( 287873 ) 2025/05/03 02:53:21 2 00 【独自】石破首相が単独インタビューで自動車の追加関税は「絶対のめない」 貿易赤字の削減は「手段としてありうべきこと」「日本の雇用が失われることがあってはならない」FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 5/2(金) 19:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9814ba73105cf902deb7a0b1f0547e1d98742040 |
( 287876 ) 2025/05/03 02:53:21 0 00 FNNプライムオンライン
石破首相は2日午後、FNNの単独インタビューに応じ、トランプ政権との交渉で、自動車の追加関税は「絶対にのめない」と強調しました。
石破首相: 自動車に代表されるような、あのような関税は絶対のめない。貿易赤字の削減というのは、それは手段としてありうべきことだ。それを減らしていくというためにできることはやるが、それによって日本の雇用とかということが失われることがあってはならない。
その上で石破首相は「結論を急ぐあまり国益を損なうようなことは一切しない」と述べ、慎重に交渉に臨む考えを示しました。
また夏の参院選に向けては、「未来に責任を持つということだ。選挙の時にその場でウケるような政策は党の議席増にはつながっても、本当に次の時代のためになるのかということだ」と述べました。
フジテレビ,政治部,TSKさんいん中央テレビ
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( 287875 ) 2025/05/03 02:53:21 1 00 (まとめ) 今回のコメントでは、日本とアメリカの自動車関税に関する問題に対する様々な意見が述べられていました。 | ( 287877 ) 2025/05/03 02:53:21 0 00 =+=+=+=+=
今、話題になってるのは、米国が日本から自動車を輸入する時に、米国が輸入業者に支払を求める税金ですよね。
石破さんの話で、自動車の追加関税は絶対にのめない、と言ってますが、米国が決めて徴収する追加関税なので、石破さんがワァワァ言っても、決めるのは米国ですよね。
石破さんの意地だけでは、米国が譲歩しないのではないか、と感じます。
▲7844 ▼1322
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自動車産業は確かに裾野が広く多くの国民が 雇用されているとは思いますが多くの外国人 労働者も雇用されているしその他の産業で 雇用されている国民の方が多いと思います。 産業を守る事も大切だとは思いますが 国民全員の生活を守る事も合わせて考える べきだと思います。
▲348 ▼112
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次世代のためと言いはって減税などの景気対策やらないと宣言しているが、国民が支持をするかは別の話しである。
国民は財源論で誤魔化されない。 管理通貨制度では、インフレは減税と公表の削減が大原則だが、両方とも無策である。
今は財源論よりも減税で国民の生活を豊かにする。 国民が豊かになれば利上げて円を強くして債権を発行。豊かになった国民からの税金で回収が基本である。 豊ではない状況で財源の話ばかりするのは政策としても間違いである。
そのような政治家は国民は支持しない。 財源論を主張するなら、財務省の官僚の削減をして欲しい。
▲4182 ▼396
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400万円のカローラは日本で買うと消費税があるので440万円になり、アメリカは400万円になる。アメリカ産の日本のライバル車が400万円なら問題ないが、ライバル車が440万円だと日本車は消費税を値引きして安売りしていると言われるだろうよ。もっともアメ車の方が高いだろうからなおさらだね。解決策は、先ずは消費税廃止、景気高揚と国債発行で個人所得アップ、日本車高くなる、輸出してもアメ車と変わらない。日本へのアメ車輸入は関税なしだから日本市場でも価格面ではアメ車と日本車は対等になる、これで(性能面は知らんが)アメ車が売れなくても文句ないだろ(笑)。
▲268 ▼130
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石破首相は消費税減税拒否の理由として「未来に責任を持つということだ。選挙の時にその場でウケるような政策は党の議席増にはつながっても、本当に次の時代のためになるのかということだ」と言いたいのでしょうが、少しは税金の使い道の見直しや無駄な予算の削減に尽力したのでしょうか。就任以来、大きな改革はもちろん小さな改革もやろうとせずただなりたかった総理大臣の地位に就いて日々安住しているように見受けられます。今年の参議院選挙で野党がよほどヘマをやらない限り自民党は惨敗して石破政権は終了と予想しています。退場するのが待ち遠しいです。
▲2887 ▼187
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米国は世界の平和、秩序を守る超大国として尊敬されてきたが、今回の関税、ウクライナ、パレスチナ対応で、世界の信用信頼を失い、良心の欠片もないことが明白となった。日本はこれまで米国に安保、経済、外交を依存してきたが、こんな米国に依存していたら国が亡びる。日本は米国から離れ、独自の防衛力を整備し、安保、経済、外交を担う必要がある。
▲241 ▼49
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自動車関税は、向こうが決めることなんでどうしようもないじゃないか。それよりも、貿易赤字削減のために、不必要なものを買う約束だけはしないでもらいたい。 手段としてありないよ。自動車の関税下げてもらうために、いらんもん買うなんて。 自動車は、今は日本の主力だけど、これからあんま先があると思えない、トヨタは別にして。それ守るために他を犠牲にしてほしくない。 それに、経済にしても防衛にしても、アメリカ依存から少しずづ脱却するべきだと思うし。
▲2241 ▼249
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石破首相が言う「未来に責任を持つ」というのは金銭面での話です。国が維持されるのは国民の数が必要です。 未来世代が生まれなくなっている状況に対して、自民党と石破首相は金銭面以上に重たい責任を負っているという自覚が無いのでしょうか。 石破首相は消費税を下げることについても、高所得者まで恩恵を受けてしまうといった説明をしていたようですが、エンゲル係数が高い人ほど救われる点には言及していない事は個人的には看過できません。 以前、小野寺政調会長が「(高所得者の)手取りが増えてしまう」と言って物議を醸しました。石破政権はトップも幹部も優先順位を間違えていると思います。 自動車関税については、それで決裂して高い関税を課せられる可能性もあると思います。
