=+=+=+=+= 

維新が他党に対して妥協と言えるのだろうか？予算案成立時に自公に思うように操られた姿を思えば、残念な発言。 

野党、それぞれ言い分はあろうが、先ずは、打倒自公で一致団結して、政治資金の問題で自民党を潰していただきたい。野党で政権を取った後、健全な民主主義政治を日本に築き上げて欲しいものだ。 

▲3962　▼521 

=+=+=+=+= 

食品は、価格の調整がしやすいので、消費税を減らしても、しばらくすれば価格は戻ると思うんだけど。。 

企業は、消費者の購買力を考慮して価格を決めていると思うが、減税分の購買力が向上すれば、価格を上げてくるのではないだろうか。 

人件費、原材料費はどんどん上がっていくのだから、それを価格に転嫁するだけのような。 

もちろん、それが賃上げにつながる可能性はあると思う。 

ただ、現役世代としては、所得税を減らしてほしいな。。 

手取りが増える方が、実感があるから。 

前回みたいに１回だけでなく、それこそ1年以上。。。 

▲173　▼111 

=+=+=+=+= 

なんで野党の各党はお互いを牽制したり批判し合うのか。票が常に頭にあり本質的な政策の差でもないことに拘る。これが与党にいい様に利用されてきた。最後は与党に袖にされなんの成果もなく党の期待と支持を無くした。いつまで経っても進歩せず同じことを繰り返す。大所高所から政策を遂行し目先だけに拘るべきではない。 

▲2203　▼117 

=+=+=+=+= 

立憲はある意味で可哀想です。一度でも政権を担った経験から消費税の必要性を理解しているから、他の野党のように次の選挙だけを考えた無責任な減税を発言できない。逆に言えば他の野党が言う事を良しと考えてしまうと日本が滅びてしまうという事だと思います。 

残念ですが国民である以上、税金は何らかの形で負担する事が求められます。大企業がとか金持ちとかが負担すれば良いという他人依存が許されない事も理解する必要があるでしょう。 

私は中小企業／個人事業主の何でもかんでも経費として計上して税負担を逃れている人々から税徴収出来る消費税は許せる税制度だと考えています。 

ただし、異議のある人が多い事は理解しています。 

▲101　▼189 

=+=+=+=+= 

なんで減税する方向に行ってるのか、、消費税減税には絶対反対です。減税しても日本の場合景気はさほど良くなりません。理由は高齢化と人口減少です。 

高齢になれば購買意欲は低くなる、さらに人口が減るので、税収減によって社会インフラの維持ができなくなる。 

そして税金には雇用を生み出す側面もあります。これからは高齢になっても働き続ける時代。民間で抱えきれない労働者を、国が公務員を増やしてカバーする時代になります。 

▲16　▼159 

=+=+=+=+= 

維新吉村さんは、立憲を批判するが、日々上がる物価高に国民は困窮の悲鳴をあげていることをよそに､誰のための政治をされているのか甚だ疑問です。 

今政治家がやるべきことは、批判合戦で無く、国民の困窮の解消でしょう！消費税減税の方向性が同じならば､どの様にまとめて、１日も早く､国民を救うかが重要です。 

▲1475　▼75 

=+=+=+=+= 

減税でも給付でもいいので、恒久措置である事をまず目指して貰いたい。２年の時限減税より、１年の時限減税後に導入を予定する給付付き税額控除が恒久措置なのであれば、そちらの方を支持する。むしろ恒久措置の方をキッチリやってくれるのであれば１年ポッキリのつなぎ減税などなくてもいい位だ 

本気度と言う事で言うなら、先の補正予算に何故賛成したのかと言う点を問いたい。2024年の税収は大幅に上振れし、基礎的財政収支は黒字転換するとの予測だった。それを覆したのが昨年末の補正予算だ。黒字となれば減税世論必至と言う事で、自公と財務省が急遽仕組んだ事だろう。これにホイホイ賛成するような野党には、減税を掲げる資格はない 

▲1466　▼169 

=+=+=+=+= 

個人的には、１年という期間を言い出した立民については、短いという印象と既に２年といっている維新と違うことを言い出した点でセンスを疑いました。 

しかし、１年と２年で大した差がないのに、立民との協調とかを考えずに批判する吉村代表もズレた感覚の持ち主と感じます。 

何で野党間で批判し合うばかりで、協調しないのかと思います。 

▲1236　▼47 

=+=+=+=+= 

期間限定の食料品の消費税0%なら立憲と維新が一番合意できそうな提案だと思うが、主導権争いをしたいのだろうか。政治家は政策を実現するまでが仕事のはずだ。言うだけなら学者や評論家で十分だ。 

野党がまとまり、公明を抱き込めば消費税減税の法案は成立する。国民の声に応える為に動いて欲しい。 

▲1096　▼77 

=+=+=+=+= 

一時的な消費税廃止は一時しのぎで、抜本的な解決にはなりません。食料品は命に関わる必需品であり消費税は特に低所得層の負担になります。消費税の全面廃止と給付金を希望します。200万円と言いたいところですが、最低20万円は欲しいです。一斉廃止が難しければ、法人税を引き上げ消費税収減を補填し社会保障を維持できないでしょうか。法人税増税は企業の内部留保問題にも繋がるはずです。経済状況や企業特性に合わせ、複数の施策を慎重かつ迅速に進めるべきです。企業、株主、労働者、政府が対話し、より良い解決策を探る必要があります。 

▲15　▼25 

=+=+=+=+= 

一元に消費税減税とか言われてますけど、これは単純すぎてどうかと思う。それは、自動車関連で言えば、車検制度の廃止も考えられることだと思う。車検通過＝車大丈夫では無い事だけは知っておくべきだと思います。それより日頃の点検や半年の点検などの方が重要なのです。車検代はほとんどが税金で、整備費は何も無ければ消耗品交換代だけです。だから、車検は安くできないのです。元々政府がどうやって国民に納税させようかと考えられた制度であり、国が主体でやったら都合が悪いので、自動車ディーラーだったら仕方ないと思わせる作戦です。こういった事がいくらあるか分からないけど、探すのも勉強になるかもしれませんよ。 

