( 287550 )  2025/05/01 06:55:46  
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日本の税収が足りないという意見と、消費税の減税に関する様々な議論が行われている。

 

 

一部の意見では、消費税を減税する場合は、財源を確保する必要があり、将来の負担を避けるために考えるべきだとしています。

また、消費税を減税しても物価が上がると指摘する声や、一時的な減税よりも長期的な対策が求められると主張する意見も見られます。

 

 

一方で、消費税減税による消費促進や経済活性化が期待される声や、社会保障費の見直しを行いながら減税を進めるべきだという主張もあります。

また、個人の給与を増やす政策や、投資効果を考慮した税制改革が提案されています。

 

 

一部では、消費税の減税に限らず、社会保障費や公的機関の無駄な支出の見直しが求められており、投資に税金を回すことが経済を活性化する一環として提案されています。

 

 

様々な意見が交錯する中、給付金の効果や消費税減税の影響など、将来への影響や財政の持続可能性を考慮した議論が重要とされています。

 

 

(まとめ)

( 287552 )  2025/05/01 06:55:46  
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日本は本当に税収が足りないのだろうか。一見するとかなり余裕があるようにも見える。ゴールデンウイークには一斉に閣僚の外遊が始まる。海外へ援助も盛んである。官房機密費もたんまり貯えがあるようだ。議員の会合の手土産にしているらしい。あまり役に立たないデジタル化にも相当な税金を注いでいる。未だに諦める気配はない。金が余っていないとできないことである。まず、これらの出費を抑えてみることではないだろうか。それでも足りなければ増税すればいい。多分減税できるのではないだろうか。 

 

▲404 ▼62 

 

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選挙対策にしても本気の経済対策としても消費税の減税と現金給付は自身はしない方が良いのではないかしらと思ってしまいます。 

 

記事にあった消費税減税ですが、普段の消費に組み込まれており、経済活動に大混乱をもたらすのではないでしょうか。また、1年後に税額控除等はあるにせよ「戻す」と言うことは、減税後に再び増税をすると言うことであり、戻す際には反発が起きるような気がします。 

 

とはいえ、短期的には手元に現金が多く残ります。選挙は勝たなくては意味が無いので、選挙公約とすれば選挙で支持が集まるかもしれません。しかし、後年何らかのフォローが必要になってしまい、この公約に限っては自身は支持ができないと思ってしまいました。 

 

▲12 ▼33 

 

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これ公認会計士が解説する動画がありました。 

 

一言で軽減税率0%と言ってもそれを「免税取引」扱いにするか「非課税取引」扱いにするかでだいぶ違うそうです。そこが明確にならずにただ軽減税率0%と言っているので、賛成派と反対派に分かれてしまうようでした。 

 

消費税は複雑すぎて、「税金はシンプルであるべき」と言う原則から外れた悪税だとつくづく思いました。 

やるなら一律5%であって、軽減税率のみ0%は良くないと思いました。 

 

▲120 ▼10 

 

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消費税は、そもそも存在すべき税金ではないと思いますね。担税能力に応じた負担ではないどころか、むしろ逆進性がありますから。所得の高い人ほど、消費に回す割合が低いのです。また、消費の段階で課税されると、消費意欲が衰え、景気にも悪影響が出ます。 

あと、お金を給付した場合、一部は必ず貯蓄に回ってしまいます。しかし消費税減税なら、より減税の恩恵を受けるべく、消費が進みます。 

以上により、消費税の減税を支持します。財源不足は、減税で増えた消費による所得税や法人税などの増加分の他、高額所得者への税率上昇、法人税への累進課税導入でカバー可能です。 

 

▲38 ▼9 

 

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1年間限定の減税なら給付金のほうがマシだと思う。給付金は貯蓄に~という意見もあるが、根拠で挙げられるのがコロナ給付金だ。だがあの時って、今では笑い話になるけど本当に未知の病気で、これからどうなるか見通しも無くてマスクも手に入らない、アルコールも同じとかで今までこんなこと無かったから、将来に備えようって心理が働いて給付金貰っても貯蓄にまわった。翻って今はどうか?何もかもが値上がりして、でも必需品は買わないといけない。仮に10万円をもらっても「いつの間にか溶けてなくなっていた」ってレベルだと思うよ。 

 

▲11 ▼3 

 

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絵に描いた餅を公約にしても国民は騙されない。少数派の野党の立場では、財源確保の実行力に欠ける面がある。最初に、財源確保の見通しを明らかにし、その次に、確保した財源に見合って国民に還元する方法を創案すれば、期待が持てるかもしれない。 

 

▲5 ▼15 

 

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当たり前だが、国民の手取りを増やすために歳入が減るならば、国民に大きな影響与えない歳出を当然減らすことを考えるべき。 本当に無駄な予備予算は無いですか? 国民は減っており企業も効率化を強いられてきているのに、政治にかかわる人は多すぎませんか?(国会議員) 利権のための費用、まだかくしてますよね? もうそのような前時代的なことができる時代ではないと与党や政府がわからないのであれば、本当に全部変えるしかない。 今回が最後のチャンスだと思う。 

 

▲42 ▼5 

 

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消費税が、社会保証費の財源だという嘘を吹聴するのは、いい加減、止めて欲しいです。国政選挙において、国民の判断が間違える原因です。 

 

社会保険料の軽減については、賛成します。更には、税の仕組み自体を、もっとシンプルにして、納税に掛かるコストも合わせて削減していくべきだと思います。 

 

国民的議論になる様に、本質を理解していて国民に解る様に説明出来る、大西つねきさんのような人が、是非、メディアに登場して欲しいです。 

 

▲44 ▼5 

 

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慶應義塾の卒業生は大企業に多くいるが、大企業は消費税増税をすれば消費税還付金が増える。慶應義塾大学も大企業からの寄付も貰っているので増税すれば寄付も増える方向なので、大学で働く教授は増税推進派が大半なのだろう。消費税が経済成長を壊した悪税であることは教授たちも知っているはずだが、それは保身の立場なので言わないだろう。なので土居教授の論評は無視するべきです。財務省と同じで将来負担のことばかり言うが今の苦しい生活を減税で救うのは政府の努めだ。大学教授も一般人の給料で生活してみれば大変さがわかるよ。 

 

▲7 ▼4 

 

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逆に消費税をテンバイヤー対策に使えるように法整備すれば良いのでは? 

米などのテンバイヤー対策として 

・米を取り扱う場合には消費税の簡易課税を廃止 

・米を取り扱う場合は免税点をゼロにして売上1000万以下でも課税 

とすればテンバイヤーは参入できない。 

逆に通常の店舗なら元々課税業者でもあり簡易課税も選択されていない。 

 

このように消費税の負の側面をテンバイヤーに集中させる事により消費税の欠点を国民の利点に変えることができると思う。 

 

▲4 ▼10 

 

 

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この時期減税を訴えると選挙目当てと言われる。 

野党も様々な消費税減税案を打ち出している。 

果たしてこの物価高騰、不況が1~2年でおさまるのか? 

