[287928]石破首相、ガソリン価格“10円引き下げ”

( 287932 ) 2025/05/03 03:59:15

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

車乗らなくても、輸送費(今度ヤマト便値上げ)になってくるから全国民に関わる話。恒久的に税金の減収になる(減税)を防ぎたいし、元売りにも得になる補助金で誤魔化したい政府の意向が丸見え。キャッシュバック狙いも

自民公明にずっと握らせておくから財務省もそれに応じて出して来るだけなのだろうよ

選挙での1票の重さと言う事、無記名や棄権でなくちゃんと見極めて投票しよう

▲3739　▼38

=+=+=+=+=

暫定税率が廃止されると地方自治体が困る。それは分かる。でもただ困るというだけではそこから先に何も進まない。なぜそれがなくなったらどうすればよいかと考えないのだろう。

一般企業で考えた時、売上が下がった場合は下がったなりに何とかしようということをいろいろ考える、設備投資を控えたり、備品の買い替えを控えたり、ボーナスの額を減らしたり。

地方であれば、無駄と呼ばれている公共工事を減らしたり、とりあえずやっておいたほうが良いことを精査して必要なもののみをやることにしたり。工夫できるところはたくさんあると思う。

国民全体がガソリン代が高止まりしていることに苦しんでいると思う。

補助金はあくまでその場しのぎ、抜本的なところでの改革を求められているのではないのかと考えている。

▲2202　▼31

=+=+=+=+=

まともな国民ならば「暫定」のものが50年間ダラダラと続くことに違和感を覚えるでしょう。暫定とはほんのひと時の特例措置なのだから。

地方自治体の財源だから暫定税率を維持したいというのは、公務員目線の勝手な見解であり、地方財政云々は無視して今直ぐに暫定税率を廃止すべきだ。

だいたい地方公務員は財政難を訴えながら定期昇給、期末調整手当、退職金をたっぷり支給されているのだから、地方公務員給与全体を縮小して資金を捻出すればいいのだ。

▲27　▼5

=+=+=+=+=

昨日も京都での上水道管の劣化に伴う道路の冠水事故が報道されていた。番組では老朽化対策は下水道も含めると何十兆もの巨額な経費が必要との事であった。橋の老朽化も同様であるが、各地方自治体が個別の料金値上げでこれらを賄うことは不可能と考えられ、

暫定税率を廃止か、残すかと言う外形的な事もあろうが、こうした財源の必要性も含めて与野党で協議すべきと感じる。

▲53　▼108

=+=+=+=+=

ガソリン税が道路目的税だった事は有名です。このガソリン税の一般財源化があるので、日本では目的税は一般財源に転用出来る前例となってしまって居ます。

つまり環境とか福祉とか言って目的税金を使ったら、何時でも一般財源に出来てしまうんです。これをやらせない制度も作らなければ成りません。

▲1826　▼12

=+=+=+=+=

地方では車は生活の足であり必需インフラです。ただでさえ車の購入や維持にかかる税金が多く二重三重の税徴収になっているのに、さらにガソリンにも重い税が課されている。それでも道路の維持管理のためというなら我慢するが、一般財源化されたらもはやただの地方イジメでしかない。

財源が無いので交通インフラにも課税するってんなら、地下鉄や新幹線飛行機の運賃にも課税してから車に課税してください。フェアじゃない。

▲356　▼12

=+=+=+=+=

他の税金もそうだけど、使い切り予算だから無駄に浪費する為に、こども家庭庁の新設みたいな役所の増設や天下り先などなどを作り、官僚が恒久的に固定費がかかる予算を確保したもの勝ちにするから一度作った税金を外せなくなる。

いくら増税してもすぐ不足するのは、増税した分、新たな固定費を作るから翌年にはもう不足するの繰り返し。

毎年更新してる最高税収も増えた分を借金返済ではなく、追加で国債発行までして使い切るから永久に借金も増え続ける。

▲1437　▼9

=+=+=+=+=

円高の効果だけでも１０円程度は下がらないといけないのに・・・。米やガソリンの流通流とを徹底的に調べるべきだと思う。どこかで誰かが大儲けしているはず。米に関しては一時的に関税を０にして東南アジアの米を輸入するべきだと思う。そもそも国が入札で米を放出することも米価の値下がりが期待できないのだ。適正な価格を表示できるように第三者機関を設置して徹底的に調査して物の価格を適切にしてほしい。

▲569　▼34

=+=+=+=+=

そもそもガソリンにかけられているにもかかわらず暫定税率25.1円が2009年から道路特定財源から一般財源へ変更され、地方の税収の基になっていること自体が大きな問題だと思います。

一刻も早くガソリンにかけられている暫定税率を廃止し、もしどうしても必要なのであれば別の一般財源から地方の税収を捻出すべきです。

また地方ではもし減収されるのであれば出来る限り経費を削減するように努め、それでも不足する場合には改めて国と協議すべきかと思います。

私は国も地方も与えられた税収予算を使い切らないと次年度の税収が減るという考え方に本当に納得できませんし、憤りを感じています。

一般の企業であれば逆に当初の予算を減らせれば経費削減したということで評価されるというのに…。

▲897　▼10

=+=+=+=+=

田中角栄の時代は、国を豊かにする為に財源が必要で色々と税金の搾取をし、しかしキチンと国を豊かにする為に使われた。ある程度の整備が整い国が豊かになっても、今の政治家は既得権益と己の生活を豊かにする為に使ってる。

人口も増え、豊かな時代はそれでも成り立つが

人口も減少し、国民の生活が厳しくなりだしているのだから、見直しが必要。

▲820　▼9

=+=+=+=+=

まさに「国が特定の業種の事業者に特権を与え優遇する」ためであって、献金や票田としてつなぎ止めておきたい目論みが明らかです。

そもそも暫定税率が創設された見返りとして「運輸事業振興助成制度」により業界へは補助金が交付されています。

都道府県へは、補助金の財源として国より地方交付税が措置されていますので、地方財政が逼迫するはずはありません。

つまり、暫定税率廃止とともに関連補助金を廃止するだけでこと足りるにもかかわらず、暫定税率廃止に後ろ向きで補助金にこだわる理由が献金や集票にあると言わざるを得ません。

