( 287580 ) 2025/05/01 07:25:31 1 00 この記事には、新潟県知事のガソリン税廃止に関する発言に対する様々な意見や批判、提案が寄せられています。
各地方自治体や国の財政構造全体の改善や地方の自立が求められる中、暫定税率に関する議論が論点となっています。
（まとめ） |
( 287582 ) 2025/05/01 07:25:31 0 00 =+=+=+=+=
支出を減らさない前提ならその通りだろうけど、支出を減らせばいいだけでしょ？ 消費税0のようなものではなくたかだか123億円、こども家庭庁とか地方レベルでも都道府県や市区町村のわけのわからん支援活動の業務委託減らせば楽勝じゃん。国だけでなく地方自治体も含めて毎年余計な支出を見直せよ。民間企業は部署によっては毎年数パーセントの削減とかやってるぞ。
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新潟県知事のガソリン税廃止に関する発言は、地方財政の厳しさを訴えるものだが、地方交付税への依存体質が問題の本質だと思う。
123億円の減収は確かに大きい、しかし暫定税率に頼り続ける財政運営自体を見直すきっかけにできると良い。
理想的には中央集権の徴税システムを改め、地方が自主的に税を徴収できる仕組みが必要。明治維新以来、地方の反乱を抑えるために必要な中央集権化だったが、これにより地方が中央への依存を続ける限り、地方の自立は難しい。知事の発言は地域の声を反映しているが、国の財政構造全体の改革が急務だ。
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財源が減るのは当たり前。だって減税なのだから それよりもガソリン代が減れば流通コストが安くなるし、国民の車に使う負担も減り外出し地方へお金を落としやすくなる。 一刻を見れば減収は悪だと感じるかもしれませんが、その代わり回りまわって他のとこでの増収になる。経済とはそういうもの とにかくお金が世の中に回らないから経済が停滞して不景気になる。 誰かの支出は誰かの所得になるわけ。 そこを国内で循環するのであれば何ら問題ではない。 それより返ってくるわけでもない海外へのバラマキの方が日本にとって悪影響だよね？ 国の財政が破綻寸前とか言っておきながら海外へは大判振舞いとか矛盾あり過ぎるでしょ。ねえ岸田さん、石破さんよ～
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そもそもガソリンにかけられているにもかかわらず暫定税率25.1円が2009年から道路特定財源から一般財源へ変更され、地方の税収の基になっていること自体が大きな問題だと思います。 一刻も早くガソリンにかけられている暫定税率を廃止し、もしどうしても必要なのであれば別の一般財源から地方の税収を捻出すべきです。 また地方ではもし減収されるのであれば出来る限り経費を削減するように努め、それでも不足する場合には改めて国と協議すべきかと思います。 私は国も地方も与えられた税収予算を使い切らないと次年度の税収が減るという考え方に本当に納得できませんし、憤りを感じています。 一般の企業であれば逆に当初の予算を減らせれば経費削減したということで評価されるというのに…。
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ガソリン税の暫定税率分に関しては、そもそも「暫定」なので廃止するのが道筋。 知事が県政運営上廃止を反対する旗振りをするのは如何な物かと。 先ずは、知事・県議・県職員全員で身を切る施策を打ち出してもらいたい。 特に学生時代に若い身空で安心安全安穏を選び挑戦を捨てた県職員に負担をしてもらいたいものです、
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住民税や所得税もちろん、期中から急に減る等が辛いのは理解できますが、暫定（特例）なのに永続的な財源だと考えるのは、国会議員に限らずなぜなのだろうか？ 不足分を県独自に増税してみるとか県民に問いましょうか。
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ではその123億円減ることによって、今までやってたこと、これからやろうとしていることの何が出来なくなるのかはっきり説明して欲しい。 こういうことをするのにこれだけのお金が必要になるという細かい数字を大雑把ではなくきっちり出してください。 それで国民が納得できるなら暫定税率を残すもの仕方ないと思えるはずです
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新潟の道路は日本国内でも特にボロボロな地域です。 それは降雪が有るからなのですが、 この県は正しく税金を活用していないと感じます。
道路整備に使われていれば問題無いですが、感じません。 道路の陥没、ライン消え、草ぼうぼう、反射板破損等 長年放置です。
あくまでも暫定税ですからね。 こんな税は廃止しましょ。
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ガソリンの暫定税率25.1円が、2009年から道路特定財源から一般財源へ変更され、それを当てにした県政を続けてきたわけですよね。2009年前は、ガソリンの暫定税率25.1円を当てにせず県政をしていたはずです。
この機会に、123億円分の無駄な歳出が無いか見直したら良いと思います。
さらに、ガソリン代が下がる事で、運送会社の物流費、物流費分が加算されていたたくさんの商品（コメ、食料品含む）の値下げの可能性が出てきました。実際に値下げされれば、庶民の購買意欲が高まり経済活性化につながるはずです。そうすれば県の税収も増えるはずです。
新潟県は、ガソリンの暫定税率25.1円廃止後も値下げしない業者に強力な行政指導を行えば良いと思います。
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県知事も減った収入の分、節約出来ないか検討したらどうかね？
一般家庭も、働き方改革や増税で減った収入分節約しています
減った分誰かが増収してくれるなんて楽な話しありません
節約してみんな我慢を強いられているのです
減ったから足りないじゃなくて、頭が良いんだから考えてみてください
世界のお手本になるような節約術見せてほしいです
期待してます
▲2143 ▼27
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国民県民が助かる事案なのに県の財政が困るから国民県民は物価高でも疲弊したままでと言っている様にしか聞こえない。国民県民は収入減れば、物価高になれば、それなりの生活に切り替えている。県政を行う上で税収は必要だろうが何百億とある税収を使い切る事ではなく、１２３億減る見込みで県政考えるのも知事の仕事。各県は人口減少も考えて小さな政治に切り替えるいいチャンスだと思う。
▲1716 ▼22
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減収は受け入れられないというマイナス的な考えから、エネルギーコスト・輸送コストの低下が県内経済にどのようなプラスの影響があるかも併せて発言してもらいたいと思います。これをいい機会として地域経済の活性化に使えるポイントないか考え施策を実施するのが政治の役割では。 少なくとも県民の多くは寒冷地であるからこそ支出が下がって喜んでると思います。
▲1566 ▼20