目先のことだけに惑わされず将来を見据えた1票を 

投じることが求められていると思う! 

 

▲7 ▼1 

 

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第一生命経済研究所によると、消費税率引き下げが家計に及ぼす影響は、平均的四人家族で食料品免税だと▲6.4 万円/年、一律5%だと▲14.1 万円/年だそうです。 

ちなみに年収階層別に見ると、中間層になるほど可処分所得に対する負担率が上昇するようです。 

冷え込む景気対策も含めて、全世帯へ公平な消費税減税、あるいは撤廃が望ましいと思います。年金世帯に給金を渡してもタンス預金が増えるだけ。そのタンス預金を闇バイトが狙うだけ。消費する人に恩恵の有るように。消費するのが罰則のような税制は、倹約志向が強い日本人には向いていない。 

 

▲30 ▼7 

 

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消費税って物品税の替わりに導入されてるから経緯で言えば軽減税率も 

主旨が違う事になってしまう気がする。 

消費税を上げるとき、システム変更などに掛かる経費についても批判した人が多かったから、下げるときも同様に経費を考慮すべきだろうから 

下げる事がましてや一時的ならそこにお金が消えて行く気がする。 

お金を使う頻度が高いいわゆる現役世代の負担を減らして 

その分消費に回させるという点なら、 

消費税より社会保障費ってのは一考しても良い気はしました。 

 

▲95 ▼41 

 

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価格転嫁を前提とした消費税の仕組みは、価格交渉力のない零細企業に結果的に負担を乗せただけになってしまっている。日本のように流通過程が長い経済の仕組みには向かない。 非課税売り上げや、対象外売り上げに対して税負担の転嫁を回避する仕組みがないばかりか、輸出還付や設備投資での一括控除など、制度としていびつな仕組みが残ったままになっており、制度をゆがめている。 3-5%程度のころには、そこまで負担が大きくなく表面化されなかったが、8-10%になって、目に見えて不正還付や納税倒産が増えている。 

 税率を上げていくなら、累積されようと、税率を下げて、仕入れ税額控除を廃止していくべきなのでしょうね。 

 

▲40 ▼11 

 

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「そもそも、消費税の軽減税率をゼロにしようとしても、今日決めれば明日には実施できるというものではない。」 

→本当に、そうなのでしょうか? 

レジのレシートの表示のプログラムが変更できないと税率変更はできないというのは思い込みでは。 

スーパーは毎日でも値段の変更を実施しています。明日から、例えば軽減税率の税率が0%になると判っていれば、それに合わせて値段を変更することは可能です。 

 

領収書等のインボイス上の税率・税額表示は、消費税を申告・納税するときにだけ重要で、法律で、何月何日以降の軽減税率は0%と読み替えると決めておけば、特別困ったことは起こらないのではないでしょうか。 

 

▲2 ▼1 

 

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記事にあるとおり、今を生きる国民の社会保障をどうするのか、必要な財源はどうするのかを考える必要があると思います。消費税減税や社会保険料の削減を行い、今の社会保障制度を維持すれば、国債発行を日本銀行が引き受け、更に物価は上がるでしょう。高額医療費制度が猛反対されましたが、少し医療に係る人の自己負担を増やしていかないと現在の社会保障制度の維持は難しいと思います。議員の給与を削っても数億円の削減であり、社会保障に係るお金は42兆円で、これからも増え続けるのですから。 

 

▲6 ▼8 

 

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東洋経済は経済誌だけあって、どうしても経済的効果に視点が言っていないか。 

私の自宅の近隣に木曜日だけ消費税分値引きの店があり、その日だけ駐車場は満杯になるほど、一般的には生活はかなり逼迫しています。比較的高所得で日常的にスーパーに買い物に行く事が少ない記者は、どうしても現在の庶民の実態が分かっていないように思えてならない。 

社会保障費は消費税で賄うという理屈を皆当たり前に言うが、それについても納得できる説明があっただろうか。MMTが信じられるものだとは思わないので、財源確保は必須だと思うが、政治の目的は最大多数の幸福の実現であるという事を踏まえて議論すべきだと思う。 

 

▲7 ▼1 

 

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この様にいろいろ議論する事はとても大事、日本人は国民性が穏やかだから、ちゃんと説明して、分かりやすく報道すれば問題はないだろう。 

財務省でのデモはただのノリで、全く意味はない。 

証拠に直ぐにおさまった。 

てか、米だよ米、米の価格を5キロ2,000円にし、米農家から政府が直接購入価格を設定し、それを小売店等に卸すシステムを構築する。 

もちろん米農家に現在の取引価格くらいは行き渡るよう支援する。 

農政改革が大事、真剣にやってもらいたい、全農に任せるからこの様になり、利権がらみの面倒な事になる。 

 

▲37 ▼38 

 

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減税イコール財源不足という確証バイアスを捨てるべきである。日本は年間50万人以上も人口が減少しているのに、国も地方も予算が膨脹している。高齢化だから社会保障費が増えるというのも眉唾である。一般会計の予算は実際の医療や介護の費用、年金支給額に使われている訳ではない(これらは社会保険料と窓口負担金で賄われている)。多くは国や地方の独法を含めた公的機関の事務費や関連企業への助成や補助金なのである。日本では政治家を含めた公務関係労働者が多すぎる。正規または非正規の公務員や独法職員だけではなく、公的機関から業務委託を受けている企業や天下り団体の職員がかなりの数になる。建設などの公共事業も財源は公的資金である。資本主義でありながら国営企業化を進めたので競争が作用せず、物価が高く、労働生産性が低い。減税とあわせて行財政のシステムを改革し、行財政経費を削減していく必要がある。 

 

▲98 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

飲食料品のみ消費税率を減税することには、以下の問題が予想される。 

 

1.食堂やレストラン等の提供価格には影響しない。 

→消費税を材料購入時に仕入先に支払うか申告納付時に納めるかのキャッシュアウトのタイミングの問題のみ。値下げすると利益率が減少。 

 

2.店内飲食とテイクアウトの提供価格を同一としている場合、テイクアウトは減税された額となるので、価格区分を要求される可能性大。その後、イートイン脱税をする消費者が増加。 

 

消費税の仕組みについて、今一度正しい理解が求められる。 

 

▲43 ▼62 

 

 

=+=+=+=+= 

 

食品の消費税はインバウンドの海外旅行客が支払ってくれている恩恵もあったと思う。少し前に、海外旅行客が昨年支払ってくれた消費税額が算出されていたが、かなり大きな数字でした。減税によりそれが入ってこなくなるのはどうなんでしょう。旅行客が日本の安全や良質なものを享受する見返りとして消費税を負担してくれるのは助かります。ポピュリズム的な政策が蔓延し消費税減税によって将来の社会保障がたちゆかなくなる不安の方が大きいです。 