全ての元凶であるパー券や企業・団体献金の廃止が必須です。

▲517　▼7

=+=+=+=+=

道路維持管理という特定目的のための財源だったにも関わらず、しれっと一般財源にして用途を広げたからでしょう。

つまり現在、道路の維持管理費用はガソリン税使わなくても足りている訳だから、下げた上で、足りないものがあればそれに対する課税方法を考えるのが筋だと思います。

消費税や厚生年金も然りだけど、とにかく流用が多過ぎる。だから本当の社会の不効率が見えてこない。

まあまず金の管理が適当な議員連中に、一円からの経費の領収書精算を義務付けることから始めては。どの費目にいくら使われているのか、現状把握しないとスリム化なんてできないですから。

▲199　▼2

=+=+=+=+=

ガソリン税の暫定税率は廃止が決まっていますし、そもそも暫定を続ける方がおかしいのです

使う予定にしているから削減出来ないというのは筋が通っていません

国税ほどではありませんが、地方税収も右肩上がりで増え続けています

2022年から国は13兆円以上も税収が増えています

ガソリン税暫定税率廃止の1.5兆円の財源が無いはずがありません

減税するには、何かスクラップするか別で増税して帳尻を合わせると考えるから減税が出来ないのです

1.5兆円程度は過去最高税収でもある税収増で十分です

経済効果の計算さえ出来なくなって帳尻合わせに終われていると思います

▲41　▼2

=+=+=+=+=

自動車関連税を、従来の道路特定財源から何にでも使える一般税に変えたのが問題、最後に一般税になった重量税も通達と言う形で済ました、本来車のユーザーが道路を安全、安心に走る為の税金を、何故何の関係も無い物の為に使うのか、明確な理由は一切説明されていないこんなおかしな話は無いと思う。

昔、国交省の職員が自動車税の一部を行事か何かに使っていたのがあってからこの様になった思うが、だから一般税にして良いとの事では無い。

廃止が難しいのではなく、利権に関係無い取り安い所から取るとの考えだと思う。

▲132　▼2

=+=+=+=+=

ガソリンにかかる税金、昔は「道路を作るためのお金」って目的がありましたよね。しかし、いつの間にやらその高い税金がず〜っと続いていて、「あれれ〜？道路もう結構できてるのに？なあ〜ぜなあ〜ぜ？」って声も出てきましたね。

最近、ガソリン代が高いからちょっと税金を安くしようって動きが出てきてますね。

でも、この税金がなくなると、国のお金が減っちゃうから心配！て声もあるみたいですね。

税金は法律でちゃんと決められてて、理由もなく勝手に変えられないはずですよね？それなのに、ガソリン税は「道路のため」って言ってたのに！いつの間にかなんだが違うことにも使われるようになって「あれれれ〜？」って感じです。

なんでこんなことになったのかな？もっとみんなで話し合って、税金の使い方がもっと分かりやすくなるといいなって思います。

私的な気持ちは、税金は全面的に廃止して欲しい！

んだけど。

▲180　▼11

=+=+=+=+=

一部は2008年に一度失効していますし、2009年3月31日までは国と地方の道路財源（道路特定財源）として使用されていたのですから、そこまでが暫定税率のある意味正しい用途といえなくもありません。

つまり50年ではなく、直近16年間暫定税率の目的も使途もおかしく、地方はそれを正す事もなく、財務省や国土交通省などと結託し、おんぶにだっこで見直しのみのじもしてこなかったわけです。

今指摘されて慌てて代わりはないだのなんだのというのは、単なる怠慢と驕りにすぎず、聞く価値もないお話ですね。立法府も行政府もあえて都合よく法を組み替えてきたという事です。

なお、民主党政権は2009年8月から2012年ですね。今現在立憲民主党に在籍している当時の閣僚経験者までもが偉そうに政府批判されていますが、そもそも民主党のガソリン値下げ隊とやらはどうなったのでしたか？

▲86　▼2

=+=+=+=+=

補助金でガソリン価格を下げる。しかも段階的に10円・・・税金（補助金）を使って価格の引き下げをすることが、そもそもおかしい。ましてや10円程度下げたところで焼石に水のようなもの。価格を引き下げたと言いたいなら30円以上は下げてもらいたいが、本筋は暫定税率の廃止が先で、そのうえでなお価格が高騰する状況ならば補助金を使って価格を引き下げるべきだろう。

道路整備や道路の新設のための道路特定財源を道路整備が行き届いたことを理由に一般財源化した自動車重量税。ガソリンの暫定税率も同様の目的で設けられた税金なら自動車重量税を一般財源化した理由と同様で即時廃止でいいだろう。補助金はすぐに出すのに廃止するが難しいことはない。やる気の問題だろう。本来難しいのは予定にない税金の使途を決める方が難しいと思うのだが補助金として簡単に支出するのは税金の無駄遣いにつながるのではないか。

▲113　▼4

=+=+=+=+=

暫定税率を即時廃止すると、地方財政に影響があるから、補助金で対応するという。これは、ガソリン税収をあてにした予算が組まれ、現在執行しているのに、ということだ。

でも、石油元売に補助金出すのじゃなくて、ガソリン税廃止して、地方の財源不足については、減収分交付金あげれば良いだけだと思う。

そもそも、税金って、受益と負担で結ばれているものだけど、ガソリン税が一般財源化されたら、この原則もおかしなことになっている。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

道路に対する負荷は乗用車なんかよりもトラックとかバスとかの方がはるかに大きいけど、そういった大型商用車の税負担率は低い。だからといって自家用車、乗用車から取る、というのも違う気がします。軽油は50年くらい前はガソリンの2/3くらいの価格だったけど、今はそれほど安くない。なんやかんやで自動車、乗用車の維持費が高くなったので、若い人はクルマに興味を持たなくなった。　生きるためのコストがどんどん高くなっているけど、暫定税率は本当にやめて欲しい。

