( 288043 )  2025/05/03 06:13:59  
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2025年最新「3万円給付金」の申請はしましたか?「価格高騰重点支援給付金」支給開始…誰か受給対象者なのか

みんかぶマガジン 5/2(金) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c4820f6cbe087a3a20ccd6b056d1e51b8d169d3

 

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石破茂首相は2025年度補正予算案の編成を検討しており、国民一律の現金給付案や消費税減税策に慎重な姿勢を示している。

経済アナリストの佐藤健太氏は、低所得者だけに限定した対策だけでは不十分であり、首相の政策には批判もあると指摘している。

補正予算案については慎重な姿勢を示しつつも、政府内で進められている議論が財源の問題を抱えている状況も伝えられている。

一部野党は国民一律の給付案を提案しているが、首相は低所得者対策が中心の経済対策を続ける姿勢である。

一方、地方自治体では住民税非課税世帯を対象とした様々な支援策が行われている。

(要約)

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(c) Adobe Stock 

 

 物価上昇が止まらない中、石破茂首相は2025年度補正予算案の編成を検討している。米国のトランプ大統領による相互関税や為替変動の影響にも対応する狙いで、予算規模や財源を総合的に見極めていく方針だ。ただ、与党内で浮上する国民一律の現金給付案や消費税減税策に対しては慎重姿勢を崩していない。大盤振る舞いのバラマキ批判を避け、低所得者対策に特化した“小粒”なものにとどめたい意向だという。経済アナリストの佐藤健太氏は「物価高騰の波に全国民が疲弊する中、またしても低所得世帯に限定した対策だけでは納得感が得られないのではないか。首相は『外交音痴』批判に加えて、『経済音痴』の烙印を押される可能性もある」と指弾する。 

 

「この事態に対応するために補正予算が必要なのかどうか。適切に判断していきたい」。石破首相は4月14日の衆院予算委員会で、トランプ関税などによる不確実性を踏まえた対策を求められた際、「バラマキを行うつもりはない」と断言した。補正予算案の編成についても「政府として検討している事実はない」などと慎重な答弁に終始した。なぜ、このような言い回しを首相が選ぶかと言えば、年度初めの4月時点で補正予算に言及するとなれば「当初予算の見通しが甘かったのではないか」と批判を受けるためだ。 

 

 複数の政府関係者によれば、実際は政府・与党内で補正予算を前提にした議論が進められているのだが、その中身によっては財源の問題が生じる。今夏の参院選を前に国民一律の現金給付案や減税策といった「大玉」を打ち出したい与党と、それだけの財源があるならば「年収103万円の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止などを先行させることができたとする一部野党の主張に挟まれる形で、首相の心は日々揺れ動いているように映る。 

 

 ただ、残念ながら国民が望む現金給付案や消費税減税を首相が採ることは考えにくい。その理由は石破政権の経済対策はこれまでも低所得者対策が中心であり、大半の国民が影響を受けたガソリン補助金の縮小や電気代・ガス代の支援策をストップさせてきた経緯があるからだ。1年前から2倍にもなったコメ価格の高騰を招いても、迅速に効果的な手を打たず、自らの政権でストップしておきながら、今度は一転してガソリンや電気代・ガス代の支援策を再開する方針というのだから理解に苦しむ人は多いだろう。 

 

 

 石破政権は昨年11月に決定した総合経済対策で、物価高の影響を受けている住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を支給することを決めた。また、対象世帯のうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算し、自治体に応じた対策に充てる「重点支援地方交付金」を活用することにした。申請の方法やスケジュールなどは自治体で異なるため、それぞれ自治体の公式ホームページ上などでチェックしてもらいたい。 

 

 東京・世田谷区のサイトを覗くと、申請は2024年12月13日時点で住民票がある自治体にすることになっており、2024年度の課税情報で判断される。給付金に関する書類は世帯主宛てに送られ、申請完了後1カ月~1.5カ月程度で振り込まれる。国籍に関係なく、支給対象世帯の要件を満たしていれば対象となる。内閣府によれば、3月までに約8割の市区町村において給付開始済みで、4月までに9割超、5月までにほぼ全ての自治体で給付が開始される予定となっている。 

 

 2024年度補正予算の重点支援交付金を活用した自治体の例としては、山形県川西町が町内で使用できる子育て世帯応援券を0~18歳の児童1人あたり6000円分配布。徳島県は18歳未満の児童を持つ「ひとり親世帯」に子供1人あたり2万円給付。和歌山県岩出市は乳児1人あたり「紙オムツ・お尻拭き」(5000円相当)を支給している。 

 

