( 287673 ) 2025/05/02 03:56:31 2 00 野党、比例にらみ積極擁立 「天王山」1人区も国民攻勢 低迷自民、反転に妙案なく・参院選時事通信 5/1(木) 7:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1b81f1dcf1dd37f313f64f327bf3ebd97406a579 |
( 287676 ) 2025/05/02 03:56:31 0 00 石破茂首相(左)と立憲民主党の野田佳彦代表
夏の参院選は全国に32ある改選数1の「1人区」が勝敗を分ける天王山になる。
ここでの野党候補一本化の成否が全体の結果を左右してきたため、立憲民主党は「自民党対主要野党」一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。今回は国民民主党などが比例代表の得票もにらんで積極的に擁立し、話し合いが進むかどうか見通せない。
「なるべく一本にまとめることが野党の議席最大化につながる。誠意ある対話を続けたい」。立民の野田佳彦代表は4月25日の記者会見でこう語り、1人区の野党候補絞り込みに意欲を示した。
ただ、現状は理想通りに進んでいない。国民民主は候補者調整に否定的で、一部の1人区では立民の擁立後に参戦を発表。高い支持率を背に「全国で受け皿になる候補者を立てる」(玉木雄一郎代表)と攻勢をかける。
榛葉賀津也幹事長も25日の会見で「比例もある。しっかり戦う」と譲らない姿勢を強調。立民関係者は「独自路線に走った」と腹立たしげに語った。
日本維新の会の吉村洋文代表が提唱した「予備選」にも国民民主は後ろ向きだ。立民は維新と協議しているが、立民幹部は「国民民主が乗らなければ意味がない」と語る。維新関係者は、立民と競合する四つの1人区のうち実現可能性があるのは「岐阜と和歌山くらい」と指摘した。
2016年と19年の参院選で野党共闘を支えた共産も、今回は1人区で擁立を進める。小池晃書記局長は候補者調整の必要性を認めつつ、政党間合意を目指す動きが立民に見えないと厳しい目を向ける。候補を立てなければ存在感低下につながるため、各党のにらみ合いは続きそうだ。
◇のし掛かる「裏金」「物価高」 昨秋の衆院選大敗から反転を期す自民は妙案が見当たらないままだ。物価高に対する有権者の不満は投票行動に直結しかねず、改選を迎える一人は「このままでは戦えない」と悲観する。トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉は7月前半が事実上の期限になるとみられ、合意内容は石破政権の行方に影響しそうだ。
4月11日には森山裕幹事長と木原誠二選対委員長の連名で、大型連休中の5月上旬に選挙区内をくまなく回るための活動計画を出すよう求める通達を都道府県連に発出。引き締めに躍起だ。
自民派閥裏金事件も尾を引く。公明党は24日、裏金に関わった自民候補3人の推薦を決めた。自民が公認しなかった候補を推薦したことが衆院選敗北の一因とされたため、公明内には再現を危ぶむ声が強い。関係者は「支援者に説明できない」と不満を口にする。
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( 287675 ) 2025/05/02 03:56:31 1 00 このテキストからは、以下の傾向や論調が読み取れます:
- 自民党への批判:自民党の政治手法や税制、消費税増税、特定業界への支援などに対する批判が多く見られます。 - 野党への期待:一部のコメントでは、野党への期待や野党の財源や政策への期待が示されています。 - 国民生活への影響:生活や経済への影響が焦点になっており、特に消費税減税や高騰する商品価格についての懸念が見られます。 - 選挙への呼びかけ:選挙参加や投票の重要性について呼びかけるコメントもあります。 - 政治への不信感:政治家や政府に対する不信感が見られます。
(まとめ) | ( 287677 ) 2025/05/02 03:56:31 0 00 =+=+=+=+=
野党1本化は不可能。 立憲代表の野田や枝野など主要人物が財務省に洗脳されている。立憲内部の改革を行い減税派が主流にならないと話にならないでしょう。 今のままだと自公が参院選でも過半数割れし、同じく惨敗するであろう立憲を巻き込み自公立の大連立を組む可能性も高い。石破は参院選惨敗後クビになるでしょうから、思考が似ている野田を首相に招き入れれば大連立も可能です。なんとしても減税を食い止めたい財務省がバックにつき、大連立の後押しをしてくると思います。
▲3924 ▼404
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国民民主党の攻勢は凄いね。 参議院選挙で野党第一党の比例区票を取る勢いです。 選挙区も立憲民主党よりも議席を取ると思う。 そして立憲民主党は次の衆院選で党が消えるか、資金的にもたない共産党と一緒に成るかのどちらかだと思います。 立憲の代表と幹事長を比べたら、そう差は天と地の差が有ります。 本格的な保守二大政党による政権交代の時代が来るでしょうね。
▲469 ▼271
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次の選挙は、自民と立憲から離れた票がどこに行くかが焦点だと思います。 予想される結果は、自民、立憲、共産から国民、維新、れいわに中途半端に世代交代していくことになり、自民、公明、維新による連立政権になる気がします。 最悪のシナリオは、国民が政治に諦めを覚え、投票率が下がり、自民党が過半数を取ることでしょう。 皆さん、投票に行きましょう。
▲2924 ▼193
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消費税の逆進性 逆進性とはそれぞれが逆の方向に進む傾向。 例えば、消費税率が上がるほど低所得層は収入に対する食料品などの生活必需品購入費率が高い分、高所得者層よりも税負担率が大きくなること。 本来の税制のあり方として、高い所得を得た人ほど重い負担を担うという考え方があります。
▲81 ▼15
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米国関税だのインフレだのと問題山積ではあるが、それはどの政党になってもつきまとうもの。今回は、コメの2倍以上になる異常な高騰、農水省による手当はすべてが遅く中途半端。この状況は致命的だと思う。与党は大したことじゃないと高をくくっているようだが、コメは日本人の心を動かす究極のモノだと思う。
▲1036 ▼32
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自民党による長期政権で国民がこれほど苦しめられている現状を鑑みれば低迷もやむなしと言う事でしょう。利権保護と汚職に近い特定企業の優遇政策。国民の心が離れている事に早く気が付くべきだと思います。財源がないという自民党幹部の発言も良く聞かされますが、日本は税金が何に使われているか国民には知らせない秘密主義国家です。国民に開示もしないで財源が・・と言う発言自体おかしい事に早く気が付くべきだと思います。