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ガソリンに対する税金って半分だって聞いた事あるけど、燃料費半分になれば物の価格下がるんじゃないかな。それによって物流が多くなって、内需拡大すれば暫定税率廃止による減収よりも、増収が見込まれるんじゃないかな。やっぱり知事さんとか政治家は一時期の減収とかよりも、景気押上げ対策とか、企業誘致、産業開発、人口増加政策とかの全体を見る視点が必要だと思う。
▲1224 ▼24
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そもそもガソリンの暫定税率は道路整備費が当時足りないことから暫定税率を加算して道路整備費に使用するという事で設けたもので、地方への配分は目的外の使用です。本来なら道路整備費が不要になった時点で暫定税率は廃止すべきで地方へ配分する税はきちんと議論して新たに税収を確保するべき問題です。地方配分の税をガソリン税で賄うのは運送業者等に過度な負担を押し付けているだけで税の負担が偏っている状況です。
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国や自治体の運営って家庭でのやりくりと似ている所もある様に感じる。 何事にも計画的にやる人は収入が増えても、その分貯蓄に回すか投資するとかするけど、無計画に取っちゃ使いしていると生活が肥大しいくら収入があっても足りないと言う事になる。 そもそも暫定税率なんて元々ないもの、一旦廃止したのに財務省の電光石火の早業で一般財源として取り続けているだけじゃないの？。自動車ユーザーから取り上げた暫定税率を何にでも使える一般財源にするのは、そもそも税の受益者負担の原則にもとる。 苦労せずにジャブジャブ金が入って来ると思って使えば思えばそりゃ足らないよ、工夫と努力が足りないだけ。
▲802 ▼7
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そもそも都道府県の行政経費がなんでそんなに必要なのか、分からないんですよね。
市町村は分かります。生活に身近な行政事務はだいたい市町村で担っている。県庁に行くことはまずないけど、市役所には時々用事があります。
都道府県が管理するインフラや施設の設置、維持管理だけでも多額のコストが掛かるのだろうとは思うけど、都道府県にも市町村にも首長と議会があって、それぞれに行政コストを掛けている。住民１人に対し、市長、市議会、県知事、県議会と４つも権力主体が存在しています。
私が知る市役所や県庁の職員はものすごく働いていて、ブラック職場と言っても良いくらい。いつも予算が厳しいと嘆いているけど、何をやっているんだろう。行政に重複や前例踏襲のムダはないのだろうか。減収は困る、と知事が嘆くだけで良いのでしょうか。
▲1660 ▼45
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まずは暫定の意味を理解しましょう。恒久的なものではないのです。50年も続いたので恒久的な財源だと思っていたのであれば、そんなことは知ったことではありません。暫定ということはいつかなくなることをふまえて、計算しておかないと。削れるものは削っておくとか、急になくなるなんて困ります～、って言われても通用しません。各家庭は急激な物価上昇にさんざん困ってきたんです。それでも多額の税をむしり取られてきたんです。市町村も県も痛みを感じるべきですね。業績に関係なくもらっている公務員のボーナスの見直しをしたらどうですか？今までが公務員天国過ぎたんです。大いに困ればいい。
▲765 ▼21
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元国交省だけに暫定税率廃止には必死に反対するだろうな。役人崩れが知事などするな。 たった10円や20円の補助ではもうコクミンは騙せない。 知事として支出を見直してから発言したらどうだろうか？年度末に余った予算を使い切らずに繰り越すよう働きかけるとか工夫をすれば良い。
▲728 ▼10
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根本な問題は暫定税率分を恒久財源としてあてにしていることです。地方として飲み込めるものではないというが本来はとうの昔に無くなっていたはずのものですから。 税を徴収する側の感覚として持っておかねばならないのは、税は財源（とあえて書く）が足りないからと言って当然の如く徴収して良いものではないということ。毎年度予算を考える上で本当に必要なことに財源を充てているか、毎年出しているからといって深く考えず予算配分しているものはないかなど自治体の長として今一度考えるべき。
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地方が減収となった場合、国が75%補填してくれます。 ですから実際には自治体の減収は30億強とりなます。 大げさに騒ぎたいのでしょうが、正しく伝えて欲しいと思います。
また新潟県の人口規模で123億もの税収があるということは、地方がいかに車に依存した社会になっているかということを表しています。 都市部より収入が少ない地方に住む人の事を考えた税制度にして欲しいと思います。
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2009年4月にガソリン税は一般財源化された。それ以降、ガソリンユーザーはずっと不満を持ち続けていた。もし本当にガソリン税が減額されたり一般財源として転用されないことになったら本当に嬉しい、ではなくて当たり前だ。 だって25年くらいガソリン税を直接払わない層や自治体に搾取されていたのだから。その間どれくらいの数のガソリンユーザーがいくらくらい課税されていたのだろう。
一般財源が減ると不満を言う知事がいるようだが、言うなら不満でなくて感謝の言葉だろう。なんなら25年間、どれほど恩恵に預かっていたか調べてみたら？
▲521 ▼7
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新潟県は、国内でも人口減少が激しいところだから、知事さんの言いたい気持ちも分からなくはないけど、でもこれから日本の人口も、日本の経済も縮退していくというのに、従来とおりの右肩あがりの税収を期待するのはナンセンスだと思う。 言葉にもあるように「暫定税率」とあるのに恒久的に認識していたのだとしたら、それは知事さん違うと思うぞ。 はじめに「地方自治体」が存在し、それを支える存在として市民がいるわけではない。 そこに市民がいて、地方自治体が存在できるのであるから、当然その規模に応じて自治体も必要に応じて事業を縮退していく必要がある。そこを履き違えては本末転倒だと思う。 税収が減るなら、それに合わせて予算を縮退させるなり補正しないと。想定より収入の少なかった家庭はみんな、それをやってます。むしろ、少子高齢化による人口減少問題においては、新潟県が一番先頭を歩いているくらいのつもりで頑張って貰いたい。
▲354 ▼7
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新潟の県民は余程生活費の心配が無い県民ばかりか、ならば此の知事は他県の事も視野に入れての発言をするべきで、日本全国の国民は新潟県を除き、ガソリンの二重税金には辞めて欲しいと思って居るが、知事は新潟県は従来通りの税金でも良いと宣言後に此の様な発言がすれば良い。
▲411 ▼8