 また、北海道知内町は全世帯に地元産米を1世帯あたり5キロ支給。長野県辰野町は町出身者で町外に暮らす学生に対して町の特産品(コメ、麺類など)を詰めあわせした「学生エール便」を支給。滋賀県草津市は、私立学校や保育所などの給食費負担を軽減(小学校は月額4000円に据え置き、1学期分の給食費を無償化)。鳥取県三朝町は町内の全世帯を対象にガソリン、灯油、プロパンガスなどの購入に使用できる燃料券(1世帯あたり5000円分)を配布している。埼玉県越谷市は、市内で購入する省エネ性能の高い家電(エアコンまたは冷蔵庫)に対する補助金を支給(補助率1/2、限度額4万円)。北海道士幌町は町民、町内の事業者支援のため水道使用量の基本料金(月額1045円)を3カ月減免することにした。 

 

 ここで注目したいのは、対象が「住民税非課税世帯」になっている点だ。政府が給付金を配るというニュースが流れて喜んでいると、対象が限定されて自分は受け取ることができないという人も少なくない。 

 

 

 では、この「住民税非課税世帯」とは何なのか。そして、所得制限は本当に意味があるのかを考えてみたい。 

 

まず、年収が一定水準より低い場合は住民税の支払いが免除される。全員が住民税非課税の世帯を「住民税非課税世帯」という。2022年の「国民生活基礎調査」によると、1万世帯あたりの住民税非課税世帯は約2400世帯となっている。実に4世帯に1世帯近くが該当する計算で、思ったよりも多いと感じるのではないか。 

 

 約1300万世帯と推定される住民税非課税世帯は、①生活保護法による生活扶助を受けている②障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の所得が135万円以下③それ以外の人で前年の所得が市町村の基準以下―の3つが当てはまる。「それ以外」の場合は扶養家族の有無によっても異なり、家族がいる場合は月収20万円でも非課税世帯となる場合がある。 

 

 生活扶助を受けている人や障害者、ひとり親の世帯は特に物価高の直撃で困窮するケースが目立ち、手厚い支援がなされるのは当然だ。ポイントは、非課税世帯の7割超が年金生活世帯となっていることである。年齢別の割合を見ると20代が2割超、30代から50代は約1割にとどまっているが、65歳以上のシニアは75%近くに上っている。これは「公的年金等控除」(110万円)によって年金生活者が非課税になるケースが多いためだ。 

 

 年金生活者は、現役世代のように賃上げの恩恵が得られない。エンゲル係数が高いシニア層は食料品や生活必需品が高騰すればダメージを受けやすいのも事実だ。低所得世帯を対象にした給付を振り返れば、2020年の「特別定額給付金」では全国民に10万円が支給されたが、その後は非課税世帯に限定して2021年に10万円、2022年に5万円、2023年に10万円が給付されてきた。先に触れたように、この給付対象の75%は高齢者だったことになる。 

 

 政府の言い分としては、低所得世帯は物価高の影響を賃上げや年金物価スライドなどで賄いきれず、それらをカバーできる水準として1世帯あたり3万円を目安に給付するということになる。もちろん、その必要性を否定するつもりはない。だが、エンドレスになるような錯覚に陥る足元の物価上昇をにらめば、深刻な影響を受けているのは住民税非課税世帯だけではない。とりわけ、先に挙げた非課税世帯の条件をわずかに外れ、ギリギリの生活を強いられている世帯は辛いものがあるはずだ。 

 

 

 誤解を恐れずに言えば、政府は「財源」を気にするあまり対象となる世帯を限定しているように映る。昨年来、衆院選で躍進した国民民主党は「年収103万円の壁」見直しやガソリン価格引き下げ策などを訴えてきたが、「財源がない」と政府・与党は折り合いをつけてこなかった。たしかに財源の裏打ちがないものは将来世代へツケを回すとの理屈はわかる。だが、過去最高の税収を誇りながら国民の血税を還付できない国家は「一人前」と言えるのだろうか。もはや、今の状況のままでは低所得世帯に対象を限定にした給付金だけでは国民の理解が得られるとは思えない。 

 

 野党第1党の立憲民主党は今夏の参院選公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方針だという。その他の政党も国民に寄り添った政策や公約を打ち出すことだろう。その時に政府・与党はどう対応するつもりなのか。言うまでもなく、野党の支持者も国民だ。トランプ関税に世界中が振り回される中、石破政権の次の一手は極めて重要になるだろう。「バラマキ批判」を恐れるのはまだ良いとしても、国民にこれ以上の忍耐を強いるのだけは控えてもらいたい。いかなる批判を受けても、国家・国民のために責務を果たすのが宰相の務めのはずである。 

 

佐藤健太 

 

 

( 288045 )  2025/05/03 06:13:59  
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この投稿内容を総合すると、生活保護受給者や非課税世帯に対する給付金や優遇措置に対する不満や疑問が多く見られます。

