物価上昇にあわなかったり、健康保険料が上がったり、高額医療費控除が上限引き上げなど、結局、何処かで調整されるだけ。見せかけのばら撒きは、要求してはダメ。給与水準を上げる、物価対策、景気対策が重要。石破さんも、渋るのではなく、納得いく説明をすべき

▲0　▼3

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例え一年限定でも食料品消費税の低減や停止は高物価に晒されている庶民にとっては大きな助けとなるのは確実だ。

政権側としては食料品に限るとしても一端消費税の低減や停止をすると復活には相当な政治的手間が掛かる。簡単に踏み出せないのも判る。

ただ、国民党が与党でもないのに関わらず、食料品消費税の低減や停止に反対の立場を執るのは納得できない。

明らかに政権与党と歩調を合わせており、政権への擦り寄りと断じられても仕方のない行動である。

曲がりなりにせよ一端は国民の関心を集めたのは事実であり、その後の対応の失敗から関心が薄れていく現状への焦りだと思われるが、この消費税対応が国民党への評価を決定的に落とすと見られる。

やはり国民党と玉木サンには関心に応えるだけの力量と経験が不足していたのであり、それを補おうと極めて不安定なネット投稿層に求めたのが間違いだったのだ。

▲3　▼1

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高所得者がなぜか目の敵にされるが、累進課税で最も高い税率を払っている高所得者は住民税と合わせると、年収の半分以上を税金で取られています。

実際のところ、みなさんの暮らしを維持するための税金のほとんどは、尋常ではない努力によって高所得者にまで這い上がった人たちから徴収した税金で成り立っています。

そもそも、所得税は累進課税なので、高所得者だけ税率を上げるというわけにはいかないので、所得税を上げろって叫び続けると一般家庭のサラリーマンのお父さんお母さんたちの給料も減りますよ？

加えて、努力して高所得者に成り上がれるという庶民の希望を摘み取るのに等しいので、諸外国を見てもわかる通り、所得税を上げ過ぎた国というは、経済的にうまくいっておらず、国会議員などの一部の既得権益者だけのための共産主義国へと陥っています。

▲3　▼2

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いいではないですか。

エンゲル係数(家計の総消費支出のうち食料費が占める割合)が高い家庭ほど、

食費の消費税に切迫的に苦しめられている。

＝消費税の軽減の恩恵の割合が大変高い。

どちらにしても、

高所得者は日々の食費の消費税など気にしていないのでは。

外食などでしっかり消費税を払っていただくことにして。

(それを提供する外食産業も、食糧品の消費税休止は助かります。)

なんなら、スーパーで日常食品として売られている物以外の

高級食材の消費税はそのままでも、

庶民はまったく困りませんけど。

セレブ、高級品、希少品とうたっている商品のみ、例外にしたら…、

世の中から、そんな物は消えてしまうでしょうね。

(手に入らなくなるという意味ではなく、

いつの間にか、庶民の食べ物にすりかわっているでしょう。

庶民の口にも入りやすくなるかも。)

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財務省の考えでは、基本的に大規模な減税自体を相当にやりたくないだろう。

食料品に限ると言うのは理に叶う気もするが、事務的に複雑化する理由もありやはり財務省的にはやりたくない。

何故なら一年と言った期限を設けても、必ず延長する可能性がでてくるからだ。

アメリカの次に日本は財政赤字が巨額だ。

アメリカも一期目のトランプ政権が行った減税法の期限が来るために、記録的財政赤字なのに減税継続の財源作りのためにトランプは必死に公務員削減や大関税を無理矢理に施行しようとしている。

今のアメリカの巨額な財政赤字はもとは共和党ブッシュが大減税の上に二つの戦争を起こした事から起因している。

貧富の差が非常に激しいアメリカが更にお金持ちのために減税をしようとしている。

日本では物価高で低所得層を支援する目的で手取り早いのは、事務的にもやはり現金給付なんだろうと思う。

▲7　▼21

=+=+=+=+=

個人的には１年限定も２種類の税率も反対。

廃止か、５％や１０％に統一。このどちらかにして欲しい。

今の２％の差も、恩恵は全く感じない。むしろ自分が仕事で税処理を考えるときに面倒なだけだ。

０％と１０％になると、外食をどう判断するか難しいと思う。

店内飲食も持ち帰りもできる業態なら、持ち帰ると言いつつ店内で食べる人が増えるだろうね。１０％の差は感覚的に大きいからね。そういうヤツらは確信犯だから、注意しても開き直られてトラブルになるだけじゃないかな。通報したら詐欺罪でもれなく逮捕してくれるなら別だけどｗ

▲11　▼0

=+=+=+=+=

考えれば分かるが消費税は日本を支えている高所得者層が得をする制度。低所得者層は今高所得者層が税をたくさん納めているから、成り立っている。

安易に減税して、将来に負担を先送りするべきではないし、高齢者のための施策は絶対にやるべきではない。

▲0　▼21

=+=+=+=+=

今の日本では、給付金はコスパが良くないのでしない方が良い。

最初にすべきは、ガソリンの暫定税率を廃止。

これで物流費が下がって、多少なりとも商品の価格が下がる可能性が高い。

そして、生きていく上でどうしても必要な食料品の消費税減税。0%でもよいと思う。

更に、基礎控除を上げる事。

もし、財源というなら世界でも最高税率が低い法人税の最高税率上げ。

というのが良い気がする。

▲0　▼3

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>もし仮に1年間の限定ということになると、1年の間に（税率を）下げてまた上げてということになる」とした上で、「事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは本当に可能か、事務の負担はどうなのか、という問題がある