▲50　▼21 

=+=+=+=+= 

期間を設定されると、この期間減税してやるから期限内に所得増を頑張れと対策を民間に押し付けられてるみたい。 

期間が１年だ２年だでは無く、国民生活に大きな支障が無いと判断出来る位の所得と物価のバランスまで戻れば、その時消費税についてもう１度議論すれば良いと思います。 

エンゲル係数でも良いけど明確な目標を設定して取り組まないと状況は悪くなるばかりです。 

▲54　▼5 

=+=+=+=+= 

維新は昨年の政治資金規正法改正案を骨抜きにしたことや、今年の103万→178万を潰したことで、いつも本当に余計なことをしてくれるので、投票の選択肢には既にない。しかし、維新も国民民主も立憲民主も、少数与党の現状で主導権を握ろうと他党を批判しすぎる。自民を引き摺り落とす「国民が作った」千載一遇のチャンスなのだから、国民のために、協力できるところは協力して、自民を利することが無いようにお願いしたい。 

▲264　▼14 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税が1年限定か、2年限定とかでは無く、食料品に関しては消費税をゼロ%に法律で決めてしまう。尚、代わる財源は政党助成金を廃止、国会議員報酬の削減、国会議員の定数をを大幅に削減、旧文書交通費を廃止、新幹線無料パスポートが税金負担を廃止、必要の無い海外視察と称して旅行費などを税金負担を廃止、大臣報酬を半分にカット、機密費を廃止などを即、国会で決定して頂ければ充分な税金が確保出来ますよね。 

　一度くらい国会議員が自らを切ることをしてみてはいかがですかね。 

　国民ばかりに大きな負担を掛けるのをやめてみません。 

　企業や団体や個人から献金「賄賂」で懐をこやして、企業家との癒着で権力維持にやっきですよね。 

▲272　▼26 

=+=+=+=+= 

政党は、大きく分けて与党と野党。国家・国民の安全・安心・発展のため、与党と野党が一つ一つの政策や課題解決に向けて国会の場で論議することが必要ではないのだろうか。自党の利益のため、野党間で足の引っ張り合い（自己主張）をして何を生み出そうとしているのか、さっぱり分からない。現況では２大政党による緊迫した国会運営は期待できないが、その状態に近い形にするべきではないのだろうか。そのためには、２党と言わず３党４党による話し合いを行い、その中でお互いが納得とはいかないまでも、何とか我慢できる結論を国会の場で主張し、与党と対決して、国家・国民のために最も理想的な政策を導き出すことはできないものだろうか。野党間の足の引っ張り合いは何の成果も生まないことの方が多いと思う。各野党の首長は、もう少し大人になってもらいたい。 

▲16　▼4 

=+=+=+=+= 

一年二年と期限区切っても本当に期限が来たら消費税戻しましょうとなるのだろうか？ 

そんな劇的に日本の経済が急回復したり、所得が増えたりはしない様に思う。 

個人的には期限設けずに五パーセントとかにしましょうの方が賛成できる。0ならなおいいけどね。期限設けるのはどうなんだろうと思う。 

▲153　▼18 

=+=+=+=+= 

食料品だけが対象の減税ですと、ざっくり計算してみて、私の場合は平日に毎日1,200円くらい、土日は毎日800円くらい食料品を購入します。 

で、52週として、(1,200円x5+800円x2)x52x0.08=31,616円の減税です。 

ホントはたまに外食や酒も入りますが、それは抜いておきます。 

1年間の減税としては1人年間3万円くらいですかね。 

食費を節約してる方や外食が多い方ほど恩恵が少なくなります。 

そう考えると大したことはないんですよね。 

私は自民支持ではないですが、自民党の10万円給付案の方が大きいことになります。 

▲17　▼21 

=+=+=+=+= 

消費税減税をせずに商品価格を下げる方法をひとつ提案します。 

現状、商品の価格表示は税抜価格と税込価格が併記されていますが、それを税込価格のみに限定する事です。 

例えば現状では 

￥980（税抜き）←大きく表示 

￥1029（税込み）←小さく表示 

となっているのを税込み表示のみにすると、￥1029では印象が悪いので、おそらく￥998などと価格を変更すると思われます。これで約3％程度の価格引き下げになります。これなら与野党とも受け入れ可能だと思います。 

▲2　▼9 

=+=+=+=+= 

本当のことえお言うなら消費税はインバウンドもあるのでとってもいいがあくまでも「日本国民」に還元されることが必要。なのでサラリーマンは所得税減税、非サラリーマンは還付で、インバウンドからはしっかりもらう、インフラを維持し続ける良好な日本国民への還付を行うが正しい。それか日本国籍のものだけが消費税の還付を行える、が正しい。 

▲13　▼6 

=+=+=+=+= 

減税を公約にすれば選挙に勝てるとでも思っているのでしょうか？ 

何の為の減税、何の為の増税、その裏付けがハッキリしないからブレブレになるんですよ。 

選挙戦ありきの減税案は全く信用出来ません。 

各政党、財源の使い道と将来的なビジョンをもっと明確にしてもらいたいです！ 

▲92　▼22 

=+=+=+=+= 

維新の2年間は立憲の1年間限定よりはマシとしても、果たして批判できるほどの内容ではないだろう。両者ともに生活感を感じない。物価高や増税、社会保険料の負担が増した分だけ、生活すること自体が困難な時代となった。 

自民党を除いて減税策合戦だが、どれだけ国民の事を考えているのか、そのまま鵜呑みにすることはできない。国民感情からみればすべて選挙対策と見る方が自然である。自公は少数与党であることからも、野党がまとまれば政権を奪取することが出来るのに、野党にはその気はないようである。政権は自公に任せ、野党として批判できる政党の方がいいのだろう。これでは政権担当能力がないと自ら証明しているようなものである。野党はいまだに成熟不全なのだろう。どれもこれも減税効果がないような政策と言える。 