特に、働いている納税者や低所得者層からの不公平感や、税金を納めている人への支援の不足、選挙対策としての給付金配布などに対する批判が目立ちます。

また、生活保護受給者には給付金の必要性が疑問視される声もあります。

さらに、自動車税の一本化や社会保険料の負担に関する意見、政府の政策や選挙に対する不信感や不満、公平性の欠如に関する批判も含まれています。

 

 

(まとめ)

( 288047 )  2025/05/03 06:13:59  
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=+=+=+=+= 

 

生活保護を受けてる方々、本当に優遇されてますよね…。 

働けない理由とかもあるんだろうけど年金よりも高額受け取りで病院も家賃(公営)も給食費もその他にも色々タダ。 

年末には下着が支給されて。 

受け取ったお金は自由に使えるんですよ。 

住民税も払ってないのに更にお金貰えるなんて 

真面目に納税するのがアホらしくなってくるな…。 

 

この給付金は日本国籍の全員を対象にして欲しい。 

給付金なんて要らないから減税しろ!と騒いだ一部の人の意見は直ぐに受け入れる政府。 

ちゃんと国民のための政治をして下さい。 

 

▲4845 ▼278 

 

=+=+=+=+= 

 

給付を受ける多くは高齢者。私も高齢者に入りつつあるが、こうした政策には反対。援助が必要なのは圧倒的に子育て世帯だと思う。子育て世帯は必死に働いて、ギリギリの生活。将来への蓄えや保険も必要だし、子育てには予定外の出費も多い。年金暮らしの高齢者は、夫婦が食べていければいい人が多い。多くは子育てからも解放されている。もちろん、清掃など仕事でなんとか食べていけている人も少なくない(私もその1人)が、食費と光熱費さえまかなえれば多くは望まない。 

さらに、子育て世代には将来の日本を支える子どもを育てると言う大切な仕事がある。子どもたちに少しでも限りある資源(お金)を振り分けたい。 

投票率の高い年寄りがより得をする制度ではなく、国の将来を支える人たちのことを考えた政策をするのが為政者としと当然の務め。 

住民税非課税世帯への給付という言葉は美しい。でもそれに騙されてはいけない。単に票が欲しいだけの政策だ 

 

▲137 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

私は低収入ながらも住民税課税世帯、親はほとんど無年金の非課税世帯です。 

少しでも節税になればと親を私の扶養に入れてますが、そのため親にはこのような給付金が出ません。 

多額の資産を持ち裕福な暮らしをしていても住民税非課税の人もいれば、わずかな収入で苦しい生活をしているのに課税世帯扱いとなっている人もいるのです。 

給付金を撒くなら収入に関係なく国民全員に一律で給付するべきだと思います。 

 

▲186 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

ここまでくると石破さんよりも、財務省の力が強いのでは?? 

何が何でも減税はしないという財務省のスタンスを色濃く感じる。ガソリンの二重課税とか明らかにおかしい部分をやめれば原油高騰対策になるのに経費をかけて補助金を入れている非合理的なことばかり。 

 

▲1664 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

よくわかりませんが定額減税はまだもらってませんし、次の2024年対象(2025年)非課税者物価高騰支援給付金の申請の話も来てません 

 

 →問い合わせたところ(対象者であるのは間違いないが)対象者へ文章や振り込みがあるのは、どちらも6月(納税期)になると言われてます。 

 

 理由は国から市へ支払い方法や対象者リストがきてないからとのことです。会社などから住民税は市役所へ、年末調整は各税務署へ送られるそうです。 

 

 個人的には本来2024年中にもらっているはずの定額減税は2023年非課税世帯へは追加があったのですから、2025年になるのなら2024年非課税世帯にも追加があるべきと考えますが…。 

 

 それとは別にまた2023年非課税世帯へもバラマキになります。 

 子供にまで払うくらいなら遅延している世帯へ配るものでしょう。 

 

 もうもらっているのだから…。 

いったいいつもらえるの? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この給付金のシステムは、良く考えたら 

納税出来る国民が、納税免除の低所得者を支援しているだけで、要は 

「生活か安定している国民は、生活困窮者を助けてあげてね」といった感じでしょうか。 

政府はいかに財源の喪失を抑えるかしか考えて居ない気がします。 

 

▲1119 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

一所懸命に働いて、年末に倒れて入院した。 

給料は上がっても、社会保険も上がって、手取りは若干少なくなった。 

その上、物価は上がっているので、外食も一年以上していない…… 

ここまで頑張っているのに、主食の米まで上がってしまい、飯の量を減らした。 

税金を一所懸命に払っている俺にも、支給してくれよ… 

 