 

▲8 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保障費の見直しの必要性はその通りだと思うが、「消費税率が引き下げられると判明したら、買い控えが起きる。」は所k料品に関しては当たらない。保管期間の長い冷凍食品だけで暮らしていけるわけではない。新鮮な食材は必要なものだ。だから食料品の場合は買い控えが起きても1-2週間だろう。戻す時も給付や控除が増えるなら、反対は少なかろう。社会保障費を少なくしようと思えば、結局は老人も含め金のある人からはもっと取るしかない。弱者に負担を強いる「高額医療費制度の見直し」というような策は無理なのだ。同様に食料品の消費税を戻す時には、弱者は保護しつつ、金のある人に増税になるのは仕方がない。 

 

▲5 ▼0 

 

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給付というのはまさに一時的な対策でしかなく、今求められているのは10年20年という単位の経済対策です。一時的ではなく恒久的な消費減税になってしまうなどというのは、そもそもの問題から話がズレております。1年や2年と時限的な減税として消費者を脅すことには、長期的には経済的にマイナスの効果しかありません。 

 

本質的に景気の調整弁として働かせるべき要素であり、時限的ではなくトリガー的に実施するべきものです。最初から税率を恒久的なものとするのが間違っています。景気のバロメーターを基に調整するからこそ長期的に財源としても安定するのであり、何の調整もせずに不景気に過剰に税を取り続けるのはただの怠慢です。 

 

本当に議論すべきことは何を基準にどのように調整するのかということであり、時の政権が気分で調整している現状が全くの間違いなのです。基準を基に調整するなら時の政権の政治力なぞ問題ではありません。 

 

▲16 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事を書いた人の意見に賛成です。 

税金含めた政府に支払う費用のうち、負担が一番大きいのは社会保障料でこれを削減するのが、最も費用対効果があると考えます。 

対象者を中低所得層に限定するのも賛成です。 

物価上昇で収入で生活を賄うことが苦しい人たちが恩恵を受けるべきで、給与から貯蓄に回す余裕のある人たちに対して税金などの負担を軽減しても貯蓄に回るだけで、消費に回らず経済活性化には繋がらないのが世界各国の例でも証明されています。 

一方、経済が良くするためには中高所得層の消費を増やす必要があり、そのためには給料が上昇するような機会を増やすような政策が別途必要と考えます。例えば、転職によるキャリアアップを後押しする税制と社会保障制度の改革、新しいビジネスが生まれる環境作りの強化、熊本のTSMCのように海外からの投資を促進するような政策など、1人あたりのGDPが上昇するようなことを目指すべきです。 

 

▲8 ▼18 

 

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減税を行う時に財源論が出てくるのは日本ぐらいだが、それは「PB黒字化目標」などという、個人の家計簿の発想を財政政策の基本に置いているためであり、それが日本が30年も経済成長できない最大の原因である。 

 

先ず政府が100兆円の財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回したとする。その後に80兆円の税収があれば、政府の負債は20兆円増えるが、民間の資産も同額の20兆円分増えることになる。 

その時に10兆円の減税を行えば、政府の負債が30兆円に増えて、民間の資産も30兆円分増えるというだけで、それだけ国民の生活は楽になる。 

 

そして償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。 

 

消費税を廃止すると共に積極財政を行えば、日本は経済成長路線に戻るため、税収も増えて財政は健全化する。 

 

▲92 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

今の物価高に即応できるのは、現金給付と違いますか? 

減税は、期間がかかりすぎる。 

減税だと、結局実施されるのは来年の春ぐらいだと聞いています。 

給付は、貯蓄や投資に回るとか識者が言ってるけど、どんな調べ方したのか疑問に感じます。 

振り込まれば、一度貯蓄にもなるしそこから引き出して使う事や他の引き落としに使うこともある。 

これがいけないのでしょうか? 

恒久的な減税って実際無理なんでしょうから、それなら給付でも一時的な減税でも同じことだと思いますけどね。 

減税されても、そもそもお金のない人には恩恵が少ない。 

ほんとうに困っている人には現金給付が一番だし、物価高に関係なく余裕のある人は使わずに貯蓄にすれば良いと思います。 

 

▲10 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

一時的で初めて恒久化するのは政府の十八番 

なので、消費税も減税か撤廃してそのまま恒久化すれば良いと思うけどね 

消費税撤廃は強力な少子化対策にもなるので、その予算はこども庁から出せばいい 

言い方変えれば、こども庁の少子化対策費用から消費税撤廃の財源を出せばいい 

足りない分は、個人消費の底上げなどの税収で補えるし 

個人消費の底上げで利益を受ける企業の法人税増税で処理すれば十分いける計算 

 

▲77 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

持続性のある対策を検討する必要がある。 

 

社会保障費を見直して働いている人の負担を減らすことが経済回すこと、出生率上昇などに繋がると思います。 

 

消費税減税するのなら支出も見直す必要がある。 

今の制度を維持しながらなんて他から財源を持ってくることになり、結局その矛先は労働者層になるのは目に見えてる。 

いつもそうですから。 

 

消費税減税するなら医療、介護は大幅に支援を減らすこととセットだろう。 

 

▲15 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

消費の増減も大事だが、価格の適正化が必要です。今は3度の増税によってお店側がコストや利益を削ってなるべく価格上昇をしないように工夫もしています。それでも価格は上がってますが仕方ありません。 

 

減税することでその価格が以前の適正値に戻ることでお店側はだいぶ助かると思います。 

これが中小零細が潰れた原因の一つだと思います。 

 

消費税はお店側が赤字でも払わないといけない罰金みたいなものです。 

この記事はどうせ財務省の差金でしょうから、そんなミクロな経済まで見てませんしお構いなしです。 

そりゃ日本潰れますよ。 

 

▲42 ▼21 

 

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ほぼ、この記事の通りと考えます。 

財源など必要ないと言う考えの方もいるでしょうが、 

普通に財源を考えると、消費税減税をすれば財源は不足します。 

消費税減税で景気が刺激されて税収が増えるので問題ないとか言うバラ色の世界はあり得ないはずです。多少の景気刺激はあったとしても財源は不足するはずです。1年では意味が無いが継続すれば意味があると言うのは、もっと間違っています。1年でも2年でも、同じ効果が1年か2年かの違いだけです。どちらかと言えば、1年限定の方が、むしろ景気刺激効果はあるかもです? 

政治の世界では、野党も含めて財源不要論の政党が政権を握ることは無いでしょうから、消費減税で財源不足になった分の穴埋めは、必ず何らかの増税がされるはずです。 

消費税が再び上がるのであれば、まあ仕方ないのですが、 

所得税や社会保険料負担が増えたら、現役のサラリーマンはたまらないのでは? 