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無駄使いばっかりしてる癖に苦しんでる国民から搾り取るな。 簡単な話し納税者は、働いても所得税を取られ手取りの利益で今度は、生きるための買い物しても消費税を取られガソリンなんて3重の税金かけられその中で３重を２重にって事でしょ暫定税率を廃止する事は、これ以上納税者をムチで叩き通す様な税金の取り方と湯水の様に使うやり方を変えて欲しいなぁ。
▲437 ▼2
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暫定税率について、2008年に共産党の議員から「道路の為に集めた税金を、別なものに使うのであれば、暫定税率を廃止すべき」という意見が出ています。 これに私は非常に強く賛同します。 これは「受益者負担の原則」というものです。道路は維持が不可欠なインフラですが、それを維持する費用は道路使用者に帰するべきであり、そのために集めた税金を他のものに転用することはいけません。 しかし、こうして集められた道路特定財源は一般財源化され、道路とは関係ない事にも使われています。 別に一般財源化自体が悪だと言う気は無いですが、税体系はもっとシンプルに、公平に、スマートにすべきです。 目的税というもの自体、進歩していく時代に即して変えていく必要があります。
日本政治は「看板を書き換えるが中の商品は同じ」という事を何十年も続けてきていますが、そういう『政治』は現実を見ていないだけで、限界と言えると思います。
▲218 ▼5
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123億円の内訳を正確に教えて欲しい。
多くは運送事業者が使用する軽油引き取り税（地方税）の減収分ではないか？あとはガソリン税の（二重課税分）の地方消費税（10％のうち2,2％）が下がるということだろう。
新聞各紙が同日の一面（朝刊）で報道したことや、あちこちの知事が同時に発信していることは、財務省への忖度に思える。今こそ大枠で51種類以上あるといわれる税の体系をシンプルに見直すべきだ。
▲65 ▼0
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官公庁の予算って言うのは、使い切ることが当たり前と なっています。 競争入札の場合、どの業者も落札したいので 予定落札価格より安く契約することになります。
予定落札価格は予算に含まれているのでは？
年度末に、２５００0円予算が余っているので、 その金額分だけ買いますと、よく聞きます。
その余った予算を他に使うようにすれば、いくらかは 捻出できる気がします。
一般企業や家庭では当たり前です。
地方に住む我々にとって車は必要です。 ガソリンが高くなると生活費が圧迫される。 なんとかして！
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自動車関連税を一般税にしてるからこんな話になる、道路特定財源にすれば減収など関係無い、車のユーザーは道路を安全・安心に走る為に税金を払っている何の関係も無い物の為に払っているのではない、減収を言うなら使い方をよく考えるべき、自分達の給料も含め経費を見直してたらいう話だと思う。
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国として暫定税率廃止して新潟県は独自に何か税金かければいいじゃない。 地方自治体で競争原理が働いて活性化するのは民間企業からすれば当たり前なので、そういった行政の在り方の方が発展性があるかもね。 お金が無いなら無いなりの工夫とか頑張るしかない。なぜ足りないから国民側に要求するのか新潟県知事の考え方がわからない。リスクヘッジ０で運営しているだけじゃないかそれは。 給料もそうだけど報酬が払われてるんだから見合ったサービスの向上があればいいのでは。新潟県で別途何かしらの税をとっても県民が納得すればいいだけですよね。
▲79 ▼2
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ガソリンの安い方上位1／4の新潟県ではまだ切実感は薄いかもしれませんが、下位の県は新潟県より1ℓあたり２０円高いのです。切実感が違う。飲みこめないのなら飲み込める都道府県だけ廃止すればいい。兵庫県、大阪府に限らず、自治体の首長は自分の使命をなんと考えているのだろうと疑問に思う。自分の考えのために首長の座があるわけでない。住民の生活確保のためにあるのだということを忘れてはいけないと思う。できないのなら代わりのものに交代してもらうだけのことだと思う。
▲39 ▼0
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これだけ厳しいと言っている人がいるのだから、まずはガソリン税の123億円を今まで何に使っていたのか明細を公表した方が良くないですかね？
市民の厳しいってのは周知の事実で間違いないと思いますが、政府や自治体の厳しいってのは根拠が出てこない事が多いですから。 しっかり用途を説明し納得してもらったほうが良いと思います。
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レギュラー1ℓ180円の場合、ガソリン税53.8円、石油石炭税2.8円、消費税約16円、合計72.6円の税金を払う計算です。いわゆる暫定税率は1ℓ53.8円のうち25.1円です。よってガソリン本体価格107.4円に対して67.6%の税金を払っている事になります。10円、20円の補助金でごまかそうとしている政府、こんな事をいつまでもやられてはたまりません！一旦消費税は恒久的に廃止すべきです、国民の火急対応とはそういう事だと思います！
▲156 ▼0
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県の仕事を見直す機会にして欲しい。逆にチャンスと考える必要がある。ピンチはチャンスだ️ 組織・自己保身のための書類作りや体制作りは県民にとって無駄な税金食い無駄な仕事はないか？無駄な書類や広報はないか？デジタル化は進んでいるのか？考えることやることは山ほどある。そこには税金が一杯隠れているそれを徹底的に調査・取り除く必要がある。自分達が出来ないなら、第三者を入れてでも調べるべき職員数も肥大化しているはずだ️組織防衛・自己保身・前年踏襲あるいはそれに即した予算の使い方をやめろ️ いつまでも国と一緒になって暫定税に頼る県政はやめて欲しい️それが県民のためだ県民は必死になってやりくりしているのに、県だけ好き勝手するな️ 公用車を全部軽自動車にすることも考えろ️
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新潟県の予算は1兆3000億円ほど。 ガソリン暫定税率はその中の123億円は額としては大きいけれど 本来であれば取るべきでない暫定的な税金です。
収入としては1%に満たない額なのに発言根拠も示さず 容認できないと発言するのは問題がある。 一度予算案から見直すことから始めて欲しい。
▲76 ▼0
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私は新潟県人です 活性化しょうがない新潟県中心部、古町界隈の要らぬ投資やら 過去には２連結バスの運用で使えないバスの導入 使えないなんちゃら会館！ ノイズムやら で、柏崎原発再稼働 だらだらと結論を出さない知事!! 結論を出す事から逃げてるようにしか見えない知事 観光も何もない新潟 ガソリンを使う車は無くてはならない広い土地です 何の施策を持たない知事 決められ無いのに、苦言は言う知事 ただただ何もしないそこそこしてる感を出してる知事ですな 頑張れ!!
