( 287383 ) 2025/05/01 03:41:03 2 00 消費減税で「日本の信頼がなくなる」 自民党内部でも分裂が 一方、賛成派は「トランプとディールがしやすくなる」デイリー新潮 4/30(水) 6:08 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e2cfc26241791ce21a0c2ffa496cbd6a5c0d4 |
( 287386 ) 2025/05/01 03:41:03 0 00 石破茂首相
【全2回（前編/後編）の前編】
補正予算案を断念して追い詰められた石破茂首相（68）が今、平成元年に導入されて以来、一度も実行されたことのない「消費税減税」に手をつけようとしている。国の財政に大きな影響を及ぼす、減税という“禁断の果実”を巡ってうごめく政界の内幕をリポートする。
***
東京・永田町の首相官邸には、正面玄関と別に裏口が2カ所ある。そのうち1カ所は、政治部記者が張り付いていることは少なく、訪問者は官邸の主と秘密裏に面会ができるという。
4月15日午前、その裏口に黒塗りの車数台が人目を避けるように静かに吸い込まれていった。自民党の森山裕幹事長（80）、小野寺五典政調会長（64）ら党執行部の面々である。彼らが参集したのはトランプ関税への対応の協議のほか、ある重大な決断を石破茂首相に促すためだった。政府・与党は物価高や米国の関税措置への対策として国民に現金を給付するための補正予算案を検討していたのだが、出席者の一人は石破氏に、
「国民の理解が得られていません。野党も現金給付案には否定的です。補正予算案の成立は困難でしょう」
そう告げたという。新聞各紙に「給付断念」などの見出しが躍ったのは、その2日後のことだった。
政治部デスクが言う。
「給付案は森山・財務省ラインで主導したものです。給付額は3万円から5万円まで幅があったのですが、仮に5万円を全国民1億2000万人に配ると6兆円ほどの財源が必要になります。財務省が税収の上振れ分を加味しながら、赤字国債に頼らずに組めると試算したのが最大で5万円の給付案だったのです」
自民党執行部は当初、通常国会で補正予算を成立させて、7月後半の参院選までに給付を実現すれば即効性のある選挙対策になると考えていた。しかし、予想外のことが起きる。各社の世論調査で給付案への反対が賛成を大幅に上回ったのだ。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が明かす。
「石破首相は周囲に“なんでこんなに給付金の評判が悪いのだろう。いざ配れば、国民の皆さんに受け取ってもらえるはずなのに”とボヤいていました」
石破氏ら執行部は最終的に、冒頭に紹介した場面の協議を経て現金給付案・補正予算案の断念に至ったのだが、代わりに現在、与野党間で取り沙汰されているのが「消費税減税案」である。
「自民と連立を組む公明党内では食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案が浮上しています。また、日本維新の会も8％の軽減税率が適用されている食料品の消費税率を2年間0％に引き下げることを提言しているほか、国民民主党や共産党は一律5％への引き下げを主張しています」（前出のデスク）
まさに「消費税減税大合唱」といった状況なのだ。
日本維新の会の前原誠司共同代表（63）に尋ねると、
「賃上げが物価上昇に追いついておらず、国民一般の生活はどんどん苦しくなっています。食料品の消費税が0％になれば、皆さんに安心感を持ってもらえるはずです。必要な財源は（年間）4.8兆円ですが、税収の増加分で賄える。食料品は必需品なので、減税の時限措置が明ける前の駆け込み需要も起こりづらく、経済への悪影響も抑えられます」
一方、野党第1党の立憲民主党はどうか。
「野田佳彦代表（67）は旧民主党政権時代に首相として段階的に消費税を10％まで引き上げる三党合意を推し進めた当事者であり、消費減税に反対の立場です。しかし、江田憲司元代表代行（69）や小沢一郎総合選対本部長代行（82）らが軸となり、消費減税派が多数派を形成していきました」（前出のデスク）
枝野幸男最高顧問（60）は野田氏の窮地に、
「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」
と、言及。“助け舟”を出した格好だが、
「枝野最高顧問の発言は“何様だ”と党内から反発を招き、かえって減税派が勢いを増す結果となりました。執行部内でも、小川淳也幹事長（54）や辻元清美代表代行（65）らが賛成派に回ったと聞いています」（立民関係者）
立民内の消費減税派の旗頭、江田元代表代行に話を聞いた。
「今年4月から食料品だけでも、実に4000品目以上が値上がりしています。お米も昨年同時期の2倍以上の価格で、エンゲル係数は急上昇している。今は財政再建を叫ぶ時ではありません。物価高に苦しむ国民生活を救うことこそが最優先の課題ではないでしょうか。そのためにわれわれは食料品をターゲットにして、ピンポイントで消費税を0％にすることが有効だと考えています」
江田氏は給付金を配るよりも、同額の負担で消費減税をした方が経済効果も2倍程度見込める試算があると指摘した上で、
「枝野さんは“減税ポピュリズム”なんて仰っていますが、それ、財務省用語なんです。立憲民主党は、党名に“民主”を冠しているにもかかわらず、党内の民主主義や言論の自由を認めないのは、完全なる自己否定でしょう。看過できない発言です」
4月18日、立民は経済財政部門・財務金融部門・税制調査会の第3回合同会議を開催したが、
「食料品の消費税を0％にするわれわれの案に多数の賛同が得られました。最終的には野田さんがどう判断するかですが、その判断次第では党内で一波乱、二波乱ありそうです」（江田氏）
野田氏は19日、消費減税の是非に関する党内議論について、GW前にも結論を出す考えを示した。しかしその結論によっては、過去に小沢氏が消費増税に反対して旧民主党を飛び出したように、“分裂”の展開となる可能性もあるのだ。
もっとも、党内が割れているのは自民党も同じだ。
「執行部は基本的に森山氏以下、財政規律を重んじており、そのほとんどは消費減税に反対の立場です。一方、石破氏と対立関係にある高市早苗前経済安全保障担当相（64）や参院の改選組からは公然と消費減税を求める声が上がり始めています」（前出のデスク）
消費減税派の代表格、西田昌司参議院議員（66）が言う。
「私は消費税を廃止して、法人税率をかつての水準に上げるべきだと考えています。消費税の撤廃分の財源としては、それで対応できます。その上で、企業の戦略的分野への投資に対しては税制上の優遇措置を講じることも提言しています」
さらに、米国が消費税を“非関税障壁”と主張していることを念頭に、
「消費税をなくせば、トランプ大統領ともディールがしやすくなります」（同）
また、あの男も最近、消費減税派に転じたという。
「小泉進次郎元環境相（44）は先日、記者団に“生活が大変な方に対して、給付にしろ減税にしろ、何もしないでいいわけがない”と語っています。財政規律派だったのに、すっかり減税容認派になったといわれています」（前出のデスク）
だが、党No.2の森山氏は消費減税にはあくまで反対の立場を堅持している。
森山氏本人が語る。
「消費税を減税するという話は、社会保障の財源との関係があり税制上大変なことであります。赤字国債を出さなければいけないような補正予算は今は組んだらいけないと思います。日本の信頼が一挙になくなりますから。日本の国債はランク付けが、G7の中では非常に低い。（格付けが）あと1ランクでも下がったら大変です。財政規律はしっかりと守っていかないといけません」
そしてこうも述べる。
「総理も財政規律は大切だと考えておられると思います」（同）
しかし、さる自民党関係者はこう打ち明ける。
「石破氏は本来、財政規律派だったはずですが、最近、消費減税に強い関心を示していると聞いています」
前出のデスクが補足する。
「今や、消費減税に強く反対しているのは森山氏などの自民執行部と立民の野田執行部の一部くらいです。野田氏が減税派に転じれば、石破氏に対する消費減税包囲網は完成します。そうなれば無論、参院選の政策に自民だけが消費減税をうたわないわけにはいきません。石破氏はいやが応でも、消費減税を視野に入れざるを得ないのです」
青山氏もこう指摘する。
「現金給付が駄目になった今、選挙対策としてインパクトの強い物価高対策は消費減税しかありません。実際、石破首相自身は消費税の軽減税率引き下げの選択肢を排除していません。首相は参院選を見据えて、立民の出方をうかがっている状況です」
後編【「キャビアや大トロなどは課税とすべき」 消費減税の問題点を専門家が指摘 「消費税を下げるのは間違った発想」】では、専門家の立場から見た、消費減税の問題点について紹介する。
「週刊新潮」2025年5月1・8日号 掲載
新潮社
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( 287387 ) 2025/05/01 03:41:03 0 00 =+=+=+=+=