▲1047 ▼40
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良くも悪くもトランプは国民の為と信じる政策を即実行する。 かたや日本の政治家はどうか? 選挙をしても良い事いうのは選挙期間中だけ。しかも耳障りのいい言葉だけ。国民の為ではなく、自身の事だけ。利権争いでしかない。 できれば口だけの政治家は与野党全て落選していい。 行動力や実行力のある政治家たちに頑張ってもらいたい。
▲95 ▼3
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政権与党に限らず政治家はメディアを通じて愚民化政策を推進、選挙に行かない無党派層を多数作り上げ組織票で当選者を送り出す事に成功していました。しかし近年SNSを通じて選挙に関心を持つ国民が増え投票率が上がると既存政党にとって具合の悪いことに成ります。なのでSNSやネットメディアの規制を進めている訳です。なので選挙結果は投票率次第って事になります。
▲857 ▼56
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今夏の参議院選挙の争点は、「消費税減税」になると思います。 食料、エネルギーの物価上昇が賃金上昇を大きく上回っています。 多くの国民は、それに対して効果的な措置として消費税減税を求めています。 また、米の異常な値上がりが農政の失敗と国民は感じています。 二つの大きな出来事が投票の判断に大きく影響すると思います。 そういう点から見ると、政権与党である自民党は大きく劣勢に立っているのは当然といえるでしょうね。
▲818 ▼38
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今回の選挙のテーマはこのまま行くと「減税」となります。 自民党参議院としては減税してなんとか党勢を上げたいところでしょうが、 均衡財政第一の財務省が許さないでしょうからまず無理でしょう。
そもそもこのような状況になったのは自民党と財務省がここ30年で 経済成長&国民所得増加に失敗し、 増税してきたたからでしょう。 それでも度々あった増税に国民が耐えていたのは、 少子高齢化のためという名目とデフレにより商品の値上げがないことにより 低負担だったからです。
しかし最近はインフレにより負担感が増えた結果、 国民が減税を強く求めるようになったのです。 これで国民所得増加に成功していたのならまだ話が違ったでしょう。 しかし失敗してきたら国民は所得増加に期待せず、 減税により負担減を望むようになったのです。
つまり今回の選挙はある意味、 自民党&財務省連合の総決算と言えるでしょう。
▲842 ▼46
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与党が本気で劣勢を逆転したいなら、お米の価格を5kg2980円以下に固定して備蓄米を販売する等、国民の生活にゆとりが出来てこないと、参院選は与党惨敗でしょうね。あと、年間500億円かかる備蓄米の維持管理費も問題ですし、備蓄米の放出ペースも遅すぎるため、有事の際に備蓄米の放出の仕組みが役にたたない事も露呈しました。抜本的改革をしておかないと、備蓄米が侵略者の兵糧になる可能性もあるでしょうね。
▲125 ▼6
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今回の備蓄米の件にしても、国民を危機から救うと言う意識がないに等しいことも分かりました。大切なのは手順で、危機解消ではない。何が問題なのかを考える気も、変える気もない。こんな政府の危機管理感覚。阪神淡路以降の大災害のでも、歴代想定外を繰り返し、同じ課題が毎回上がってくる。少子化も何十年と警鐘されてきても放置。 税金を集めて、この人達は何を国民にしてくれるのか、本当に国民のためなのかすら、さっぱり分からない。正直、議員に関する法令を全て改正し、一旦全員辞職してから、新しい法の元で選挙してほしい。議員削減、議員報酬も半分以下、地盤引き継ぎなし、60歳以上立候補禁止、決まらない非建設的会議をできないシステム構築、デジタル化。それだけでも価値がある。
▲399 ▼16
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参議院選挙の最大の争点は消費税減税に対する各政党のスタンスだろう。自民は反対、公明は与党だが賛成、野党は賛成という立場だ。
公明はこのまま自民と連立を続けたまま賛成なのか腰砕けで終わるかは不明だ。国民民主も消費税減税に賛成ながら他の野党には批判的で自民に迎合する可能性もあり不明だ。
物価高に苦しむ有権者はどの政党なら現実的に消費税減税を実行できるかを判断して一票を投票することになる。
▲406 ▼74
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近い将来、自民党と立憲民主はとるに足らない勢力となり、国民民主とれいわが保守と左派の代表政党となり、参政と保守や維新が第三勢力となる。そう言う予言ならぬ予測をしている政治学者がいる。 地方選挙の首長や市会議員などの当選や落選を見ても、自民系現職が敗退して新人候補が勝ち上がっている。いよいよ持って予言的中している感がある。 それにしても三十年間の低迷した日本の舵取りをしてきたのは自公政権と三年の民主党政権である。 このまま自公政権に任せていたら、低迷どころか三流国家への道まっしぐらであることは間違いないことです。
▲413 ▼56
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そもそも国民から袂を分けた立憲民主であり、衆院選後も野党一本化を図れず、政権交代がない状態で未だに、自民党対野党という2軸の考え方が古いのでしょう。先ずは、各自が独自の政策で戦うのが選挙、組織票に頼った既得権保護的な考え方自体が古い体質であり、もはや国民全体からは支持を得ない時代なのだと改める事が重要だと思う。
▲46 ▼13
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政府の資産を公表して、正しい資産を国民に知らしめて、国の予算の執行が問題ないことを周知させて、減税するという普通にやっていて当たり前のことをやればいいだけさ。 ちなみに、国債の52%日銀が持っているのは返さない国債だということも含めて周知させないとダメよ。 さらに、利上げをしようがすでに発行された国債の利息は全額償還されるまで変わらないことも。
▲175 ▼10
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手取りを増やす負担を減らすそこの部分もありますが、実は自民党がすでに保守政党ではなくなったという部分も大きいと思う 岩盤支持層に見切りをつけられたのも大きいと思います 特に立憲を第一党にせずに政権交代を狙える可能性が高い状況は保守派の思考にも影響を与えたと思います これが国民民主ではなく立憲主導の政権交代なら躊躇する部分はあったと考えますね