▲38　▼2

=+=+=+=+=

原油価格は高い時の半額にまで下がっています。

円高傾向も重なって本来ならもっとガソリン代は安くなるのでは？

5/22時点では10円の補助がなくても150円くらいに。

補助してます！！とか、なんか上手いことやられそうだなぁ。

▲165　▼6

=+=+=+=+=

税収が足りないと言いながら、政治家、官僚、公務員

給料、ボーナス上げている。

やっている事が矛盾している。

民間企業は業績が悪ければボーナスはでません。

政治家、官僚、公務員がボーナス普通にもらえるなら

ガソリン暫定税率も消費税も廃止にしていただきたい。

給料は上がらないのに、税金は増える、物価は上がる（特に米）

かなり異常な事だと思う。

この様な事があるせいか、最近は凶悪な事件が増えた。

暴動が起こる前に、税金引き下げをすぐにでも実行して

いただきたい。

▲215　▼12

=+=+=+=+=

小泉純一郎政権のはずですが、道路特定財源→一般財源になります。

路線バス、タクシー、トラックにシールが貼ってありました。

燃料費高騰をしていますので大変との事ですから、都内23区でも

西武バス、東京都営バスを除いて私鉄グループや大手民営バスは

運賃値上げをしています。

一般財源になりますとお金には色はないので道路、交通関係とは別な

投資などに使われている可能性もあります。

交通関係は渋滞解消を目的として道路改良、踏切廃止（立体交差など）。

燃料費用には消費税も加算されています。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

財政逼迫して一般財源化とあるが、それならなぜ政治家の給与はしっかりと上がっているのであろうか？

私は道路特定財源のままであるべきだったと思います。ガス管水道管の老朽化が問題になってます。この問題数十年前から言われていたのだから、この財源をインフラの更新にあてるべきだったと思います。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

道路整備にしても一般財源化にしても、ガソリンを使用する者のみ負担するというのは筋が通らない。重量が重く、道路に負担をかけるＥＶは全く負担しないことになるばかりでなく、補助金までついているではないか。受益者負担の原則にすら合致していない。精製所から遠い県はそれだけでガソリン価格が高い。上下でリッターあたり２５円以上違う。そこに同率で課税されているわけで、公共交通機関がなく、車が必要な田舎ほど負担が大きいことになる。こんな不公平な議論をいつまで続けてもらちが明かない。新潟の知事は、廃止に伴う税負担は飲めないそうだ。安い県はそうすればいい。隣の山形県は高い価格の県下から１，２位なので、廃止は必須のはず。廃止するかどうかは都道府県で考えてもらえばいい。できないと公言すれば選挙に落ちるかもしれないが、県民のニーズにこたえられない首長は、どっちみち退場してもらった方がいい。やれるところからやればいい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

不必要な課税を「財政破綻」という嘘の言い訳で強いる日本政府(財務省)は国民にとっては悪であるとしか言えない。政治屋がそれっぽいこと言いながら自身だけ儲けるように動き続けている。こういった腐敗した人材を無くすためにはアメリカのような極端な政策を実施する実行力のある人材がトップに立つしかないと思います。

▲35　▼0

=+=+=+=+=

原油価格は値下がり円高になったことで、水準だけで見るなら5年ほど前の150円くらいになってもおかしくないのに1リットル188円

じゃあ何処が儲けてるかと考えると大手石油元売になるはずなのに、そこに補助金を出すという

大手石油元売りの各社が過去最大の増収増益をたたき出すんじゃないだろうか

▲5　▼0

=+=+=+=+=

少子化が進んでおり、今後道路の拡張や高速道路ので延長は不要と思います。道路のメンテナンスだけで良い訳です。

更に、道路に関する財団・社団法人の人員減を進め、余計な出費を抑えるべきでしょう。

先ずは、次回選挙の投票で意思を示す必要が有ります。

▲21　▼2

=+=+=+=+=

暫定税がなくなると税収が減るのは当たり前だけど、暫定税を追加するまでどうやってたのか。地方だって何かこの税金を既得権のように思ってないのか。あって当然だと税収があるんだからその分使わなきゃってなってないのか。税という税はそれなりに必要だとは思うが、必要以上に無駄使いしていないか。国や地方に関わらずあるから使わないとと言うやり方がほとんどを占めているように思えるのは私だけじゃないと思う。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本の官僚がシッカリしないからこんなことになる。

考える力がないから、その場の行き当たりバッタリの穴埋め穴埋めでやりくりする。

暫定暫定となるからドツボにはまる。

ガソリン税はガソリン、道路税は道路、福祉なら福祉、補填するなら予備費から当てる。

そのために予備費と言う名前がある。

そうしないと「難しい」となるのは当たり前。

ガソリン代10円だけ下げる、そんな事できる訳がない。

どうしたら10円だけガソリンを下げることが出来るか聞きたい。

官僚の考えた代表的な計算式に年末調整がある。

無駄な計算を何度も繰り返し税金を決める。

内容を見ると毎年、補正補正計算で明け暮れている。

最終計算式で一括補正する訳でない、国民を欺く苦肉の計算式だと思わざるをえない。

▲43　▼2

=+=+=+=+=

ガソリン税が道路目的税なのに一般財源化したのが間違いだし、トリガー条件で廃止になる（与党の嘘で廃止にならない）税収を当てにしてるから廃止に出来なくなった。そもそも法人税を下げ続けた結果、内部留保という形で企業が金を貯め込んで社員の給与を上げずお金が回らず経済が悪化したのは内部留保の金額を見れば明らかです。法人税は平成初期に４０％だったのに平成１１年に森元総理時代に３０％まで下げ安倍元総理が２３.２％まで下げて現在に至る。法人税が高ければ国に税金払うより社員の給与を上げたのだろうが自民党の政策のせいで国民の給与は上がらず日本は貧困になり、働くモチベーションは下がり続け、さらに派遣法によって日本の高い技術力は喪失した。法人税を上げれば税収は増え、国に税金を納めるより社員（上層部を含む）の給与を上げる事で国民の生活にゆとりが出来て経済は良くなると思うが自民党では未来は無いな・・・。