 

▲4 ▼5 

 

 

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物価高騰時に減税すれば益々物価上昇して、減税効果が消滅する。 

 

しかも消費税だと消費者が預かり知らぬ所で本体価格が変更されるから、減税の恩恵が見えづらく、「便乗値上げだ」とトラブルになるのが目に見える。8%減税したからと言って消費者負担が8%減る訳ではない。 

 

まだ社会保険料の減額とか一定金額の給付のほうが、実感できる分納得感がある。一人30,000円の給付だと間違いなく30,000円手に入るのだから。 

 

法改正や準備に1年以上も時間をかけて、国民に恩恵があるかどうかも不確実で、恩恵があるとしても最高8%や10%。何故皆が消費税減税にこだわっているのか甚だ疑問。 

 

▲40 ▼67 

 

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確かに「一時的な」減税は難しいかもしれないが、「恒久的な」減税はできるのではないだろうか。 

社会保険料の負担分についても、使途を指定した福祉国債を発行することで積極的に負担を抑えつつ減税との両立も可能になる。 

 

▲0 ▼0 

 

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社会保険料負担の軽減を主張しているが、時間軸の概念が全くない。その実現には数年要し、今物価高で困っている人たちを救うことには出来ない。 

 

 立憲案は、当面の所得制限有りの給付金、財源を確保した食料品の消費税撤廃、給付金付き税額控除の3本立てであり、各党の物価高対策の中では一番的を得ていると思う。 

 

 最近のコメを中心にした食料品の価格上昇に対する喫緊(今年)の対策としては所得制限を付けた低中所得者に対する給付金。将来的には、先進国の多くの国で導入されている再分配の理想とされる給付金付き税額控除を導入。そして、その制度導入までの間は食料品の消費税撤廃。 

 

 問題は税源だが、野田さんは基金などの予算の無駄の削減と無駄な予算の削減、高額所得者・大企業の応分負担で捻出すととのことなので、GW明けに提示される内容を確認したいと思う。 

 

▲45 ▼70 

 

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私は消費減税には反対です。 

消費減税より可処分所得が増える政策をとってもらいたい。 

可処分所得が増えると消費意欲が高まり地域経済の活性化につながる。 

時限付きの消費減税は対応する店舗が大変と思う。 

メニューの書き換え、レジの設定変更等で個人、零細事業者に大きな負担になる。 

そして減税を止めて元に戻した後に買い控えが起こり経済的にダメージが出る。 

 

▲23 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも税は国を運営するコストにのみ使うべきだと思う。例えば公務員給料だったり議員報酬だったり防衛費だったり防災費だったり。 

「投資」にあたる部分まで税でやろうとするから足りないということになる。 

投資は回収できるものであり、例えば道路整備をすれば流通的な利益を産むし、湾岸を埋め立てれば新たな土地資産を産む。 

子供を増やす投資をすれば将来の納税者を増やすというリターンがある。 

投資は回収できるという前提に立てば、投資部分は全て国債発行で賄えば良い。現に建設国債とか自前の予算確保を行っている部分もある。 

教育投資にしても教育国債でやればいいし、投資に税を使わなければ財政は黒字化するし国民負担率が50%近くになるようなことは無くなる。 

税を投資に投入してそのリターンを無視するという財務省の論でいけば、そりゃ税収不足になるに決まっている。 

 

▲1 ▼0 

 

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>しかし、今年の社会保障給付は、今を生きる国民が恩恵を受けてそれで費消するものであって、将来の国民は直接恩恵を受けることはない。そうした支出のために、半分以上も今を生きる国民が負担をせずに、将来につけ回せばどうなるか。 

 

話を社会保障給付に矮小化しているのは置いておくとして、国民が受ける恩恵は給付だけではない。その給付を通して作られる需要と、それを満たすための供給力。これらを生かしたインフラや平和で明るい生活。これら全てが将来世代を含めた国民が受けるべき恩恵だ。 

 

今の給付はそれらにつながる重要な「原資」でもある。その視点をなくしてはいけない。 

 

こういう目先をそらすような記事はよくない。社会保険料の負担が大きいのはその通りで、そちらも手を付ければいいが、消費税だって負担が大きいのは事実だ。両方やればいいのである。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

1年か2年かになるかよう分からん消費税減税で効果があるのか。むしろ更なる物価が上がるのは目に見えている。それなら最初から給付がいい。特に食料品の消費税減税したら悠々年金暮らしの高齢者やインバウンド外国人から取れる税金はひたすら免税になっていくし、その分現役世代の負担が増えるだけ。自分なら消費税は一律10%にして社会保険料を大きく下げて欲しい。 

 

▲12 ▼25 

 

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減税の為の財源が必要と財務省と政府は言うけど 国債の発行で賄えばいいのではないか? 

赤字国債を返済する様な政策を行っているのか?減税による経済効果でいくらか返済できないのか? 

赤字国債とか 国民一人当たり何千万円の負債とか言うけど それで日本が滅ぶのか? 

財務省と政府から説明してもらいたい。 

今のところ国民には物価高や、大企業以外は給料が上がらない、将来への不安といった問題があるが 国が滅ぶような危機を感じていない。 

借金は無いに越したことはないが 今現在の苦しい生活を改善しないと将来は明るいものにならないだろう。 

未来の子供達へ負債を回さないという事も大切だが 今を生きる人間が犠牲になってもいいという事ではないと思う。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の前にガソリンの暫定税の撤廃が先では?「暫定」で始めたのに何時までダラダラ徴収し続けるつもりなのか。そういうところをしっかり対応しないで「減税」だと言っても正直信用できない。 

 

あと、消費税減税は本当に国民のためなのかは悩むなぁ。問題なのは昨今の物価高でそれを消費税減税で賄えるのかなぁ。物価高の要因と因果をちゃんと解析して、その原因に対して対策しないと一時対策でなにも解決はしない気もする。まぁ、税金の政府省庁の使い方からまずはなんとかして欲しいかな。裏金とか論外だし。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

2025年度末の日本の国債発行残高は、1129兆円と見込まれています。これは、2024年度末の1043兆円から約86兆円増加する見通し 

 

国債の買い手不在状態 

「アルゼンチンは過去に先進国と見なされていた時期がありましたが、現在は新興国または途上国に分類。これは、20世紀初頭には世界で最も裕福な国の一つだったアルゼンチンが、経済的な危機と政治的な混乱を経て、その地位を大きく低下アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズムと呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというもの、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いた」 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

負担軽減に関する議論は必要ないと思うよ。 

仮に、年間1人1万円の何らかの軽減が行われたとして、生活が劇的に変化するだろうか? 