財務省が国民をミスリードする為によく使う表現として「財源」があります。「減税とは言うが、税収減る分を埋合わせる財源が提示できなければダメ」という論理です。一般家庭の収支を連想させ、一見筋が通ってるかに見えるのですが、ここがミスリードです。日本では日銀が円を刷れますので、実は債務を基本際限なく返済できます。一部が主張する「財源は赤字国債」というのは、借金は問題ないとの論理に基づいています。但し、実際は際限なく円を刷れる訳ではありません。他国通貨との相対比較で円の価値は決まる為、円の量が増えれば価値は減る（＝インフレ発生）為です。ただ、インフレに目標を設定しコントロール下で国債発行をすればインフレは抑え込めます。にも関わらず、国債を財源にする事を財務省が頑なに拒否する為皆怒っているという状況です。 文字数で書ききれないので、森永卓郎著・ザイム真理教をご一読頂くと、↑の詳細が分かります。
▲4272 ▼191
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仕事で、いくら稼いでも節約してもこんな 時代は、やりきれません。全てが高い。 廃止出来る物は、たくさんあります。 私の海外の友人は、日本は、車にかかる 車検制度や重量税、自動車は存在しないと 言っています。世界的に見ても、かなりおかしな税金搾取の手法だとも、言っています。 これが、昭和に始まり令和まで続けられる 税金搾取なら、若い人は車の購入が難しい と、思います。車検は、緑ナンバーなどの 車両だけで充分だと心から思います。 自動車整備士は、大変な時代になったと 毎日思い車検に、追われています。 不正車検をする所が、多くなるのも当然な 異常な状態です。
▲58 ▼1
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石破さん歴代の総理大臣の中で、大きくブレることが多く一貫性が無いですね もう少し、国民の為に何をすべきかようく考えて欲しい、米の高騰についても 国の備蓄米を放出する時に、入札をして高値で放出すれば米の値段が下がらないことぐらい判断がつくと思う。 国の備蓄米を放出する時には、入札は止めて低価格で売却をすると、コメの値段は目に見えて下落をしますよ。 国会議員の皆さんは、もう少し頭を使って運用をしてほしい。 国民の為に何をしたら、いいのか真剣に考えてほしい。
▲3339 ▼48
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減税しないなら、中小企業の社員の収入を底上げして欲しい。 現在、米の価格以外に、野菜や卵も値上がりしています。 数年前は大根１本が158円前後で購入出来ましたが、今は1本が250円以上します。 全てが1.5倍以上の値上がりをしているのに、中小企業の正社員は収入がほぼ変わっていません。 又、地方は自動車が無ければ買い物にも行けません。 1家に2台以上自動車を持っています。 自動車が必要な分、都会に住む人よりもお金がかかっていると思っています。 私は、仕事で地方在住になって10年経過しましたが、旅行も行けなくなって、貯金を使わないと暮らせなくなってきた。 新卒の初任給は上がるし、子どもがいる家庭は、何かと補助や支援がある。 子なしの氷河期世代は、仕事、家事、食べて寝るだけの非常に精神的に辛い日々。 自民党のせいばかりでは無いのですが、我々氷河期世代が悲惨な目にあっている事は事実です。
▲370 ▼25
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消費税減税が国民を蚊帳の外に置いて選挙対策の為と言う大義名分になっている 今一度国民の生活の為と言う目的を果たす為消費税を5年間ゼロベースで試算して歳出もゼロベースから一度見直して国民の為に必要な歳出から積み上げて歳入歳出のバランスを組立てていただきたい。必然と不要な歳出が浮かび上がってくるはず。 前例踏襲主義の国家運営はもうやめてこの先100年の計を5年間で組み立ててもらいたい。 そうすると議員定数も地方自治体の数や運営の仕方、補助金、交付金のあり方など新しい考え方や方法が浮き出てくるでしょう。 政治改革、行政改革、国家運営全てを新しいモノに変えるチャンスなんだけど！今が！ 今回は4年の任期を5年にしてもいいからとにかく100年先を見据えた国づくりに取り組んでいただきたい。
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消費税の減税で日本の信頼が失われるというのであれば、なぜ消費税が増税される度に法人税を下げているのだろうか？ そもそも消費税は輸出企業に対する輸出補助金政策であり、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっている。
その企業から政党が政治献金をもらっているので、政治家は消費税の減税や廃止を嫌がるし、財務省も増税すると出世ができるシステムなので消費税はどんどん増税されて行く。
税金は政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割であり、政府においての財源は国債である。しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担にもならなければ、将来世代のツケになることもない。
従って欠陥税制である消費税や、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。
▲2861 ▼60
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森山さん社会保証の財源無いのだから、国会議員の外遊減らしましょう。パンダを借りてのリース費用もやめましょう。外国人への医療などの負担生活保護も見直しましょう。アイデアだすのが議員だと思います。
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自民党No.2の森山裕幹事長が『裏付けのない減税政策は、国際的な信任を失う』と減税に反対の意向を表明しました。
何故減税すると国際的な信任を失うのかさっぱり判りません。 国債を発行する事を言っているのだと思われますが、コロナ禍ではその何倍もの国債を発行していたが国際的な信任を失う事はなかったですよね。 幹事長が減税大反対なのだから、自民政権では減税はほぼあり得ないでしょう。
まあ自民党は財務省の傀儡政権ですから、幹事長以前の問題かもですね。
参院選選挙で自公が過半数割れしても、連立組み換えで結局自民政権になったら、ほぼ減税はあり得ないと覚悟はしておいた方が良いかもしれません。
自民を第一党から陥落するくらいフルボッコにして、他の政党に『こんなに国民から信用を失った自民と連立を組むなんてあり得ない』と思わせる必要があります。
▲2062 ▼40
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アメリカでは消費税はありません。それでいて、国民所得が日本の３倍です。国力が違うと言えばそれまでですが、韓国にも年収で抜かれ、GDPではカリフォルニアにも抜かれ、日本の舵取り役の国会議員の懐だけは潤ってます。 欧州では消費税は確かに高いですが、国民の必需品は0%です。 まず、ガソリン代の税を下げること。それで物価高は多少は下がるので、まずは暫定税率の廃止。 国民給付を早急に行う。これは支給して当然の事で財源はあります。 兎に角、国民の懐を潤う施作を実施することがこの難局を乗り切る方法でないでしょうか。
▲1202 ▼37
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ようするに消費税というのは良くも悪くも色々な意味で国会議員にとって非常に便利な税金なんで手放せないのです。食品0%して新たにどこからか徴税すれば良いのですが、新たな徴税して不足分を補っても自分達にはメリットがないのです。 消費税という名目で集めるのが大事という事です。使い道がうやむやで大企業に還付して還流させたり、だから消費税は廃止すべきで代わりにわかりやすい明確な仕組みを作るべきです。
▲674 ▼20
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消費税を下げると決めても一般的には法改正を行った後、準備期間をおいての法施行となるので国民の生活が楽になるまでには、時間がかかるのは事実 よく買い控えが…と言うけど買い控えできる位スピード感持って行えればいいけど、実際はそうはいかないので買い控え論は意味がない ただその時間を穴埋めをする為に、一時的な現金給付で凌ぐのは上策だと思う ここでも貯蓄に回される…と言うけど貯蓄に回せれる位の現金給付をしてくれればいいけど実際は少額給付に止まってしまうので貯蓄に回す前に通帳や財布から消えているのが現実
食品消費税０も、飲食業を含め食品を扱う業者を税制的に、どの様に扱うかで良悪が変わる
あと日本の信頼がなくなると言うけど、全ては投資家のマネーゲーム上での話であって、本質的な日本の信頼がなくなるわけではない
政治家も評論家も一点しか見ずに語っている事が一番の問題だと思う
▲617 ▼34