▲1284 ▼96
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今回の交渉は時間稼ぎでいいと思う。アメリカも段々今のままではヤバいことは分かっています。今回の事で逆に良かったのは米は日本の主食、安易に妥協すべきでは無い、減反辞めて増産すべきとの事を学んだ。増産しての価格調整は政治家さんの仕事。余ったら輸出先を営業するのも政治家さんの仕事。それくらいやって下さい。主食の生産減らすのは国力に関わる。
▲1180 ▼92
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これは米国にとっても不利になるので、正直放って置けばと思う。中古車にしても元々日本車の方が性能が良いので、アメ車の需要は伸びない。日本の中古車が売れるだけだ。てか中古車販売が伸びてアメ車の新車は伸びないだろうから、自分の首を絞める様なものだ。日本車は別の国にでも売れば良いだろう。何れにせよ長期戦だね。
▲979 ▼89
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言うだけは簡単。問題は行動なんですよ。口だけ達者とは昔の人はよう言うたもんです。のめない、のめないだけではどうすることもできません。個人意見にすぎません。だったら貿易すべてに関して一律関税を主張すべきかと思います。ある程度の%でお互いが妥協できるライン引きが必要かと思います。デメリットが多く思いますが貿易摩擦が少しでも抑えれるのであれば大いに効果はあるかと思います。
▲10 ▼4
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自動車業界裾野が広いし雇用の問題もあるでしょうが、参院選前だということもあるでしょうが票田の大きい特定の業界だけ守るような発言はどうかと思いますし、いつまでも補助金だ何だと自動車業界ばかり保護しても仕方ないですし、そんなことだから新しい産業の目が出ないとも思うんですけどね。
▲769 ▼94
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自動車業界は裾野が広いといっても、業界を保護することによって、農業やほかの産業が被害にあってはならない。国内販売価格より海外での販売価格が10%近く安いのは問題というなら、消費税率を下げて国内販売価格のほうを下げることが必要だろう。それより低価格米が10kg3000円台で買えたのが今1万円するのは政府の無策だろう。どうなっているのか。
▲390 ▼35
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トヨタ等は法人税も消費税も払っていない。それどころか国民が払う消費税の1/3 は輸出奨励金としてトヨタ等輸出企業にばらまかれている。トヨタは下請けを叩き、低賃金で労働させている。つまり、トヨタを国が守る必要もなければ理由もない。トヨタがどれほど稼いでも国には1円の払はないのだから。トヨタがどうなろうと国民には一切関係ないことなのだ。アメリカに関税24%をかけられたならその価格で販売するしかないだろう。日本政府が国民の税金を使ってトヨタを救済するなどあってはならない。国民は事実を見極めていかないと!
▲310 ▼43
=+=+=+=+=
トヨタの会長と話したとの報道もあったが一企業、業種を優先するのはどうなんでしょうか。確かに業績の悪化によって多くの人が困るでしょうし、日本の中では大きい企業達なので守りたいのは分からなくないですが一部だけでなく全体に目を向けてより多くの国民が益を得られるような政策が良いと思いますね。そのためにやはり減税は当然かと。
▲58 ▼8
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米国の、税金政策に関して飲めないとか言っても、どうにもならないと思う。 それより、多くの国民から要望のある、物価対策としての消費税減税をしてほしい。 他国の政策には干渉はできないが、国内の政策に関しては、首相権限がありいくらでも変えることができる。 物価上昇に、給与水準が追いついてくるまでの間、消費税を無くせば一気に国民の家計支出を10%削減でき、その分を他の消費に回すことができるので、経済波及効果は計り知れないと思います。 変えることの出来ない他国の政策を非難する時間があれば、まず自国内の政策を変えていく方が、より建設的なのではないでしょうか?
▲141 ▼38
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消費税が、輸出会社にとって大きな還付金になり 言い換えれば、輸出補助金になっているそうです。 (ユーチューブ解説で見た)
そして中小企業、個人事業主が赤字でも支払い義務発生し 財産差し押さえまでしてくる「産業死滅税」と言っていいでしょう。
消費税を撤廃して、売上税にアメリカと同様にし 関税あっても、現地生産分は掛らず、日本に入ってくるアメ車にも同等の 税を課せば、消費税撤廃後の財源になります!
消費税を撤廃すれば経済活性化するのは確実であり 貧困層も富裕層も自然と10%割引になりますから相当な 経済効果が見込まれるでしょう!
期間限定とか1年限定とかセコい事言わずに、やってみて!
官僚や政治家を監査する第三者機関の発足した方がいい。 天下り、裏金、癒着、忖度、を取り締まり監視する機関が無いので やりたい放題ですから。
▲18 ▼5
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取り敢えず自動車の追加関税をのんでアメリカ経済がどうなるか見届けてから交渉してもよいのでは?これにより日本は経済的な打撃を受けるが、アメリカも無傷では済まないはずで、そこから日米双方の妥協点を探るのもアリではないかと思います。
▲8 ▼3
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自動車の追加関税は絶対のめないのは解ります。それでも米国が一歩も譲らない姿勢を通すなら、多分そうなると思うが、日本の自動車産業を守るために米国債の売却致し方なしを強く訴えるべきです。トランプ大統領がアメリカファーストで常軌を逸した関税引き上げを曲げないのなら、石破首相は日本第一を掲げ対抗してほしい。
▲0 ▼0