▲1054 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも住民税非課税世帯が対象になりますが、税金を納めている人たちも苦しいのは同じなのに、税金を納めていない人たちが優遇されるのはらりきれない気持ちです。 

年金生活者ですが、ギリギリ非課税世帯では無いので冷遇されています。 

しかしながら、非課税世帯の人たちでも年金受給額が低くても退職金を何千万も持っている方々が沢山います。 

私は年金額はそこそこですが、退職金は無かったので余裕は有りません。 

所得だけでなく、資産状況も加味した政策を考えるべきではないでしょうか。 

 

▲666 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

満足する人と不満を持つ人を作り出す施策がなぜ選挙対策になるかと言えば、対象者数×投票率を考えたときにプラスマイナスでプラスになるとの読みがあるからに違いない。60~70%が投票に行ってくれる高齢者、その75%が住民税非課税世帯、しかも人口比率が増え続けているのだから、そこでプラスを稼ぐのが効率的と当然考えるだろう。覆すためには、非課税でない世帯の人たちが高投票率を継続的に出すように変わっていくのが一番、それ以外にはないのではないか。 

 

▲322 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

何故税金を払っていない非課税世帯だけを優遇するのか、その原資は少ない所得から真面目に税金を払っている国民のものである、推定1300万世帯にありとあらゆる補助金わ優遇すれば軽く1兆円を超える。税金を払って居ない者だけが恩恵を受けるのはおかしい。全国民平等に恩恵が受けられるせめて食品だけでも消費税撤廃をすべきである。こう言う働き税金遠納めている国民の感情を逆撫でする事はやめて欲しい。ちなみに別居してる母親は非課税世帯であるが遺族年金が月20万近くあり貯蓄も8桁ある。過去非課税という事で給付金が出た時は孫たちに金をばらまいていた。高齢者は金が余ってる、どうしても給付したいならば40才以下の生活保護者を除いた非課税世帯にすべき 

 

▲1007 ▼136 

 

 

=+=+=+=+= 

 

主人の母は、1人で暮しており年金はそれなりの金額を貰っていますが非課税で 

度々、給付金を貰っています。 

預貯金も結構あり、買いたいものはバンバン買って、今の物価高の中、食料品やお米なども値段は関係無く買っています。 

ウチは安いお米を探し回って購入したりしています。 

給付金を貰う度に、○○円貰えるのよーとか 

言って来て、腹が立ちます。 

生活に余裕がある所に給付されていて 

税金のばら撒きだと感じます。 

本当に大変な人達だけに限定されるべきではないでしょうか。 

 

▲796 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも思うのは、収入ベースでは分からない。決算ベースで基準を決めるのが公平だと思う。 

収入が多くても負債があって赤字、つまり収入ゼロ状態の世帯もあるだろう。 

様々な状況があるが、支出が多いということは消費税も払っているわけで、社会経済に貢献していることになる。 

 

▲218 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんはなんか「あたふた」しているだけでリーダーとしての威厳をまったく感じられないのは私だけだろうか?こんな状態ではこの党は次回の選挙は危ないなぁ。一時金支給にしても消費税減税どちらにしてももっとスピーディに処理することが出来ないものでしょうか? 

 

▲448 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金の在り方について問いたい言われるままに税金の請求書に対し支払いを強要されている国民には優遇措置が無く非課税世帯だけが優遇されるのか政治とは何ぞや真面目に税金を納めている人への優遇措置は無いのか働かず者は食うべからずの精神は何処に消えたのか世の中の格言を意味あるものにを願うしか無いがばら撒く税金あるなら税金の在り方を考え直してもらいたい 

 

▲19 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

むしろ住民税非課税世帯のほうが今までもいつもの形で生活が成り立っていたのだから、ありがたすぎるのではないか。低所得世帯と言ってどこまでが低所得なのかあやふやな回答ばかり出している石破総理には減滅するばかりだ。低所得云々じゃなく課税されている世帯のほうが苦しい生活を送っていることも分かってほしい。それなりに収入があれば住民税非課税世帯のような生活ができないからだ。ましてや住民税非課税世帯までとすると全国民のほんの一部にしかないもっと広く給付をお願いしたい。今この時期が一番と生活が苦しい時だ税金の負担ばかり・自動車税に・固定資産税・健康保険税など等税金だけでも追いつかない、それにこの物価高では何時破産して生活保護を受給しなければならない事か心配でしょうがないのがいまの現状だ。 

 