▲41　▼4 

=+=+=+=+= 

もう30年程前の話にはなりますが、中大手の業者さんと話ししている中で、 

夫婦共々毎日が残業の連続で家で夕食を共にするのは休みの日だけ、平日は待ち合わせをして外食で、家に帰ったらお風呂に入って寝るだけ。テレビなんか見ている暇がないと。多かれ少なかれそのような時代だったのです。 

私達は電車通勤でないですが妻も遅く、私が23時ほどかな家に帰れば23時20分ぐらい。テレビは一時間程見れました。 

現在も同じ状況の企業さんもあると思います。 

現在ではサービス残業は少なくなってきていると想像しますが、 

同じ時間を働くにしても、ちゃんと残業費付けて頂いても収入がついてこなければ、心折れますよ！しまいに！特に今の状況では。皆さん本当に次の選挙は皆さんの人生を決めるって言っても過言ではないと思います。 

真っすぐに国民の事をまず第一にお考え頂いている政党に投票すべきであると思います。国民を不幸にする消費税廃止！ 

▲36　▼13 

=+=+=+=+= 

野党がまとまりがないからだらだら国会が開始され、物価高、米の値上がりを防ぐことはできない、自民党の総理大臣は口ばかりで何もやってくれないということ、長年与党として政権を担ってきたと思うが、小子化時代になり自民党離れに拍車がかかり、この先選挙に行かない人が増えそうで、早めに対策をしないと自民党離れがが広がって行くと思う。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

１年も２年も変わらない。２年経てば景気がさらに上向き、物価上昇以上に給与が上がると言うのか。維新にそうなるための案があるのでしょうか。つまらない差をつけたところでその場しのぎには変わりはしないのです。 

維新に対してさらに言えば、 

高校無償化で恩恵を受けるのは、生徒のいる家庭と私学だけなんですよ。いつまた自己負担に戻るかもわからない政策は、少子化対策とは言えません。やるにしても自治体がやることで、国がやることではありません。 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

海外の付加価値税は日本より高いと言われるが、食品や医薬品はゼロ、もしくは低く設定されており、日本のようにダイヤモンドもトイレットペーパーも同じ税率というのは、世界を見渡しても例が無い。消費税は逆進性が高く、本当にとんでもない制度。まずは所得税をちゃんと取りなさいよ。名目23.2%に対して、実質14.0%ってどういうこと(2022年)。 

▲28　▼6 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税を０％にすると、飲食店は受け取った消費税から仕入れた食材の消費税を引けなくなるので、逆に増税になってしまう。特定の業種に税負担が偏るのはよくないので、消費税は全般的に下げないといけないと思う。 

▲9　▼17 

=+=+=+=+= 

野党間で方針も思惑も異なる現状、特に「立憲と国民民主」「維新と国民民主」がお互いに特に仲が悪く、野党間で意見をまとめる意思がない現状（自民党も、この事を把握している筈）は、結果として「自民党を利する」だけなんだよね。 

全主要野党に、そこは理解して発言・行動して欲しいってのはある。 

例えば、維新（※橋下徹氏も、”事実上の維新勢力”として考える）が、立憲や国民民主の政策を批判しているのを自民党が「高みの見物をしている」と思ったら、なんかいけ好かないよね。 

▲164　▼12 

=+=+=+=+= 

煙草に税金課せば喫煙者は減る。税とはそう言うもの。 

人の場合多くが間違っていても皆がそう信じている限り上手く行く場合もあるが機械は多数決に従わない。間違った認識で動かせば必ず故障する。税もそう言うもの。消費税は事業者が支払う付加価値税で本来非課税である人件費に課されている。消費者がどう考えていようが関係なく所得は抑えられ付加価値の合計であるＧＤＰは伸びない。消費税は単に課税売上から課税仕入を差し引いた部分に課される。課税仕入部分は控除でしかない。実際商売してる人がどう認識しているかなど関係ない。食品の消費税が0になれば 

単に控除が減り飲食店には増税になる。消費税の質の悪さは非課税部分に課されている事にある。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税やガソリン暫定税率に関わらず、税収が減ったら減ったでそこをヤリクリするのが官公庁のはず。 

国会議員は、国民の要望を国政に反映すべきだが、自民だけは何故か官公庁寄り。 

政治家与党は、税収が少なければ、それに見合った運営をやらせるべき。 

また、会計検査院の指摘は、改善されているのか？ 

物価が上がっているから、消費税収そのものも増えているはず。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

確かに、立憲には、何をするかわからない怖さがあります。 

意見は激しく対立しているにも関わらず、反対者の疑問点に誠実に答えようともせず、とにかく無理やりでも夫婦別姓を強硬に推し進めようとしています。 

これは、立憲が「民意よりも正しさの押し付け政党」という本質からくるものだと思います。 

ただしいことをしろ、ただしいことをしろ、間違いは許さない、 

これが立憲の本質なのだと思います。 

たとえ正しくなくても、多くの民が望んでいる政策を取るべきだし、 

意見が割れているならば、もっとよく意見交換して譲歩するのが民主主義だと思います。 

間違っている政策で失敗しても、反省してやり直せばよいはずです。 

なぜなら、人はだれでもそうやって成長してきたからです。 

▲1　▼7 

=+=+=+=+= 

１年間とか２年間というせこいことせずに２年更新制で導入したらどう？もっとも食料に関しては最終購買時のみ消費税０を永久にしてもいいと思うが。新たに飲食税１０パーセントは５０００円以上の場合にかけたりして工夫があっていいと思う。 

▲27　▼54 

=+=+=+=+= 

政治家に今求められるのは、減税による国民負担の軽減ではなく、ましてやさらなる福祉や給付の拡大でもなく、限られた国家収入の中で、いかに国債に頼らず、必要な支出に予算を振り向けられるかではないだろうか。 