▲67 ▼2
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暫定税率を続けたいなら、どれくらいが道路に使われているか、と、どれくらいが道路以外に使われているか内訳をちゃんと示すべきだと思う。道路以外に使われているならなににいくら使われているかもはっきり書くべき。その内容によっては納税者側も説得することが可能かもしれない。そこを示さないのに、税収が減るということしか言わないのはあまりにもレベルが低すぎるだろう。とにかく納税者を納得させてほしい。
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この議論はずっと続いておりますが、暫定税率が導入される前はどのように地方税を賄っていたのでしょうか？ 本来であれば期限付きでその税収入は無くなる前提にも関わらず、既に無くてはならない税収になってしまったのは何か構造上の問題があるような気がします。
▲101 ▼0
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新潟県の財政状況はひどいもんですから。公共工事はほぼできず、危険があってもなんのその。先行き不安しかないですから。思い切った構造改革が必要でしょう。公務員の削減、給与待遇の見直し、県内振興局の統合など。手遅れになる前にお願いしたいと思います。
▲109 ▼4
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花角知事の発言は、県民の生活を軽視しているように感じられます。ガソリン税の暫定税率廃止による税収減少を懸念するのは理解できますが、県民の経済的負担を減らすことも重要です。物価高騰の中、ガソリン価格が下がることで多くの県民が助かることを考慮すべきです。税収減を埋め合わせる方法については国と協力して検討する必要がありますが、県民の生活を第一に考える姿勢が欠けているように感じます。知事には県民の声に耳を傾け、真摯に対応することが求められます。政治家としての責務を果たし、県民の信頼を取り戻すために行動するべきです。
▲14 ▼0
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そもそも、道路財源として設定されたガソリン暫定税がいつの間にか一般財源に変更され、地方税と合算され都道府県に配布されていること自体が国民との約束違反なのだ。 ガソリンを消費する人（車所有者）からむしり取った税金（しかも消費税と二重課税）を勝手に自分たちの権利として主張するのはおかしい。 暫定税廃止に反対するのではなく、暫定税に代わる財源を国に要求すべきではないのか。
▲30 ▼0
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表面的に見たら失われる税収があるから、それは地方財政としては痛いという事でしょう。しかし、もっと根本的な視点で考えると、暫定税率はその名の通り、5か年計画の暫定で取り入れられたもの、それを通常の予算に組み入れているのがおかしかったのですよね。それがうやむやに続けられ50年です。
財政が厳しくとも、正しく是正するなら暫定税率は廃止です。これから行政運営を見直すしかないでしょう。地方においても官僚や公務員の天下りの受け皿、無駄な独立行政法人や委託がたくさんあるでしょう。
そこにどれだけの税金が流れているでしょうか。国民・市民の意識が高まっていますから、国単位だけでなく地方においても無駄どころか横領に近い税金の使い道を正していくべきだと考えます。意識高まってますからこれからの市民はしっかり関心をもって、おかしいことにはおかしいと声を上げていきますよ。
▲24 ▼1
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飲み込めないなら、死なない程度に点滴でも打てば、良いのではないでしょうかね。酒類やたばこの様に地方税にして、各県で金額を決めて徴収すれば良いのではないでしょうか。 それによって物流会社も高額なところは拠点を移すでしょうし人口も減りますが。それくらいの覚悟で県政を行わないと、おんぶにだっこですから。そこの行政の燃料費も、各議員と職員が私費で捻出してから発言して下さいね。経費で落とさないようにお願いします。
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財源をどうすればと考えても出ないのなら支出を減らせば済む話では？役所の人って危機感ないのかそういう計算をまるでやらないイメージ。民間会社だったらそうしないと会社潰れちゃうから是が非でもそうするのに。 夕張みたいに実際に一度ダメになった自治体だってあるわけだし、ないお金は出せないというのはもっと真剣にやりくりを考えてもらいたいものですね。
▲36 ▼1
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暫定税率を一般財源化したのが間違いだな。当初の目的は道路整備とかの為に使われる財源だったのが、何ににでも使える様にしたから暫定税率を充てにして地方も色々な行政サービスとかに予算を充てる様になった。 暫定税率が廃止になって地方の税収が減るから補填してくれってのも屁理屈に近い気がする。元は無い物の財源何だから、一般財源化される前に戻ったと思えばいい。昔はそう言う中で地方だってやって来た訳だしね。
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新潟県だけの問題ではない。ガソリンが値下げされれば車で遠方へ出かける人が多くなったり、余裕ができたお金で購買力が上がり経済が回ることになる。全体的に見ると新潟県も良くなると思う。更に国の税収はここ20年で23兆円増収なんだから国はしっかり国民に還元するべきです。
▲14 ▼0
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1兆4000億円規模の税収の内でたかが123億円の減収。この程度でさえ問題になる県の財務管理は問題である。なんでも国に頼るだけの地方行政ではそのあり方が問われる。こういう風潮のある県や市は活気もなければやる気もなく早晩、衰退する。トップの旗振りが特に地方行政には重要である。
▲87 ▼2
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新潟の人口はH7の2,488,000人からR5は2,126,000人となり15％近く減少している。ちなみにR7年の新潟県予算が1兆2635億円。123億円の減収は予算の1%程度。本来であれば人口が減っている分、予算が縮小されても持続可能な財政状況を作るべきと思う（これは新潟県に限らず）1%程度の減収に耐えられないようでは、これから加速していく人口減には耐えられないのでは？