▲28　▼2

=+=+=+=+=

過去には高速道路無料化が話題になった。

現行では将来に有り得ない無料化。

ならばガソリン価格に含まれる暫定税率の無効を発しトリガー条項を発するべきで有る。

そして一旦、50年前に戻り将来に相応しい税の負担を再議論する事が良い。

車に掛かる税金の高負担が購入動機にも影響している。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

ガソリン税に更に消費税。まったくもって理不尽な税金です。

二重に搾取して、ガソリン税廃止での税収を補うにはと記載されていますが、防衛費を減らせばいい話です。

米の税率が引き上げられているのだから、アメリカから購入しないで自国生産に切り替えればいい話ではないでしょうか？

攻められたら　という話ではなく、日本は戦争は致しませんと言い切り、旧日本軍のように、遅れてはいますが国内開発に切り替えるべきです。

▲27　▼35

=+=+=+=+=

本来、ガソリン暫定税率は道路建設等の財源だったものを一般財源に組み替え、地方への交付税と政府が判断しているだけであり、ガソリン暫定税を廃止すると地方税が減らしますと考えているのは政府の判断です。地方への交付が本当に必要なものであれば、政府が支出すればいいだけ。政府が地方への交付を優先順位が低いものと考えているという事だと思いますので、あくまで地方と政府の交渉であり、ガソリン暫定税廃止とはそもそも無縁の話で、政府の屁理屈でしかない。

▲83　▼1

=+=+=+=+=

当初の目的から逸脱している暫定税率は廃止すべきなんです。で、当然税収が減って既存のままやれる訳がないんだから既存のサービス、補助を取捨選択/整理する。それでもどうしても財源が足りないと言うなら、きちんと目的に応じた税金をきちんと設けて徴収するのが本来やるべきことではないか？

▲8　▼1

=+=+=+=+=

暫定税率の廃止は車に乗らない人を含め、国民全てに恩恵が見込めます。

物流費の高騰も抑制できますし、物価の高騰を抑える効果があります。

そもそも暫定（しばらくの間）でもないし、道路整備の財源でなくなった時点で廃止すべき。でないと今後〇〇税とか特定の物に使われる税金が名前を変え、使い道を変え取り続けられそうで怖い。

何故なら一度手にした儲けを国は離したくたくないから。

無駄に至福を肥やす事に使われる事になれば、そのシステムを存続させる為に絶対に取り続けなければなくなる。国民にとっては迷惑以外にない。

補助金の仕組みななども不透明でキックバックを疑われます。

そもそも税金に消費税をかける事自体がガソリン税のおかしな仕組み。

トリガーだって発動させる気が全くないし、160円を上回るどころか政府の基準は185円なのでおかし過ぎる。

法律を変えるには時間がかかるといい訳するが何年待てばって感じ。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

地方自治体の減収になるというのなら、石油元売りに６兆以上の補助金を出していたのだから、地方自治体に回せばいいだけの話。試算によれば、減収の最大値は1.5兆程度だという。

十分おつりがくるので、イギリスのように食料品の消費税を０パーセントにすることも可能。景気が浮揚し、国内経済が活発になり、税収はむしろUPする。

石油元売りへの補助金は「中抜き」と「キックバック」の温床でしかない。暫定税率を解消し、地方自治体に赤字補填をすればよい。

できない自民党ならば消滅してもらうしかない。罪務省がウダウダ言うのなら政権交代と共に解体。

不満がある国民は選挙に行こう。

▲190　▼6

=+=+=+=+=

石破首相は「税は一度下げると上げるか元に戻すのに苦労する」旨を指摘していました。ですが、道路財源がいつのまにか一般財源として何に使われているかゴッチャになっていることをどう説明するのでしょうか。

一度取れるようになった税金は、その役目を終えても、あるいは状況の変化があっても死守する、というのでは税金制度の整合性も正当性もないですよね。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

道路補修より社会保障地方自治体の財源の補填をしているというが、じゃあ上から下まで明細を国民に発表してくれ。そもそも時限つきだったものを自由税にして色々と理由をつけて未来永劫取り続ける税金とか間違っています。税金は目的があって自分達の生活還元されるからこそ納めるものです。今の道路を見てください。あんなに金払ってるなら雪組の東北地方や北海道の凸凹した道路の補修が追いつかないはずはないし、白線やオレンジ線の引き直しも追いつていない。耐用年水のきている水道管の交換だってできてないのはなぜか?　ちゃんとガソリン税や重量税、自動車税を補修費用、携わる土木職員の給料をあげれば人員も確保できると思いますが?

▲1　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率を無くすと地方財政が困るとあるが逆に暫定税率を頼りにして無くなった時の対応を考えていない地方も問題だと思います。

無くなった場合のリスク管理もするのが財務省や地方自治体の仕事だと思います。

ただ税金を徴収するだけでなく歳出で何を削れば良いのかなど優先順位を決めて置くなど決めておけば良い。

徴収だけしか考えていない財務省、地方自治体の考えがおかしい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

10円値下げたところで何の経済効果があるんでしょうね？それよりも車検期間を見直したりしてほしい。今の車は精度が高いし、そうそう壊れないよ。昭和初期の車検法そのままって、改正怠慢だし税金取りたいだけの法律は見直してほしい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

増税や減税阻止の法案は速攻で施行するのに現在はウダウダ理由つけて変な理由の為の法案作って迄絶対しない。

政府・財務省は「減税したくない」だけだと思います。

国を繁栄させたいなら

徴税する前に国民を奉仕すべき

何かをするのにお金が居る、つまり財源としての税が必要。

それ逆だと思います。

税金を頂く為に国民に奉仕すべき。

順番が逆。

納税は国民の義務と言います。

これも今一度見直しても良いともいます。

納税は政府や省庁の利益の為にしているわけではない。

日本国民が互いを助け合う為、支え合う為の資金として納税している。

国民が相互助力の為に資金をみんなで出し合いましょう。それが現代日本の税金だと思います。反社会の上納金ではない。

税に対する考え方を変えないとダメな時期に来ていると思います。

税は必要、でも政府や省庁の利の為では無い！

税は1円単位で私たち日本国民全員の為のお金です。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率と言いながらも､国民を納得させるためだけの名称で全く暫定ではない。