借金を重ねて今が良ければそれで良いでは、未来の子どもたちに借金を背負わせるだけではないだろうか。 

あとから、親の世代はなんてバカだったのかと後悔させるべきではないと思う。 

今の世界情勢を見ると、今さえ良ければ、自分さえ良ければそれでいい、そういった考えが蔓延しているように思えて仕方ない。 

ただそれでは、確実に人類は長く続かないと思う。 

各国が協力して人類共通の課題を解決していこうという、その姿勢だけは継続していくべきだと思う。 

▲1　▼10 

=+=+=+=+= 

そりゃ国民にとって減税と言えば嬉しいし聞こえは良いけど減税する以上国の収入は減るわけだからそれを充てていた予算に対する代替え案があると思うんだけどそこまで考えないでただ減税しますでは話しにならない。それこそ選挙前のアピールに過ぎず無責任政党としか言う以外にない。選挙民はそこをしっかり見極める力をつけないと日本の将来は厳しくなるだけだ。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

どんな法律・法案でも完全無欠なものなど一つもない。今回の立憲民主の消費減税案（時限的に食料品の税率をゼロ）に維新・吉村代表が「本気度ない」と批判した。本気度ないとは法案の中身は良いけど、法案を通したいという迫力・実行する気構えがないという事なのか意味不明の批判だ。 

▲140　▼14 

=+=+=+=+= 

多分ですが、物価高騰で疲弊している人程消費税を下げて欲しいと思っていて、反対派は食料品は奥さんが買ってきているとか普段食料品を買わない人や高収入や資産のある物価高騰でも特に困っていない人かと。 

私も消費税は下げて欲しいですが、日本の場合消費税は年金や医療等増え続ける高齢者に必要な財源となっていて、欧州の様に簡単に下げられないのだと思います。 

それぞれの税金で使い道を決めるのでは無く、全部を纏めてしまえば良くないですか？ 

去年の警察の違反金財源が少なかったけど、沢山の会社が業績アップで法人税が増えたから補えるとか。 

予測が立てにくくて財務省は嫌がるかもしれないけど、今の国民から取りすぎるやり方を変えないといけない時期にきていませんか？ 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

建設的な政策提案競争なら大歓迎だが、批判合戦はいりません。野党で主導権争い的な潰し合いしたら与党が喜ぶだけ。 

野党は着実に成果を積み上げて行かないと(アピールやスローガンだけでない実績のことです)、いつまで経っても自公に代わる存在になれない。 

雰囲気だけでない本気の政治を求めます。 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

1年だ2年だと言っても五十歩百歩ではないのか？維新といい国民はどうも二大政党になりうる政党とはなり得ない浮ついたその場限りの無責任な気持ちいい政策をかかげている感じが否めない。兵庫県の斎藤知事に通じる勝てば官軍負ければ賊軍的な政党、いわゆるN国党的な立花的な考えの政党ではないのか？今の政治家になろうとしている方々は客観的に自分の利益になろうとなるまいと何のために政治家になりたいのかをよく考えじぶんの利益のためなら今すぐ政治家になることはやめてもらいたい。これが私のお願いであります。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

吉村代表は、他の野党を批判する前に、維新内部の方針を整理・統一し、対案を出すことに注力すべきではないかと。 

103万円の壁をなくす法案を、前原氏を筆頭に、高校無償化などと引き換えに廃案に追い込んだことを、国民は忘れていません。 

それだけのことをしておいて、断片的な減税合戦で安っぽい論争をするよりも、例えばガソリンの暫定税率廃止に賛同していただいたほうが、印象は好転するのではないでしょうか。 

今さら好転しないかもしれませんが。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

自分は消費税自体はあった方がいいと思ってます。ただガソリン税だのタバコ税、酒税だのといった税に税を重ねるようなものは必要ないと思ってます。 

シンプルに商品やサービスに対して「消費税」というのを掛けていただきたい。 

あと議員はさほど必要なく、各党に10名ほどくらいで大丈夫かと。まず地方に議員などは必要ない。最後に政治の活動に対してお金は必要だが、それを行う人間に「給与」って必要なのだろうか？日本を良くしたい者にお金は必要なのだろうか？権利さえ与えてやれば日本は良くなるんではなかろうか… 

▲24　▼72 

=+=+=+=+= 

なんでもいいけど、今の政府って本当に自分たちのことしか考えてないね。 

税を増やすことは積極的ですぐ実行するのに、減らすことはパワーがいるとか意味の分からない理由つけたりして先延ばしにするし。国民より他の国を優先に支援しまくって、自分達の貰える議員報酬も決めた瞬間にすぐ上がる。 

国民が生きていくうえで必要な食糧、エネルギー等が値上がっているのに、いろいろ言い訳をしては対応も遅いうえに渋々やってる感満載で、しかもやってやってるでしょ的な上から目線な割に効果が全然なし。減税、給付をちらつかせて選挙で有利にしたうえで、当選したらしたで公約無視のやりたい放題とか、もうどうしたいんですかね？ 

とりあえず、自分がやってほしいのは減税も給付金も言いたいとこだけど、 

日本に押し寄せてくる犯罪者とか、不法滞在とか、外国製が簡単に免許取得できてしまう制度と生活保護の廃止（来てすぐ保護とかするなら国に追い返せ） 

▲27　▼5 

=+=+=+=+= 

立民の野田代表やその仲間（枝野氏ら）は、元々消費税減税も廃止もしたくない。ただ、党内で、消費税減税を主張する議員も増えて更に「政界の壊し屋」と言われている小沢一郎氏が、それらを煽るものだがら、このままでは、参議院選挙前に、また党内分裂⁇になりかねないで、野田代表が妥協の産物で一年限定案になっただけ。なお、もし自公が参議院選挙で敗北した場合、前にもあった自社連立政権（村山内閣）みたいに、自民と立民が手を組むとの話しも有り。もし、そうなったら…消費税減税はほぼ無し。 