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石破は甘い。日本がやってきたこと、自民がやってきたことは、車産業を主に輸出産業が海外での価格競争が有利になるよう金融政策も円安とし、輸出産業の利益誘導を、彼らからの膨大な政治資金をバックボーンに施策を打ってきた。カーディラーには恩恵はないが、トヨタ、日産、ホンダなど車メーカーには大きな恩恵があった。 これは日本の産業が車メーカーが利益が出れば関連産業まで潤い、雇用も維持し、輸出産業の雄としての車メーカーの存在を固めるものであった。しかし、円安誘導としたため、輸入の主体であるエネルギーは高止まり、国民の負担は過去最大の負担、エネルギーだけではなく輸入食料品まで負担増となり、国民は企業だけメリットを誘導した自民に退場カードを出し始めた。 ここにきてトランプから関税対抗策、もはや日本には出すカードはない。
▲60 ▼10
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関税はアメリカ側の企業が支払うものです。 日本はそのまま輸出するだけであり、金銭的な痛手はありません。 関税を賭けようが賭けまいが、日本として何かしらの手立てを打つことは困難です。 輸出が駄目なら、内政、国内の需要を優先するべきでは無いですか? 海外に依存するよりも、国内の経済回復を急ぐべきです。 そんな他力本願だから、国として成長してこなったんじゃ無いでしょうか? 今こそ減税をし、国内の需要を増やし、経済が回る政策をやるべきです。 でも、石破は頑なにやらないんでしょうね。 これだから経済オ◯チは困る。
▲131 ▼20
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貿易赤字の削減つまり日本の輸入元の比率をアメリカに出来るだけ移して、対米黒字を少なくするけど 車の関税はのめないということですね 方向としてはいいと思いますが トランプさんは日本だけ関税あまかったらこれからの他国に対して示しがつかなくなってしまいますから ただ日本との関税交渉最優先にということは、これからの対中の関税交渉や米債券額からの発言でしょうから、日本の持つカードはそこになると思います ただ表だって債券カードはアメリカ側も強調されたくないと思うので弱味になってしまうので、何かとセットで提案がいいと思います 基地の思いやり予算少額プラスと輸入品の移行、債券の売却数年間禁止とかアメリカへの自動車工場比率の追加とかでしょうか?アメリカで製造した車の関税は従来通りにするとかでしょうか? 債券カードは上手く使いましょう 中国もかなりアメリカ債券保有国ですから ただ無理押しは標的にもなりやすい
▲0 ▼0
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米国の主張する貿易赤字の削減に手段として有り得ると 理解を示しつつ、自動車の追加関税は絶対にのめないと 断固拒否をし日本の雇用が失われると石破首相は主張す る。一つ一つの言葉には納得するが、通して聞いてみる と結局総理はどう言う姿勢を貫くのが、今ひとつ見えて 来ない。石破首相としては、言うべき事は言ったが米国 が強く出て力関係で押し切られたとの弁解の準備の様に も思える。
▲45 ▼7
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トヨタを始めとしてドル高円安でかなりの利益が出て内部留保も莫大な金額になりおまけに税金の還付金が何兆もあるから自動車業界は問題にしなくても良い それよりそんな大企業の利益を優先して代わりに農業品や莫大な軍事機器の購入を進めないで欲しい 進めないで欲しいと私が言っても今の力無い日本の政府では無理か? 残念なことに石破総理、石破内閣に期待出来ないからトランプさんが少しでも日本の国民を思って手心加えてくれる事だけを祈るばかりですね
▲72 ▼24
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今の農政は未来に責任を持つということになっているのか?70歳と言う高齢者が担い手の零細農家、生産性が低いのに何故いつまでも守っているのだ?零細農家の土地は生産性の高い大規模な農業法人に託すやり方に変える事を急ぐべき。水田は減らさずに生産性を高める事を制度としてしっかり構築し零細農家の農家にも納得してもらう必要がある。例えば農業法人による農機具の買取などに助成金を出したり、離農しても借地料以外に一定の収入を一定期間確保するなどである。商業者の場合はこのような保証がないので、過度な保証は必要ない。米の供給不足を演出して価格を高騰させるべきではない、多くの国民を困らせており、自民は農民以外の支持を得られなくなる。農水大臣や農林族に仕切らせては核マンの不満が高まるばかりである。
▲42 ▼51
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今ですらアメリカに工場を造り、現地雇用をして車の生産を行っているのに、更に日本からの輸入車に高関税を掛かると言う事は、全ての日本車を、アメリカ国内で生産すると言う事になるしか方法は無いと考えられる。名前だけは日本企業で有ってそれ以外は、アメリカの企業と何ら変わらなくなると思う。その為、売り上げに関する諸税はアメリカの物となり企業は儲かるが、日本は売り上げ税は入らず、雇用も減少する事になると思う。
▲37 ▼15
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認める認めないを関係無くしても 実質アメ車の追加関税を上げ下げしても トラさんの思う様な効果は 日本では出ないでしょうね 昔の様にガソリン価格が安ければ 多少は効果は出たでしょうけど 今は 感覚の変化などにより 車に対する意識が変わり選ばれ難い性能になって居るし
日本の税制では アメリカ規格の車は一般的に扱いずらいサイズと燃費性能 そもそも軽自動車が売れ筋の現在の日本に アメ車が関税の上下関係無く影響は 殆ど無いと思います 総理が認めないと目くじらを立てても 両国が目先の関税引き上げ合戦をしても どちらにも良い事にはならないよね。
▲4 ▼1
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豊田章男氏と会って自動車関税懸念を言っている。 自動車の雇用は大切だが農業も大切だから石破さんは犠牲にはしないと約束したから守ってください。 自動車の雇用も外国人労働者に頼っている。 日本では80万人人口が減って半分は外国人労働者で埋め合わせてる。 日本では今や350万人が外国人の労働者。 先進国の様な移民問題になりつつある。 自動車会社の地元も外国人コミュニティが出来てる。 人口減少の日本で外国人ぬきで運営できるように資本力のある自動車産業はAIやロボット更には自動運転に注力してるのかな。 外国人の雇用を維持するための産業構造では日本の良さは消えていく。 農耕文化は日本のルーツで自動車の犠牲にはしたくない。 石破さん!