▲35 ▼5
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だんだんと「政治が動く時代」になりつつある。理由は二点でまずは「一票の格差是正」で地方選出議員が激減してきていること。この参議院選挙区なら島根・鳥取の2県でたった1名だが東京は6名。それでもまだ人口比(1:10)では都市部は全然少なく更に地方は減る運命だ。 また団塊世代と言う「日本史上で最大世代」が後期高齢者になり年々老化している。亡くなる方・要介護の方・介護施設入所の方というのは「投票ができない」方々が増える。データでも80歳くらいから急激に「投票率が下がる」のでこれも確実な傾向。 さて地方は自民党の強い地盤であり高齢者も同様。「つまり」自民党の岩盤支持層が地方の人口減と団塊世代の高齢化で「急激に縮小する過程」に入っている。その半面で「都市部の浮動票」特に現役世代が投票結果を大きく動かす時代になっている。「選挙なんかで政治は変わらない」は間もなく昔の話になる。
▲43 ▼0
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参議院議員総定数248議席の内、124議席(内欠員7)が任期満了になる。現在、自公合わせて非改選76議席+改選64議席の合計140議席を持っている。過半数の125議席を取るためには49議席の当選が必要。つまり、自公で15議席失っても過半数維持だ。野党が協力すれば自民党から議席を奪うことができるが、バラバラの野党候補ではギリギリ自公が過半数を維持、もしくは諸派を加えて過半数を維持する可能性がある。国民民主党は比例では議席を伸ばすかもしれないが、選挙区では微妙。そうなれば消費税減税など絵に描いた餅になりかねない。
▲11 ▼3
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自民は定額給付も消費減税も選挙戦のテクとして予算案を審議している2月初旬に「自・公・国民」もしくは「自・公・維新」の枠組みでの協議中にプラスアルファでブチあげて合意形成していれば、トランプショックでもビクビクしないでこれたと思うんですけど、まさに「木を見て森を見ず」で財政出動をケチれる施策を選択して結果的にな~んにもやっていないのだからこうなるのは必然でしょう。 立憲や維新は野党共闘を念頭に入れているけど、国民民主の姿勢が政党のあるべき本来の姿でしょう。 とりあえず自民は退場でなんてやって共闘すると、その後に内ゲバが始まって瓦解というか空中分解するのは93年と09年で有権者も高い授業料を払って経験してますからね。
▲251 ▼37
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妙案など必要ないです。政府、官僚、既得権益の都合ばかり国民に押し付けるのをやめれば良いだけです。全て肯定するわけではないですが、安倍さん菅さんの時は官僚や既得権に抵抗して民を慮ってましたよ。それゆえ既得権の激しい抵抗にあってモリカケみたいなスキャンダルもありましたが、それくらい政治生命をかけて戦うのが国会議員でしょう。今の政権には信念も矜持もないのが支持率下落の根本的な要因です。
▲179 ▼29
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個人的に7月の選挙は国民が税がどのあり方かを選ぶ選挙になるのだと思っています 自民公明は今まで通りがステルス増税に年金減額あと海外に血税をばら撒き続ける 立憲は消費税の食料品に限定して減税し他は自民とほぼほぼ変わらない 国民は一律5%とガソリン税の廃止と非課税枠103万を178万に引き上げる事を現在実行中 れいわは消費税廃止など この選挙でガラッと税制度が変わることは無いですが今後国民の意志が望むの方向性を示す事が出来ます 選挙に行っても何も変わらないとか時間が無いとか諸事情はあると思います けど何とか時間をつくって投票そて欲しいです 若者ほど選挙には行って欲しいと思います
▲51 ▼6
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国民の意識は日々選挙等と言う政治屋さんのお祭り騒ぎに関心も無く成り興味も無くなって来ている。現在の与野党の何処の政党が現在の我国の政治を担ってみても結果は「混乱と戸惑い」だけで有ろう。一度「重鎮・大御所・ベテラン」等と言ったお方達が一掃され、議席も地域で割り振るのでなく年代層で割り振ってみたら、今の政治よりもっと国民各員の身近な政治が出来てくるのでは無いだろうか、一票の格差と騒ぎながらも投票率は50%に遠く手が届くか届かないのかといった現実を角度を変えてみてみる必要が有るのでは?、地域国民に駄目だしされた候補者が「復活当選」なんてイカサマ擬きの選挙、何時までやって居る事やら?。
▲8 ▼3
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英米のように2大政党制で政権を交互に担うのではなく、新しい政党が古い政党にとって代わっていくというような民主主義があってもよい。というか、後者の方が2大政党制よりも民主主義のありかたとして新しいのかもしれない。
▲33 ▼2
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立民の野田代表が食品だけ期間限定で消費税ゼロにすると言っていますがこんなことしたら訳がわからなくなるのでやめたほうがいいと思う。減税するなら一律5パーセントに引き下げた方がいいと思う。買え控え対策もした方がいいと思う。
▲128 ▼24
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時代はこの10年でガラリと変わってるので、自民党が生きながらえる必要はなくなっていると思います。 そろそろ別の名前に変化していい頃と思います。 企業献金とかも不要な時代と思います。 昔と何もかもが違ってる時代なので、それに応じた政治が求められています。フジの日枝問題と同じことは政治にも当てはまると思います。 免許の更新と同じく定年制なり期間や年月など制約も設けてもいいと思います。
▲17 ▼0
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消費税減税より、社会保険料を下げる事を公約に掲げる政党がいい。 健康保険の使い方ももちろん変える。 本気で取り組まないと、これから10年、20年たって、団塊ジュニア世代が高齢者になった時、どうにもならなくなる。もうすでにその未来は見えてきてるけど、それでも一日でも早く対策をするべき。
▲41 ▼6