▲30 ▼0
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残念ながらそれは役所・政治家の発想であり、一般市民は「じゃあ支出を減らせば？」としか考えません。それだけ生活が苦しくなっているということに寄り添った政治家が地方にもいないということを露呈しているだけだということにお気づきでないのでしょうか。 ガソリン価格は150円でも「高い」と感じるのに、180円を超える状況がもう何か月も続いていることを「異常」だと感じてほしいですね。そりゃ、消費税で言うとガソリン価格が高騰した方が税収が増えるわけですから、据え置きにしてほしい知事さんのお考えも分らんわけではないですが、それこそ一般市民からすると、もう既に「飲み込めるものではない」状況がずっと続いているわけで。
▲139 ▼3
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とても飲み込める金額ではない。この税収の減収分をどういう形で埋め合わせていくのか そもそもの発想が間違っているのでは。暫定税はあくまでも暫定的な処置であったはず。暫定的な税収入を一般財源として当然あるべき税収入として組み入れるからこのような発想になる。知事としては先ず税金の無駄使いを見直すべきではないのかな。 具体例を挙げれば、植林業者以外ほとんど誰も通行しない、生活道路でもなんでもない山道を綺麗に舗装し、毎年その維持費に相当額をつぎ込む、ほとんど使わない公共施設他、一度作ったらその維持費は雪だるま式に増えていくものです。税収入に余裕があれば良いが、何のために整備したのかわからないものが多い。税金の無駄遣いはしておりません、胸を張って反論できますか？？ 無駄遣いという言葉が気に食わないならば、効率的な使い方をしてますか？
▲29 ▼0
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ガソリンの暫定税率は、ガソリンを使用する人だけが負担しているにもかかわらず、2009年に道路特定財源から一般財源へと変更され、全国民がその恩恵を受けるという、極めて不公平な税金です。しかも本来「暫定」とは一時的な措置であるはずなのに、それが恒久的な税収として扱われているのも明らかにおかしいことです。 減収だとか財源確保だとか言う前に、これだけ誤った制度を長年にわたり放置してきたこと自体が問題です。一刻も早く、この不合理な暫定税率は廃止すべきです。
▲26 ▼0
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飲み込むかどうかでは無く、税そのもののあり方が問題なんだよ。 これは人の財布から自分の飲み食いのお金を支払い続けてるのと同じだよ。 何で一般会計のお金を捻出するためにガソリンの税を用いる必要があるのか疑問に思わない時点でおかしいよ。 公平性にも欠けるよね。 説明できるならきちんとした根拠を示さないといけないよ。
▲58 ▼0
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ガソリンの値段が下がれば運送業界も助かるし、国民も助かる。輸送量が高くなるとその値段がものの値段に上乗せされるのではないか？車に乗るものも休日にどかに行こうと思うようになり、お金も使うようになる。いいことだらけではないのか？たくさんのものがお金を使うとお金が回る。日本の高速料金は高すぎる。高速料金を下げるとますます人の動きが多くなり日本中が活気づくだろう。日本はいろんなところで税金をとりすぎていいる。そのお金はどこに行っているのか？国民のために使う必要がある。子供も減ってきたし、将来、日本はなくなるのではないか？
▲7 ▼0
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一般家庭も無い袖は振れないわけで、「暫定」なのだから期限になれば終了するもの。公務員の一般職員は節制しながら運営していただいていると思いますが、公共事業（特に箱物）の見直しとかすれば賄えない金額ではないと思う。 改修工事とかも範囲小さくするとか１・２年先延ばすとか考えれば削減可能では。 正直有力派閥とか支援団体や族などのしがらみとかで「予算の物はやらないといけない」という固定概念があるのではと思う。 １２３億円が減るのではなく、消費者に還元されるのだから、その分そちらで税収増やす方策とか、消費活動に使ってもらおうという考えにシフトしないとダメ。県民の事を考えてない知事って思われてしまいますよ。
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税金を払わなかったら強制差し押さえや罪になりますよね、 ならば、取りすぎているものを是正するのに行政側が反対するのはどうでしょう？釈然としない気持ちになります。
それは、個人でも行政でも、より多く予算が有った方が良いに決まってますが では永久に減税はできなくなってしまいます。他の財源を求めるのも同じで他で取って回すということですから。 もちろん地方は自主財源がある訳ではないので国が激変緩和措置で予算を給付する必要はあります、暫定税率を放置してきたのは国の責任ですから。
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暫定税率であるにもかかわらず廃止を前提とせずに既得権のように使ってきたのが間違いです。 他のかたも書かれていますが、物流費減少の効果は物価全般に波及するはずなので歳出も減るはずだし、法人所得の増加による税収増、個人消費の増加も見込まれます。 さらに、物価高、国民所得増加の必要性が叫ばれる中で、地方自治体も歳出削減の努力も当然求められます。 少なくとも、これらをそれぞれ試算したうえで、それでも行政サービス維持にいくら不足するか、そこから始めて議論がスタートします。 何も減らそうとしなければ不足するのは当たり前、不満を言うだけなら県知事は誰でもできます。
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あくまでも暫定税率ですからね。 暫定税率が長々と続き続けている事自体が異常なのです。 本来、揮発油税本税改正までの時限立法的な臨時の税金であるはずのものであって永続する性質の税金ではないと思います。
しかも道路特定財源から一般財源へと移行し、目的を喪失した解消すべき税金です。 あと、揮発油税に消費税を課す二重課税も解消しなければならない不合理です。
無理を通せば道理が引っ込むと言われますが、道理が引っ込みっぱなしではや数十年…
臨時・暫定・当面の間等を使って数十年はいくらなをんでも不合理です。