▲2 ▼0
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関税なのでアメリカが決めてアメリカの輸入業者から徴収するもののはずで、原則論では日本が認める認めないという物ではない。
日本としても大変困るし迷惑ですが、一番困るのはアメリカ国民で、実際一番焦っているのはアメリカです。 なので、石破さんには今のまま、交渉を焦らないで欲しいと思う。
関税を無くすために焦ってアメリカに工場を移転するなんてことは最悪の方法ですが、今の所そんな事は押し進めないと思うので、国民は信じて待つことですかね。
▲44 ▼15
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未来を考えるなら雇用の創出が必要だろう。防衛産業とかは日本に適していると思う。国防や生命がかかっているならすこしぐらい高くても良いものは売れるからだ。日本の職人技は一般的な製品では冗長になるかもしれないが高い精度を要求されるものには向いている。いつまでも自動車やコメだけを守っている場合ではないだろう。
▲1 ▼1
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関税は自国民にかける輸入品限定の消費税。 一方的にかけれるから、最恵国条項やWTOルールや個別枠組み合意でしか抑制できない。 地方税のVATを財源にできない連邦政府の苦肉の策だが。 日本は人不足で会社が倒産している状態。輸出による雇用維持より内需を売り渡さないことの方が重要では。 日本企業は現地生産が進んでいるし、関税で現地事業でもっと儲けてもらえばいいわけだし。 自動車部品は当面は追加関税は無いという報道だし、譲歩無しで、アメリカ国内への追加のUSスチールの買収を含む民間投資を大統領が邪魔しない確約だけ取れば。
▲190 ▼44
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大筋ではいいと思うけど、トランプ関税で実際誰が困るのかというと金額的な負担はアメリカ国民がするし、逆に日本車の価格が上がっても輸出不振に陥る可能性はそれほどないと思う。日本でもわざわざ高い金を出して外国車を買う人だって多い。アメリカ国民がアメ車だけで満足するはずがない。 逆にアメリカから「非関税障壁」扱いされた不要な規制は、日本人でも疑問に思う人も多い。車検制度なんか本当に無駄なものも多いし、業者もわかっていながら不要な交換を入れてくる。キーリモコンの電池まで1000円の値段付けてきたけど、家にストックあるって・・。日本の業界も直すところ直していかないと、いずれガラパゴスになってしまうと思う。
▲17 ▼6
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トランプ政権は関税で他国に圧力をかけ優位性を確保しようとしているが、日本は最終的には拒否出来ないと思う。アメリカはアベノミクスから続く円安輸出依存を早急に終わらせるつもりだ。日本は大企業の負担減で国民負担増という現在の構造がトランプ政権の意向通りに進めば円高ドル安となり、株価ももっと下がるだろう。
▲7 ▼2
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他の報道も踏まえて総合的に推察するに、結局お互い平行線。突っ込んだ話はしたんだろうが多分、話が噛み合ってないと思う。というのも、日本は各論的、米国は総論的視点でそもそも問題解決の世界観が違う。日本は米の機嫌をとるために(あれやります、これやります)というスタンス。日本政府も分かってると思うが、そんなの米にはどうでもいい。彼らからすると手段などどうでもいいから、とにかく貿易不均衡を解消せよ…なのだ。そして、彼らの立場でそれを解消する方法を考えたら関税しかなかったということ。ということは、それに日本が対抗するには少なくともそれ以上の説得力があるものでなければならない。そんなのあるのかな?…まぁ少なくとも相当の痛みは伴うだろう。日本政府曰く国益云々は分かるんだけど、それに拘り過ぎると返って国益を損う結果になるだろう。 いずれにしても今後、世界は米をカモれなくなる。 ぬるま湯に浸かるのも終わりだ。
▲8 ▼2
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輸入が駄目なら、アメリカ国内でアメリカ国民を雇って生産すれば良い。関税とか、25年ルールとか足かせはなくなる。アメリカでは実際、日本車の需要がある。日本の品質についてこれるかは解らないけど、中国よりはまともだと思う。技術の流出防止策は必須だけど。
▲17 ▼8
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日本の外車事情ですが、フェラーリ、ベンツは一定の需要があります。裕福層にはさらにポルシェ、ロールス・ロイスなど、BMWを加えるとかなり浸透しています。しかしアメ車は中々馴染みがありません。アメリカのマーケティングに問題があると思います。日本の高級層に響かない車なんではないでしょうか
▲0 ▼0
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まぁ雇用を維持するためだけに国内生産台数を維持してるだけだからね。 自動車関税が決まったら、国内生産台数は国内販売用だけ作ればいい。 アメリカへの輸出分はアメリカの工場で作れちゃうからね。 他のグローバル企業も同じで、もしかして本社移転もありえるかもね。
▲2 ▼3
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先ずは車の排気量での税を撤廃すべきだ 様々なエンジン技術の発達で排気量はもはや航続距離や燃費に直結するものではない 日本のメーカーが台頭する前、昔の日本は9割以上がアメリカ車という時代があった 日本は日本車メーカーが育つまで関税をかけ、排気量での税制によってアメリカ車を締め出した アメリカはそれをよく知っていて、過去日本がしてきた事を見ている 今、ドイツ車なら売れている等を言っても大半のアメリカ人には響かないだろう 交渉するならしっかりやってもらいたい 自動車産業は日本の核なので国益を見据えて真剣に考慮すべきだ
アメリカ市場は大きいだけではなく圧倒的に利益の源泉であり、中国市場や東南アジア市場であっても他の国々では代替えできる物ではない この際、安保と経済含め日本の制度にも問題は無かったのかを真摯に考慮し、それらを天秤にかけ譲歩するべきところはしないと全てを失いかねない
▲1 ▼0
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今、日本におけるアメ車の輸入関税ってどれくらい? 確か0だったような。そうなると、もう下げようもない。 アメ車が無関税で入ってきても、販売の時点で消費税。だから、消費税が攻撃のターゲットになるのだろう。 日本人にとって最悪なのは、政府が、「消費税は下げたくないから、食品関係の関税を下げる、あるいは輸入量を増やす」と言う選択をする事。 食料安保の観点から見れば、国内に米国産の農産物が入ってきて、国内の生産農家は壊滅。何らかの理由で海外からの食品が思うように入ってこなくなり、日本人の多くが飢えに苦しむ。 こんなことも想像できる。 これは要するに、日本人の命と引き換えに自動車産業廃棄を守り、組織票や寄付金や献金や天下り先を確保したと言うこと。 でも、今の政府ならやりかねない。
▲2 ▼1
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石破さんもトランプが言う関税についてわかってないのでは?という 感じしかないのですけど。 そんなことよりも国内の米の価格問題やガソリンの二重課税など 石破さんではなくその下の大臣に言うことかもしれないけれど、そちらを もっと真剣に考えてもらいたいです。 あと、約束して一切何もしていない北朝鮮の拉致問題も。 こちらはもう時間が少なくひっ迫してます!