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国民のためにしっかり汗を流して働いているということが伝わっていてれば今の状況にはなっていない。何のために反転を考えているのかの問題ですよ。今の自民党は国民から「日本国民のために」政治をしていない、自分達の利権や議席を守るためにしか政治をしていないと捉えられていると思うので何をしたところで反転などあり得ない。 一度下野して国会議員とは政治とは何のために存在するのかを見直さなければならない。まあ自民党議員だけではないけどね。 口を開けば財源しか言えないような閣僚ばかりでは日本がよくなることはない。
▲64 ▼0
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自民の低迷は、今まで散々、策もなく、ただただひたすら税額を上げ、いろんな仕組みを作り続けて、国民から巻き上げるだけ巻き上げてきた結果でしょう。それに賛成してきた公明党にも多大な責任はあるし、立権もアイデアは何も出さず過去に安易に消費税を上げた責任は大きいと思いますよ。 国民は収入の約半分近くを社会保障費や税金で彼らに分捕られています。 今回の参議院選だけではなく、それ以降の選挙においても、今の政治の流れを変えない限り、日本国民は貧乏から抜け出せないと思います。
▲30 ▼1
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そもそもトランプ関税がなくても物価高騰が続き、一般国民の家計は痛みに痛んでいた。 そこに石破が言う所の「国難」というトランプ関税が加わってるのに補正予算を組んで、今後に備える素振りが一向にない。 一事が万事、やる事なす事行き当たりばったりで石破には危機管理能力が著しく欠如してる。 まずは早急に補正予算を組んで、一般国民の家計の手当すべき。
▲228 ▼9
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戦後復興からインフラ整備が一巡し、上下水道管など社会インフラがこんどは老朽化してきた。減税などできる要素はないように思う。都心では、中国の富裕層による不動産投資による不動産・家賃高騰が著しい。 減税より、やはりバラマキと言われようと、生活困難者に家賃の一部補給などの現金給付がいいのでは。
▲4 ▼22
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妙案は、これまで問題になったことを解決すること。毎月100万円の調査研究広報滞在費の廃止・生産方式の導入、議員定数の削減を始めとする身を切る改革、トリガー凍結解除他、選挙時に1日でも席を置いたらまるまる貰える議員報酬の日割り採算、やるべきことは沢山ある。
▲59 ▼1
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現状自民党に投票する人は高齢者や既存の団体さんの職員である。所謂、岩盤政党支持者らである。この岩盤支持者でも農家をはじめ中小零細企業でも支持しない人が多くなった。なので岩盤支持者の崩壊まじかであるが、自民党に対抗する野党立憲民主党は今だ党内状況が混とんとして政権能力は無い状態。 野党でも中道野党と言われる国民民主や日本維新の会が自民党批判票の受け皿になるだろう。従って自民党の議席は減っても増えるのは中道野党だと思う。
▲2 ▼0
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こんな時だからこそ選挙へ行く意味がより濃いと感じますが、残念ながらそれでも肝心の日本国民の半分は選挙へ行かないのかと思っています。一方で帰化された日本人は必ず選挙へ行きます。この違いは大変大きいし見習うべき。 それぞれの党の固定票は不動なので、無党派層が積極的に選挙へ参加するようにならないと真に日本は変われないのでしょう。 選挙へ行かないということは現状に「賛成票」を投じているのと同義なので、SNSで文句を言うくらいなら、選挙へ行きましょう。その方が効果的。
▲17 ▼1
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野党と一括りに言っても右から中道、左まで様々なので一本化には無理がある。成ったとしても野合でしかない。党利党略で国民生活を蔑ろにしてきた自民公明が衆院では少数与党になったように国民に目を向けない政党は淘汰されていくことになるのだろう。我々国民は先の衆院選で選挙権の行使で政治を動かせることを経験済み。我田引水に走った政党がその望みを潰してしまったが。国民生活を顧みない政党が選挙でどうなるか証明される選挙でなければならない。
▲10 ▼0
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明らかに広く庶民に向き合う事を表明しているのは、国民民主党。 大企業と共に富を独占する自由民主党とその貴族労働者とお溢れを吸い合う立憲民主党は消費税を必要な財源と互いに減税案を牽制し続ける。 この政党以外を庶民が選択しなければ、日常の苦しみから解放される事はない。 もちろん選挙に行かなければ苦しみ続けるだけ。 自分の票が如何に重みを持っているか気付くべき。
▲29 ▼4
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自民党を応援する訳ではないが、主義主張や政策が違う野党が統一候補を立てたところで、結局は選挙対策であり本国会では烏合の衆に成りかねないと思う。それよりも、地道に国民のために政策を訴えて、いずれ与党も狙える力をつける野党が出てくることを望みたい。
▲4 ▼8
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妙案無いとか、政治の本質を忘れて、選挙対策しか考えていないからですよ。
政治の本質は、国民の為の政治を行う事。その為に、優先順位を付け、進める事、切り捨てる事を判断するのが政治の本質なのに、国民の為の政治という根本的判断基準を忘却してしまっているから、見離されているのが、今の自民党と公明党。
国民優先で考えた時に、まずは、外資、外国人(在留含む)、外国支援を、全て止めるべきですね。 それから特定業界、具体的には医療、製薬に膨大な予算を投入しているけど、その1つ1つの政策の必要性を見直すべきです。例えばワクチン、健康診断、検査等、本当に必要なのか、科学的に第三者交えて、見直すべきです。
更に言えば、財務省が予算管理して来てこの有様ですから、従来の財務省官僚は全て入れ替え。民間から新たに募った方が、国民の為の予算構築が出来ると思います。
▲16 ▼0
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自民党が落ちぶれたのは、経団連など財界に擦り寄って、国民を無視する政治を長年続けてきた結果。 特に消費税が最悪です。 ガソリンの暫定税率も2年の限りが今年で何年目だ? 所得控除の何時引き上げも止まり、社会保障費はステルス増税として上がり続けている。
それでも昭和の時代より軽くなった税がある。 それが法人税と所得税。 格差是正機能を持つこの二つの税を軽減し、貧しいものそれほど貧しくないものをより貧しくし、裕福なもの大企業をより富ませる役割を担った。 自民党の格差拡大政策はもう辞めにして、もっと国民がお金を気にせず恋愛も結婚も子育てもできる社会にしなければならない。 自民党はもう懲り懲りです。