こう言った言葉のあやとか勝手な解釈で､幾らでも法を誤魔化す事が出来る。

そして取れるものはむしり取り、必要なものには出し惜しみをし挙句の果てには財源が無いと言う始末｡

廃止が難しいと言うより、廃止する気が初めから無いと言った方が良いだろう。

こんな政府はハッキリ言って要らないと思うが､そう言った政党に限ってなかなか政権交代しないものでもある。

▲85　▼1

=+=+=+=+=

トリガー条項が凍結され続ける要因

2011年3月に発生した東日本大震災です。復興のための財源を確保する必要があるという理由で、特別法により凍結されています。

残念ながらこれはもう理由にならない。

岸田が復興税を防衛費に転用すると発言がある。つまり、政府のなかでは東日本大震災の復興は完了発言に等しく、もはやこのルールは該当しない。

補助金でも160円を下回らない。

どちらか、というルールもないんだから両方発動してもいいと思う。

財源も言ってるが年収の壁で財源が無いといいながら給付金をやると言ってたんだから、財源も無いのは嘘だろうね

▲166　▼3

=+=+=+=+=

これだけ緊急事態と言いながらトリガー条項さえ発動できない政治にはもう何も期待できないでしょう。これこそ普段からの実践が必要なことだと思う。トリガーを発動したうえで、暫定税率の廃止を検討してこそ正しいのかと思います。決断できない政治は本当に危機が訪れた時に何もできないと思います。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

税金を取るために暫定税率がまかり通ってるのだから、消費税を筆頭に税金を下げるために暫定減税を実現してほしい。暫定ならいつでももとに戻せるから政府も都合が良いでしょう。国民を窮地から救うためにも一刻も早く実行してください。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

いつも減税の話が出る際には、財源の確保と言う理由が言われる

でもこの膨らんだ歳出を抑えて、プライマリーバランスを保とうという話は全く出てこない

徹底的に歳出を見直して、本当に必要なところ、災害地域の復興などに充てるべき

いろいろな手当てや補助金の話も出てくるが、それも元々は税収から行われているので、税金として接収しなければいい話

緊縮財源は良くないけれど、中抜きの見直しや無駄の排除を行い、子ども家庭庁や電通やJTBへの丸投げなどを止めれば良い

なぜ支出を抑える議論がどの政党からも出てこないのか、本津に不思議でたまらない

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「５月２２日から段階的に１０円引き下げる。」

　段階的に１０円下げればいいのだから、一先ず１円下げて後は何年後になっても間違ってはいない。

　暫定税率を引き下げると言っていないから、元売りに補助金を流して中抜きさせた中から献金させ、引き下げても間違っていない。

　特別会計を含めて、徴収する税とその使い道を見直す時期に来ているのではないか。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

>現在のガソリン価格高騰は、ロシアのウクライナ侵攻等による世界的な原油高と、円安の影響が大きい。

何時までも原油高じゃないだろ、ウクライナ侵攻前が1バレル約85ドルで現在は60ドルまで下がってるのに円安を込でみてもあと15円程は安くならないといけないのにおかしすぎる。政府は補助金を入れるなら元売りの価格調査を徹底的にするべきだ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

暫定税は所詮暫定であり、ずっと盗り続ける事自体あり得んし

トリガー条項もとっくに160円/リットル超えてるのに発動しない。

減税せえと言ったら「財源が」で言い訳しやらない。

要は今の政権が自分の利権を最優先して

約束を一切守らないことが証明された。

そんな政権や政治家は不要。

次回の参議院選挙で自眠党全員落選させクビにしてやればよい。

よって有権者の責任は重大。

▲146　▼3

=+=+=+=+=

ガソリンの暫定税率と言うから意味がわからないけど、本当の意味では、高級官僚の天下り持参金を捻出しているだけの話ですよね。天下り官僚を受け入れている自治体の貴重な財源となっている現実ですからね。各自治体が自前で黒字化していかないと、いつまでも続くだけだと思いますよ。

▲27　▼0

=+=+=+=+=

記事内にある様なトリガー条項発動すれば補助金は停止されるだろう、、、

当然の事でトリガー条項が発動すれば暫定税率の大幅な引き下げにより25.1円が直接的に消費者に減額される。

元売りである石油大手への補助金なんて企業が潤うだけで小売店へは多少の値下げ、消費者の元には1Lあたり1,2円の値下げ。

方針にある10円引き下げなんかよりもトリガー条項発動が1番効果的ではある、が政府は法律が…小売店が…とか意味不明な言い訳ばかりで値下げを渋っている(参議院選挙が待ち遠しい)

▲0　▼0

=+=+=+=+=

政治家や首長は日本語を学び直すところからやってほしい。

暫定です。意味がわからないぐらい頭が硬くなってるんですね。

暫定と名のつく金を財源のあてにすること事態意味不明。

あと暫定税率か制定された意味はわかってますよね？トリガー条項が制定された時代背景も意味も理由もわかってますよね。

なんで法律制定の意味も理由も自分達都合で無視が許されるのかも意味がわからない。

先人が作った法律を無視するならちゃんと手続きを踏んで法改正するのが当たり前でしょう？新法律ができるまでは現行の法律に従うなんて当たり前ですよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