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まず、一旦特定財源にもどしたら？ 世界的にCOPとかSDGsとか言われているのに、車をブンブン走らせて得られる税収にすがる組織運営は良くないと思う。 地方としては公共交通が衰退して、市民がみんな自家用車でガソリン使ってくれたほうが税収上がって嬉しいのだろうか。 道路整備の為に特定財源として取っていたのには理由としては納得できるものだった。だが一般財源化はそもそもおかしいし、してはいけなかったと思います。
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元々、暫定税率は道路整備の財源確保を目的として導入されました。とされているが２００８年の福田政権時に暫定税率廃止の予定を再可決した上に、２００９年から道路特定財源から一般財源に入れられた。暫定税率無くすと地方の財源が減る様な構造にした事自体、自民党のやってきた事は本当に罪深いですね。
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新潟県予算は1.2兆円の規模ですから減少額は1％程度です。ならば、支出を見直してもいいんではないでしょうか？ 最近の自治体はイベント系も多いのですが、もっと地道なことだけやってればいいと思います。 私の県でも生活に直結しないソフト事業が多いですが、県知事的にはいいのでしょうね。
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バラマキで使う財源は気にしないで 税廃止や減税での財源はめっちゃ気にする。
特にガソリンの暫定成立は既得のものなので減らされると困るという 意味なんだろうけど 暫定税率内の地方揮発油税の4.3円/リットルだけ残してみるなど 柔軟に考えていけないものでしょうかね。 （もちろん本来は暫定のものなので、廃止することが正論だけど）
物価が高騰して困っている、国民もそうですが、自治体で働く人たちも 物価の高騰で業務に出ていることも間違いないので ０‐１００で、有り無しをきめるよりも、新しい仕組みを模索していくことも 重要かなと思いました。 そんなに簡単にいくわけないですが、課税を簡単に決めすぎてきた （国民が、課税に対して選挙でNOと意思表示をしてこなかった） ツケが回ってきているんでしょうね。
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この国の首町はどのお方も 収入が減るなら支出を減らすことを考える という事が出来ない方々ばかりなんですかね。 国も地方もそんな考えでいるから財務省にいいように使われるんでしょうね。 お金が空から降ってくるわけないんだから財政バランスを考えればいいと思います。そこに既得権益のようなしがらみや自身の保身を考えるからおかしなことになるんでしょう。国の為、国民の為、県民市民の為の政治を行ってほしいものです。
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都道府県の公共工事の仕事をガチで競争入札している割合ってどのくらいあるのだろう？ 私は業者で工事を回しあうように、談合ならぬ調整をしているのが現実だと認識しています。 黙ってても入ってくるお金があり、使い切らなればならないのがおかしいです。 使い切るにしても、最近は風物詩となった年度末の道路工事を見る機会が少なくなりました。 どこに使っているのか、まずは自分の住んでいる市のＨＰを見に行くことにします。
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暫定税率は2009年に「もう道路に使い途が無くなった」とかいう理由で一般財源に支出できるように法改正をしたと記憶しているが、本来ならその時点で廃止すべきものだった。だって「暫定」なんだからね。
つまりは目的外支出をした挙句、負担する自動車ユーザーには受益の無い用途に支出するわけだから何をかいわんや。
おまけに八潮市や今朝の京都市の事故でも発覚したように、一般財源化したことで道路の補修にお金を回さず、八潮市に至っては巻き込まれた運転手の方の救出すらままならない。
もう無茶苦茶。
新潟県の地方税については知事の仰りたいことの意味は解らないではないが、それを受益負担から外されてあえて言えば命の危険にさらされるケースもある自動車関連の「目的外のカネ」に文句をつけるのは違うと言わざるを得ない。
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暫定税率廃止分は予算を削って予算の範囲内で賄うのが知事の仕事だと思いますが、努力もせずに「とても飲み込める金額ではない」という発言はいかがなものか、一般家庭は物価高騰で実質生活費が減少の中、金額の範囲内でやり繰りしています。暫定税率はトリガー条項の通り条件付きの税金で、いわば個人でいう「加給年金」みたいなもの、条件から外れれば無くなる税金ですよ。知事のお金ではないですよね。物価高騰で県民は困窮しています。自動車税も2割くらい下げて欲しいくらいです。
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国の仕組みとしての減税の話が出ると多くの知事が猛反対するイメージがあるのですが、そもそも県の運営の責任は知事にあるので、手もとにあるお金で運営するか、他に財源を作るかも含めての責任者なのかなと思います。
何でもかんでもおねだりするのが当たり前になってるから、おねだり知事とか世間を騒がすことになるのではないでしょうか。
国がそこから税金を取らないと決めたとして、県として取ることを禁じる法律でもあるのでしょうか。。
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この国は当たり前のように税収が毎年安定してあると思うのもどうかと思う。 景気が悪くなれば税収が減るのは当たり前、 減った税収でやりくりしてもらうしか無い。 税収が減ったから国民に苦労かけるのはどうかと思う。まず無駄を無くすとか、効率の良い仕事をするとか。良く考えて欲しい。
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そもそも道路特定財源で、県道や市道にも回っていた。 特に北国は除雪などで舗装が傷むことも多く、補修もかかるのは理解できる。しかし一般財源化された後の配分はよくわからないけど、使い道を元に戻せばどうにかなるものとも思ってしまう。 それはそれとして、二重課税されている消費税の方なんとかならないのだろうか。