▲11 ▼1
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疑問なんだが、野党で政権を取りたいのであれば、最も国民支持率が高い国民民主党を盟主とし、立憲が譲歩する姿勢が重要なのでは??なんか、恨み節とか、現状の議席数だけで語ってるけど、目的が政権交代ならば合理的な行動は国民民主を尊重した上で、そこに協力することでしょう。
現状、立憲の方が議員数が多いというのはこれまでの結果であって、意味がない。その理論で言えば最も議席をもっている自民でいいという話ではないか。もう少し大人になって、戦略を立てるべきでしょうよ。
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自公・立憲・維新は増税政策を前面に出してる 減税路線に覚醒した国民のか声を無視して世論 感じられない政党は当然低迷する。 後は高齢者層と働き世代&若者世代の比率が どうなってるか?地方へ行けば自民の組職票は 依然として高く野党立候補の新人市長選挙等も 当選しても結構ギリ勝ちしてる。まだ高齢者層 威力は高い中でどの参院選地区で変われるか? 期待したいです。
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減税がひとつの争点だと思うが、野党も「減税した場合、その財源はどうするか?」に踏み込めないからきついね 有権者も実際には減税すると、社会保障費が削減されるかもしれないというのがあるから、減税だけで飛びつけない
旧民主党が事業仕分けの試み自体は良かったと思うけど、結局、目立った無駄な支出は見つけれず終わったし 各省庁の妨害によって頓挫した見方をしている人もいるけど、実際にはホントに無駄な支出がないのだと思う
それが証拠に財務省出身で旧民主党の玉木代表率いる国民民主が主張している財源が「減税による可処分所得の増加によって経済が上向き、結果増収になる」だからね
サッチャーのように「減税はするが、社会保障も全面カットする」と言われれば説得力もあるが、果たして日本国民がそこまで望むか
「減税は望むが社会保障の水準は維持してほしい。カットされるくらいなら今の水準で」が多くの国民の本音だろうね
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何時までも政治は自民党だという時代は終わらせなければならない。結局どの国でもそうだが一つの組織が力を持ち過ぎるから傲慢や利権、お仲間政治が続く。こうやって政治に対して緊張感を持たせなければいけないと思う。
▲87 ▼0
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石破総理自身の10万円商品券配布×15人+1万5千円食事代×15人の約178万ものお金がどこから出てきてるのかいまだにはっきりしていません。政治とカネの問題に加えて物価高に対して無策、減税に後ろ向きで煮え切らない態度をとっている間も国民の生活はどんどん削られている。なにより米価格異常高騰で国民の主食が手に届きにくくなっているのは致命的。政権与党の選挙は厳しいものとなるでしょう
▲13 ▼2
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自民が壊滅することは既に予想される。 立憲も自民ほどではないが、壊滅に近い状況になりそう。 その予想の中で、国民が候補者調整をするメリットが無さすぎます。拒否・無視・刺客が戦術として正解でしょう。 もう一つ、国民と同じような政党があれば面白いんですが。個人的にはれいわもブレずに自分たちの考えをしっかり持っていると思っています。
▲27 ▼9
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一党独占の政治が、衆議院選挙でいかに生活に悪影響をもたらしてきたのかが国民に露呈した形だ。 一党独占の政治が独裁政治であり、民主主義の政治ではないことを、少数与党になって、自公だけでは何も決められなくなって、いかに自公政権が国民生活に悪影響を及ぼしてきたのがよく分かった。 裏金もそうだが、政治に多額のお金は必要ないということから、いかに自民党が金権政治を進めてきたのがよく分かった今、参議院選挙で自民に多くの議席を与えたら日本はだめになる。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
自公が勝つ案は、お米の値段を元に戻す事だ。簡単なようで、難しいが、これが出来れば、自公政権は、当面継続できるのではないのか?出来なければ、自公政権は消滅は必定だ。電気代、ガソリン代の低減策は不要。それだけの財源があれば、お米を元の値段に戻してほしい。
▲2 ▼4
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自民は期待を裏切り、約束を破りしてきた。 これからも間違いなく裏切り約束を守ることは無いでしょう。 税の徴収、物価高によって上級国民だけが石破氏のいう楽しく生活できる日本になりました。 今すぐどうこうならないでしょうが、野党に期待しますし、国民目線で長く政権を運営してほしいですね。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
造船業で日米が協力する方法が良いかと思います。具体的には、名村造船所(現在でもアメリカ艦船を修理している)がアメリカに造船所を作り、アメリカの造船業界と協力して盛り上げる。
▲5 ▼22
=+=+=+=+=
野党が一本化されて、自民、立民、共産ていう選択肢しかないような地方が多いとか。 増税勢力の自公、立民ではお話にならない。 野党一本化は政権交代を目的としたもので、国民の生活を改善する事に繋がらないのが現実。 国民民主には全ての地方に候補者を立てて欲しい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主党がどこまで候補者を立てられるか。 自民・公明が票を減らすのは目に見えている。立憲・維新(関西以外は)も票は減らすはず。 このままでは、傷の舐め合いとばかりに、財務真理教の自民・公明・立憲の地獄の連立政権が立ち上がるかもしれない。 もう、有耶無耶にするような公約はいらない。増税したいのか減税したいのかを公約に掲げてほしい。
▲12 ▼0
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前回2022年と同様に野党間の候補者調整は出来ずに参院選が一番あり得ると思います。 ただ、当時と違い与党に勢いがないので結果は違うかもしれませんが。
>日本維新の会の吉村洋文代表が提唱した「予備選」にも国民民主は後ろ向きだ。立民は維新と協議しているが、立民幹部は「国民民主が乗らなければ意味がない」と語る。
国民民主以外の野党も乗らないでしょう。 提唱した維新党内の予備選すら制度が出来上がっておらずそれを理由に離党者も出たのにどこが乗るのでしょうか?