これだけ円高に振れてもガソリン価格は下がる気配はありません。

補助金で10円ほと下げるようですけど、10円下げるためにどれくらいががるのでしょう？

今までガソリン補助金でいくら使ったのでしょう？

そのお金で数年は暫定税率をやめれたのでは無いでしょうか？

取ったものは意地でも下げないつもりでしょう。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

政治屋がよく言う『財政が厳しい』とか『財源がない』は国民からせしめた税金の内の大半を占める衆参国会議員の給与やボーナスを削ればいくらでも捻出できます。

真に『身を切る』というのならそういう処から手をつけるべきなのに、貰うものは貰って『足りない、足りない』と愚痴るのは卑怯だと思います。

議員報酬を司どる人事院に是正を求めたいですが、大手民間企業の給与水準ばかり見ているお役所ですから、100％やらんでしょうな。

▲144　▼5

=+=+=+=+=

理由は２つ。

１つは暫定税率で潤っていた連中に、替わりになる利権を用意できていないから。

減税と増税をセットにするのは、連中が替わりになる利権が無いのにただ取り上げられ、それに怒って反旗を翻さないようにするめ。

２つめは消費税との二重課税。

ガソリンの価格は暫定税率の上に消費税が載っている状態。

二重課税という違法状態がずっと放置されている。

暫定税率が無くなってしまうと価格が下がり、価格が下がれば消費税も下がってしまう。

消費税の税収が下がるから、財務省は暫定税率の廃止を認めない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

税金云々の前に、石油は投機対象。コメも同じ。

投機で釣り上がる金額を規制せよ。まず、揮発油を買うという行為に絶対額を下げる事を目指すべきだ。

原油価格は下がってきている。円安もかなり落ち着いてきている。（更に円高になるだろう）

また、税率というのは“率”。英語で言えばレート。

なのに固定額というのがそもそもおかしい。

（今はそれの言い訳として暫定税率とは正式に言わない）。

車に乗らない人はガソリンが高いことは影響がない（直接は）。

つまり不公平。

生活に必要？なら、所得税・住民税から控除すれば良い。

但し、税金に消費税を上乗せする事は憲法違反に限りなく等しい。

▲27　▼5

=+=+=+=+=

昔から、お上は一度握った税金は死んでも離さない。

言い訳として、トリガーを発動すると事務手数料が係りその分の補填等している。そしていつの間にか知らぬ存ぜぬ顔で高速道路及び有料道路の無償化(建設費還付次第)も知らんぷりです。

確かに維持管理及び老巧化に伴う建設工事もおろそかに出来ないのは確かだが

所謂、言い訳でその場しのぎのおためごかしに過ぎない。

何でもいいから暫定税率の廃止か暫定税率以上の引き下げを希望する。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

暫定税率を含めガソリン税そのものが公平性を著しく欠いている現実を国や地方自治体は考えないのかねぇ。

一般財源であれ道路特定財源であれ、内燃機関を持った車保有者には課税、BEV保有者は非課税。

課税の在り方を変えるべきではないだろうか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率を下げると税収が不足し困るといつも地方の首長は言うが、本来無いお金で財政を運営してきた無策を棚に上げて暫定税率撤廃に反対するのはおかしい。

税収が減るなら減った税収でやるしかないだろうに。とにかく税収に穴が空くから減税はできないという理屈はやめてくれ。無いなら節約するしかないだろう。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

今年に入って原油価格(ドル建て)が低下し為替価格も円高になってきている

それでも、価格に反映されないのは何故だろう？って考えた時、単に輸出入の原価だけでなく、他の固定費や諸々の諸経費も値上がりし、かつ賃金も上がりしているので、全体的なものの値段は、物価上昇率を超えてはるかに割合として値上がりしているって認識です

これがまた、政府が毎年物価上昇を2%維持することが経済発展だと言うわけなので、落ちるわけないじゃん(笑)！(草)！𐤔𐤔𐤔

って思います

みんな、ほぼほぼ値上げするから、コロナ前より買い控えて、必要なものだけ買うようになっちゃってるね

▲1　▼1

=+=+=+=+=

暫定税率もそうだが車検制度も見直して欲しい。せめて新車登録後、初回車検は5年、それ以降は3年とか年次点検のみだけにするとか。家電と同じでハズレ引く可能性はあるだろうけど普通に乗ってる限り現代車で3年で不具合でる車なんてないでしょ。（リコール等除く）

▲112　▼9

=+=+=+=+=

なぜ国民のことをここまで考えないのか。暫定税率がなくなれば輸送コストの低下と物価の下落景気の浮揚といいことづくめ。当然景気が良くなって税収も上がるし自動車の販売も増えてそれによる税収も上がるだろう。暫定税率どころかガソリンの税金そのものを撤廃して二重課税も無くしてもらいたいぐらいだ

▲7　▼1

=+=+=+=+=

暫定税率が廃止されれば地方が困るのは分かります。

じゃぁ、どうすれば困らなくなるかを考えるのが政治家の役割なんじゃないんですか？そんなことも考えられず多額の給与やボーナスを受け取ってるなら辞職していただいた方がよろしいのではないでしょうか。

一般企業で考えたとき、売上が下がりました。ではどうするか？まずは無駄を省く、そして賞与を減らすもしくはなくす。無駄な経費を省いたうえで、それでもどうにもならないとなったら人員整理をします。

政治家もそうではないですか？自分たちの懐は温めたまま、たいした案も出さずただ「困る」「財源が・・・」それしか言えないのであれば人員整理を行ってください。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

暫定税率を廃止しろとやかましく言われているが、廃止したらしたで、いつの間にかその分の何割かはガソリン流通業者の儲けに変わるだろう。つまり、キレイに25円は安くならない。燃料価格は年間30円近く相場が上下することがあるので、税率分がどのくらいだったか、いずれわからなくなる。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

なぜ暫定税率を廃止しないのか。

これは既得権益等の問題もありますが、最終的には、暫定税率を『一般財源に組み込んだ判断』が間違っていた、と認めると、責任問題に発展するから。

過去の政策を誤りだったと認めて、さっと対応すればいいだけなのに、責任を負いたくない現在の官僚、内閣政治稼業の方達は、実施のための議論を避け、現状維持を行う。

現状維持をすることで自身の支持層からの既得権益も守られるし、政治家としてエネルギーも使わなくていい。

「難しい」のではなく「面倒くさいからやらない」選択をしているだけですね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