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森山さんが仰っているG７の日本の順位など国民はどうでも良い事かと思います。 そもそも今までの政府が行ってきた「いわば悪政」で順位が下がり続けているのですから、今まで通りの財政健全化、財政規律一辺倒ではNGと評価されているのと同義です。 それをここへ来て活発化してきた消費税減税論がGDPが下がる理由に直結することにはならないと思います。 G7で順位（≒国際信用度）を上げたいのであれば、単年ではなく複数年、消費税減税か廃止をやってみて判断すればいいのではないかと思います。
▲394 ▼9
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消費税減税には国内世論では6割以上が賛成である。
自民党No.2の森山裕幹事長が『裏付けのない減税政策は、国際的な信任を失う』と減税に反対の意向を表明しました。
日本は国会への信頼度が著しく低く、OECD諸国の中でも最も低くなっています。特に、「あまり信頼していない」「信頼していない」と回答した人が50%を超えており、その低さは際立っています。
主権者たる自国民から信頼されてないが国際的な信任を得られている。 主権者の信任より他国の信任を優先するとは… 主権国家ではなく他国の傀儡である。と認めたも同然ではないか？ 外患誘致ではないか？
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国民の多くは、税金を払うのは仕方がないが、何に使われてるのかが知りたいはず。 税金を全て、特別会計に入れて、使い道をわかる様にして、使われなかったお金は、国民に返却すれば良いのでは？って思ってるのではないかと思います。 国民のお金の流れを把握する為に、マイナガード作らせてたのだから、政治家にも、マイナカード利用させて、全て見える化して、政治家のお金の流れと同時進行したら、自民党も信頼獲得できるのではないでしょうか。
▲272 ▼4
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減税が難しいことには財務省の影が見え隠れしますが、財務省の「減税は絶対あり得ない」との方針は財政法に縛られているかららしいです。しかし、財政法4条（支出は税収の範囲内であること）の制定は1947年とかなり古く、また日本の財政の健全性は先進国中2位であることを考えれば、財政法を改正し弾力的に財源を活用することが可能ではないでしょうか。
▲139 ▼8
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最近歴史小説を好んで読んでいるが、明治維新～富国強兵の流れは世界的にも驚嘆に値するものであったと読んだ。当時は黄色人種は人間未満というのが常識であったがそれに大穴を開けて、黄色人種の中でも日本人は侮れない相手だと世界に認めさせた。そのような偉業を成し遂げた力の源泉は、やっぱり指導者が優秀だったということに尽きると思う。国内外から圧力があったとはいえ頑迷硬直を極める封建社会の中にあって大政奉還を決断した徳川慶喜は特にすごい。
そのような決断を下せる度量がある指導者は現代には一人もいない。だからこそ日本もここまで凋落したし民もレベルも下がっているのだと思う。まだまだ浅薄だけど歴史を知れば知るほど決断が持つ意味の重さ、それによる失敗・成功の差が浮き彫りになる。ここ30年の日本は失敗につながる決断ばかり選んでいるように思う・・・。
▲220 ▼6
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そもそも消費税は全額社会保障に使うはずだったのにいつの間にやら輸出大企業の法人税減税に使われてしまってる。その証拠に医療・介護・年金等の財源が不足して別にまた増税して充てるという自転車操業に陥ってる。おまけに介護職員の待遇改善も全くされず、退職者が増えてしまいピンチに陥ってる。だからこそ消費税減税の見返りに富裕層・経団連加盟の輸出企業への法人税の税率を上げれば消費税分は帳消しにできるはず。それに消費税を下げることで消費者の消費活動も活発になるし、税収も増えるのだ。富裕層には物品税を新たに復活させて50%ぐらい取っても貧困世帯から文句は出ないだろう。
▲85 ▼3
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とにかく何をするにも時間がかかりすぎる。給付金だけを先に出す話しをするからそれで終わりなら先のことを考える人は反対をする。でも減税に時間がかかるからその前に給付金で繋いで下さい。なら話しは変わったと思う 今、凄く低所得者はお米も買えない、 他で繋ぐ事も出来ない。助けてくれる施設も近くにない人も多い、若者世代に負担がかかるならそれを考えるのは政治家、まず、今を助ける事を考えることをお願いしたい。
▲133 ▼7
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消費減税が日本の信頼に与える影響は、その実施方法や経済状況、政策の透明性などによって大きく変わります。適切なバランスと長期的な視点を持った政策運営が重要です。 以上のことから、複雑化され天下り先に流出される不要な予算は年間推定10兆円を超えると言われています。それを無くし、国民に対し減税を行えば国家運営に支障をきたさないでしょう。
▲75 ▼1
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この記事を読むと、自民党内で最も大きな権限を所持している人は石破で無く、森山である事実が改めて分かる。石破も森山も、派閥を率いていた立場だが、共に弱小派閥である故に、本来なら絶大な権限を持たない。だが両者にとって決定的に違う点は、影の権力者である財務省との繋がり具合だ。 石破は財政規律派だが、財務省とは特に深い関係を示す経歴を積んでいない。対する森山は、財務副大臣や、財務省の事実上の出先機関である党税制調査会でインナー経験者だから、財務省の考え方に非常に近い。 森山が実質的に党としての方針を最終的に決めている以上、これを党として覆すのは容易で無い。 例え選挙でボロ負けしても、森山の強みは、立憲の緊縮派とのパイプが太い事だ。同じ時期に国対委員長を務めた安住予算委員長とツーカーだし、参院選後に負けた者同士、大連立で手を握り合えばいいと思っている筈。 石破を退陣させても、代わりを用意すれば済む。
▲184 ▼5
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ということは、消費税減税で日本の信頼度はさらに高まるというわけだ。
国内の景気が改善すれば、それだけ税収も増えるというもの。『富裕層や高齢者に恩恵が』なんて軽薄な論理も一部に見られるが、だから何だと言う話。所得や年齢といった制限のない減税によって国全体が得すれば、景況感の改善になるというもの。消費税はその逆の効果をもたらしているのだから。
また財政規律を重んじるあまり、必要な時期に効果のある財政出動をしなかったことが少子化に繋がったとも言えよう。目の前の税収が減ることより、将来の納税者たる国民の頭数を減らしているほうがよっぽど国としての信頼を失うはずだが、緊縮派は目先の税収に目がくらんでおり実に滑稽である。
いずれにしても、減税は必要だし、減税だけが今の政権を維持できる最良の手。減税をしない判断こそ、国内外の日本への信頼が揺らぐことに繋がるだろう。
▲50 ▼5
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家計はかわらないと思います。企業は減税になっても今までと同じ価格でさらには物価高ということで販売すると思いますから。そうすることで減税分の利益が増しますから。利益が増えれば給与が上がる。収入が増えれば消費が進むという構図になればいいけど。１年では給与が上がるところまではいかないだろうな。つまりは失策となってまた増税になるということだろう。そうなれば日本の信頼は地に落ちるだろうな。だから減税したくないのだろうな。戻すということが前提になるからそういう発想になるけど、長期的に考えれば収益が増えて給与を上げていくことはインフレになるのだから評価は良くなると思うんだけどな。
▲13 ▼7
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騙されてはいけません。 あくまで、国債ランクはAランクということは安定的と言う見方です。 それが、消費税など減税したことによるランク引き下げはあり得ないです。 減税により赤字国債の発行量を増やしたとしても(多分増えませんが)、それは一時的なものであり、減税による景気向上で必ず税収は増えます。税率だけでランク付けされているのではなく、収支のバランスが重要です。
▲48 ▼4
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消費税減税だけ？メリットを感じない。 増税を絶対しない約束も元で 給与関連、車関連、家関連、光熱費関連の税金廃止してくれたほうがいいな。手取りが増える減税をしてください。使うお金を増やしてください。 財源云々いうなら議員定数削減と歳費を半分カットと旧文通費廃止。もちろん足りないだろうけど 消費が増えれば消費税収は増えます。それも見込んで欲しいですね。