>共産も、今回は1人区で擁立を進める。小池晃書記局長は候補者調整の必要性を認めつつ、政党間合意を目指す動きが立民に見えないと厳しい目を向ける。候補を立てなければ存在感低下につながるため、各党のにらみ合いは続きそうだ。
共産も元から予備選には否定的で22年と同様に比例選と主に立憲への圧力で候補者の積極擁立方針は変えないでしょう。
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一本化して得するのは立憲民主党ですよね。 政権を本気でとりに行っているように見えないし、現状では、自民党、公明党、立憲民主党は議席を減らすでしょうから立憲民主党は一本化と言って議席減を食い止めようと必死ですね。 思い切って立憲民主党が分裂して野党再編みたいになった方がスッキリするど思います。
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一部のアホ以外誰が考えても分かるのは長いこと同じ政党が政権の座にいると国民に目が届くどころか慢心して腐ったり横暴になってしまい、今のような後手後手の状況になるってこと国民にとって必要なのはまず政治を変化させることだから野党同士での票の奪い合いはやめてもらいたい、自民党の思うツボになってまうよ、野党が勝ったからって出来るかは分からんが今の日本は状況状況で小回りが効く小さな政治が理想な気がする。
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裏金よりも物価対策をしっかりしてほしいと思うのだがね。 ガソリン等の暫定税率廃止とか、無税の米輸入拡大とか、麦の関税の引き下げとか 過程に直結する物は数多くあるのだけどね。
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国家の治安と統制を乱れを防止するためにも、マスコミやSNSによる政府批判を法律で禁止して、違反者には日本の衰退を望む一派として厳罰で対処すべきだと思う。 それとトランプ関税とかの喫緊の課題が解決するまでの4-5年は、政治的混乱に繋がる選挙も延期すべき。
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次の参議院選挙は政権選択選挙じゃないから、野党も自分の勢力拡大しか頭にないだろうね。
自民党の中で保守派とそれ以外の勢力争いも問題ではないかと思う。下手に保守派イコール旧安倍派が復権したら、次の衆議院選挙では、おそらく自民党は、政権を失うかもしれない。
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地方に住んでいる僕は選択肢が欲しかった。 うちの地方は大体自民か立民かの2択。 与党か最大野党か。 与党の傲慢も嫌だが、最大野党の国民の代弁者面が嫌だった。 各党、できるだけ独自で候補をたてて民意を示させて欲しいと思う。
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選挙前になると各メディアが情勢を報道します。 今回は野党優勢、与党苦戦の内容です。 過去に与野党逆転した選挙の時の報道は与党自民党を追い込むぞ! 与野党逆転できるぞと言う内容でした。 今回の報道は控えめですね。 自民党は議席を減らすと見てるでしょうね。 結果がどうなるか? 注視していきます。 皆様選挙に行きましょう。
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消費税の3割強8〜9兆円ほどは輸出還付金として使われている。
これは実質、経団連の輸出大企業への還付金だよね。 何故経団連は消費税の引き上げを求めるのかがよく分かる。 消費増税すると法人税も引き下げてるしね。
自民党と経団連との癒着の構図がよく分かる仕組み。
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自民党執行部は選挙戦術に固執するあまりやらねばならないことを選挙前まで引き延ばしてきた結果だろう。岸田、石破2代続けて同じような失敗を繰り返している。米価高騰、物価高、生活に直結する行動があまりに遅い。日頃の言動が選挙に及ぼす影響、近年のSMSの普及の影響をあまくみすぎている。
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今年の参議院選挙において、自民党が、差別的言動を繰り返す杉田水脈氏を公認したということは、『自民党は差別的言動を容認とする政党です』という、国民・有権者に対する政治的メッセージだと思います。さらに、差別は「いじめ」を生みますので、『自民党はいじめも容認します』ということにつながる政治的メッセージだと考えます。
日本全国の国民、有権者は、「差別的言動を繰り返す杉田水脈氏を自民党が公認した」この事実を、今年の参議院選挙や、各地方選挙の投票における判断材料にしたらよいと思います。
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農家の個別所得補償と税優遇と災害補償に加えて、消費税に特例種目を 設定して食品・医療品・衣類・生活雑貨・電気・瓦斯・水道に対して、 1品5千円以下の税率を0%にすれば支持率は上がる。財源が欲しいなら、 特別減税を行っている所得税の最高税率を65%に上げれば済む。 消費税の輸出還付金を無くせば所得税の最低課税額108万円を 240万円に上げる事が出来る。これらの施策を提言して議会通過を させれば支持率は上がる。
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批判されようともとっとと給付金配った方が良い。決まってから実現までに時間がかかり、金を使って初めて恩恵を受ける減税より給付金の方が効果的だ。前回思ったより使われなかったと言うデータもあるが、困っていた人は使っていただろうし、まだ余裕がある人はいつも以上に使うにもコロナ禍で旅行もできない、飲食店も開いてない状態なら仕方がないのでは?