 

そんな事よりも、負担軽減をするくらいなら、例えば使用期限付き商品券を1人2万円分配布し、国内でお金を使ってもらい、消費を増やす事で企業を成長させ、結果的に労働者の所得を増やす方が将来の為にもなると思うんだけど。 

 

▲17 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

一時的な減税は一時的な気休めに過ぎず、選挙対策の為に仕方なく出してきた苦肉の策と思える中途半端な策だが、それでさえ「まやかし」だと決め付ける姿勢は間違いであり、 

税の本当の役割を理解しているとはとても思えないのに、経済の専門家の名を語っているのは、国民にとって実に不幸な事だ。 

社会保障だろうが何だろうが、予算を出す際に財源論が先に立ち、何処から幾ら出すのかと考えたら、国民に増税等で新たな負担を求めるのが当然との意見が通ってしまう。 

所得格差の是正やインフレ率の調整、自国通貨の浸透を堅持するとの目的で徴税という制度が有る。 

百歩譲って財源確保が目的としても、一般会計の中に消費税も含めた全ての税を一緒にして混ぜたら、どの税を何の予算にどれだけ使ったかなんて、誰にも分かる訳が無い。 

社会保障限定の特別会計に移行させるなら別だが、財務省が管轄している以上、国債の償還はじめ、他の用途に転用される。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

一律の「消費税減税」は、高所得者に有利で低所得者に不利なのは、その通りだが、だから「消費税減税」を否定する理由にするのは、能がない。 

 

消費税は、日本の経済循環を一律に阻害する。ドロドロ血ではないが、血液の粘度のようなもの。 

要は、昔の「ぜいたく税」ではないが、高額の商品・贅沢とされる商品には高い消費税を課し、逆に一般食料品や生活必需品に対しては、減税もしくは無税にすれば良いだけの話。 

そもそも貧困層からも税を消費税のかたちで徴収し、他方で給付するなど、それこそ社会の壮大なる究極の無駄。 

一般食料品や生活必需品(飲食店を含む)の消費税を撤廃するだけで、生活市場は活性化し、食料品店や飲食店はかなり助かる。 

税金は、お金があるところから、徴収するのが基本である。 

 

▲3 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

昔恒久的的減税と引き換えに社会保険料を上げた後で、たった数年で増税した国だから、増税して元に戻すのを財務省が躊躇う訳が無い。 

 寧ろ一時的な減税なのに、省庁の予算をここぞとばかりに半永久的に削減する予算変遷する未来しか思い浮かばない。 

 民間は一時的な減税の為にシステムを入れ替えたり更新してで余分にお金が掛かるだけだし。 

 生活が困窮してるって言うなら昔の米国を見習って1200万円以下の低所得層にはフードスタンプ方式の支給で良いのでは。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たった1年で景気が回復する・賃金が上がる・物価が下がるといった事が起こるとも思えない。 

問題なのは1年後税率を戻す時に今より経済状況が悪かったらどうするのか。 

下手をすれば民間消費に止めを刺す事になりかねない。 

 

軽減税率を8%から5%にするとかが現実的な路線ではないのか。 

 

▲35 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料を軽減する方が消費税無くすより良いというがこういう記事が日本を駄目にしていくんじゃないかな。 

ひとつは高所得者に対しての社会保険料を減額する必要はないということだが、お金を持っている人はある程度努力をして得ているわけでそういう人達から多く税を取ればいいという考えは資本主義として間違っている。日本経済としてもマイナスにしかならない。 

もうひとつは消費税を残す為、つまり大手輸出企業への優遇処置を継続したい事を上手く社会保障と組み合わせて扇動している記事に過ぎない。 

システム的な話も書いてあったけどスーパーなどの価格は基本的に税別価格表示が殆どで(税込み〇〇円)となっている。コンビニでもそうだし現代においてPCで税率計算なんて簡単に変えられるのに筆者は何がいいたいのか。 

ただの消費税減税の反対論者の回し者記事に騙されないように。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

減税云々よりも、まずは議員の数や収入を見直し、活動に無駄がないか?早急に見直し、次に税の見直しをしてほしい物です。全般的に無駄が多すぎるこの状況、それだけでも莫大な金額になると思います。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

与党は減税の圧に屈するよりも、税金の使い道の透明性や効率化を推し進めるべきなのでは?単に維持するか値下げかという話になれば、そりゃあ値下げのほうが嬉しいに決まっています。下げたら財源が、、、などという無意味な話ではなく、維持することで何が社会に、ひいては国民にとってメリットがあるのか。そのメリットをきちんと拡充して、人々がそれを実感できる社会にするのが、「責任」の取り方なんじゃないでしょうか。 

 

ポピュリズムを感じてしまうのは、単に下げるかどうかの話になってしまっているからに思います。そもそも消費税を上げた野田氏が減税を叫ぶのも意味が判りません。選挙のために下げるべきと言い張る連中はもっとひどい。この機会に消費税の在り方をもっと議論すべきなのではないでしょうか。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

>現在8%の税率がゼロになったからといって、まるまる8%分値下げする必然性はない。 

 

筆者は消費税が預り金ではないということを理解していながら、消費減税が消費者に恩恵があるか?と問いかけています。 

見事な論点ずらしですね。 

消費減税で恩恵を受けるのは事業者。その事業者が得た恩恵のおこぼれで価格が下がり、結果消費者にも恩恵があるというのが消費税の仕組み。 

ドイツやイギリスで付加価値税減税分ほど物価が下がらなかった理由も筆者は理解できているはずなのに、消費者にそれほど恩恵がないから減税意味なくね?という議論にすり替えています。 

こういうレトリック、プロパガンダは消費税減税の議論活発化と共に増えてくるのでしょうね。 

 

▲30 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

税率を下げるとその前に買い控えが起きるというが、それは消費者の自然な動きだ。むしろ少しでも節約をしようとする国民の気持ちがわかってない。政治家は国民のためにというが、実際は国民の方を向いてないことがよくわかる。それに生鮮食料品などは買い控えが難しい。買い控えという前に、すぐにでも税率を下げれば済む話だ。要はやる気がないということだ。 

 

▲11 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

もちろん国民生活の安定のための一時的な消費税減税はありだと思うけど、最も重要なのはこれからの日本をどうするかと言うこと。 

そのヴィジョンが与党からも野党からも見えてこない。 

これまで日本を疲弊させてきたのは、硬直組織を好む日本会議系とか成長の家とか言う勢力である。 

今の日本に最も必要なのは、その体質改善である。 

目指すべきはあらゆる日本国民の経済的な大活躍。 

硬直組織はそれを阻んできた。 

それを全国民が認識する必要がある。 

 

▲24 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税って沢山消費する高所得者有利で、消費量の少ない低所得者が不利になる事をみんな分かっているのかな? 

それで有れば、低所得者のみに現金給付にするのが良いのでは? 