使うお金が無いのに消費税減税してメリット感じないです。使うお金がある人にメリットがあるような気がしてます。
▲77 ▼12
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給付金の受けが悪いの何でだろうって、、、世論調査で分析してないのだろうか、、、 自分が思うに現状のインフレの性質を考えると貧困層への給付金は悪くなかったと思うが、国民への説明不足からの誤解と、資産把握をしていない為だと思われる。 減税するなら玉木氏の一律化がインボイス面や今回のインフレの性質等様々な良いメリットが得られると個人的には考えます。
▲71 ▼10
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本来的国際的信頼は日本政府にはない。国際的信頼がないのは、コロナ後も相変わらずの低成長、低金利が持続しているから。しかし、国債をほぼ国内で消化しているので円に対する信任は他国例に比べれば弱まっていないし、援助等によって国際的資金負担をしているのであまり非難されていない。要は国民の負担で救われているが政策的には日本はガラパゴス。経済成長させられない政権が倒されないのは日本と独裁政権だけだ。国際的信頼は政策ではなく国民次第。その国民の負担を増やしていくだけではいづれ日本は本当に国際的信頼を失う。
▲107 ▼3
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日本の信頼とか、市場の信認とか、一見して説得力がありそうで、その実具体的に何を指し示すものかわからない。議論を煙に巻く魔法の言葉だと思います。 最終的に日本という国や市場、円の価値というのは、世界にとって必要なものを生産し供給する能力が決めてくるはず。緊縮により経済規模は縮小し生産力が低下することこそ、信頼や信任を揺るがすものではないんでしょうか。 財務省もメディアも金、金、と言っていますが、田内学さんの言う「お金の向こう側」の方が問題の本質のように感じます。
▲30 ▼0
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現状を鑑みて時限式減税には賛成するけど、その後の対策は全く論じてないのが与野党全ての政治屋が真っ当な政治が出来なくなってる証拠だと思います。 減税して少し、庶民の財布の負担は楽になるけどそれは1割だけです。 大事なのは所得を増やす事であり、企業の開発力や技術力を昔のように高める事じゃないのかな？ 今、世界を席巻している技術はどれも過去の技術者や研究者の努力に寄るものであり近年では何かあるだろうか？ そういう開発力を高める為に西田議員がいうように法人税制の見直しも必要だと思うし、中小企業に開発資金をもっと支援しても良いと思います。
▲15 ▼1
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経済状況に応じて機動的な税制を行えるかが、今後の鍵と言えるでしょう。
旧来の財政観は税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといった財政規律重視の考えです。
しかし現実の財政システムは管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能というシステムです。さらに言えば日本の財政は財務省が吹聴する程には悪くありません(政府純利払い費/GDP指標など)。消費減税で日本の信認が低下するというのは考えにくいでしょう。従来の規律一辺倒ではなく減税含め機動的に財政政策・税制を考えるべき時期です。
▲16 ▼0
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企業はこれまで優遇されてるにも関わらず物価高がはじまった2年前位から給与をこれまでの水準より全然上げ始めた。景気も良くなく物価高に突入したにも関わらず。これまで散々内部留保してきてる割には昇給を微々たるレベルしかして来てなかったんだろう。中小企業はともかくとして山一証券が倒産した2000年前頃から給与は上げなくて良い、上がらないもの、みたいなおかしな風潮があったからな。不況やスーパー円高で輸出企業が苦しんだ時期だったからそれを主体に円高、株高に誘導したことで表向きは回復したが庶民生活は苦しくなる一方。大した昇給もする気ない企業は法人税あげても良いだろう。嫌ならある程度昇給させるか昇給額決めてそうすればいい。庶民だけいじめてきたから平等天秤じゃないとな。
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今までも消費税上げる度、法人税が下げられてきたのが我が国。
振り返ると非正規雇用が導入されるのと並行しての法人税の引き下げ。 これ本当はどう考えてもおかしくて、 我が国は富裕層の割合や利益が少なくて富裕層に税収が期待できず、庶民が自分で税金を払って回している国です。
なのに非正規雇用で庶民の給料下げて富裕層に優遇し、そして消費税で庶民の負担増やして法人税下げ富裕層に有利に。 普通は上に有利にしたらその分上から下へ福祉を還元させるのが格差資本主義の基本。
なのに富裕層からの税収を増やせと言えば、「この国は富裕層少ないから増やしても意味ない」なんじゃそりゃ。 じゃあなんで優遇する？
本当にね、日本はもっと勉強しなきゃいけないよ。 これを見てもわかるでしょう どれだけ自民党が経団連らの利権にべったりかって。 これらの政策で日本は一気に衰退している。 愛国政党？どこがですか。
▲19 ▼1
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消費税減税は手取りUPへの第一歩になり得る。
消費税導入をはじめ緊縮財政をした過去30年間で国内消費が減り、企業の売上げは減少し、会社は存続の為に社員の給与を上げず内部留保を蓄え、株主にのみ還元し始めた。 国民は給与が上がらない為貯蓄して消費を抑える、という深刻なデフレスパイラルに日本が陥った事は、今や各国の教材になっている。 そしてデフレ不景気が解消しないまま物価高騰のスタグフレーションが発生してるのが今の日本。
年間2〜3%でも給与が上がっていた各国は30年で日本人とかなり差がつき、今や日本の一人当りのGDPは韓国、台湾にも抜かれて38位と下落の一途を辿っている。
この状況を改善するには30年行ってきた緊縮財政を止めるしかない。国債は累計金額など問題では無い事を我々も学ぶ事だ。財務省が特別会計の財源を国債で充当してる事実が全てを物語っている。財源は問題無い。減税は可能なのだ。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
資金循環統計から、日本の国会財政はすでに黒字化していることがわかっています。しかもその理由がインフレによる税収増であり、本来ならインフレ調整するところが財務省から容赦なく搾り取られているために、国民は非常に厳しい状態に置かれています。ですから減税であれ、手取りを増やす政策であれ、現在のいびつな増税体質を是正すると言うのは、ごく自然なことです。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
食料品の消費税を減税して、赤字国債で財源を確保した場合、どうなるのか。日本国の世界的信用は低下し株価も低下するだろうが、国家が破綻する事はない。消費マインドが刺激されて国内消費が増えて減税分の税収を得る、そのような可能性があるのであれば減税をやってみたら良い。国民の殆どが減税に賛同しているし、国家が破綻したり個人の財産が没収されるわけでもないし、結果責任の第一は時の政権であるが、国民も同じように共有して貰う。そのような意思を表明して減税をやれば良い。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
税はバランスが必要。「減税」ばかり主張するのではなく「増税」も検討しなくては。貧困層や富裕層に対して、各々バランスの取れた課税をする。 理想は食料品は０％、食料品以外は５％に消費税減税する。また物品税（付加価値税）を復活させ、貴金属や高級品（例：１０万円以上の時計や鞄・衣類・靴、１５０万以上の車等々）には種別により２０～４０％を課税する。大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率を導入する。 「財源！財源！」とバ●の一つ覚えみたいに連呼するのではなく、政治家は少しは脳みそを絞って、どうすれば国民の負託に応えられるのか熟考して欲しいものだ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
自分の信念ややりたい政治があって総理大臣になった人ではなくとりあえず長い政治家生活でここらで一度総理になってみたいって感覚で総理になりたかった人。だから周りの意見に流されやすく何が正しのかも理解ができていない。総理になったらなったで総理大臣ってこんなに大変なんだと驚いている事でしょう。でも選挙までこのままでいいんです。自民党を地獄に落としてやるためにも今は石破さんがトップにいた方が支持率下がるから。夏まで頑張って耐えろよ石破さん！