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どちらにも偏らずに現状を見れば、野党より与党の方が支持率は高いが、単独で一番高い支持を得ているのは未だに自民党。 世論調査では次に続くのは立憲民主党ではなく国民民主党。
野田氏は「野党の議席最大化」を訴えるが、野党が与党より議席を得たとしても、野党が糾合される可能性は現状では高く無い。 維新や国民民主は、立憲民主党より与党と協働しての政策実現を目指している部分もある。
国民としては野党が政権を取っても良いと思ってる人が多いとは思うが、野党側は新しい政権構想を示せては居ない。 現状では「選挙後のことは選挙後に」と思ってるのだと思うが、それでは野党が勝つことに少々不安を感じる。共産党と組む政権は流石にダメだと思う。
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そもそも長年、小手先の場渡りな政権運営しかやって来なかったのに今さらおいそれと抜本的改善が出来よう筈も無し…結局また「他に無かったから取り敢えず」で自公及び立民、維新…等、政権拠りの名ばかり野党へ票が流れぬよう今回がラストチャンスと思って少数の野党も受け皿を沢山、擁立される事を今度こそは期待しています。
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野党が減税を争点にするのは、まあ政治家としては仕方ないのでしょうけど、本丸は社会保障改革のはずなんですよね……大票田の高齢者を敵に回す、虎の尾を踏むようなものなので、大っぴらに口にできないのでしょう。 それでいうと、今の与党はなおのこと社会保障にメスを入れたがらない(そのために自民は減税にも反対している)ので、このままでは高齢者とともに沈んでいきますよね。世代交代、新陳代謝、栄枯盛衰、選択淘汰。この状況を表す言葉は山のようにあり、きっとこうなる運命なのだろうと思ってます。
15年後にはどのような社会になっているのでしょう。きっと今は大きな転換点にいるのでしょうね。
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多くの意見を内包できるのが自民の良いところ。今までも派閥ごとに異なる意見を取りまとめてやってきた。 であれば、与党も野党も関係なく全党自民党で良いよ。名前だけ。全部取り込んでしまえばいい。 元から党の方針なんてないでしょ。党の中に派閥ってプチ政党を飼ってたような集団なんだ。与党であるための集団ならみんな揃って自民党、みんな違ってみんないい、で良いよね。
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国民民主党が今、キーパーソンでいられるのは立憲民主党の躍進があってこそ。それをいいように利用している国民民主党は如何なものかと思う。言葉は悪いが「調子に乗り過ぎ。早く連立入りしてしまえ」と思う。 2大政党+αの構図が崩れたら自民党に相手にされなくなるでしょう。そうならないためにも野党間での協力は必須だと思うが、結局、国民民主党は自分の首を絞めているような気がする。
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自分の意見としては、奈良、滋賀、和歌山は維新に一本化すればいいと思う。 その代わり、岐阜は維新にはおりてもらい、関西以外の1人区には維新は出馬しない。で岐阜か福井のどちらかを立憲と国民で分け合う。
これをすれば自公政権の過半数割れは確実だと思う。
ただこれを言うと反発する人がいるけど、 あくまでも今回限りで、自民党を徹底的に叩きのめして民意を思い知らしめるため。 今夏の参院選は自公が過半数割れするかどうかが最大の焦点。
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大丈夫です。この参議院選挙は盤石です。JA組織からの組織票獲得による議席確保が出来上がっています。“年初の米騒動に乗じた価格高騰の推進のため、流通障壁(部外者等によるの米の買い占め)•備蓄米の流通統制(JAと結託した国民騙し)•備蓄米放出分の来年度買取契約(そもそもの生産統制しているところへ、強制的吸い上げ)による、来年度米不足を確定させた高騰価格の維持。”前回選挙で失った農政がらみの票(JA組織票)の奪還が今回の参議院選挙の最大テーマでしたので、盤石です。国民も舐められたものです。(気が付かない国民と加担したマスコミ、そして結託したJA)
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自分はまず、投票の仕方を改善するべきだと思っている。鉛筆で候補者を書くのをやめて、ボールペンか油性マジックで候補者を書くのだ。 書き間違えたら二本線で消して、訂正すれば済む。 鉛筆だと票の改ざんが可能だ。消しゴムで消すことができるから。鉛筆で投票させることがナンセンスだ。 この現状に独裁が疑われているベラルーシからも、日本は民主化が未成熟で遅れていると、揶揄されているのだ。
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まあ、この参院選で自民は大敗するでしょう。反対に、国民民主党とれいわ新選組などがかなり躍進し、立憲を中心とする野党が与党に変わる日も近くなるでしょうね。立憲や維新は票を維持するでしょうかね。予想でしかありませんが、自民が妙案なしなんてゆってますから。もう期待は持てず、とはいえ野党もだらしないから自民しかないだろうと考える保守層も、考えざるを得ない、窮状だと思われます。あまりに、税金をだらし無く使い、税制を変えるべき時を看過し、国民を蔑ろにしながら自民とゆう泥舟は、どこまで進むのか。日本沈没しますよ。こんな場当たり的な政策では。
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野党が訴えている減税策よりも、もっと大きな減税を訴えれば良いだけのことでは。
財源は、輸出企業への消費税還付金廃止、法人税を元の税率に戻す、外国へのばら撒きやこども庁や防災省などの新たな利権を是正すれば、賄えるのでは。
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低迷していると言われている自民だが ある最新世論調査によれば29%を保っている 公明とあわせれば33% これに対し、野党は22%程度 維新を除くと19% 支持政党なしの36%の人達の投票行動が決めてになるだろう 支持政党なしの人達に減税政党への投票呼び掛けが大事かなと思う
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国民民主が得票を伸ばしたいのは分かるが、野党調整出来なければ政権交代機運は盛り上がらず投票率は落ちる。三連休のなか日に選挙日を設定すれば益々投票率がおちる。つまりは自民、公明の組織票が有利。野党で有利に働くのは共産のみ。他の野党は票がばらけ、結局は自公政権に落ち着く。消費税を守りたい政権は、国民民主や維新を取り込めず混沌とするだろう。
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地方の都道府県市町村議選挙までボロボロでいてくれないと困ります。 あと3年くらいはこの感じでいいよ。 数年後には地盤も崩壊しているでしょう。 自民党はどこの地域でも田舎政党に落ちぶれるのです。 人は都市部に集まると田舎ばかり変に優遇する自民党に投票する意味が無いことに容易に気づくのです。
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今回の選挙が最初で最後の消費税廃止に向けた減税チャンス。
消費税が一律で引き下げられれば消費は上向くので経済は回る。 その実績を踏まえて廃止へ向けて更に動くことが出来る。
財務省解体デモの真価が問われる選挙になるだろう。
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自分が勤めてる業界でも、選挙近くになるとうちの団体はこの候補者を応援しています。のような連絡があります。昔は団体が応援している人に入れてましたが、今は自分がいいなと思う人にいれるようにしています。組織票の力なんてどんどんうすれてくれればいいな。
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減税と少子化対策、外国資本による日本領土・水資源の買収が今回の選挙テーマになるかと思いますね。
これからの子供や孫世代を苦労させない為に活動している政党として 参政党が全選挙区に候補者を立てる予定です。 参政党や日本保守党など日本を大事にし、外国人参政権などに 反対している数少ない日本人の為の政党ですが いずれも知名度が低いのが残念ですね。 皆さんは正直今の自民党に何を期待していますか?