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暫定税率の意味を理解されていない。 この予算は元々道路維持財源、それを地方自治体の一般財源として使用しているのはおかしく無いですか？ 地方自治体の道路維持のみ使用していると言い切れるなら、自動車ユーザーも仕方ないと思うが、全く使われていないのが現状。財源が足りないのであれば地方自治体で財源を探すしか無い。無駄な予算が漁業、建設業に流れてはいませんか？ 選挙の為に。 地方自治体も数年は、数年は予算を減らして県民の懐を豊かにする政策をされては良いのではと思います。 国、地方自治体は税金の取り過ぎです。
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暫定の意味を考えましょう。永久ではない。レギュラー160円が3ヶ月続いたら暫定を廃止するというのを聞きました。50年も放置しておいて123億円も減るとか知ったことではない。123兆円も減ると国が云ったところで関係がない。道路財源だったものが、一般財源に変わり、25.1円の使い道が不透明である。民主主義ではなく国主主義ではないか。政治家は保守的な行動しかしてないように見受けられます。地震による救済資金も保険としてお金・食物・毛布など準備しておかないといけない国です。99％輸入に頼っている国が、官（政治家）のチューチュー構図は声を出して抗議していくべきです。
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ガソリンが安くなれば遠出ももう少し気軽になって新潟へ行く人も増えるよ。 少なくとも自分は高くてあまり遠出したいと思わないというかできない。 渋滞は増えるかもしれないけどガソリンはもっと安くすべき。 ってか安くしてください。お願いします。 新潟も損だけじゃないと思いますよ。行ったらお酒たっぷり買って帰ります。
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本来ガソリンの暫定税率は道路財源に使われるものであり、一般財源に振り向けているのは明らかに違法であり、新潟県知事が到底飲み込めるものでは無い等と言うのは、お門違いだよ。税収が減ると言うのであるなら、支出の見直しをするべきだと言いたい。
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それだけ逆に言えば長年に渡って不当な形で取り立てていたという事になぜ気づかないのか、それともしらを切るのかとも思います。 いったいいつまでのことを指して「暫定」というのか、これでは何を決めても法制化されてても力のあるほうがいつでも好きなように破っても構わないものを法律とは言わないのではないでしょうか？。 それなのにこんな形で不平不満を堂々と言える神経を疑います。むしろ逆にこれまで本来なら取っててはいけなかったと法で定められてる期間に取りすぎていた分を遅延損害金を含めて取ってた人々に対して返してもらいたいです。
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そもそもガソリンの暫定税率は、1974年のモータリゼーションにより道路の延伸を目的とした財源で、現在はもう役割を終えている。 また、道路整備という目的税であるガソリン税は、ガソリン車よりも重量があり道路へ10倍近い負荷がを与えるEV車やハイブリット車などにはほとんど課されない。そして、アスファルトは、石油の塊であるのでCO2を尋常でなく排出する。そういった意味で、暫定税率廃止後の財源としてEV車やハイブリット車など重量税はキッチリ課すべき。
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＞一方、ガソリン税に上乗せされている暫定税率が廃止された場合、国の試算では新潟県の税収がおよそ123億円減るということです。
新潟県知事は、その国の試算がどのような根拠に基づいて計算されたものか、具体的に知っていて、きちんと検討したのだろうか。暫定税率分減収したとしても、その分、国民が生活にゆとりができて消費し景気が良くなれば、税収もアップするはずだが。こうしたことを国や県は検討しているのだろうか。
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多くの自治体では都市計画区域外でも、 固定資産税以外にも独自に条例を作り 「都市計画税」を課税している。 数十年以上も「都市計画税」を課税をしても 都市計画は策定せずに公道の拡幅整備、側溝などのインフラ整備さえも放置したまま。 自治体は課税には熱心だが、毎年、前例踏襲の予算編成、政策は見直しが必要。
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冬期除雪があって、道路が削られるのが分かっていながら変な時期に道路工事をしたり、人を呼び込もうとしないような公園の整備に多額の修繕をかけたり・・・ 削ろうと思えば、123億円は何とかなると思う。
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国に検討して欲しいと言うだけでなく、県としても真剣に支出の削減する姿勢や県民に理解や協力を求めることもしないと知事としての能力の低さをアピールしてることになりませんか？ どこの家庭でも不慮の出来事で収入が減ることはあります。 そんな時に行政や政府、世の中にどうにかしてほしいと言ってもどうにもなりません！ どこの家もまずは自ら削れるところを削って無駄を省きながら乗り切る方法を考えてるよ！
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これが地方の本音。 知事も自治体首長も国会議員も、中央とのつながりをアピールポイントにして選挙をしているし、中央官庁の官僚出身者が候補になることも多い。 自治体や都道府県ごとに税金を作って税収を増やしたり、自治体の収入を増やすこと避けて、有権者にはいい事しか言わない、やらない。 自治の根本は税収の確保と適切な配分なのに、有権者が配分ばかり求めて税収議論を嫌うので、税収は国頼みになってしまう。 本来なら住民税や所得税、固定資産税などが自治体ごとに異なって、低税低サービスや高税高サービスなどの自治体を選んで住めるのがいいのだけれど、日本人は平等が好きだからね。 ただすでにサービスの面では自治体や都道府県ごとによって変わりつつありますね。
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そもそも、１２３億円も「県が被る」ことがおかしい。道路のために使う税金を一般財源化した上に、地方行政まで苦しめる財務省や政府自民党に憤りを感じる。国債を発行して新潟県には１２３億円の地方交付税交付金を増額すれば良い。自国通貨建の国債の発行できる国のデフォルトはない。発行した国債は貨幣化を行なって、民間の需要を喚起すれば、結果税収も増える。