あと無理だと思うけど、大企業の賃上げを止めて、その分を下請けの賃上げに繋がる様な運用を大企業がすることがあれば、日本全体的な好景気に繋がるのではないか? 

 

▲20 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を変更するのは反対だなぁ。 

前回政治が消費税を変更した時に何が起こったのか。 

レジなどはじめ、消費税変更に伴う費用が捻出できず、企業体力に劣る地方の中小スーパーの廃業の嵐で、買い物難民を多々生み出した。 

もし変更するのなら、そうした費用は国の負担でなければ更なる中小スーパーの廃業を促して買い物難民を増大させてしまう。 

もともと消費税を導入したのは、来る将来に介護など福祉の費用に充てのが旗頭だった筈だけど、消費税導入に当たり、その見返りとして贅沢税と言われてた物品税の廃止があった。でも一般庶民に物品税を支払う事は普段あまりなく、物品税廃止によりもっぱら金持ちが贅沢をよりしやすくなり、貧富の差を拡大させる結果となった。 

自分的には今は消費税をいじらずに、生活が厳しくなった国民全員に金銭を配布して、贅沢する余裕のある世帯向けに物品税の再起用が妥当ではないかと思います。 

 

▲6 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

中途半端なことするなら、別なところから上手いとこ補填して消費税カットしたほうがまだいい。 

一番無難なのはアメリカで言う贅沢税。非日用品で高額物品に20%以上の課税をすれば補填は可能だと思う。 

 

▲12 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税に立憲までも言い出したこと自体は、本当にいい流れではないかと考える。逆に国民一人ひとりの情報の取捨選択力、考える力、が試されるのではないか。 

例えば、立憲は、時限的な減税を打ち出しているが、”法人税や所得税の見直し”を実施してと付け加えている。要は法人税、所得税は恒久的な増税を行うことを仄めかしている。 

また、本記事では国債は無責任云々と記載があるが、筆者は本当に経済学の教授なのか?インフレに突入したなか、国債がマクロ経済でどう作用するかを数字で全く説明していない。定量的ではなく定性的な感想でしかないものを参考にしてはいけないと感じる。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最近積極財政や減税ブームみたいになってるけど、きっちりと貨幣の仕組み、税の仕組み、役割を理解してないと、結局は財務省の手の中の積極財政や減税になってしまう。おそらくだけど、れいわ新選組と参政党以外の積極財政は財務省の想定範囲内で許容出来る内容の中でのアピール合戦だと思う。つまり後でどうとでもなる範囲。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今の若者は知らないだろうが、1980年代半ば、大型間接税導入が議論されていた時、導入の理由は、「(税金の)直関比率の見直し」だった。「社会保障のため」というのは、後付けの理由。それに、消費税収入は、特別会計ではなく、一般会計に組み込まれるのだから、「社会保障のため」というのはデタラメ。消費税導入の本当の目的は、法人税を引き下げること、赤字の事業者にも税金を納めさせること、輸出企業に還付金と言う名の補助金をプレゼントすることだったということは、明らかです。そもそも消費税は、事業者に課せられるもので、間接税ですらない。「消費税減税」と政治家が言うと、必ず「社会保障の財源はどうする」という人がいますが、的外れもいいところ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、そもそも消費税が社会保障費に使われてないこと自体が問題 

いままで込の価格で売れてたものが、減税されたとて売価が下がるかってなると微妙な気もするかなと… 

売価が下がるには越したことはないけど、裏金やらバラマキやら余計な支出を見直して欲しいところ 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり経済成長して国民の手取りが増えないとなんの希望も安心ももてないのに一時しのぎにもならない食料品限定消費税減税しても 

恩恵は全くないです 

あと年収4000万でいい生活できないとか 

スーパーで1円でも安いところを探してるとか 

家賃が払えないとか大嘘をいう国会議員の歳費等が不要です 

なぜなら年収4000万で足りないのであればそんな人達はお金の管理能力が全くないです 

と言ってるようなものだからです 

年収300万以下で国会議員は暮らすべきですね 

 

▲31 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

テレビ番組で、消費税の利用のされ方を社会保障費に使われていると円グラフで説明するが、円グラフの2割ほどのグレーの部分には触れようともしない。そのグレー部分は海外輸出企業への輸出還付金なのだろうが、きちんと説明をして欲しい。 

 

▲5 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

時限的な消費減税をしたところで、小売店の消費税率変更や店舗の値札貼り替えなど煩雑な事務手続きを無駄に強いるだけでは? 

1年なんてあっという間ですよ。それだったら、一律3%や5%など恒久減税にして貰ったほうが、小売店などの負担は減るし、消費者にとってもメリットがあるのではないでしょうか。 

与野党共に「有権者の目の前に人参をぶら下げる」かの如く減税を謳っているが、本当に国民生活を考えている政党がどれくらいあるのか甚だ疑問でしかない。それにテレビメディアも自民党寄りの報道、財源財源とばかり報道するのではなく、物価高やガソリン高騰、米不足や米価高騰に今国民は苦しんでいる訳だからデメリットばかり強調するなと言いたい。 

まあ、特別意識や特権階級意識があるテレビメディアでは無理なのは重々承知はしているが…。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

立民としては選挙前に「自分たちは減税を主張したのに自民の反対で出来なかった」と反自民キャンペーンを張りたいだけで真面目に減税を考えているわけではありません。 

立民は反自民での政争以外に思考出来ませんから。 

民主党政権の時もそれまでの自民党政権時代のアンチテーゼのみで民主党で前向きに法案提出したのは野田総理自体の消費税増税だけでしたし。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

食品などの生活必需品で買い控えは起こるが生鮮食品などは普通に購入せざるを得ないので他の商品に比べて買い控えの影響は小さくなると思うのだが、不思議なことにこの世の終わりかの様な買い控えが起こる計算が行われているのは頭が悪い考え方でしかないと思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品も10パーセントにしてください 小売店の価格表示は税込表示のみにしてください それで増収分を給付金にしてください 1年に2回3回など給付金の回数を増やしてです 経済対策はこれで充分効果ありますよ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金に反対していたのに消費税減税になると議員でも庶民でも腰が引ける人 

が多いのは世論に流され迎合していることの裏返し。 

今の物価高騰を踏まえれば何らかの手を打つ必要があるのは明らか。仮に食品消費税8%→0%にして時限期間後に消費税率を戻せないのは国会議員が 

身を切らないからでしょう。与党内でささやかれている8%→5%なんて 

保身の賜物です。 

米国上院下院の2倍を誇る衆参議員定数の半減と旧文通費の撤廃が戻す条件。 

狭い日本で地方の声が届かなくなるなんてアナログ時代の話。 

それを実施しても批判・反発はあるだろうが、自分を犠牲にしてでも国の将来を考えているという臨めば戻すときにそういう反対の声も押し切れると思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

永久的に、所得税は廃止して下さい。 

何がなんでも増税せず、無駄な税金の使用を止めればいいです。 

その最たるものが、自民党の政党助成金260億円、これ税金でしょ!、一般人の平均給与の約6〜7倍貰ってるのにね。 

他にも、議員が得するものが多い! 