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政権与党自民.公明が消費税減税に後ろ向きな態度を取るのなら参院選ではお話しにならないくらいの大敗を喫して敗北するだろう。石破ちゃんの進退問題が公然と語られる事になる。しかし次の総理総裁候補は誰なのかね? 野党は今の状況なら無理に大同団結する必要もないだろう。消費税減税の問題を正面から取り上げて自公両党を論戦に引き摺り込めば自然と参院選の自公両党の敗北が見えて来る。この最近経験をした事のない物価上昇(トランプの関税政策の影響もある) にどうやって対処していくのかが有権者の最大の関心事だろう。次は年金制度を含む社会保険制度の保険料等の破綻額の問題(物価上昇とも関係する)や高過ぎる国民負担率の是正が参院選の争点になるだろう。野党は焦る必要はない。参院選の争点を見極めて、そのテーマをよく整理して有権者や国民に語れば、自然に参院選の勝利はその眼に見えて来る。
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低迷自民って言葉で、簡単片付けてしまうのは、記事として問題では。 30年間成長させなかった責任政党与党な訳で、その怒りを、国民の多くがもち感じ、選挙結果として現れた衆議院選挙だったはず。 参議院の選挙形態として、衆議院とは少し違いますが、与党自民に票を投じる方は、少なくなると思います。 土木とか、農水関係の方などは、メリットないので、団体票取らないと予想します。
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今度の参院選だけど自民党はそこまで心配いらないよ。 結局は野党同士で票を食い合って、最後は自民党がそれなりに議席を取る。 参院選の1人区なんて全部田舎だし、地方の廃れた田舎ほど自民党の組織票が生きてくる。 自民党の補完勢力である玉木もそれをわかってるから、1人区でも候補者をどんどん擁立して、自民党をアシストしてくれる。 3人区以上だと自公がほぼ確実に1議席ずつは取るだろうし。 自公の組織力はなんだかんだ言って盤石ですよ。消費税を30、40%にしたって、リクルート級の大事件が起きたってこの組織票は崩れない。 1人区はなんだかんだ言ってほとんどは自民党で取るだろうし、複数人区だと1、2人は自公でしっかり取るだろう。比例でどこまで減らすかでしかない。
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都議選もそうだが、裏金議員を公認すること自体、信用出来ない。 一旦、無所属で出直してから、復党させるか判断すべきではないか。 政治資金規正法改正も決着していない中で、参議院選挙を迎えるのも、反省して無い、やる気が無いのが透けて見える。 減税も論点だが、政治資金規正法改正も国民は忘れていない。
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自民党は、石破さんという選択をしてしまった段階で終わりだと思ってました。ただ高市さんを幹事長にしておけば、安倍派切りは無かったと思うので、岩盤保守層が離れる事は無く、衆院過半数維持していたのではないかと思います。 でも、わざわざ裏金問題を争点にし、安倍派切りで、保守の岩盤支持層を離脱させるという、自爆の道を選んだ訳で、どれだけ大局観が無いんだろうと。 まあ、安倍派切っても過半数を維持し、自分達主導の政権を作れると予想していたのでしょうね。 今となって、杉田さんとかを公認する訳で。もう遅いと思いますがね。自民党が参院選に勝つとすれば、高市さんを総理総裁にして、岩盤保守層を引き入れるしか無いと思いますけど。まあ、それでも根っこが岸田、石破体制ですから戻って来ないだろうなと。そこまで高市さんに求心力は無いと思います。 そんな中消費税減税が争点になりつつある訳で、もう完全に勝負ついてると思います。
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最近の自民党の総理はありえない程に民意とかけ離れた考えをお持ちの方たちばかりです。立憲民主党も代表選やったにもかかわらず、出てきたのは増税野田や枝野といった民主党の生き残りばかり、自民党にも投票しないが、立憲民主党にも投票しない。まだマシな国民民主と思うが、憲法改正を裏で企んでいるから考えたほうがよさそうです。共産も維新も無いので、少数政党しか無いのだが政権交代には繋がらない。少数政党が連立を組んでアリが像を倒す所を見てみたいです。癒着や利権、献金から離れられない政党、議員はいならい。
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自公は昨年の衆議院選挙に続いて惨敗必至だと思う。 衆参で過半数割れになれば野党の言いなりになるか 維新や国民を連立に引き込むしかないが、 どちらにしても暫定税率廃止や所得控除の引上げはやらざるを得ない状況になる。 そうなってから渋々やるのではなく 石破さんがリーダーシップを発揮して今からすぐ 法案の改正に取り組めば多少なりとも傷は浅く済むかもしれない。 でも今の感じでは無理だろうな。
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自民党、公明党、立憲民主党、維新の4党は大幅に議席数を減らし、国民民主、令和が躍進するでしょうね。 そうなると、現政権は衆院での運営がますます厳しくなり、解散総選挙も早まるでしょうね。 早く政権交代して、物価高と不景気をなんとかして欲しいものです。
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あからさまな金権腐敗と献金目当ての利己利益、自己保身、何もしない天下り先、指摘すると居直る。何の為の代議士(国民の代弁者)なのか全く分からなくなりました。ならば莫大な政党助成金は何なんだろう?日本の立法府たる国会議員達はどうかしてしまった様です。全て断ち切るしか無いし仕分け作業わやして必要の有るものと必要の無いものを透明性を持って具現化願います。
▲16 ▼0
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そのとおり。消費税減税なんかしたところで、選挙を意識した大衆迎合。各政党が自分の手柄にするだけで、自民党の支持率が向上するとは思えない。それでも自民党の支持率は他の政党よりも3倍くらいの支持を得ている。 消費税減税なんて経済的に何処かにシワ寄せが来るだけ。物価高は、それだけ賃金や輸送費が上がって、そのお金が転嫁されたということ。
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