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
今のままの政治や政策を行い続けていれば経済は更に悪化し先進国から脱落、それこそ信頼を失うのではないでしょうか？ 国民も今以上に貧困化が進み、少子化も加速しそう。 間違い続けてきた政策の転換が必要だと思います。
▲52 ▼0
=+=+=+=+=
海外から日本への信用が無くなることより先に、国内から日本政府への信用が無くなってることを気にしてくれないかな。一方で減税賛成派もトランプ氏を引き合いにして言い訳に利用するのは勘弁して欲しい。トランプ氏に媚びているようにしか見えない。 海外からどう見られるかというより、今国民の多くが困っている物価高という状況をどうやったらいち早く改善できるかという視点で考えてくれ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
＞赤字国債を出さなければいけないような補正予算は今は組んだらいけないと思います。日本の信頼が一挙になくなりますから。
赤字国債を出す＝政府債務を増やすということだが、この30年で一番政府債務を増やしていないのが日本だ。その日本が、世界で唯一と言っていいぐらいGDPが増えず、経済成長できていない。これは事実である。
ということは、赤字国債を出し渋ってきたことがそのまま日本の経済力を削いできた原因である可能性が高いとも考えられるのだが、森山幹事長の見解は違うようだ。
この政府債務の伸びとGDP成長率の関係は、因果関係か単なる相関関係かで意見が分かれるところだ。しかし、偏見なく事実を見た上で、赤字国債の発行により日本が再成長できる可能性が見出せるなら、そのような経済政策に切り替えてほしい。他国では普通にやっていることなのだから。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
コロナ禍において世界200ヵ国近くが減税を行ったが国の信頼がなくなったと言う国が一国でもあっただろうか？ 通常、国内の景気動向を考慮しての増減税が、選挙に負けそうだからとか、外圧によってなどの理由でしか、減税論が出てこない事に日本の異常さを感じます。 後、財務省の経済予測も信用出来ない。 税収弾性値や国債利回りの嘘の結果、多額の税収や運用益が出ている事は何人もの経済学者によって明らかにされている。 財務省は正確な経済予測の上予算を決めるべきであって増収のみを追い求めるべきではない。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
税込み1万円での買い物が仮に9千円になれば、ありがたいが、 果たして販売者の価格本体が1万円に引き上げられると、 消費税が仮にゼロになっても、消費者の出費は減らず、心配。 一定の所得層に現金給付する方が、貯蓄でなく消費にまわりやすく、 国の税収、社会保障を劣化させず、物価高、景気対策に資する。
▲7 ▼13
=+=+=+=+=
森山幹事長は財務省のイヌなので、減税には断固反対なのは良く分かりましたが、減税したら信頼がなくなる理由を簡潔に説明して欲しい。 その分法人税を上げるなど、対策をちゃんとすれば良い問題では？ そもそも民主党時代に社会保障費と消費税を紐付けたからそこを言い訳にしてるけど、全体で税収を計算してるのだから消費税だけに着目するのは無理があるでしょう。 それにそんなに言うなら、政治家の特権を廃止して、政治家や官僚もちゃんと収入を事細かに報告して納税すれば良いじゃないか。 自分たちは脱税し放題なのに、こんな時ばかり国民に負担を求めるな。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
日本の信頼を無くしているのは政府の姿勢であり消費税云々ではありません。 食料品に限り減税は価格低下は限定になるでしょう。０％にしたところで消費税は預り金ではなく第二法人税の様なものであるので生産・製造・輸送等に発生する消費税は０％にはなりません。減税額をそのまま価格転嫁するには全ての物品を一律に下げる必要があります。 自民党が選挙で負けない為には消費減税も現金給付もやり、増税しないことが条件になるのでは。 何かを始める財源は国債でいいのです。国債に赤字も黒字もないでしょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
昨年の国の税収、消費税２４兆、所得税２２兆、法人税１９兆。消費税が法人税より随分と多い。 逆進性が強いと言われる消費税が所得税や法人税より多くなっているが、この順番は、徴税としてはバランスが悪いと思う。 一般国民や低所得者には課税負担が重すぎる。 ここはやはり、法人税、所得税、消費税の順にすべきでないか。 もっと言えば、消費税廃止でもいいと思う。 法人税を軽くしているのは、大企業優遇措置かも。 消費税は要らない。法人税と所得税だけで十分だ。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
消費税下げても大して消費なんか増えません。国債の信用が損なわれれば円安でインフレになります。 減税しても効果は一時的で、インフレで帳消しに。債務が増えたことで金利を上げるのはより難しくなり、それも円売りの要因になる。 全く意味ない議論してないで、規制緩和や移民受け入れについて議論すべきです。
▲1 ▼20
=+=+=+=+=
トランプなどといういっときの対策のために税制の根幹を変えるということは国家運営としてありえない。 大量にいる老人にカネがかかるのだから受益者である老人からも取る消費税は不可欠だ。節税する企業や富裕層からはもちろん、ヤクザや統一教会からも取れるのは消費税だけだ。これでしっかりととって、それを経済支援の給付金にするのが最も合理的なことだ。消費税増税で支出が10万円増えても、経済支援で収入が15万円が増えるという仕組みが大事だ。
▲3 ▼10
=+=+=+=+=
日本の国債信用度の下落を懸念しているとのこと。今後日本の国力下落から見て信用度が上がらないし、相変わらず国は何のために存在するのだろうかと思う。国を構成するのは国民がいるためなのに政治家や官僚は国民を大切にしてない。国民は国に何をして来たか、日々働き税金を納め国民の民度から比較的安定している日本人。真面目に日々生活し人様に迷惑かけない、だから国の運営に従順に従って来た。今米高騰、社会保険料高騰と賃金上がらず実質賃金低下して日々の生活に困窮している国民が今まで真面目に国に従い生活して来た。国を思い信頼して従って来た国民が困っているのに未だ減税さえせず外国人に優しい施策を推進し国民を切り捨て。国民が国に迷惑かけたか？地震や災害の多い国で規律を重んじ人様に迷惑かけない、民度の高い国民が国に迷惑かけた事あるのか？もうイジメとしか思えない国民への仕打ちに参院選で全国民が決起しなければ将来はない。
▲43 ▼2
=+=+=+=+=
食料品の値上げについて、マスコミの報じ方は手緩いと思う。 主要食品メーカーについての調査結果があるが、2022年から24年まで食品の値上げ品目は、２万数千点、3万数千点、1万数千点に及ぶ等、スーパーで買う食料品のほぼ全てが毎年連続して値上げされて来た。今年は3万数千品目値上げされるでしょう。 各品目毎年平均20〜25%の値上げされてるから、毎日買う食品が4年間で実に２〜２.５倍に値上げされたことになる。だから中級以下国民は苦しんでますよ。値上げ値上げで疲弊してますよ。 そこで国政に求められるのは消費税減税でしょ。自民党は法人税を下げて経団連を喜ばせるが、消費税やガソリン税等一般庶民に係る減税は絶対しない。一般庶民には冷たい自公政権、これが自公の本質です。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも80年代における消費税導入に関する議論の端緒は所得税全廃だった。
所得税をなくして消費税一本で収税するというのが推進派のビジョンだった。
給与所得者が9割を超える国で源泉徴収制度を使って高い補足率で所得税を取りつつ、同時に消費税を上げていけば国民の生活が苦しくなるのは当たり前だ。
生産と消費のサイクルに、実質的な二重課税をしているのと同じだからだ。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
企業に才覚がないことが財政難の原因なのだから、減税しても景気は回復しないし、税収は増えない。支出を削れるところは意外にない。減税すれば円は売られ、国債は暴落するだろう。森山裕の予測は当たる。政権交代が起きるよい転機かもしれない。そうなったら個人の財産を差し押さえればよいと、実はリベラルは考えている。少ない人ほど被害が小さく、公平だ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
減税しなくても良いです。その代わり、10年間一切の増税をしないと政治家だけでなく財務省も法律を、作って決めて欲しい。景気が良くても悪くても理由つけて増税するのは止めて欲しい。社会保険料も同じです。減らさなくても良いから増やさないで欲しい。そうすれば徐々に経済は復活して行きます。