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その分節約しろという人もいるだろうが、これだけの物価高で維持するのも管理するのも当然上がってる。 節約してライフラインが崩れたらまたそれはそれで文句言うんだろう。 人によっては道路に穴が開いていても平気っていう人がいるだろうし、上水道や下水道に不備があっても我慢するという人もいるだろう。でもそれが我慢できない人もいる。 別に県や国の味方って訳じゃないけど、減らしたら何に影響があるかちゃんと示して欲しい。その上で選ぶのが選挙でしょ。 メリットっぽい事だけ話してデメリットを言わない政治は卑怯だ。
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暫定とは、正式な決定が下るまでの、一時的な措置や状態のことです。
読み方: 「ざんてい」
意味: 最終的な決定や解決がなされるまでの、仮の措置や状態、正式な決定までの仮の取り決め、現時点で仮に決定している状態 を意味します。 「暫」は「しばらくの間」、「定」は「物事を決める」という意味の漢字から成り、合わせて「しばらくの間、定める」という意味になります。 一時的なものであり、変わる可能性を示唆しますが、必ずしも変わるわけではない点に注意が必要です。
ガソリンの暫定税率はどうなるのかな？
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暫定税率があるためにガソリンを節約している人もいる。無くせば、ガソリンを入れる回数、量も増える。 ガソリン税（暫定税率分除く）、石油石炭税、環境税、消費税が増収する。 単純に減収するというのは想像力のない、批判だけの人間のやること。 そもそも、あるはずのない税を取ってるのに、あることが当たり前になっている人間の発言。この知事は次の選挙で落とす方が県の為。 自分らで努力して、それに代わる対策を取るのが首長としての役目。あぐらをかいていれば、自然に収入になるのは楽でしょうよ。やる気ないなら辞めたらいい。
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そもそもガソリンの暫定税率は道路整備が目的で、その道路整備も2009年に道路特定財源制度が廃止されたことで、暫定税率全部が一般財源に回ってるのが今の状態。言ってしまえば暫定税率という名の多重課税でしかない。 それが今の今まで当初の目的から逸脱した目的で徴収されている現状が異常なのであって、それに頼り切って財政が回らないというのであれば、それは行政が今の財政を見直す必要があるというだけの話であって、変わらず国民に対して負担を背負わせて我慢しろというのは筋違いでしかない。
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暫定税率は暫定であって恒久税率では無いので、いつかは無くなるはずのもの。廃止による減収とか飲めないとか、何を新潟県知事は言っているのか理解できない。新潟県に住んでいないけど、住んでいたら今の知事には次回投票しない。暫定税率による税金はリッター25.1円なんですね。高いね。車は乗らないから払った事無いけど…。でもこの25.1円が外税じゃないから、この分にも消費税(2.51円)がかかるのは変だよね。税の二重課税は違反のはずなのに…何故か放置されている。
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ガソリン税で地方の税収を賄うって考え方がそもそも間違い。 ふるさと納税などで、納税額以上の返礼品やってるのに、なにを寝ぼけたことを言うのだろう。 地方交付税交付金、住民税、固定資産税、固定資産税がわかってるんだから、歳出を見直すべき。普通の民間の会計士に会計見てもらったらものすごい無駄が見つかると思うよ。
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男女参画どうのこうのみたいな、ごくごく少数の声の大きい人向けにしか恩恵の得られない事業を整理したらいいんじゃないですかね。どこかの政治家のように、なぜか社会保障や行政サービスが無くなることを盾に減収を受け入れられないと主張する人がいますが、そういう方々は沈みゆく我が国における既得権益の代弁者でしかないのだろうと思います。
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この知事どこで何を習ったのでしょうか ガソリン税が入らないと予算が減ると、まるで財務省の様な理論 先ずガソリンが安くなると経済にどういう良い影響が見込めるか 考えが及ばないのでしょうか 物流のためにガソリンが安くなると運搬費も安くなる なので流通経費が安くなれば全ての物の値段に響いてくる 物価が安くなると消費者の購入意欲も増し結局は経済が活性し 企業の実績や納税額、また企業がもうかれば労働者所得も増えることが考えられる とまあこういう事に考えが及ばない政治家により消費税が上がってきたせいで今の日本の停滞が起きていて結局経済成長も国民の給与も上がらない こういう日本にしてきたのだと思う
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支出の削減を全く考慮もせずに何言ってるんだろう?っと思う。 その上で税収の減った部分は国がある程度は補填もしてくれるんだから県知事風情が代わりの財源だとかあまり深く気にする事では無い。考える事は如何に効率良く税を配分してやっていくかを考えれば良い事だ。
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これじゃ、「無駄を省け」と言われてもしかたなですね。「無駄なんか一円たりとも無い」と言いたいなら、歳出を一円単位で公表すれば良い。やはり、議員全員にクレジットカードを渡して、リアルタイムでいつ何にお金使ったかを公表すべきですね。デジタル化を活かしましょう。
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正論を言ってしまえば、「暫定」なのでいずれ廃止されるものであり、それがなければやっていけないというのは言い訳のように思います。 とはいえ、一般財源でもあるわけで、税収減により県民サービスが低下しては本末転倒となりかねないので、何とかうまくやってほしいですね。
少なくとも、ただ「収入が減るからアレができません、コレもできません」では納得できないですよね。 各家庭では収入が減ったらいろいろ工夫してやりくりして乗り切っていくしかないんですから。
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