地方の税収減などというもので続けるべきものではない、そもそも暫定税率などというものは廃止すべきでこれを続けたい宗教団体である自民党公明党は憲法上廃党すべきだしこれらの党に票を入れる事さえ憲法違反なのではと思ってしまいます。そろそろ選挙でこの二党を排除するべきですよね。この二つに投票するということは政教分離に反した行動だし裏金癒着を認めるということだと思います。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

問題の原因は財源の不足から、これまで国民を誤魔化し続けた政治に問題があると思います。

それから国民も、国が何とかしてくれるといった国への過剰な期待と信頼がこの問題に拍車をかけていると思います。

その一方で、税金の使途が分からない使い方や過剰な海外支援、海外投資など一部の特定業種のみ利潤が届くような政策を行っているのも事実です。

これは、民主政治の弱点でもあります。

だから、これを正そうとする気持ちは分かりますが、強引に正すとその強引さが大きな歪みになることは、過去の歴史が証明しています。

端的に言えば、政治の失態を素直に認めて、国民へ税金の理解を求めることが大優先ということ。

具体的に、社会保障の内訳と財源としていくら不足しているのか明示することが重要だと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

難しいのではなくやりたくないだけ。

1度期限が切れた時はなんの問題もなく暫定税分下がりましたからね。１ヶ月で戻ったけど、やろうと思えば来月にでも出来るはずです。

あの時暫定税廃止してれば、こんなに景気悪くなってなかったかもしれませんね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン税は車保有者が払うべき義務です。

「暫定」は「恒久化」すべきです。

車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしています。

石破総理も言ったとおり、ガソリン税の減税は都会の住民にほとんどメリットをもたらしません。首都高をスポーツカーで飛ばす輩が恩恵を受けます。変な話です。

▲1　▼43

=+=+=+=+=

自民党・公明党・維新の会の人達を国政に居座らせると碌な事にならない事が判明した。立憲も減税を否定し続けてきたのに選挙が近くなった途端に手のひら返し。この4党は必ず議席を減らさないと一般国民の生活が良くなる事は絶対にない。まとまったところで過半数に届かないのが1番理想的だが、組織票や不正の疑いのある投票所の集計作業によって阻止されるだろう。とりあえず投票しないと何も変える事が出来ないので今まで投票した事ない人も生活が苦しいと少しでも感じるなら前期の時はとりあえず投票しよう。知名度や周りの人達の意見に惑わされず、自分が理想とする公約を掲げる人に投票しよう。あっ自民党は公約を守らないのが普通だと総理大臣が言い切ったので選択肢に入れるだけ無駄です。大体言ったことの逆だと思えば間違いではない。給付金をばら撒き大増税を成し遂げた岸田政権が直近の例ですね。所得倍増が結果的に減らされましたからね。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

そもそも暫定で道路財源としての税収でしょ、しかも自動車重量税もバカ高い

し、どこの国よりも高く設定されている有料道路。財源がって言うけど、あらゆる無駄を徹底排除してほしい、外部監査を入れるべきだと思う。海外にバラマクゆとりがあるのも不思議？議員の収入や特権も理解出来ない。

ストレス社会になって犯罪とか増えるような気がします。心配です。

▲19　▼2

=+=+=+=+=

なぜ根本的なことろを指摘しないのか？

ガソリンの価格と言えば、産出国の価格が基本になるはずであり、その価格を問題にする人は居ないのだろうか？

税率などの小手先はどうでも良いくらいの事。

今の原油高はバイデンがメタンハイブレードを禁止した事に発したのであり、まずはそこを突っ込むべきだろう。

石油は余ってるのに価格は高騰して利益を得ているのは誰か？

産油国を抑えきれないのは理解できるが、日本ならではの交渉が出来るのではないだろうか？

アメリカの縄張りだけではなく、独自に石油を獲得する事も考えるべきだろう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

特定財源を一般財源にする事で政治家や官僚が自由に国民の税金を使えるようにしたのがそもそもの間違い。湯水のように湧いてくるお金欲しさに目が眩んだ悪代官がいたのでしょう。

暫定税率なんかは廃止するべきだし、どうしても残さなくてはならないなら特定財源にもどし、目的以外の支出を禁止すればいい。

そういう税金が多すぎる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

最近は、道路の陥没が多発して、修繕費が必要に嵩むからだろう。車に乗りたければ、まず道の安全は必要不可で、車に乗って川端穴に嵌っても良いのなら、道が崖崩れで塞がれたままで良いのなら、国民や立憲の主張を受け入れるが良い。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

僕は下げるどころかもっと上げるべきと思いますよ

ガソリン代が高いと言っている人ほど不必要な大きい車に乗っていますからね

もっともっとガソリン代を高くしてみんな軽自動車にのるようになればよいと思いますよ

▲1　▼2

=+=+=+=+=

租税法律主義はもうやめたほうがいいんじゃないか。

どこからいくら入って、どこにいくら出ていったか可視化すればいいだけだと思う。

膨大なデータでもでもITで計算できる時代だし、なんならAIに読ませればどうやってコストカットするべきか考えてくれるだろう。

機密情報もあるだろうから全て具体的に公開することは出来ないだろうが、それほど多いとも思えない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

議論に値しない。だって暫定税率。恒久的なものではない。新たな財源なんてない。民間だって財源がなければ、ないものはない。だが国は赤字国債まだ全然大丈夫なのだ。昔は百万あれば長者と言われた時代があった。貨幣を市場に供給しまくってもまだまだ問題はないのは明白。今、一番必要な国策は内需拡大なのは間違いないのコンコンチキである。大昔からの常識政策であり、20世紀初旬に世界大恐慌の必策、決め手になったのも内需拡大、これ一択。なんなんだろう日本は。アホだ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ガソリンの暫定税率導入の際は時代背景もあり「ぜいたく税」という面があったはず。

しかし現在車はほぼ必須の時代。とても「ぜいたく税」が通る状況ではないのにこれを廃止しないのは理解に苦しむ。

どうしても減税はしたくないという方針なのかもしれないが、せめて暫定税率に消費税を乗っけるというのを辞めてくれるだけでも消費者としてはだいぶ違う。

ただ悲しくなるのは、岸田政権以降こうもズタボロな自民党の政党支持率が２０%を超えており、他の政党は遠く及ばないという事。

この状況下で政権交代が出来ない様では、他の政党も期待できないのだろうなと感じてしまう。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