▲9 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

あれやこれや税金を払い医療費その他も賄って、正直生活保護世帯より生活は大変です。それなのに給付金は非課税世帯にばかり。非課税世帯を養う余裕は自分達にはありません。近所の生活保護母子家庭は子供手当やら給付金やらで家族揃ってディズニーランド、何の手当も無い自分は連休なんて関係無く仕事してます。頑張って働けば働くほど税金社会保険料介護保険と引かれる金額が増え手取りは減り扶養控除から外れ益々高くなる税金…なんかおかしくないですか?真面目に生きれば生きるほどこの国では馬鹿を見る。もう未来とか楽しい日本とか幻です。しかも主食の米にすら困る始末。若い人達にはちょっとガマンして小金貯めて物価の安い海外移住をオススメしたいです。 

 

▲103 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯でも、国民健康保険は取られ、高額医療制度を用いても、3割負担!1ヶ月に支払った金額は、着替え、紙オムツ代を含め10万円以上!無職で収入が無く、あと何ヶ月入院させられるのか、気が気ではなかった!然し、生活保護者は、健康保険料を払うこともなく、手術をしても無料!生活保護をうけて15年以上にもなった知人がいる。今、知人が生活保護をうけた年齢になった自分が、いる!夫が亡くなり相続した財産を売り、子どもと2分の1ずつにしたら、年金を含めても、何年生活していけるのか、不安しかない! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

お米から他の食料品も値上げが続く中、お給料は上がらない。エンゲル係数が上がってるのだから一部の家庭だけでなく、全家庭を対象に食料品の消費税を0円にするか、コロナ禍の時みたいに1人あたり数万円とか配っ下さい。エンゲル係数が上がり過ぎて余暇に使えるお金が減ってて経済が回らないと思います。 

 

▲36 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ、各種支援策の対象が常に住民税非課税世帯に限定されるのでしょうか。こうした制度設計では、課税世帯であっても生活に余裕のない層には何の恩恵もなく、不公平感が拭えません。真に支援が必要な人々を適切に把握し、実情に即した柔軟な基準が求められるのではないでしょうか。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

働きたくても、明確な働けない理由があって、やむを得ず非課税になる人もいるし、 

働きたくなくて、明確に働きたくない理由があって、予定通り非課税になってる人もいるし、 

ちょこっと働きたいけど、無理してまでは働きたくなくて、どうせ中途半端なら非課税狙いでいいかな、って人もいるし。 

ひとくくりで非課税と言ってもね… 

コロナ以降、非課税者優遇の流れは加速してますが、自分の時間を削り、家族のため、社会の為に働いて、納税しても、なかなか満足のいく暮らしを出来ない課税者に対しての、優遇はあるのかないのか… 

 

▲54 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯、低所得世帯という建付でも実質高齢者支援ですからなぁ。真に救われる低所得者も含まらているのがなかなかタチが悪いが、もらえたらもらえたでラッキーくらいの立場の方が相当数(むしろ過半では?)含まれるこの線引きを改める気はないのだろうか。 

 

物価高で家計が苦しいのは何も低所得者層に限らずアッパーマスくらいまでは程度の差こそあれど共通の問題ですからね。 

 

▲3 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

はっきり言って働くのってお金かかります。 

毎日汗水たらして働くのだから、食事も必要、客先に立つのだから身だしなみも気を付け、服装(スーツやシューズ)の購入もある。 

そして、人混みに入るから感染症ももらいやすい。 

ストレスもかかるからメンタルケアも必要。 

もちろん、税金も徴収される。 

 

その経費を差し引いたら、生活保護の方が良い生活できる。 

生活保護受給者うらやましいって何千万人も思っているよ。 

 

そんなうらやましい生活している人にだけ、給付のボーナスまで配られるとかほんとふざけている。 

 

▲90 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

自公政権は貧困ビジネスをしている。低所得者支援と銘打って、非課税世帯の多い高齢者や生活保護者相手に安定的な票稼ぎ。高齢者や生活保護者、非課税世帯への定期的な給付が財政圧迫の一因といっても過言ではないでしょう。苦しいのは非課税世帯だけじゃない。決して高水準ではない給与を受け取る現役世代にとって、天引きされる社会保険料は高い。働けど働けど楽な暮らしは出来てませんよ。もう少し考えて欲しいです。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護は国民に出さないようにするのに外国人にはすぐ出る、なんてよく聞く。不正受給が問題であって、困窮する国民に出さないようにすることは問題。国民年金の支給金額が生活保護より低い。しかも支給年齢を遅くしようとする。60歳から満額払うようにする。まずそれをすべき。65歳からなんて国民を”馬”鹿”にしている。近年は超過死亡率が爆上がりしているという。年金を受け取らないうちに亡くなる方も増えてるでしょう?いったいどうなっているのか。GPIFが年金を運用しているそうだ。年金積立金の元本や運用収益はは概ね100年の年金の財政計画のなかで将来の下支えするために使われるとなっているそうだが、、、実際にどうなっているか甚だ疑問である。また、一時的な給付より不当に搾取されている税金の問題を解決しないといけない。まずは消費税廃止、トリガー条項の発動。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