▲4 ▼22
=+=+=+=+=
取ることばかり考えていますよね。 使い方、特別会計とか海外へのとか、政治家へ支出とか、見直さないと日本の信頼はですよ。
消費税が社会保障とか言っていますが、保険料が下がる事もない。あろうことか、更に子育てとか言って社会保険料から追加で徴収する。
国民の信頼をまず取り戻す事、もともとあったかどうか疑わしいけど、重要かと思いますよ。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
昨日、消費税減税のニュースを見ました。 消費税の納税額について、食料品の年間購入額から計算していました。
年間で食料品を200万円購入する家庭は、食料品に関して16万円の消費税を納めているそうです。
月々に換算すると200万円÷12=16.7万円となります。 月々16.7万円も食料品を購入する家庭はどれくらいの割合でしょうか？
そう考えると、大半の家庭への恩恵はあまりないため、それよりも低所得層への給付金の方が困っている人に行き渡ります。
消費税というイメージの悪さだけで政府批判することは、結局、効果も薄いだけで財政を逼迫させることは愚策ではないでしょうか？
消費税がゼロになったらこれ以上下げることはできません。国民の不満がなくならないとすると次は何を要求するのでしょうか？
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
消費税が輸出企業への還付金だという事実がトランプにバラされているのに、従来からの「市場の信任」とやらを持ち出す財務省プロパガンダを話す政治家がいる事が驚きです。 信任の指標も数値も示さない漠然とした言葉で危機を煽り、省是である財政規律優先で減税絶対阻止が丸見えです。 この使い古された嘘を話す政治家が、貨幣や税について全く勉強も理解もしていない事が判断出来るリトマス試験紙ですね。選挙で活用しましょう。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
誤った消費税の認識を政府が正してアナウンスし直した上で、再スタートして欲しい。
「消費税は企業の売り上げから10%の徴税」となっているわけで法人税の一部とも言える位置づけかと。本来は消費者各人が意識する必要はない。それを「消費者からの預かり金である」「100円（税別）表記のように消費税を印象付けよ」と国を挙げて誤った解釈をアナウンスすることで、いつしか消費税は個人が支払うものとして社会に刷り込まれている。 このアナウンスに加担することで新聞社は税率8%の軽減税率を獲得したと思っています。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
政治家からすれば減税したとして景気回復しなかったらどうするか？次に増税するときにどう戦えばいいのかディテールが描けないのでしょう。 それならば給付型や補助のほうが一度きりにしたり取りやめたりできる。 そもそも今の税負担で５０年後やっていけないのはわかっているのだから枠組みから変える必要があると思う。 今やるとすれば予算や減税ではなく議員改革公務員改革なのかもしれませんね。もっともっと差別化細分化して待遇や給与体系に差が必要で評価基準も公務員が公務員を査定するのではなく国民を代表する第三者機関が必要なんでしょう。 もう一つ変えるとすれば議員内閣制。今の制度を変え例えば大統領制および道州制にかえる。そうすればある一定の権限の元各省庁を解体し各州に機関をおいてミディアムサイズの自治ができる
▲56 ▼6
=+=+=+=+=
だから、生活必需品に消費税を掛けてはいかんのです。 消費税＝付加価値税と捉えれば、生活に必要なものにどんな付加価値が有るのかと問わねばならない。 生活必需品に付加価値が有るのなら、生活する事自体が付加価値だと言う馬鹿げた話になる。 なので、生活する上で必要な食料品、日用品は消費税ゼロ。 その一方で、なくても当面の生活には困らないプチ贅沢品、原価に比べてはるかに高いブランド品等々にはそれなりに課税する。 お金持ちには、相応の税負担をお願いする。これ、理屈が通っている。 で、例えば、生活必需品はゼロの一方、贅沢品はその度合いにあわせて10、15、20％と税率を掛けていく。 なので、車でも足代わりの軽とかには10％、数百万～1000万もする高級車は20％とかでいいんだと思う。 生活必需品に税を掛けるのは大間違い。 一時的な食品減税も間違い。生活必需品に税は掛けない。
▲81 ▼4
=+=+=+=+=
氷河期の時でも声を上げなかったが、いよいよ国民の財布がカラになりかけて、本来の選挙の形になってきた。国民の声が投票なら、真剣に考えることが必要にだんだんなってきた。石破さんの公約なんてどうでもいいなどと言ってられない。どんな公約で、公約守ったかが重要になってきた。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民に真摯に向き合わず選挙目当ての政策提示に常習的なのが自民党だ。国民への還元はできるだけ少なくそれが昔からの拭えない体質であり、特定の役所と一心同体の観すらある。 自民党内の減税論争は減税派も選挙目当て、或いは政争の類だと考えるのが自然だ。う 自民党内の思惑は別にして減税の方向へ向かうのはあって然るべきだと思うが、参院選で自民党に投票するかは全くの別問題だ。
▲174 ▼6
=+=+=+=+=
減税の為の財源が必要と財務省と政府は言うけど 国債の発行で賄えばいいのではないか？ 赤字国債を返済する様な政策を行っているのか？減税による経済効果でいくらか返済できないのか？ 赤字国債とか 国民一人当たり何千万円の負債とか言うけど それで日本が滅ぶのか？ 財務省と政府から説明してもらいたい。 今のところ国民には物価高や、大企業以外は給料が上がらない、将来への不安といった問題があるが 国が滅ぶような危機を感じていない。 借金は無いに越したことはないが 今現在の苦しい生活を改善しないと将来は明るいものにならないだろう。 未来の子供達へ負債を回さないという事も大切だが 今を生きる人間が犠牲になってもいいという事ではないと思う。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
食料品の減税をしたところで、元の物価が高いのでメリットはありません。それよりも無料配給券が欲しいです。何を無料にするのか、米とか、小麦、有能期限は1年で、その他のもは割引券として使えるものが欲しいですね。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
多くの国民の方々は、消費税減税の大合唱ですが、鎖国時代の日本であれば、お札を印刷するだけですから、いくらでも印刷すれば良いと思います。しかしながら、現在社会は、グローバル化していますので、日本国債の大量発行は、世界からみれば異常に映ります。そうしますと、日本国債の価値が下がり、極めて高いインプレと、円安が発生します。日本国内の食料品も、エネルギーもその大半が輸入に頼っていますので、急激な、円安になりますと輸入に頼っている様々な商品の価格が上がります。そのような事態を含めた論議が必要だと思います。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
結局は参議院選挙を意識しての 発言なんでしょうね やめることの言い訳はいくらでも出てくるのに やめる事にたいして 国会議員の定数是正や支出の見直しや 官僚の天下りさきの法人に対しての補助金支出を廃止するなど 支出をけずる方策はいくらでもあるのに 議論すらしないことが 国民をないがしろにしてきた 自民党公明党の３０年にわたる政策だったことを 国民にわびるどころか 開き直ってきたことが これからの参議院選挙に反映されて 自民党公明党立民の党が崩壊することになるでしょうね
▲186 ▼2
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財源論が学問的に根拠がないのにそのことには一切触れない上に常に昨年の予算措置を維持した上で新しいことをやる場合にはその分を増税で賄おうとする発想が理解を得られる訳がない。無駄遣いも実際は誰かの所得になってはいるから一概に切り捨てるのもどうかと思うが一度予算をゼロベースで見直すべき。2005年の当初予算は82兆でそんなに問題なかったのに一度始めると利権で止められない構造に問題がある。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は日本国債の担保に使われている訳で、IMFがそういうルールを敷いている訳だから消費税を減税すれば当然、日本の円や債券、日本国債の価値にも影響して下がる。
トランプの言ってる事が不可解なのは、前提として円高ドル安にして米国製品を買えと言っているのに、日本の消費税も撤廃しろって言ってる所。
消費税を撤廃したら日本円の価値がゴッソリ下がる訳だからハイパーインフレになる。それこそドル高に振れるのにノンブロブレムな所。 実際にやってみたら面白いかもね。。。