▲28　▼25 

=+=+=+=+= 

減税で最近盛り上がってますが、どの政党も批判ばかりですね！どうすれば、減税実現できるかとか、与野党関係なしに本気で議論しましょうとか言う議員の方は、やっぱりいないのかな！ 

各政党の考え方はそれぞれだと思うのですが、 

国民は、そういうことが言える政治家を見てみたいと思っているはずです！ 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

生存権に関わるものは非課税もしくは低税率に設定し一般常識的に高級品と思われるものの税率を上げて調整すべきです。消費税は導入の際に主に高級品を対象にしていた物品税を廃止しました。現在でも例えば大トロの握り寿司をテイクアウトすれば8％、水道代には10％が課税されています。水道代が10％なのは飲むだけではなく掃除など飲食以外にも使うから、だそうです。人は大トロが無くても死にませんが水が無ければ死にます。消費税は社会福祉に使われる目的税とされていますが生死に関わる部分で既におかしなことになっています。良いか悪いか効果はあるかは別としてトランプ大統領は自国民の雇用を守るためといきなり関税を掛けました。財務省は食料品や飲料の税率を0にした場合、その分をどこに求めたらバランスが取れるかを試算してみて下さい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

手取りを上げる減税と 物価高対策の減税の二本立てで 失われた30年を取り戻さないと 管理職以上の人を除く 労働者や年金受給者は 救えない... 

逆に バブルにリーマンにコロナと 企業や高額所得者を優遇した税制を改革し それを財源とする... 

しかし 立憲を含む政治献金 維持派の政党が足枷になり 参議院選挙だけでは足りないと 思っている国民も少なくない...。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

＞事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だ」 

これは何も立憲民主党だけではなく、他党も同じことではないか。 

そもそも時限措置の消費減税は意味がないし、同じ減税をするのなら、品目を絞らずに食品以外の全ての品目も対象にしないと国民からすれば恩恵は感じられないと思う。要は、どの政党もそのうち増税しますよと言う意思表示なんでしょ。3%なり5%なりの恒久減税で良いし、夏の選挙対策の為だけに時限措置の減税を打ち出す事に何の意味も持たないし、与野党ともに本気度が全く感じられない。日本（大阪）維新の会も立憲民主党の批判をしている場合ではないと思うが…。 

▲150　▼27 

=+=+=+=+= 

食品に対して1年間の免税をしても効果は四万円前後。 

やらないよりは助かるが、これで景気が上向くはずも無く付け焼き刃に過ぎない。かと言って消費税をゼロにしたところでケチケチマインドの染み付いた日本人にはもう効果は薄いと思う。 

好景気＝無駄遣いと考えて、消費税廃止＝1割引と同じなのでこれで無駄遣いするとは思えない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

減税の財源はありません。 

無理しても国家予算の2%くらいしかねん出できないことは2009年に事業仕分けを行った鳩山民主党やイーロンマスクのDOGEが証明済です。だから財源は赤字国債になります。これはお金を印刷して撒くのと同じですからお金を撒いただけ円の価値が薄まるので物価高になります。 

「物価高対策のために減税すると却って物価高になってしまう」のです。 

そして 

「減税で得をするのは高所得者。物価高で損をするのは低所者」です。 

日頃の不満を抱いて憂さ晴らしに投票したら却って自分をひどい目に合わせる候補が当選するのはトランプを見ていたら分かるでしょう。 

所得の低い人こそ自分の頭で考えて参院選の投票日には本当に自分のためになる候補に投票してもらいたいものです。 

▲10　▼28 

=+=+=+=+= 

国民は１年でも長く減税をしてもらいたい処で有るが、財源がすぐどうのこうの言って全くやる気が無い自民党、 

財務官僚、そして石破総理。財務省が結局どう対処するかが最大の問題だ。国民に寄り添わない財務省は解体も視野に野党には力いっぱい頑張っていただきたい。経済対策は政治家や企業の為に有るのでは無く、国民の暮らしを如何に豊かに出来るのかを政策で示して欲しい。 

海外への無償投資をいくつか停止したら財源なんて直ぐに揃うのでは無いのか? 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税自体を無くさないと、負担は増えます。 

とはいえ消費税減税しても市場価格は下がりませんよ。 

むしろその分を人件費の足しにして収入を増やす方が良いです。 

▲7　▼3 

=+=+=+=+= 

吉村代表の意見はごもっともである。１年では事務コストも含めて有効ではなく、最低でも２～３年の食品の消費税０％を維持したいが、現実的な財源を 

考えると２年が妥当との意見で、２年後の実質賃金の状況などを勘案して継続の可否を検討するとの意見。 

物価対策を恒久的にやり、減税だけを主張して必要な公的サービスの財源無視の考え方には賛同出来ない。確かに無駄な歳出はあるが、具体的な項目を指摘してから批判すべき。万一防衛費が無駄と言う超理想主義なら、無人島で生活すれば良いと言わせていただきたい。 

▲6　▼49 

=+=+=+=+= 

減税して世の中でお金が回れば公的負債は減っていくように思うのだけど？ 

増税繰り返しても民間が不況になるだけで公的債務はますます拡大していく 

社会保障費は義務だから消費増税が必要と言うが国の財政はそんな家計と同じような単純な話ではないのでは？ 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

食料品消費税0%と言っているが 

運搬費、光熱費、レジ・棚等店内維持費 

は、消費税が掛かる、消費税0%にしても 

食料品に経費上乗せは、避けられない 

また、消費税8%に戻した時、経費上乗せ分 

を元に戻してくれるか？ 

そのまま、上げたままかも 

賃貸経営しているが、 

消費税無い時から経営していますが 

年々、賃貸下がっていくのに 

維持費には、消費税掛かっていて 

住居賃貸には、消費税掛けられなく 

全部負担になっていて、大変です 

維持費に、消費税掛からないように 

して欲しいです 

▲11　▼54 

=+=+=+=+= 

社会保障の増大を抑えるのが先ではないだろうか。高齢者への優遇をやめ若者世代のくらしに還元してもらえるよう、医療費の負担割合を少しでも増やしてもらうことで、消費税減税の代替財源も確保できるのではないか。 