バラマキが当たり前になって、最近報道もあまりやらないから、また国民を差別するバラマキをやるということ自体知らなかった。 

いつも思うのだけど、累進課税で税金を納めると国が責任をもって富の再分配をするのだから、納めた時点で皆平等であるはず。 

そもそもその財源は何?野党には示せと言っておいて説明すらしてない。 

仮に(間違いないと思うけど)財源が国債であっていずれ返さなきゃいけないとしたら、その時はバラマキから漏れた人たちから徴収するの? 

あまりに不公平だとは思わない? 

累進課税で支払った後の残額に差がある理由は、仕事の量、質、責任に差があるから。それを無視して低所得者のみを優遇するのは明らかに差別でしょ。 

真面目な納税者の労働意欲を削ぐような政策は不満を増幅するだけ。 

どうしてもやるなら一律。じゃないなら累進課税を考え直して欲しいくらいだ。 

 

▲243 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税、非課税とばかり聞くが、生活厳しくても節約してる人、山ほど居ますけど、本当に仕事して非課税になるのか?生活保護受け、何もせず、楽に生きてる人、沢山居ますが、特に外国人にも優遇し、毎日ギリギリで生活してる、年金受給者や若者達にも優遇して欲しい。金来れとは言わないが、消費税下げるとか他に考えられないのか?今の政治家達は自分達だけ、楽な生活出来たら良いとしか考え無い人達、昔の政治家は、自分より、地域や貧しい人助ける事しか考え無かったね。今の自民党では、駄目、早く選挙して欲しいね 

 

▲19 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護は本当に困っている人への給付というより、日本人から巻き上げた税金を「特定の方々」へ合法的に給付する為に運用されている面があるように思える。 

一方では、北九州市で過去に、本当に働けない人が水道も止められ、「おにぎりが食べたい」と言って餓死されているのが見つかった事件があった。 

一方では、国内で暮らす外国人が生活保護をもらいながら、SNSには優雅な生活ぶりを写真でアップしている記事を読んだことがある。 

何かがおかしい。真面目に働いている人より、働かない人の方が実入りが多い様な状況は即刻改善すべき。生活保護をもらう時点で、一定金額を残し、全資産は国が没収して、競売にかけ得られた金額を本人に返し、その分は生活保護を減額するとかすべき。 

 

▲5 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護者にプラスの給付金を差し上げる必要ありますか?毎月必要な金額だけ無償で貰ってるのにまだ配りますか? 

 

障害者もしっかり働けて医療費無料の人でも給付金を差し上げる必要ありますか?障害者用マークの駐車場に停まってる車高級車が多いですけど給付金いりますか? 

 

大体、政府はばら撒き過ぎる。次の選挙で優位に立てるようにばら撒くんですよね税金を… 

 

確かにどちらの方も本当に困窮している人は一定数いますが、その本当に必要な人をもっと調べて必要な人だけ。仕分けしてくれないかな。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護受給者は給付金が入っても、収入と見なされて毎月の保護費からその分 差し引かれます。 

生活保護受給者にとって支援給付金は何の恩恵もありません。貯蓄があって年金もあって、尚かつ住民税非課税の方が一番、給付金の恩恵に預かれることになります。給付金に関して、生活保護受給者への誤解があります。 

 

▲7 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

何時も非課税世帯ばかり給付を受けるがその財源は一生懸命働き,税金を納めている,納税者だが,納税者のお金を国民の納得されていない方法で配布されている事は遺憾でしかないこんなやり方は国民が望んでいるのだろうか?国民は平等ではないのか?物価高騰に対しては非課税者納税者も同じであるのではないのか?国民が納得いく形でやらなければならないのではないのか?非課税者にお金をばら撒く資金があるならば,その分で何らかの対策ができるのではないのか? 

 

▲7 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

優遇されるのはいつも低所得者や非課税世帯ばかり。いい加減税金を真面目に納めることに嫌気がさしてきた。毎月の手取りは生活保護受給者と同程度。なんとかなりませんか? 

やはり選挙で自民党政権を終わりにするしかないですよね。生活が苦しい人ほど選挙に行きましょう!私も必ず選挙に行きます! 