多分、世界経済は本気でカオスになるよ。 日本と米国経済がぶっ潰れたら世界のマーケットは間違いなく崩壊する。
▲1 ▼12
=+=+=+=+=
消費税が10%に引き上げられたとき、食料品には軽減税率8%適用となったのは多くの方が承知しているでしょうが、新聞もまた8%に据え置かれたのはご存知でしょうか。 間接税の存在する国では「特定の物品には税を課さない、ないし税率を軽減する」というルールがほぼ必ず存在しますが、「どの物品を税制上優遇するか」は官僚の利権になるため、特に欧州では「やるべきではなかった」と反省されています。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は貧乏人ほど負担が重く、しかも購買意欲を抑制する最悪の税金だと思う。
如何に景気を抑制しているか歴史が証明している、消費税が導入されて約30年が経ちます。 「失われた30年」 「空白の30年」 と言われる日本の衰退が始まった時期と一致している。 つまり消費税が足かせとなり経済が崩壊した訳で有る。 購買意欲を抑制して景気上昇を阻害する消費税は直ぐに廃止するべきであるある。 消費税を廃止すれば 物価が下がる➞購買意欲が上昇する➞景気が上昇する➞税収が上昇する それでも税収が足らなければ、最高税率を80%程度迄上げる、宗教法人や医師などの優遇税の見直し、物品税税の復活などで穴埋めすれば良いと思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
食料品だけ減税しても、減税分だけ食料品が安くなるわけではない
食料品販売企業には食料品以外の消費税負担があり それを控除した上で消費税を支払う 実際は「食料品以外の消費税分」を消費者に転嫁しない とやっていけない しかし消費者は「減税分の値下げ」を求めるので 現実には一切の転嫁ができなくなる 結果、その会社は赤字に陥り倒産する
現実に、同様の理由で大病院は皆、赤字である 医療費非課税を前提とした「診療報酬」制度において 医療費以外の消費税のプラス部分を転嫁できない 病院、特にいわゆる大病院は軒並み赤字経営に陥っている
近いうちに大病院は消滅していくのではないか と関係者は懸念している 国民が知らないだけである
このように特定のサービスのみに消費税の特例を認めても 簡単には消費者にその恩恵が行きわたらないし 無理にいきわたらせると サービス提供企業はつぶれていくだろう
▲26 ▼59
=+=+=+=+=
「石破首相は周囲に“なんでこんなに給付金の評判が悪いのだろう。いざ配れば、国民の皆さんに受け取ってもらえるはずなのに”とボヤいていました」
貰わないと後で増税で根こそぎ盗られるから家計にはダブルパンチ。 貰っても非課税世帯以外は増税分の方が多くなり、家計には赤字。 何もしなければ中抜きも発生せずもっと効果的。
▲243 ▼5
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今の物価高を凌ぐには消費税減税とガソリンの暫定税率は行うべきである。 それが仮に日本の信頼が落ちるとしても行うべきであり、景気が良くなればまた元に戻すとか多少の上がり下がりはこれからの経済対策としては有効である。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
給付金が悪いんじゃない 物価高騰対策をずっと財政がないと言いながら実施しなかった結果 給付金程度じゃさして効果が期待できないほど物価高騰が起きているのに 高騰を抑える対策がとれていないから、否定されているだけ
国民には財源がないから減税できないとさんざん説明したにもかかわらず 海外の国には、大金を援助している 援助自体が悪いとは言わないが、明らかに国内軽視した行動だよね そのお金の半分でも国内の経済対策の財源に回してくれれば、 もっとできることあるんじゃないかな 援助したけりゃ、新人議員にやったように自腹でやってくれ
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
現状解釈で不課税となっている給与・賃金に10％の消費税を課税すればええんじゃないかと思うんだけどどうでしょうか？ 単純に低所得の人は給与10％増えるし、企業は仕入れ税額控除できるから実質負担ゼロ。確定申告義務のみ年収1000万円以上にひき下げて消費税を申告してもらう。ただし給与所得のみの人は消費税の計算上は経費の範囲を広げて購入したインボイスがあれば引けることにしたらいい。 給与1000万以上人はどうせ消費税払うなら10％オフで買えるから消費も増えそうだし。 企業も給与から消費税控除できるとなれば賃上げもしやすくなると思う。 検討してほしい。
▲0 ▼1
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コロナの時に日本では消費増税をしましたが、中国や韓国のように消費減税を行ったり、マレーシアのように廃止した国が、世界には50ヶ国以上もありますが、その国々は国際的な信頼がなくなったのでしょうか？ トランプ大統領から「消費税の正体は輸出補助金に過ぎない」という事実を突き付けられたので、この際廃止して、景気動向を見ながら欧州のような付加価値税を導入すればよい。「粗利＋人件費」に課税するのではなく、税引前当期利益に課税するように。それなら、赤字なら払う必要もなくなるので。
▲21 ▼0
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現下の国民生活を考えれば、消費税の減税は当然だ。むしろ消費税減税をこれまで行わなかったこと自体、遅すぎる。また、この期に及んで「財源が・・・」とか「国債の信認が・・・・」とか言っている政治家や評論家は、国民の敵として認識しなければならない。コロナ化で消費税（付加価値税）を減税した多くの国の中で、国や国債の信認が低下した国があるか。そんな国はどこにもない。消費税減税は、やるなら食料品だけではなく一律５～７％の減税でなければいけない。なぜなら、食料品だけでは光熱水費や運送サービスなどの価格が下がらないからだ。仮に自民、公明、立憲、維新がすべて減税でまとまって減税が実現したとしても、これまでをデフレを放置し、消費不況を招いたこれらの政党を多くの国民が許すことはないだろう。７月の参議院議員選挙は歴史の大転換となる。
▲2 ▼0
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消費税の減税分は法人税を上げて賄えるでしょう。 法人税を下げることによって会社に金が入り、従業員へ還元されて、給与が増える という論法でしたが、結局役員報酬と株主配当とに当てられ、従業員に還元なんかされていない。 それならその分法人税で回収して頂いた方がいい
▲17 ▼2
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日本の信頼を落とし続ける政策を続けているのは自民党の政策ではないか それを続ける方が更に信頼を落とし続けるのではないのか？ 利権と機能しない不要な政策と団体を増やした結果ではないか？ 増税を続けても信頼を落とし続けているのであれば、減税して歳出の仕方を考えて、利権や不要な政策を減らす事でバランスを取れる国とした方が信頼は回復するのではないか？
▲5 ▼0
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森山さん、減税したら国際的な信頼がなくなるなんてただのこじつけです。もっとましな言い訳はないのですか？ 枝野さん、増税ポピュリズムを煽るのはやめてください。 物価がこれだけ上がっているということは、物を購入するときに払う消費税も上がっています。100円のものが200円になったら消費税も10円から20円になっていますよね。その余剰分を国民に返してもらうということですよ。足りなくなったら上げればいいし、当初の予算より取り過ぎたら返せば良い。一般企業なら当たり前ですけど、それくらいのことがなぜできないのですか？ 一般企業ならこんな取締役会は解散です。
▲27 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税と国の信頼が失う関連性が分かりません。 誰か説明して欲しいです。
そりゃあ税金そのものを廃止にしたら、インフレになって日本の通貨価値が無くなるというのは理解していますが・・・ 今のインフレは好景気でインフレになっている訳では無いので、基本的には減税が正しい認識です。
好景気の時は増税で不景気の時は減税が正しい税金のあり方だと認識しています。
国債が増えたから増税とか意味不明な増税は辞めて欲しいです。 国債が増えても日銀が政府の子会社である限り、国債を必ず返済する必要はありません。
▲4 ▼1
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日本政府の借金は1000兆円を軽く超えて異常だ。財政健全規定のあるドイツ国民なんか、腰を抜かすだろう。それでも国債の国際格付けは下がっていない。極端な円安にもならない。