地方の道路を見渡すと、老朽化が進み、補修が追いついていない箇所が多く見受けられる。現時点でも補修費は不足しており、この状況を改善するには安定した財源の確保が欠かせない。その中でもガソリン税は重要な財源であり、軽減するのは現実的ではない。ただし、「暫定税率」という表現が誤解を招いている可能性がある。これを恒久的な税として明確に定義し直すことで、国民の理解と納得が得られるのではないだろうか。

▲5　▼121

=+=+=+=+=

単純に、業界団体に補助金ばら撒くほうが、組織票や政治献金などオイシイ思いできるからでしょう。

減税したって、野党に押し切られた自民党的には票にも何の得にもならないし。

地方公共団体の首長に、消費税や暫定税率廃止したら困るって、言わせているけど、ばら撒く金や消費税の目的税以外に使っている分をそっちに回したら済むだけでしょう。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

誰が税金をどの程度負担するのか。

受益者負担の観点から、暫定税率は明らかに道路整備に用途が限定されるべきです。

他に財源が欲しいなら、暫定税率を廃止した上で、適当な対象から徴収すれば良いだけ。

つまり、職務怠慢の言い訳を財源がないなどとほざいている。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

約束が違うの一言につきます。

約束していながら破ったら、信用がなくなるのは当然のこと。

それを言い訳やゴマカシに近い言い方で税金を取っている。

江戸時代なら一揆か？外国なら暴動か？

従順で真面目な現代の日本人の国民性では暴力的な行動は難しいのかも知れませんが、意見の表明は選挙で出来ます。

長い間政権与党にある党に投票しなければいいと思う。他に適当な投票先がなければ、できるだけ自分と意見が似ている政党でも良いし、任期後ダメなら再び違う政党に…となる。

▲43　▼3

=+=+=+=+=

すり替えに関して言えば、復興税を森林環境税や防衛税にすり替えようとしてますね

文通費も役目を終えたのに、名前を変えてそのまま運用

こういうのも本来なら一度終了するのが筋

社会保険料を少子化対策に転用する（できる）理由もまともに聞いたことが無い

こういうごまかしの積み重ねが訳の分からん状況を作っているのが実情

▲17　▼0

=+=+=+=+=

我が国は三権分立。小学校で習う。

国会で決まった法律を最高裁が審理するんだがここがほぼザルなんです。

何をもって違憲とするかだけしか考えない最高裁はもはや機能してないといっていい。

生存権を脅かす税制を垂れ流すことによって多くの無敵の人を生み出している。

選挙で最高裁判所裁判官国民審査がある。国会議員の選挙も大事だがおかしい法律に目くら判押すような裁判官にも×をしっかりつけましょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

10円値下げしたとて、170円台やで？　これがどんだけ高いか分かってる？

田舎の人間からしたらガソリンは必需品なわけで、どんだけ高くなろうが買わずには生活できんのよ。だからといって180円を超える今の金額を許容しているわけではないのよ、分かる？

給与がほとんど上がらない中、ガソリン価格は120円～130台から180円台まで急激に上がったのだから暫定税率０にしてもらわないと本当に持続可能な生活はできないんだけど。

まぁ都会に暮らす高給取りには絶対に分からないんだろうけど。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

このやり方では多分コメ価格と同様に店舗によって10円下がったかどうか分らなくなるだろう。自民党は献金元企業・団体のための政策しかしない。全くどうしようもない連中だ。早く暫定税率を元に戻せ!! グタグタ言わずに企業・団体献金を禁止とし、議員定数・報酬・待遇を削減せよ!! 偉そうに書いてしまったが、国民からそのように言われても仕方の無い集団に成り下がってしまっていると思えるからだ。今度の選挙、統一教会との裏取引をし難くなっているだろうから個人的に癒着している議員は除いても自民党の獲得票はかなり落ちて来ると思われる。一度下野して聡明で誠実な議員の集まった政党として出直して欲しい。少なくとも小泉さんのような頭の悪すぎる議員はその集団に入れないで欲しい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

政治家が決めた法律や決め事を反故にしたり公約違反に対して国民が甘すぎたと思うけど

地方の財源も厳しいのならば改めて財政も見直したうえでの別の税の在り方ではないか？

ふるさと納税などしょうもない税金対策など抜本的に見直して、政治家も襟を正して国を運営して欲しいけど

政治家のパー券の不起訴処分や政治団体を使った税金逃れを先ずは正せないのか？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

178万の壁問題と一緒で地方交付税の財源です

昨日の記事で新潟知事が早速不足分120億程度

国へ要請してました。今後を考えると地方交付

在り方をどうするのか？地方自治体に権限集中

させて独自歳入なりも視野に考えないと将来が

不透明になりますね。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

その年度内に予算を使い切らなければならないような事業計画で、無駄を削減しようともしないし一度確保した予算は既得権益そのままに維持しようとする。

予算を減らすことへのインセンティブがないので、この暫定措置も一般財源へ都合よくすり替えてしまう。

いつまで経っても「難しい」と逃げ続ける。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

雇主は国民

雇主が採用、不採用権限がある

ならば、マニュフェストで雇主か指示した事に、同意して当選と言う採用してあげた。

にも関わらず、すったもんだで指示通りしないのは、契約違反。

そっこぬ、辞職案件だ

それこそ、虚言で採用されたら即退職して下さい。

こりごりの民主党、現野田党首さん

野党とは、笑えますね。

消費税を上げてくれてありがとう。

それも２回も。

反動で大企業の法人税、高額所得税率下げて

財務省並びにセレブ連中に喜ばれています。

１億円以上の流動資産は日本で１４９万人だそうです。

良かったですね。野田党首さま

▲20　▼3

石破首相、ガソリン価格“10円引き下げ”の方針も…50年以上続く“暫定税率”廃止なぜ「難しい」のか？