 

▲58 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

>非課税世帯の条件をわずかに外れ、ギリギリの生活を強いられている世帯は辛いものがあるはずだ。 

 

まさに問題の本質はココだと思う。 

非課税世帯の条件から外れた低所得者は大勢いるわけで、その人達は辛い生活を強いられながら一切救われない不条理。 

1か0かの乱暴な支給ではなくて、例えば非課税世帯ではないものの低所得者の人には2万とか減額してでも本来は支援しないと低所得者の救済になってない。 

それだと手続きが煩雑だから無理だって言うなら、国民全員に3万配ったうえで、金持ちからは確定申告の時に回収すれば良いんじゃないのかね。 

とにかく非課税世帯ばかりの支援で酷い。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

3万円を受け取れる仕事を与えてあげてください。家庭の空時間にできる内職なら誰でも出来るでしょうし、給料安くても1ヶ月くらいすればその程度のお金になるはず。それを面倒くさがる人はそもそも働く気がないし、自分の意思でそうしているので無視で良い。それなら納税している人も不公平感がないのではないかな。 

 

▲20 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

忙しくて投票率下がりがちな労働者よりも、暇で投票率の高い高齢者や生活保護者を狙って、現役世代が苦労して納めてる税金を湯水のように使いながら繰り返し支援する事で、25%いると言われる非課税世帯の数以上の得票率を得るという仕組みなんですね。 

国民の事なんか何も考えてなくて自分達の政権が長引きさえすれば良いって考えなんでしょう 

 

▲52 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

色々事情はあると思うけど… 

税金を納めない、或いは納められない人達ばかりが優遇されてこの国は段々と真面目に働く人達が報われなくなる国に進んでいると思う。 

 

せめて非課税世帯で優遇されてる人達を公表すれば多少の気休め、納得も出来るかもしれない。 

(優遇されてる人が身近でどんな人かわかれば納得できるかもだし) 

 

俺だって働きたくないけど毎朝6時に起きて帰りは19時過ぎ… 頑張ってる人間が報われなくて働かない人が優遇って…これはもう働かない者勝ちになっちゃうよ。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者は資産がある、収入がなくて住民税非課税だからと資産がある人に給付金をなぜ配るのか。 

現役世代は収入はあるが増税に苦しみ資産はない。 

知り合いの母親は、父親が他界した時に遺産はすべで自分がもらうと主張し、最終的には世間体のために子供たちにはほんの一部の現金を渡し、あとは独り占めしたとのこと。住民税は払ってないから給付金ももらっている。 

日本のやり方はなにかおかしい。 

悪質な脱税をした人間に対しても、善良な納税者と同じように減税や給付金の恩恵を受けれることもおかしい。 

税務署は裏で税務調査に手心を加え、悪質な脱税者を見逃すという違法行為をしているし。 

どうなっているの日本 

 

▲17 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

話は違いますが、自動車税も早い場合来年の改正から、自動車税と重量税の合算(一本化)となる可能性が高くなってきております。 

重量の重い車は、さらに税金が高くなり、 

ハイブリッドと電気自動車を優遇する税制に 

変更する案も有ります。 

ガソリン単体車両と、13年超過の車はさらに高い税金になりそうですね。 

毎年5~6月の自動車税が高額になりそうです。 

固定資産税みたいに分割支払にしたら。 

高額一括は無理ですね。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金ばかりで自由に使えるお金がなく、働けど働けど我が暮らし楽にならずです。生活するのもカツカツの上、接客業で生活保護の客にハラスメントすら受けてるのに。 

非課税がそんなに大変とは最近思えなくなって、心がだんだん荒んできて助けたい気持ちもなくなっている。 

 

▲14 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国、自治体、会社、全部非課税世帯、子育て世帯ばかり優遇。もう残業するのも気を遣って有給取るのもやめます。何も優遇されない人にしわ寄せが来るのっておかしくないですか?社会保険やらその他諸々で毎月5万円以上給料から引かれてますが?そのお金はどこに行ってるのですか?所得税上げる前に国会議員の給料を平均年収まで下げるのが先ではないのですか?ちなみに私は2人子供を育てましたが、教育ローンがあと10年残っています。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

年金受給者ですが保険料とか払っているので毎年確定申告しています。ことしの確定申告では例の定額減税3万円が家内の分と合わせて6万円還付されました。年金受給者は確定申告しないと減税されない仕組みなんですかね。 

 

▲10 ▼25 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年金受給者ですが保険料とか払っているので毎年確定申告しています。ことしの確定申告では例の定額減税3万円が家内の分と合わせて6万円還付されました。年金受給者は確定申告しないと減税されない仕組みなんですかね。 

 

▲10 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

今や生活保護を受けている友達の家の方が生活に余裕があるように感じています。 

隣の芝生だから青く見えているだけ? 