所得税は、海外輸出企業への税の戻しや、法人税の引き下げや、官僚天下り先の補助金でしょ!いつも社会保障費と言ってますが、全く違いますね! 

自分達が得する制度は止めましょう! 

国民を助けましょう! 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

別に時限的でもいいと思うけど。 

紋切型に1年とか2年とかするのは反対。 

やるなら例えば1年後景気のこの数字がこのレベルで改善していたら元に戻す 

とか改善していなければ継続とか具体的に判断すべき。 

ただ何年とかじゃその場限りの選挙対策と言われても仕方ない。 

 

▲19 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

最近、何でもかんでも減税で野党は減税アピール競争をしていますが、この際自民党は下野して、野党に政権をゆずってお手並み拝見したらいかがでしょうか? 

家計でも収入を減らして支出が増えれば破綻します。 

借金の利子だけでアップアップで、いやでも増税しなくてはならなくなるのは目に見えています。 

税金を減らすのならまず国、地方を問わず歳費以外の議員の優遇をやめて、福祉関係のバラマキを減額もしくはやめることと並行してやらざるを得ないのではないでしょうか? 

公共事業を減らすことによって水道管の破裂等の事件が多発しています。そこは減らせませんよね。 

どこかでお金を絞り出してください。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税導入されて35年経つが、ただの一度も消費税減税されていないのが現実。 

それを選挙前にだけ耳ざわりの良い言葉を並べても実現されるとは思えないよ。 

 

そして減税をやろうとすれば、財源はどうするんだのお決まりのように与党は言い出す。 

 

まずは予算を見直せよ、多くの国民は税金の使われ方がおかしいと思っているのだよ。 

なぜ毎年のように増税増税とやっても足りなくなるんだ? 

 

野党各党はいくら予算があれば国家運営できるのか提示しろよ、本当に自民党と同じだけ必要なのか?私たちは10兆円削減できるとか、なぜ何も出てこないのか。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、急に、ここにきて、消費税減税とか言い出した政党や候補者については、「NO」と言う事にしましょう。 

選挙のための「大衆迎合」に対して、有権者は、騙されてはいけないと思いますね。 

「一時的まやかし」は、本当の話になりそうだからだ。 

今の問題を先送りし、あくまで、「票」を入れてほしいだけの公約には、NOを突き付ければ、もっと、まともな公約を作ることになります。 

各政党には、もっと、真剣に公約作りに頑張って頂きたい。 

「NO大衆迎合主義」です。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を必要不可欠の税と言うのは間違いです 

それこそ税のまやかしです、改善できない税制などありません 

 

多くの人が間違えているのですが、消費税は税の不公平の象徴です 

所得に関係無く全国民に一律負担させるのは、低所得層に厳しい税金で 

富裕層には優しい税金なのです 

日本国の低成長も少子化の原因も、全国民一律の消費税が原因です 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税云々の前に、与野党問わず何処の政党も言い出さない身を切る改革をすべきと思う。 

国民が苦しんでいるのに議員たちは世界一高いと言われる議員報酬を受け、そのほかに文書交通費等々の手当が有る。 

議員には定数を減らして報酬を世界平均並みに下げるとか、自分たちも痛みを感じているということを示してくれなければ国民は納得できません。 

厚生年金の基礎年金への流用もそうですが、議員たちの愚策によって失敗したのを国民の犠牲で埋めようとするのは場違いと思います。 

先ずは自分たちが襟を正して、不倫した議員や犯罪行為や不正をした議員、議場で居眠りする議員、1年間に議員立法を1件も出さなかった議員等々、即刻議員資格を剥奪して退場させるような法改正をして欲しいです。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

儲かってる会社しか払わなくていいんだから『法人税』を上げればいいんだよ 

 

『法人税』を払いたくないなら、別のところにお金を使うだろうから、それはそれで経済が回るからいいんだよ 

 

内部留保の死金が増えれば増えるほど景気が低迷していくんだ 

従業員の給料も増えないし 

 

消費税減税と法人税増税はセット 

そもそも、消費税導入が法人税減税とセットだったんだから、当然のこと 

 

『法人税増税』でいいんだよ 

そもそもAmazonもAppleも外国企業は租税回避で日本に税金納めていないから、海外と比べて封じる税が高かいから外国企業が逃げるとかいう寝言は成立しないんだよ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

とにかく一度野党に政権を与えてみるといいと思います。どうやって財源を作るか。作れなければ「やっぱりな」ということで自公政権に逆戻り、うまく作れれば「そういう手があったか」と見直される。自民党も、下野を恐れず、正々堂々と戦ってほしいものです。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事の内容はほぼ財務省が言っていることと同じのようですね。 

本則8%で軽減税率をなしにして、マイナンバーをつかって低所得者向けに給付付き税額控除をしたらいいのではないのかな。それと税と社会保険料を一元的に徴収する歳入庁の創設です。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>しかし、一度下げた税率を再び元に戻すことが果たしてできるのだろうか。 

 

そもそも税率を戻す必要はない。 

予測された税収の中で予算を組めばいいだけ。 

 

そもそも財務省が予算設定時に出す税収予測に対して、実際の税収が大幅に上振れすることの方が問題だと思います。 

 

▲11 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は財務省にとっては聖域のようだな主導した官僚の力は絶大で現、OB含め自民財務省を支配してるのが判る。消費税が国、国民に何をもたらした。経済低迷、大企業の内部保留数十兆位だろう。消費税が社会保障の財源と云う手法は若者世代には通用しないよ、ネットで情報を得る世代にはね。記事で一番興味を引いたのは現役世代は消費税、社会保険料で25%の消費税を負担させられているに等しいことかな。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>目先の物価高で生活が苦しいとしても、赤字国債を返済する際の増税が回りまわって将来に重くのしかかってくる。 

 

記事全体的にその通りで、いい意見だが、「将来に重くのしかかる」は少し違う。 

 

すでに「赤字国債のつけを払う今」から、つけ払いは始まっている。 

インフレの一部がそのつけ払いの始まり。 

 

マネーと言うものは、本来「財・サービス」の物々交換の仲立ちをする便利なツールにすぎない。国民の労働などの対価として「マネー」を得て別の「財・サービス」に換える。 

税金は、年貢などの「財・サービス」を納める代わりに、税と言うマネーを払っている。税金には「財・サービス」の裏付けがある。 

 