▲114 ▼13
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自動車産業や製造業を守るために、農業を犠牲にした貿易政策が長らく続けられている。 農家と農業労働者が迫害され続けた挙げ句、日本は食糧自給力がひどく後退し、遂には米不足とそれに乗じた買い占めと米価暴騰に陥り、それが長期化、常態化している。自動車産業や製造業優先の姿勢は変わらず、政府が米国からの農産物輸入拡大に向かう可能性は依然高い。
「偉大なアメリカの復活」をめざすトランプの関税狂騒、政治貿易戦争開始で、客観的には多くの項目でリセットとリスタートが必要な状況を余儀なくされている。だが、それに纏わるコストを労働者庶民に転嫁することは、容認できない。農家 農業労働者 消費者及び労働者庶民を守る政策を強く求める。
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同様には扱えないが、ウクライナがロシア側に立ったトランプに抵抗して、今やトランプ側が譲歩している。日本も理不尽な関税については抵抗で良い。日本は過去も今も、米国に充分な利益を献上している国である。なんでも言う事を聞く国では無いと思い知らせる事は、大変重要だと思う。
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米国向けの自動車は昔は日本から輸出していたが今は大半が米国生産だったりもしくは近隣のメキシコやカナダで生産し米国に輸出している。だから「自動車会社」の視点では米国以外どこで作っていても関税がかかるから売れなくなる可能性という問題ではあるだろうが日本で働く人にとっては日本からの輸出が激減するわけでもなんでもない。つまり本当は「自動車会社の利益が減る」なのに「日本の雇用が失われる」と国民不安をあおる言い方に言い換え誤魔化してるわけだ。ほんと言い回しが卑怯だよね。
そもそも米国の関税は「当たり前のことだが」米国が決めるもの。 日本がそこに直接関与する権利も筋合いもない(これは逆の日本に入ってくるものへの関税も同じで全て日本が決めている)。 だから最初からのむものまないなんて話はない。 対抗して同じく関税を上げる(中国のように)か別の何か米国の利になるものを差し出してひっこめてもらうしかない。
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うーん。 自動車産業は確かに日本にとっては、国益だろうけど それに関わっている人が潤っているのかっていうところも 考えなければいけないし、 そうなると、潤うってどういうことなのかってことを考える方が 食料があって、子供も安心して作れる っていう、イメージしかないけど、 そういう国のイメージを考えると、 自動車がどうとかはあまり考えなくてもいいのやろうけど そうなると、飯も買えなくなるし もっと、国の体制を変えないといけないってことに とかとか、考えちゃうよね
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アメリカの追加関税より、もっと重要なことは中国に対する関税措置をどうするかが本当の課題。 中国のEVや製造業は補助金の上で確立されているのは明らかなのに日本の外務省はじめ経済産業省も中国にどっぷり すでに遅いが中国に対して対関税措置をしっかり行うべき 日本国内の経済及び少子化対策をしっかりしたうえで輸出をしっかりしたものにする。ここ30年海外投資ばかりして国内無視をしすぎた結果 国力がなくなっていることに気付きもしない。 日本の雇用というのなら、国内経済をもっと回転率の高い状態に政治主導ですべき 輸出が本筋ではないと思う。
▲1 ▼2
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トランプ大統領は日本の消費税を非関税障壁だと看破して 相互関税として同額の10%を課してきました。
トヨタ等の販売を有利にするために消費税の仕組みを作ったのに 輸出戻し税のカラクリがバレてしまっては仕方がない。 さすがに自動車輸出の為だけに、他のすべての製品まで関税を負わされるわけにはいきません。まだ追加関税も控えている。
ここは消費税を廃止することでトランプ関税を回避するしかないと思います。
▲10 ▼2
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米国車を日本国内で普及させるために、政府として補助金を300万支出すれば、実質日本車より安くなるので米国車が普及すると思います。
溢れ失われる雇用は、介護と保育の受け皿として活用すれば良いだけのことだと思います。
▲5 ▼23
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追加関税の前に国民に負担させている車税という意味不明な税を無くそうか。田中角栄が富裕層から金を巻き上げる為に考えた車税をいつまでやるつもりだ? 正直関税なんかどうでもよくて車税を無くしてくれって方が多いだろ。 今すぐできることは車税を廃止して議員の給料を半分以下にすることだ。 半分でも十分なので多いくらいじゃないか。
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アメリカ製の車で1番輸出台数の多いメーカーはGMでもフォードでも無く何とBMWだそうです。米国メーカーの車は国内専用仕様設計なので過去から現在に至るまで海外で人気を博したモデルはありません。米国政府が云々言ってもメーカーに輸出マインドがないのだからどうしろと言うのか。それとも欧州フォードのように日本に会社を設立してフォード車を日本人エンジニア主導の元で新車を開発、生産しますか?
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なんだかんだ言ってますが、米国産コメの輸入を行う代わりに自動車関税を低めにしてもらうことで決着しますよ。日米にとって他に選択肢はありませんから。それだと石破首相の言う通り、自動車関税の要求をまるのみした形とはならないので、交渉の成果を強調して参院選に突入です。これほどわかりやすい話はありません。秋頃にはスーパーにカリフォルニア産の米が国産の半値で並びますよ。1993年コメ不足を経験した人なら覚えてる、あの細長くてパサパサで日本食には合わない「まずくて食べられない」と当時言われたコメですよ。皆さん今回は買って食べるのでしょうか。
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日本の消費税にあたる付加価値税は補助金の代用としてフランスが考え出したものです。 関税障壁と言ってもアメリカは輸出時に日本企業に車両生産時の部品代の消費税を還付していることが補助金に等しく、自国のメーカーの輸出には日本で消費税が課されることを問題視している。だったら、輸入車両に当初から消費税を課さなければ良いのでは? また、アメリカの自動車メーカーは過去に日本市場から撤退し重要市場とは思っていないので、アメリカのメーカー自己認証方式のままの輸入を認めたところで多くの日本人はアメ車をば買わないからアメリカの要求は飲んだが実効性のない打開策など具体的な解決策を考えたらどうか? 以前はトヨタにおんぶに抱っこでトヨタのディーラーでキャバリエを販売させたのと同じことだ。
▲3 ▼2
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トランプ大統領の糸は中国と仲良くするなということだと思います。 ローマ教皇の葬儀の時にトランプ大統領など各国首脳が参列していたのに日本からは使えない外務大臣の参列…。 上手く行けばトランプ大統領とゼレンスキー大統領と一対一で会談したように日本とも出来たかも知れないのに逃げ腰だもんね。そして東南アジアに訪問というと旅行に行くし、議員団もさして必要ない中国に旅行にもう終わったわと思いました。 日本は国際的に取り残されて行くと思います。