▲29　▼38 

=+=+=+=+= 

公の場でただ批判。政治ってそれでいいと思っているように見える 

これは維新だけじゃなくて他の政党も同じかな 

与党と野党という立ち位置であるならば、自分たちの主張を認めさせるために 

なぜ野党はまず野党同士で協議ができないのか？ 

減税というゴールは同じだがそれを実現するために公の場で批判というかこき下ろす前に国民のために野党同士で話をしてから自分たちの公約実現を 

目指せよ・・と切に思う 

マウンティングをしているだけの野党各党に政権を任せようと大きなうねりができてくるとはニュースを見ている限り思わない 

ニュースで切り取られて国民が見ているのは（見せられているのは）ただただ 

マウンティングをしているだけの野党の姿、建設的にゴールを目指すための姿をぜひ見せて欲しいものだ 

本気で減税を目指すなら完璧でなくてもいい、今すぐに少しでも国民の負担を減らすための政策だ。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

どの党も、減税、減税って耳障りの良い言葉を並べるだけではなくて、そもそも食料品とかに課税をしたスタートが誤りだったっていうことを認識したうえで、いろいろな提言とか打開策を出して欲しいです。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税を食品から除外すると決めるなら無期限にするべき。1年になろうと、2年になろうとこの期間に新たな税が必ず生まれるからです。 

2年後は消費税を戻し新たな税とともに、税収を増やす計画。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

まず、消費税減税1年間って、1年で景気回復すると思っているのだろうか?また、消費税減税しないと言う議員は、国民の生活を知らないのだろうか?疑問に思うことがある。財源がと言う議員には、色々無駄があり、まず議員や報酬下げればと思う。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

立憲案は基本１年だが経済状況を見て１年延長が可能。データベース上の商品カテゴリーの税率を８％から０％に変えるだけで事務コストは掛からない。 

　自民党だけではなく、維新・国民民主が立憲案を批判している理由は、立憲案が脅威であること。実際、立憲の発表後、メディアの報道は立憲主体になっていて、自民党・維新・国民民主は埋没している。特に、維新は食料品の消費税撤廃であるが、話題にもなっていない。 

　各党の物価高対策の中では立憲案が一番的を得ている。当面の所得制限有りの給付金、財源を確保した食料品の消費税撤廃、給付金付き税額控除の３本立てであり、財源は基金などの予算の無駄の削減と無駄な予算の削減、高額所得者・大企業の応分負担で捻出する。15兆円の財源を赤字国債とするポピュリズム政党は逆差別化される。 

　各党から減税案が出てきた時に財源案をセットで評価をして、参議院選の投票先を決めれば良い。 

▲193　▼101 

=+=+=+=+= 

また始まった。維新による野党批判。野党の基本的な姿勢は、与党を監視して不備があれば是正に向けて提言してくものだと思うが、何故か維新は野党に噛み付く印象が強い。立民にもチラホラいるけど党首が公式で言うから規模が違う。結果自民党に利する事になるわけだが、手先と思われてもしょうがないかと。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

国民が痛税感を強く持っていることを理解していない。だから、ばら撒きより、減税の要望が強い。過去、ばら撒きが何度と行われたが、消費税増税だったり、再エネ賦課金だったり、社会保障費の増ですっかり忘れられている。 

可処分所得が上がる政策か国会議員を劇的に削減する公約を掲げれば選挙の勝利に繋がるのに既得権益の喪失を恐れてどの党も取り上げない。 

▲68　▼17 

=+=+=+=+= 

まず予算を含め実現できるのかをよくよく検討し、実現したとしてどこにどれだけの影響があるのか、メリットデメリットを明らかにしたうえで政府に要求したらいかがなものでしょうか。 

立民案も維新案も実際に業務を行う行政機関を混乱させるだけに終わる可能性もあり得るように思えますが。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

維新が批判したという事と「本気度がない」という事をちゃんと分けるべきだと思います。 

実際本気度はないでしょう。 

そこは確実に的確なので若い代表なのにこういう事をちゃんと言う発言は評価した方がいい。 

完璧を求めてすぎて全体的にネガティブすぎると思います。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

取り敢えずは税率下げさせて、後は国民全員で戻させない様に、抗議行動すれば政府は簡単には戻せないと考えます 

後は足り無い税収を何で補填するかなので食料品以外の税率を上げさせれば良いと考えます 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

減税とか期間限定とかじゃない 

今ある税金を1本にして憲法で守られている 

日本国憲法第25条では、生存権として「衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利」を定めています。これは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として、国民の生存を保障するもので、国家には社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上に努める義務があると規定されています. 

この部分には永久に税金を掛けないようにしてもらいたい 

今の上にも書いた所に税金が掛かっている状態がどう解釈して違憲じゃないのかを政治家達に聞いてもらいたい 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

日本に借金（国債）がなければ、太っ腹な支援か出来ますが、1200兆円も借金を抱えているので更に上乗せしてしまうので、本来減税や現金給付など歳出が増えることはやらない方が良いのがわかっているので皆困って小出しにしているのです。 

国民の皆さんも少々苦しくても政府におねだりしない自立した国民になりましょう。 

▲3　▼10 

=+=+=+=+= 

この方は批判する事しか出来ないのかな?自身に注目浴びて無いと批判するイメージが強いです。コロナの時や万博の時はそうでも無かったのにって思います確かに立憲の減税は疑問視されがちでしょう。詰めも甘いし只の政党アピールでしか無い。それは維新が第一党野党になったとしても同じ様な結果になるのでは無いでしょうか?立憲の政策に反対なら連携何て取らなければ良い無理に変な足並み揃えるより余程そっちの方がマシな気がします。 