ところが、赤字国債の「マネー」には、「財・サービス」による対価がない。紙幣を刷るだけのイメージ。しかし、政策執行には「財・サービス」が使われる。これは民間の「財・サービス」で政策執行、これらが減る。即ち、インフレである。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税すると社会保障費が足りないって報道は、もう止めて下さい!!大企業の法人税減税や還付金、海外支援、国会議員の受ける恩恵、国防費など湯水のようにつかい、どうしてこのような報道なのか意味が分かりません。低所得者など社会的弱者に対してばかり厳しく、大企業金持ち優遇は止めてほしいです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財源が財源がっていって 

どこかを引いてどこかを上げてりゃ 

トータル減税でもなんでもない。 

最低でも消費税導入から何かにつけて 

増税増税で失敗だった。 

なら、その失敗をやめて路線を変える。 

消費税減税、所得税減税、社会保険料減額 

所得控除拡大、それに伴うインボイス廃止 

法整備に1年かかるなんて呑気な事言ってないで早急に決める。 決まるまで開始するまでの下支えと繋ぎとして給付金。 

多く取りすぎたクセに給付金って上からの言い方と、減税による恩恵って言い方が気に入らないけど、コレぐらい大胆にやるなら 

言い方なんかどうでもいい。 

劇的に変えてくれ。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

先日、成田悠輔がまさに同じことを言ってたわけですが(今の若者は消費税減税ばっか言ってるけど社会保障の方が問題だってわかってんのか、と)、少子化対策等もそうですが、一般大衆が問題の本質を理解してなさすぎなのが問題です 

それで間違った(あるいは自分に都合がいい)主張を繰り返すから、当然政治家もウケのよさを狙ってその間違った主張に乗っかた政策をとる→結果問題が解決しないでさらに悪化の繰り返し 

国民がもうちょっと賢くならないと何も解決しません 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まじかの参議院選挙を控えて減税を叫ばなければ勝てない状況にある、自民党も選挙を控えた参議院議員が必死になって消費減税を叫んでいる。誰かが言ったまさに減税ポピュリズム。国民としたら減税されることは歓迎するべきだが108万の壁や高校授業料無料や電気ガス料金補助もすべてどこからか税金で工面してくる予算、ただ税金が安くなったで喜んでいたらどこかで大きなしっぺ返しが待っている。国の予算は借金をしない限りやりくりです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国債を増やすのではなく、すべての予算を一律10%カットする。 

その後どうしても必要なものに関して足していく。 

普通の予算管理だと思うが? 

軍事費を増やすなんて発想はまったくできない。むしろ自衛隊は人員をリストラして人件費を縮小するべきだ。 

 

▲3 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

緊縮急先鋒の野田と小川にとって1年限定の減税が最も譲れると処だったのだろうと推測される。 

それから政権奪取時に失敗した連中はもう二度と表に立たないでほしいね。 

野田をはじめとして枝野やれんぽ~、岡田といった連中ね。 

埋蔵金やら何やらいろいろ当てが外れて財務省に丸めこられた連中だよ。 

野田なんて最後っ屁で安倍さんに増税約束させていたからね。 

国民のことなんて全く考えない連中だと本当に心から感じた。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「消費税の減税/停止/廃止はする気が無い」から、出来ない理由を「こじつけてる」としか読み解けませんが? 

消費税を増税する時の「駆け込み需要と導入後の買い控え」は、無視なんですね?ww 

今は「出来る経済対策は全て実行する時」では? 

消費税もVATではなく、社会福祉目的の「目的税だから輸出戻しも止めて還付しない」と弁明して、アメリカの理解を得たら? 

そうすれば税収も総枠で大きくなるし良い事だらけだよね。 

ついでに「本当の意味で目的税化して、消費税は全額厚労省主管」したら国民からの理解も得られて、一石二鳥では?? 

国民を騙すのは止めて、「目的税化して、輸出還付も止めて福祉関係にしか全額使わない」とすれば良い。 

キモは、「税収は全額、目的税化」ですよ! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党以外の野党政権では不安なのは理解できるが、現自民党組織を改めさせるには"民意による否定"を示さないと自覚させれない。また時代錯誤な影響力ある重鎮議員らを世代交代させれない。 

だから、第一野党の立憲民主党を独り勝ちさせず、第三勢力の保守野党の議席を増やさせる形で、自民党の議席数を減らし少数与党とさせてるんだ。 

不安感から与党自民党への選択は、岸田強硬政策をその結果を含めて容認する事になるんだぞ。政府関係者や大企業•支援業界や利益関係者の言葉を、言葉そのままに聞くべきでない。 

支持政党自民党が30%である現在、自民党批判票を有権者が投票しても、野党候補者で割れて政権交代は成されない。 

ただ、その自民党批判票をそれぞれの野党候補者を勝たせる形で有権者が上手く投票できれば、議席数割合は支持政党割合に近くなる。 

自民党35%立憲民主党20%国民民主党20%維新の党10%というような少数与党だ 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品の消費税をゼロにしても食料品の物価は大して安くならない。消費税分の8%安くなると思ってるなら幻想を見てるだけ。殆どは店の売上になり、経営者の利益、設備投資、従業員の賃上げに回される。消費者が得することはあまりない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を下げると損をする人がいる。 

その人たちから献金と票をもらっている。 

強行するとその人たちの票がなくなって落選する。 

だから下げない。もしくは実質無意味な策しかやらない。 

アレコレ理由をつけるが、結局自分のことしか考えていない。 

 

お米が高いままなのも同じロジックです。 

JAから献金と票をもらっている。 

彼らの儲けが減ることをやれば票が無くなって落選する。 

だから備蓄米を出し渋り、出しても買い戻すとか実質無意味なことしかやらない。 

結局長期政権の弊害。利権だらけで身動き取れない。それをいいことに財務省はやりたい放題。 

もう終わらせましょう。彼らは票田がすべてと思っていて、それで今まで通り勝てると思っています。今度の選挙で主が国民であることを、思い知らせましょう! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料と所得税、市民県民税で鷲掴みでゴッソリ持っていった他に消費税だガソリン税だとまた持っていく。それでも足りない足りない、財源がない、財務省の試算ですと〇〇円の財源不足になりますなど…政治家は財務省と財政健全化の為に仕事してるのか?国民の付託を得て仕事してんじゃないの?足りないって言う前に支出を見直す事はしないのか?無駄な補助金、助成金という名のばら撒き、ODAで海外にサービスしすぎてないか?自分達の給料は民間と比べて適正かどうか?余計な道路修理やってないか?そこからじゃないの?じゃぶじゃぶ使ってたらいくら納税しても足りないわ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料の減額で一番どでかいのは、現役世代のみに恩恵があることだ。 

消費税減税は現役世代含めた社会全体の話。お年寄りも減税の恩恵がある。 

社会保険料減額は現役世代優遇政策と言える。 

 

▲1 ▼0 

 

 

 
 

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