▲7 ▼2
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トランプ大統領は非関税障壁が問題と言っている。まあ、ボーリングの玉をぶつけるテストがあるとか? 無理解な部分もありますが、トランプ大統領は【日本の消費税は実質関税みたいなもので、関税よりも懲罰的である】と発言しています。 日本は消費税を導入しましたが、これにはモデルがあります。 それは第二次世界大戦後のフランスが復興の最中、輸出企業に輸出補助金を出していましたが、GATTができた為に自国企業にのみ補助金を出していることがGATTに抵触する事になった為、自国輸出企業に補助金を出す為に考えたのが付加価値税です。それに目を付けたのが経団連で、日本政府はその要請に従い消費税(付加価値税)を導入しました。輸出時にはその【消費税率を0%】とする事で消費税を還付される、事実上の【輸出補助金】をトヨタ自動車などの輸出大企業に年間12兆円も戻す制度を導入しました。トランプ大統領はこれを問題視しています。
▲3 ▼2
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石破さんが、日本国を心配して絶対のめないという気持ちはわかるし、賛同しますが、日本が大声でそれはのめないって言ったところで、関税は相手の国が決めることだから、拒否できるものじゃない。 アメリカはトータルでの赤字減少を目指しているので、日本が輸入する物の金額を上げるしかない。天然ガスや大豆、とうもろこしなどの農産物の輸入量をうんと増やし、少しずつ均衡をとっていくしかない。関税払えないなんて大きな声で言っても、トランプ大統領の耳には届かないと思う。
▲1 ▼1
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そもそも米国は自動車を自給自足出来るのでしょうか? 50%程度しか自国で製造出来ないのでは? 輸入税を掛ければ国として米国政府にお金は入りますが払うのは米国国民ではないでしょうか? 容易い交換条件を出さない方がいいと思います。
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アメリカが言ってるのは日本がアメリカ(に限らず)からの輸入自動車にかかる消費税などが不公平だと主張して日本からの輸入に直接関税をかけるということ アメリカではVaTがあるけどほとんどの州では購入時に税金をかけてないし 税金をかけたとしても販売店が販売額に含まれていることが多い さらに年間10万ドル以下の売上しかない個人事業には免税をしている つまりアメリカは今まで日本の自動車に税金などをかけていなかったことから 消費税をはじめとした自動車にかかる税金等含めて撤廃しないと関税をかけると言ってる アメリカはこれまでタックスフリーでやらせてきたんだからタックスフリーにしないと不公平だよねって言ってるだけなんだよな
▲0 ▼2
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『自動車の追加関税は「絶対にのめない」と強調しました。』と記事にある。これは明らかに間違っている。関税の設定は国家主権の問題だ。我が国ニッポンも立国当初無かった。関税自主権が回復したのは、小村寿太郎らの努力によるということは日本史で学ぶ。米国関税はニッポンが飲む飲まないの問題ではない。確かに追米国の加関税はニッポンの産業界にとって大打撃ではある。ニッポン国の首相としては他国の主権侵害の発言である「絶対にのめない」ではまずい。追加関税を撤回して頂くようディールを行うと述べる程度が適当だろう。
▲0 ▼0
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消費税の使われ方を知ってますか。下げるべき。
消費税2%アップ分の5兆円から2兆円が幼保無償化に支出され、こども支援金の社会保障費からの徴収3.6兆円が始まる。 計5.6兆円。
K田は選挙対策を狙って、最後のチャンスと言った「少子化対策」でなく、幅広くバラマける「子ども対策」にシレーとすり替えた.
少子化対策は多結婚化対策であるべきだが、若者が負担増から貧困化・非婚化し少子化加速の逆効果となっている。 昨年の出生数は-5%の65万人、婚姻数は激減し、このペースだと5年で50万人割れ。10年で半分になるのが現実味。
A倍・K田が、この国を崩壊させた。
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トヨタが困ろうが私は関係ないのでどうでも良いです。 また関税分上乗せされた価格で買うのもアメリカ人ですし。 これで雇用失われるなら、その分政府が農業、漁業、土木、介護など人手不足だけどこれからの日本に必要な職種に日本人が就いて貰えるよう施策考えたら?
▲52 ▼7
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未来に責任を持つ前に、今現在に責任を持つべき。悪いインフレ状況で、財務省の言いなりになって、積極財政をしないなんて愚の骨頂。財政規律派なら、歳入ばかりを気にするのでは無く、歳出を切り詰めれば良い。ガソリン暫定税率以上に、税収は毎年上振れるのに早期撤廃はしないし、無駄なこども家庭庁には7兆円も予算をつける。財務省管理の特別会計436兆円は、ブラックボックスのまま精査もしない。国会議員の歳費は、7,500万円と破格なのに、日本人の相対的貧困率は上昇したまま。頼むから仕事をしてくれ。しないなら選挙で退場してもらうしかない。
▲26 ▼1
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そもそも国内の雇用を守るということは失業率を下げればよい話です。何も自動車産業だけの話ではないでしょう。減税や財政出動を行わずに経済や景気対策を一切しなければ雇用はどんどん失われていくことになります。そこは大事にしないくせに自民党支持者である自動車産業だけ守るのはおかしいのではないか。スズキはすでにアメリカを撤退してインドで実績を伸ばしているのであればあとは自動車会社の努力次第ということでしょう。そういう保護主義的なことを言ったりやったりするからトランプに付け込まれるんだよ。本当に簡単な話で消費税を廃止して還付金を渡さなければ良いのだよ。そうすれば誰も傷つかずに国民もトランプも喜ぶと思う。
▲26 ▼2
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百歩譲って、アメ車が国内で売れない理由も日本車が米国内で売れる理由も価格であるなら、関税で対抗しようということもわからないではない。それでも間違いと思うが。しかし、そんな理由じゃないことはト氏以外は分かっている。高級(そうでもない車も)欧州車が国内でたくさん走ってるんだから。 じゃあ非関税貿易障壁と言ってる安全基準を、特別に米国レベル(よく知らないけど)にしたとする。すると、国産車や欧州車は厳しい基準(確か国際基準に沿っていると思ったが)をクリアしてるけど、アメ車はそうじゃないということになる。ますます売れなくなると思うが・・ 結局、メーカーが対象国の法律やニーズに合った車を作るしかないってことなんだけどなぁ。それが自由競争ってもんだ。米国が好きな自由競争では? 仕方ないので「ボーリング玉を使った試験はやめます」と言っておけばいいんじゃないかな。
▲18 ▼1
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素朴な疑問です。なぜ本当の事を言わないのですか。本当の事はいってはいけない前提では話が進まないと思います。アメリカが日本人好みのクルマを作ってないからだと。右ハンドルで燃費が良く、全幅1800mmくらいのクルマを作れば、値段によっては勝機はあるかと思う。マックインのフォードマスタングとかも現代の技術のリメイクであれば私は欲しい。モスグリーンのあれ。フォード様、作って下さい!買いますよ!