▲31　▼4 

=+=+=+=+= 

食品消費税は絶対にゼロにすべきだ！自民党案でも食品消費税ゼロにする意見も多い。ﾏｽﾒﾃﾞｨｱは先進国の税額が２０％以上と一面だけ捉えて国民を騙しているね。先進国は韓国も含め食品消費税は「ゼロ」だ。また先進国は消費税は高いが国によっては医療費等がゼロのところもある。日本は超高齢社会になるのでそれは無理。だから食品以外の消費税を、特に高額商品などについては消費税を上げることが必要。食品消費税ゼロの財源の一部になる。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

野党内で他党を批判しているのに、選挙になると候補者の一本化。 

意味が全く分からない。 

そもそも主義主張が違うからそれぞれ違う党に属してる訳で、公約のすり合わせ等 

しない状態でどこの党かわからない人を候補者にするのは止めて欲しい。 

結局仕事をする気は１ミリもないってことなんだろうなぁ。 

旧文通費も結局丸々名称が変わっただけで残ってるし。。。 

毎月100万貰えるんだから物価高とか関係ないだろうなぁ。 

公設秘書込みで議員一人当たり7000万超という莫大な税金が投入されてる。 

更に本来廃止になるはずの政党交付金が年間300億以上が共産党以外で政党条件を 

クリアしてる党に支払われてる。 

どうせ各党のトップが話し合って決めるんだから国会議員は100人位でも良いのでは？ 

都道府県でそれぞれ２～３人位。 

維新…ここんとこイメージ悪化しまくり。 

何故大阪で圧勝できてるのか分からない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

時限条項を入れた減税なら、元に戻すとき立法府の議決が必要ない。つまり自動で元に戻る。その意味でどちらも年限設けてるから信用しない。税率は物価や景気の動向を見て都度判断するべきだ。 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

吉村が何を言う 

自公に擦寄り、高校無償化の愚策を通した 

国民には寄与しない愚策ましてや私学まで含む愚策 

この国は未曾有の人口減少に突入している 

昨年の出生数は云えるかな吉村くん 

今の物価高に政府は無策何の減税もない 

これで今年の出生数は過去最少を更新する 

もう5月だからね、7カ月で子供は生まれません 

給与は結局上がらない 

もうやるべきは減税しかない 

財源どころではない、その上で 

もう人口が減るんだから 

国会議員も減らし 

公務員も減らす 

当然でしょう、仕方ないですやん 

国民がいなくなるのに、公務員の数はそのままでいいわけがない 

地方の人口が減ります 

まず市長村に役割を配分して、県庁の人数を減らすんでしょう 

あと自治体の合併 

もう必須ですよ 

もう兵庫県知事、あれは要らないの代表 

それから貴方維新の会はもう要らないですね 

万博IRでこの国は良くなりません退場願います 

あたりまえのハナシです 

▲35　▼2 

=+=+=+=+= 

減税という視点は同じなんだから、協力して与党に提案すればいいのに。維新と国民民主は固定の支持者の顔色を伺い過ぎか、与党と連立する余地を残したいかどちらかの欲があるからこうなる気がする。 

▲24　▼4 

=+=+=+=+= 

食品だけじゃダメです。全てに減税するべきです。他業種もそれで消費税分がうくので非常に助かります。政治家よ、財源が無くなるならどうにかしろ。それがあんたらの仕事だろ？国民はカツカツで色々工夫してる。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

どちらも話にならないですね。一世帯あたりの年間平均食品購入費(外食は除く)は60万円だそうです。全国平均世帯人数は2.2人なので1人当たり年間27.3万円です。この内の消費税8%は2.2万円。1人当たり年間食料品購入で払っている消費税は2.2万円です。これを1年間無くした所で国民は実感できるでしょうか？目先の聞こえは良いですが実際の所はこんなもんです。政治家がいかに聞こえが良いことを言って選挙対策をしているかよく分かりますね。騙されないようにしましょう。 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

選挙を考えて票田確保のためにいくらでも甘言を弄するのが政治屋だわなあ… 

実行の可能度は無くても政策提言してると！と言えば支持する有権者も居るだろうし。 

もし実現すれば自らの手柄に出来るし、出来なければ政権批判の材料にするだけ。 

責任の無い野党は気楽なものだよｗ 

それでいて議員として安定した収入はあるわけだしね。 

最早、議会制民主主義の弱点を露呈したと言えるだろう。 

まあそれもこれも有権者が無責任だからだけどなｗ 

政治のレベルは民度に比例するのが民主主義だから… 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

ぶっちゃけ少子高齢化で社会福祉費が増大している以上、どうしようもないと思っている 

今から年金とか生活保護減額とか出来ないだろうし、医療費の自己負担割合を3割にしようとして反対されたし 

それが今の税収で賄えている訳ではなくて、半分は国債に頼り切っていて毎年利息が増えて行っている状況 

つまり先がない 

減税をすると言う人は、社会保障費を削減すると言わないと理屈が通らない事を説明しないと虚言になる 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

吉村代表の話だと2年が大事で1年は本気度が無いと言っているようなもの。 

維新、立民どちらも消費税の財源は必要であるとの認識に違いはない。 

そうであるならば期間に拘って相手を非難することが正しいのだろうか。 

選挙戦に向けて目立ちたいのは判るが今国民が望んでいるのはそんなところではない、先ずは実行できるかどうかが問題。 

今や社会福祉予算の財源に消費税は必須のものであるとの認識は一致しているはず、但し減税をすれば目指すべき理想社会への実現が遠のいてしまう。 

トランプのような自国最優先・国際非協調路線に対して日本国を如何にして守るかが問われている時代、政治家や政党が足の引っ張り合いをしている場合ではない。 

国民のためにできることから始めて行ってほしい。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

高校無償化により予算案を通したが故に、国民の手取り増が実現できなかったのは、どの政党の責任か。 

与党も減税しないのに立憲を批判しているが、何もしないよりははるかにマシ。 

よそを批判するだけの政党こそ、本気度がないように思うが。 

▲81　▼5 

=+=+=+=+= 

給付付き税額控除が立憲民主党の目指すところで、そのための時限的措置であるわけで、本気度がないというのは的外れ。記事だけではわからないが、維新は２年間の0パーセントの後はどうするのか。野党同士で足を引っ張りあうのはやめてほしい。国民に分かりやすくするために、国民民主と維新は与党入りしてほしい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