確かにホントに一年だけの減税ならば、一発の給付金でもいい。消費税率の上げ下げにはその都度法律を立てる必要があり、つまり国会での議決を要する。つまり正式に決定するまでの手間と期間を要するので実現がかなり先になる。もちろん恒久減税なら(財務省は絶対認めないはずだが)多少時間がかかっても法律を立てるべきである。

▲5　▼0

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食料品に対する消費税減税について、減税反対派は口を揃えて「高所得者や高額の消費をする人の方が軽減額が大きくなる」、「1年限定の減税では民間の事務負担が大きい割に効果に乏しい」と主張する。

確かにそのとおりである。

食料品を高額消費する人の方が恩恵は大きくなる。それならば、高級品、贅沢品、嗜好品は減税対象外にすれば良い。品目毎にグラムあたりの免税点（課税の分岐点たる基準価額）を設け、それを超える高額な食品については本則どおり10%とすれば良い。

そして、事務負担や効果云々は、軽減税率を恒久化すれば良いだけの話である。

減税反対派は、想定される不具合や混乱を予防するために反対しているのではなく、減税したくないがために無理矢理理屈をこじつけているようにしか思えない。

所得税等の基礎控除もそうであるが、人が生きていくために必要不可欠な収入や消費には課税しない、この当然の道理を何故実現できないのか。

▲1　▼0

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1年か2年かになるかよう分からん消費税減税で効果があるのか。むしろ更なる物価が上がるのは目に見えている。それなら最初から給付がいい。特に食料品の消費税減税したら悠々年金暮らしの高齢者やインバウンド外国人から取れる税金はひたすら免税になっていくし、その分現役世代の負担が増えるだけ。自分なら消費税は一律10%にして社会保険料を大きく下げて欲しい。

▲15　▼24

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消費税は税金を踏み倒していたり本国の資産を隠して生活保護を受けている外国人、不法滞在者からも徴収できる唯一の税金です。　

消費税を減税して税収が足りなくなったら、その皺寄せは税金を取りやすいサラリーマンに来る可能性は高いです。サラリーマンの皆さんは消費税減税を支持するべきではありません。

▲4　▼20

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高所得者は所得税、住民税、保険料

、など多額を納付している。それに、低所得者の所得に対する食費は高所得者のそれより高く、食品の消費税を減税することは、すなわち、低所得者によりたくさんの潤いをもたらすことを意味する。これこそ公正だと思う。

▲2　▼1

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単純に金を持ってる奴らから税金を搾り取れないと言ってるだけだよね。高所得者が使うお金の桁が違うなら減税したって、低所得者よりは大きな消費税を払ってる。

例えば家庭統計調査では単身者の食費の平均が月で約5万円ぐらいだが、単身者でも高所得者なら月に8～10万円かそれ以上使っているとすればそれだけ消費税は多く払っている。

それに物価高で下を選べる高所得者は良いが下げようのない低所得者が苦しいでしょう、食事は200円前後のおにぎりやサンドイッチ食ってればいいじゃない、ちゃんと食えてるでしょって何が嫌なの嫌なら仕事を頑張りなさいってそういう人に面と向かって言えることではない。

▲0　▼0

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もういいです。如何にやるかを考えず如何にやろうとしてるように見せるかに腐心しているのを国民は見切っています。これだけ米高騰やガソリン高騰物価高に何もせず参院選の票取りにためにも何もやらないというのは恐れ入ります。今まで国民は真面目に働き税金も納め物価高にも我慢しすぎるくらい我慢して国に奉仕してきた。なのに国は国民が目の前で困窮してるにも関わらず如何にやらずにやる振りを見せるかに腐心してきた。国民が国に何をした？こんなに真面目に国についてきても国民を見捨てる仕打ち。余りにも国民を大切にするどころかまるでイジメに近い仕打ち。こんな国にしたのも我々国民が自民党を甘やかし過ぎたのが原因。参院選で国民の怒りを噛み締めて考えろ。もう我慢の限界だ。

▲176　▼1

=+=+=+=+=

消費税は最も公平な税制なので、首相が仰ることはごもっともだと思います。減税よりも、本当に生活が苦しい母子家庭とか病気で仕事がままならない人を支援したほうがいいですよね。正直、所得税の累進課税をやめてもらうのが一番助かりますが、そこは絶対やらないでしょうから、であれば貧困対策に税金を使ってほしい。

▲1　▼34

食料品の消費税減税に慎重姿勢「高所得者や高額消費も負担軽減」石破首相 1年限定も「事務負担どうかの問題」

食料品の消費税減税に慎重姿勢「高所得者や高額消費も負担軽減」石破首相　1年限定も「事務負担どうかの問題」