▲31 ▼9
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現状はトランプの暴走だけでは説明がつかない。テロやクーデター等に関連する国に適用してきた国際緊急経済権限法をほとんどの貿易相手国に拡大させており、緊急だからと議会承認を飛ばせるため格段に高い税率が成り立っている。この法適用自体の如何は議会にかけられるようだが共和党は動いていない。なにしろ再度大統領に据えているぐらいだ。自浄能力には期待できない。4年で終わると思ってはいけないし、バイデンがUSスチール買収禁止令を出したり中国への高関税を一部維持したように、民主党にも期待できない。つまり今年やこれから4年というのはどう立ち回っても傷を負う。それよりも10年20年を考えてもう一度内需を見直すべきだと思う。
▲4 ▼0
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そもそも日本車というのは日本の固有のずば抜けた技術力から世界の市場を席巻してきた歴史がある。ただ日本の自動車産業は今まで限度を超えて利益を独占して来たとアメリカのトランプ氏には映るのだろう。やはり貿易というものは一方があまりにも利益を上げすぎるのはいずれこうなるものだろう。やはり日本もギブアンドテイクの原則とは何かを再考するべき時なのだろう。
▲73 ▼87
=+=+=+=+=
アメ車もドイツ車もイタリア車も輸入条件は変わらないはずだ。 ドイツ車は至る所で走っている。 ポルシェもよく見かける。 車メーカーの日本市場に対する努力の差であることはすぐ分かる。 トランプは日本の厳しい検査のせいにしているが、おかど違いも甚だしい。 安全性に関わる検査を緩めるようなことがあってはならない。
▲0 ▼0
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一国民からしたら、生活必需品にまで課税してる現在の消費税と、社会保険税の高負担率の方が、絶対のめない。 あと毎年、国家予算の余剰金が3兆円前後あって、まるで計画的みたいに翌年に繰り越してるのが慣例らしいじゃあないてすか?。 使わない歳入に疑問があるし、余剰金の分で食品の消費税分を賄えるとの話を日経ニュースに出てた金融経済、財政の識者が言ってましたけど。 とりあえずは課税しとくみたいな財務省の考えから脱却できないんですかね?。
▲41 ▼2
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トランプも自動車関税を上げる事で国内の不満を助長することは分かっている、本質の交換条件を飲まそうとしているのは見え見えだから、上げさせればいいじゃないか。EUとかオーストラリアに工場作って貿易を活発にすれば良い。
▲3 ▼1
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中国のように徹底した対抗措置は、キーとなる物品がないからできないが、引き延ばしなら、できるだろう。「たわし」の言う債権が材料にはならないと思うが、俎上には載せることは可能だろう。安易な妥協はせず、国益にかなう交渉をしていただきたい。個人的には、1年間限定の「米」の関税撤廃、大量輸入は大賛成だ。
▲0 ▼0
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自動車は高くなりすぎて、興味を捨てざるおえない状況で、仕方なくミニカーを集め始めました。しかし、ミニカーにより知らなかった車種を知ることができ、ミニカーに対する考えや見方が変わりましたね。
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今がくるしい。今が生きていけなきゃ未来もない。低所得者だけではない。中間層や、小規模な企業も。消費税がなくなれば今、生きて、未来も見えてくるが今が苦しいのをほとんどの政治家はわかってない。自分の事、ばかりだ。国民の為の政治を行なってほしい。自民はじめ総理には特に。頭だけ良ければの官僚自分だけの政治家ではそれこそ日本の未来はない。
▲1 ▼0
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教えて下さい。つい先頃までずっと1ドル110円とかで推移していた為替が、最近では160円以上にもなり今でもまだ145円です。110円で原価設定していたアメリカへの輸出自動車は30%以上もの差益が出ているはずです。これまで円安で苦しむ国民生活を犠牲にして自動車輸出で大儲けしていた自動車メーカーは、25%のアメリカの関税分をアメリカで値下げしてもまだ利益が出るのではないですか? 自動車メーカーの大儲けを維持するためにアメリカに妥協するのは国民に犠牲を強いることになるのでは?
▲2 ▼0
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誤解されないように、言っておくが自民党支持者ではない。少数与党でも問題ないと思っているからでは。現に国民に有利な政策は打ち出されないし、野党からの提案があれば妥協点をだし、成立しても抜け穴だらけ。選挙もここで行こう、かえようと書き込み増えても現実は投票率は上がらない。結果、組織票を持つ自民党が議席数を減らしても一番議席があれば主導権を持つことにはかわらない。
▲3 ▼1
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石破や自民党の批判をこれだけ多く見るのになんで自民党が与党に選ばれるんでしょうね。選挙の票って投票から開封されるまでライブカメラで映しておいてほしいです。 本当に皆さんが投票したものが反映されているか疑問に思います。
▲13 ▼1
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国が大抽選会を実施して国民にアメ車をプレゼントする。 でもみんなは欲しがらなかった。 トランプさんの反応は? たぶんいろいろ条件を付けたのでみんなが欲しがらなかったってことになるだろう。 日本の条件が「非関税障壁」と認定される。 置くスペースがない、もう車は持っているなんて回答を国民がしても納得しないだろうな。 一台いくらするか知らないが、5万ドルとして700万余り。 メルセデスが数万台輸入されているらしいから、5万台買って代金は自動車メーカーが負担する。 25%関税よりましだろう。 車は転売する。 流行りの転売ヤ―だ。 もちろん値引きする。 損失は出るが、数百億くらいで済めば安いとしか言いようがあるまい。
▲1 ▼2
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円安の数少ない利点は雇用が日本に戻って来たという事だ。
勿論大多数の人は働かず大金が欲しいのだけれど 働いたら良い明日が来るだろうと思える日本であって欲しい。
▲0 ▼0
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追加関税はアメリカが決める事だからどうしようもないだろう。アラスカのLNGですが投資するのはアメリカだろう。いくらかかるかわからない投資を約束して国益を損なわないようにしてほしい。
▲4 ▼0
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円安物価高でもう何年も中小企業勤めの国民の生活は苦しく、雇用も失われてきました。中小企業はずっと見殺しにしてきたのに、輸出大企業の雇用は是が非でも守ろうとする温度差に違和感を覚えます。 これまで大多数の国民に寄り添う政策は一切無かったにも関わらず、何を今更と思います。
▲0 ▼0