「緊縮」一辺倒はやめよう。いままで続けても国の借金は減らなかった。貧困層が増えるばかりだ。 そう言うと、財政破綻を心配する人が野党議員を含めて多い。しかし、その債務のほとんどは国債で、その半分は日銀が所有している。日銀というのは日本政府の「子会社」のような存在。だから、自分で自分から借金をしているようなものだ。 極端な話、国債の償還期限が来ても借り換えをしたら、半永久的に借り続けられる。ただし、国民は貧しくなっているが、国債を買い続けられることが前提だが。
▲24 ▼4
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「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。 財政破綻論者の理論が真実なら、日本はすでに破綻はしていないとおかしい。 しかしそうはなっていない。 理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。 日本は自国通貨を発行できるから。 アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。 しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。 自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。 もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 これは財務省の公式見解。 財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。 消費税を廃止して、通貨発行による経済の立て直しを。
▲14 ▼0
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そもそも消費税は、所得の低い人ほど重税になり、消費を削減抑制するデフレ税制であり、実際に30年にもわたるデフレ経済を齎した。 食品の消費税停止等と言うのは、最低限の見かけの救済策に過ぎない。 消費税そのものが、 本当の悪税である上に、その四分の一以上１０数兆円が輸出企業の還付金に使われており、更には法人税や高額納税の大幅減税の代替税収になっている。 なので、政治家等が「社会保障福祉関係の原資•不可欠な財源である」というのは、「表面的な帳簿上の表現」に過ぎず、目先の誤魔化しに過ぎない。
このような実態を隠したと言うか、国民を欺いた悪質な財政政策に目をつぶって推進する政党、政治家、オールドメディアは、良く言っても財務省に盲従する蒙昧な人達なのだと思う。 本当に情けない政治と税制財政の実態である。これらの悪政と蒙昧さは何とか早く打破しなければならないと思う❢❢
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
お金が余っているなら還元するために配るのもありだが足りないのに配るって将来的に回収するのがわかりきっているからなあ。5万配る、増税で10万回収しまーすってのをずっとやってきたんだよなあ。だったら配らない方が負担は少ない。消費税も社会保障費にあてるって言ってきたのにこれをやめるのならちゃんと説明が必要だよね。政府のやることは口だけだって思われたらおしまいで誰も政府を信用しなくなる。
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自民党が物価高対策にどのような方法を取るかで参議院の選挙結果は明白になり、ガソリンの補助金と同様で、また岸田政権時に行ったみみっちい年額４万円程の所得税減税などを実施するのではないか。とにかく、自民党のやる事は、何に付けその場凌ぎであることだ。国内経済浮揚で大部分の労働者の賃上げを実現し、物価高対策にしても、とりあえず政府ができる事は直接税、間接税を少なくして国民にゆとりのある生活をしてもらう事だが、森山幹事長などは国債の格付けを重要視することから、この人は国民の事など考えていない事が明白である。戦時中の勝つまでほしがりませんを、現在に於いても国民に要求するつもりなのだろうか？野党にも、選挙対策の為の減税案の節はあるかもわからないが、政権を握っているのは自公である。今の自公政権では中流所得者層まで貧困化していのは間違いなく、早期の政権交代が望まれる。
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大きな流れで俯瞰して言うと「アベノミクスと異次元緩和が間違いだった」と言う事になるのではないか。経済停滞の元凶はデフレであって、物価が上がりさえすれば景気が良くなるとの主張の元、円の通貨価値を下げる政策が取られ、しかし世界中がデフレ気味の環境にあった当時は余り物価も上がらなかった。政策の問題点が露呈するのはコロナ以降だ。つまり過大な経済支援のツケとして急激な物価上昇に直面した欧米が物価抑制策としての利上げに転じ、しかし後先考えず財政法に禁じられた財政ファイナンスに深入りしてしまった日本だけが金融政策の自由を失っており、経済合理的な水準を超えた円安と輸入品の高騰に直面する事となった
なるべく早く
①金融正常化 ②消費税を５％に戻す ③法人税等直接税も2012年当時の水準に戻す
等の逆回転が行われるべき
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> 消費税を減税するという話は、社会保障の財源との関係があり税制上大変なことであります
消費税は一般会計に入ってしまっているので、それは違うのではないか？
しかも日本は世界一の純資産があり、減税で信頼がなくなるというのは信じ難い。今の格付けは、むしろこれまでの緊縮財政への評価だと思う。
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散々赤字国債に頼ってきた自民党が「信頼を失う」などと言う発言をするとは思わなかった、、、
選挙のために社会保障をまっとうな姿に変えられなかった自分たちには全く非がないと思っているのだろうか？
減税してもしなくても、今のままの高齢者超優遇社会保障では破綻は目前だよ？
だったこの機会に本来あるべき予算に組み直す口実にすれば良いだけ。
まあ、選挙のことが頭によぎるとダメだと分かってても出来ないよね。
ギャンブルやアルコール依存と同じで先延ばし政権が自民党と言う国民政党の在り方なのだろう。
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食料品限定の消費減税は是非ともやってほしいが、社会保険料を以前の水準まで引き下げてほしい。こっちのが手取りは上がる。その上で消費税を食料品を0とは言わないから5％くらいまで引き下げる。これだけでも随分違う。
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論点が広がり過ぎてて分かりにくい。物価対策の話と、賃金、国の財源、党利党略、民主主義のあり方、果ては外交まで、いろんな話を並べるだけ並べても意思決定できないだろうに。まず市民の生活苦の改善が重要な課題なら、シンプルにその対策案の有効性で比較してほしい。消費減税が有効ならそういう判断だろうし、デメリットも当然あると思うけど、物価対策のために消費減税のデメリットを許容するって考えが大勢なら、それを選ぶしかないだろう。
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「給付案は森山・財務省ラインで主導したものです」、ここが国民を苦しめている根源だと感じる。８０歳の老幹事長は、ITコンサル企業「フューチャー」社の株をヘソクリの210万円で購入し、同社が上場時約１３億円を儲け、その金で豪邸を建てたが２５年間建物未登記状態。また株の配当収入が４３００万円程で悠々自適の生活を送っている。国民の苦しみが分かるような感じはせず、庶民感覚とのズレを作り出す根源となっていると感じる。当選回数の多い議員が党内で幅をきかせ、口出しをし、役職ポストを牛耳る。フランスのマクロン大統領、昔のロバートケネディ、ウクライナのゼレンスキー、カナダのトルドー前首相、４０代、５０代である。森山、麻生、菅はもう勘弁してくれ。年寄りはアップデート出きず、未来に向けての変化が乏しく、昔は良かったと妄想して時代を何十年も前に逆戻りさせる。トランプが最悪の例だ。早く若い世代にバトンタッチして欲しい
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日本の信頼がなくなると言う理屈が通っていない。 消費税が景気の阻害になっている事がわからないのか。 どうも自民党の全ての政策は国民の所得を増やす方向に向いていない。 年収のボリュームゾーンには，過度の税金・社会保険を掛けて消費を冷え込ませ，低所得者には控除や補助金をばら撒き，低中所得者の所得の平均化をしている。 一定以上の高額所得者には，累進課税が減少され社会保険や年金の累進制も打ち止めとなる不平等な税制と制度。 このままでは日本は，特権階級のみ優遇され低中所得者は平均化されるという歪んだ共産国のようになってしまう気がする。
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