米や食パン、肉、野菜などの食料品や赤ちゃんのおむつは非課税にすれば、外食やお惣菜も10%の課税で良い。 

税体系見直しと社会保険料も減額の方向で早急に議論してほしい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

1年も2年も期限をあらかじめ設定している時点でドングリの背比べ。 

本当に国民の生活のことを考えるのであれば低所得者のエンゲル係数（家計の消費支出にしめる食料費の比率）が少なくとも２０％前半（２２％ぐらい）になるまでは減税を続けるぐらい言わないと本気度など見えるわけがない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税は、外国人観光客も免税店以外では支払う必要があり、反社会的勢力や脱税をしている人も免れません。非課税世帯や年金生活を送る世帯も同様に負担します。 

このように考えると、消費税はある意味で公平な税制と言えるかもしれません。 

▲44　▼102 

=+=+=+=+= 

維新の会も国民民主も物価高騰対策には、数字こそ違え同じ方向の主張をしているのに、どうして批判となるのか分かりません。 

自民党がエネルギー補助と米価対策以外の経済対策には前向きでないことに国民は辟易しています。 

こういう時こそ、野党間では批判の応酬ではなく協議の場を設け足並みを揃え、自民党を否が応でも現在方向に動かし、国民が切望する実のある経済対策が実施される機運を作ろうとしないのか不思議です。 

こうなると最悪、有権者は野党間の泥仕合に嫌気を覚え参院選の投票率が激減するか、支持政党なしという無党派層が激増するかです。 

お互いの政策に批判という行動ではなく、尊重しつつ独自性を主張し協議と妥協で方向性を一にしてもらいたいという国民感情への理解を切に願いますね。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

立憲は減税を本気で実現するつもりがない 

これはその通りだと思います。 

一年限定というのもそうだし、野田代表は財政規律は守りたいと言い 

増税をあきらめていない節さえありますからね。 

選挙向けのポピュリズム案に乗せられてはいけませんね。 

やはり真剣に減税を考える党に頑張ってもらいたいものです。 

▲221　▼194 

=+=+=+=+= 

立憲民主党の掲げる消費減税案だけど、きちんとシミュレーションとかした上で提出しているのか不明。 

きちんとした数字の動きをシミュレーションした上でそのデータを元に案を出すのならば賛成したいけれど、実際は中身スカスカで支持層向けに取り敢えず看板だけ掲げちゃえ、だと思う。 

食料品は０％と言うけれど、例えば外食産業はどうするのか。 

現在のところ食事等を提供するサービス業に位置付けられており消費税は１０％。 

テイクアウトになれば食料品で８%。 

その辺の線引きはどうするのか、他制度との調整や擦り合わせなど中身が無いから同じ野党からも「本気度ない」と言われるんだよ。 

▲1　▼14 

=+=+=+=+= 

石破さん何の事務コストですか？ 

老人の変えれない頭じゃ無いんだから、消費税率数値なんか変更が出来るように対応済みだと思いますよ。 

できない言い訳ばかり探してるようですが無駄だと思います。 

行政はどうか知りませんが、民間は変化に敏感なんで常に最小限の設備投資で対応可能にしてあると思います。 

どこかのフロッピー使いの人達に比べたら20年先を生きてますよ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

食品の消費税1年間や2年間0%にしても、 

食品の値上げが毎月のように値上がりしてるのですから、 

物価高対策にはなりませんよ、それよりは給付金を支給された方が宜しいかと思いますよ。 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

議員達に、給料が、１年や２年限定でベースアップされることになったら、生活にはどう影響するか、考えてほしいですね。それを理解してから、消費税減税の期間について論じてもらえないといけません。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

残念ながら、消費税率を下げも経済効果はほとんどないです。 消費税に限らず、これまで減税の経済効果はほとんどなかったこと、経済成長に寄与しなかったことは証明済みです。  

経済成長して税収増というシナリオは成立しないので、減税財源が必要です。 消費税は社会保障のための財源なので、年金や医療保険などの社会保障給付を引下げるのが一番と思いますが、選挙が心配な政治屋さんにはそんなことできないでしょうね。  

結局は、赤字国債を増発して、そのつけを将来に先送りすることになるでしょう。不倫して倫理観のない政治屋の玉木やその他減税を唱える政治屋さんに取っては自分達の選挙が第一で、将来の人のことなどどうでもいいのでしょうね 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

いや、ていうか、本気で消費税減税なんてする必要あるのかね。たかが8パーと10パーとか…そんな微々たるはした金減らすだけで生活が楽になるって妄想でしかないだろ。そんくらいの値段の節約、近隣の2か所のスーパー比べるだけで、簡単にできるよ。買いたいもん比べて、安い方の店で買えばいいだけのこと。例えばこの前牛乳買うときスーパーAでは250円、スーパーBでは210円。当然スーパーBで買ったよ。これだけで簡単に15パー以上も節約。こんな簡単な自助努力でできることを政府に何億も出させて店側のレジの改修までさせて世の中騒がせてやることか？ちょっとみんな頭冷やした方がいいと思うぞ。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

何を根拠に1年限定の減税って言ってるんでしょう。 

1年後に苦しかろうがまた消費税0%から8%にしたらそれこそダメージデカいから、今のうちに貯めておこうってなるでしょ。 

期限決めずに減税するってすれば景気回復の足掛かりとなる可能性もあるのにそれこそ財源の無駄遣いで終わっちゃうよ。 

まあ、どの道立憲、維新には入れません。 

国民の気持ちを持って国民の為の政治をしてくれている国民民主党に癒着の無い庶民は期待して入れますし、実際無駄票とならなそうなので。 

▲1　▼5