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問題は、25%の関税を掛けられたら日本車は本当に売れないのかということ。また、米国生産を増やしても、米国人件費と日本の人件費を比べれば大幅なコスト増となり、結局販売価格は同じくらい上がるのでは?要は関税を払うのも買うのも米国人なのだから、ほっとけば?その方がトランプ共和党の弱体化を早めるかもよ。
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相互関税は輸入側が払うので、米国内の輸入業者、販売業者、消費者が負担するので輸出側はその商品を売りたければ品質の向上や輸出価格の適正化をはかるしかない ある意味貿易赤字に陥る国は国内産業の生産能力が市場価格に見合わない、つまり製造能力が無いもしくは明らかに製造コストが高いと思います 米国の様に商品単価が高い上にチップを要求する、それを除いた労働側の収入が低く設定されている不思議な消費活動は極めて歪 先ず米国は輸入品に対して競争力の有る商品の生産能力の向上と無闇なインフレ構造を変えて行かないと本当の強い国にはなれない 日本は卑屈な取引を行うべきではなく、自国産業の振興と国内消費力の向上をはかる為、先ずは消費税を下げ、金利の適正化を進めるタイミング
▲0 ▼0
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トランプ関税は一方的で不当なものだからどの国も飲めない。 ただ対抗の仕方はさまざまだ。 通常は拒否して報復関税をかける。 今はグローバル化でつながりが深いから一方的な高関税は相互にダメージがある。 中国は前回の敗北を教訓に受けて立った。 欧州も安全保障での不信感もあり報復関税をかけたがトランプは中国との戦いを優先したためとりあえず取り下げた。 カナダもやはり対立的になっているがメキシコは融和的だ。 日本に対しては融和的なため日本は話し合いの姿勢をとっている。しかし高関税自体が攻撃的なのだからそのまま飲めないのは当然だ。 石破氏がそれをはっきりさせたのは良い 融和的な日本との関係を保ち他国との関係も修復するため事実上撤回するならいいが、もし関税にこだわって決裂すれば世界は大混乱となる 日本はくだらない政争をやっている場合ではなく、世界恐慌、米軍撤退に備えて財政、安保体制を整えなければならない
▲1 ▼0
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トランプ政権の関税政策について、どう思いますか?の問に、賛成が2割もいることに驚いた。
自由貿易を土台にして築きあげられてきた世界経済が、各国が関税を掛け合えば、完全に崩れ落ちる。
バングラデシュなど、やっと最貧国から離脱したばかりなのに、トランプは37%もの関税をかけると息巻いている。 そんな事をしたらどうなるか。
結果バングラデシュはじめ多くの国々は、中国を頼り、新たなサプライチェーンに参加するしかなくなる。
トランプは自国内の科学者や技術者を目の敵にし、研究機関を解体し、追放している トランプは中国を助ける事ばかりしている。
関税政策を撤廃しなければ、アメリカは没落衰退し、世界は中国がトップに上り詰める。 トランプ、トランプ支持者は現実を見なければならない。
▲8 ▼4
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アメリカで生産しているのは遺伝子組み換えダイズです。安全性に疑問があります。遺伝子組み換え食品を買わされるのでしょうか? 遺伝子組み換え食品が安全なのかを確かめてもらいたい。
▲1 ▼0
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自動車産業よりも圧倒的に多いのが農業従事者だ。しかも日本の食を守り
日本の国土を保全してくれてもいる。さらに言えば日本の文化を守り
続けてくれているのも農村の方々だ。
自動車産業は死守するが農産物の輸入は増やすなんてことが、この
今の日本で許される訳も無い。先進国は全て食料自給率を上げる努力を
しているというのに、なんで日本だけが真の食料自給率が10%以下
なんだ。
▲6 ▼0
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そもそも「選挙の時にその場でウケるような政策は党の議席増にはつながっても、本当に次の時代のためになるのかということだ」と言うが、総裁選前に散々国民に自民党内の改革を喧伝しておきながら改善しないどころか国民から税を毟り取るような政策ばかりしようとしているのは誰なのか。
それを踏まえて実際は経済や国民の為ではなく後援してくれている経団連の為である。結果的に雇用が絡んでくるだけで都合よい言い回しをしないでもらいたい。
▲1 ▼0
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のめない、あってはならない、何もしない。 が石破の考えたスローガン。 日本政府はアメリカに対して遺憾だ〜!交渉します〜。。と言ってはいますが、
アメリカが日米貿易協定を大きく違反している。直ちに両国の協定に従って是正せよ!と、まずは話を持っていかなければならない。日本だけが良い子でアメリカ様の為に協定を守って、アメリカは守りませんでは、2国間の全ての協定や同盟の約束事項も 信頼出来ないものになってしまう。 まずは、アメリカにそこを正すように言うべきであり、高額な関税が自国の産業を強くするものでは無い。また、消費者は好きなものを自由に適切な価格でモノを購入する権利がある筈だと、迫るべきだと思う。 それで合理的な回答がアメリカにあれば、そこからはじめて日本が上の立場で交渉だと思う。
▲2 ▼0
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誰が首相であっても、交渉担当が誰でも、ここは粘り腰の遅滞作戦が良いと思う。 過度の関税は飲めない事は主張し続けるべき。 夏までには米国内からのト大統領への方針見直しのプレッシャーは極大となり、向こうから折れてくる。そうすればいつもの交渉事。兵器と天然ガスの購入を約束すれば丸く収まる。
▲9 ▼1
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自動車産業にしがみつきたい老人の気分はわかるが そもそもいつまで製造業を日本産業の柱と考えていられるか。
そんなものより、権利系の法律整備と余計な規制を廃止して、Web企業が世界で戦える体制をつくる方が良くないか?
日本人がどんだけ根性があって真面目でも、製造業は結局、安い労働力を持つ国にいずれ持っていかれる。中国が日本式の品質管理を覚えたらそれで終わりじゃないのか?
コンテンツとアイデアを次々に産んで勝負できる国になる方が未来があるように思えるが。
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首相に求めるのは、日本に対する関税率を常識的なレベルにできるだけ近づける事。
どうせアメリカ自動車産業自体が自動車部品の輸入関税率を下げて欲しいと言って来るに決まってる。 トランプ大統領は、個人から指摘された事は受け入れる事はできないが、自分の支持団体からの要望を無視する程頑迷ではない。
他国や、野党から罵倒されようと、大きな駄々っ子トランプ大統領のご機嫌を取る事は大切。
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何でも出来ない事ばかりで半年近くが過ぎるなら海外に支援として何百億円とばら撒ける程の余裕がある日本で財源や増税、物価高騰など国の崩壊にしかならない。 一旦現役世代に1人一千万円でも配った方が世の中は大きく変わる。 自分達の給与を削減しない程の余裕がある内は財源の話しなど無意味でしょう。
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