 

特別給付金が出る際に 

『◯万も給付金出るわ〜助かる〜』って何度か聞いています。こっちも生活することが大変なのに。 

正直なところ…働くことが損してるような気分になりました。 

 

▲139 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

各都道府県のページなどでこの給付金がどう予算組まれてるか内容見ればわかります。 

業界に偏りがありすぎます。 

個人給付されるのは、ほんの一部。 

  

国だけでなく、行政がいかに忖度で予算決めてるか、、 

この国に公平なんて言葉当てはまらないと思いますがね 

そういう国民性もあるでしょうし。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯なんて、一般家庭が支払ういろんな重税を払っていないだけでも十分恩恵を受けていると思うのですが。おそらく生活保護を受けている人がほとんどでしょうし。正直、恵まれすぎと思わずにいられない。ずっと政府が生活を保障してくれるのだから。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民一律の現金給付 

消費税減税 

年収103万円の壁見直し 

ガソリン税の暫定税率廃止 

全て実行すれば、どれだけの人が救われるのか、 

計り知れない。 

特に中低域所得層の人達が強く求めています。 

原点回帰し、国民の為の政治を行って下さい。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ひとり親困窮世帯は、児童手当の他に児童扶養手当ももらってますけどね。 

一方で、最低賃金で頑張っていても給付金なんてもらえないという理不尽さ。 

低所得というなら、給与等の所得のない生活保護や資産家は対象外とすべきでしょう。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

いろいろな事情で働けなかったりする人達の給付金なので、給付金の対象外だからバラ撒きだの不平等だの言うのは辞めましょう!普通に働けるなら働いて税金を納めて困ってる人達の為に使って欲しいと言う気持ちを持ちましょう!そんな事言うのは人としてどうなのかと思います! 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

一部の世帯にお金を配り続けるのは、世帯間の分断を招きます 

それは反対票の分断にも繋がります 

いかに最小予算で選挙に勝つかを考えた時、この分断方法を考えるのは自然なのです 

これをひっくり返すためには、投票率を上げるしかありません 

どの世代どの世帯も、積極的な投票行動をすれば、この偏った政策は終わります 

そうすれば、外にも内にも恥ずかしいような総理は誕生しません 

 

▲64 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

ふと思うのですが、この日本から補助金、助成金や給付金、生活保護費を除く支援金を全てやめたらどういう国家予算になるのだろうか。更に、人件費や省庁の運営費、事業費などの見直しを行ってどんな予算になるのか見てみたい。これまで生きてきて、年度末になると毎年予算を使い切るために道路工事に精を出す姿や前回の東京オリンピックでの過剰なアルバイトの配置等々、数えきれないほどのヘンテコリンなお金の使い方を見るにつけそんな事を考えてしまいます。良い国にする事と無駄に国を大きく見せる事とは違うと思うんですけどね。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の受給者には給付金はいらないと思う。最低限の生活を保障されていて保護費が給付されているのだから上乗せの必要ないと思う。臨時収入があった場合は保護費減額になるのだし。 

 

▲34 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな人物を自民党が総理に選出した事に憤慨する。 

此の方、単に総理に為りたかっただけ、外交では儀礼を欠く事ばかりで内政も国民が物価高で苦しんでいる事も忘れ、何の対策も打つこと無く時間を重ねているだけであり、早期に総理のすげ替えを切に望む次第である。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

働いたら負け、という昔からのネットミームがいよいよ現実になってるよね。 

マジで中途半端に働くと、体力と時間が奪われるだけで、税金取られて貧困、ということになってる。そうなるぐらいなら働かずに生活保護受けるほうがマシという考え方になるのは現実的だよね。 

現役の中間層から搾取した金を、無料で病院毎日通うだけの老人などに手厚く配るからこうなるんだよ。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯という線引が悪い、高齢者の中では貯蓄が多く、しかも年金が多く仕事をせずにのんびり生活を送っている人まで支給されているのが現状、シングルで子どもを育てている低額所得者、女性だけでなく男性でもシングルでの子育ては困難で男性でも給料のやすい人がいます。このように親の低所得が子どもに影響しないような線引は考えられないのか、あとは身体が不自由な人、病気で仕事ができない人などは納得できるが、ただ収入がない、収入が少ないを線引にすると無駄なばら撒きになる。票欲しさのワイロと同じ。 

 

▲30 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この。総理では何も出来ない。 

まず、やる気がない。アメリカ、大企業 

しか目線が向いていない。 

当然 

減税も、消費税、全て財務官僚に握られてて 

何も出来ない、逆に消費税アップを 

勧めたいのが、本音で 

政治家は、経済が落ちても痛くもない。 

政治家の地位が一番で、二番はない。 

 

これが、日本の政治家の姿です。 

後、1000年が経過しても変わらない 

のが日本の政治家。何故か️ 

世襲だからです。 

因みに、アメリカの世襲2%程度 

イギリス、フランス、ドイツは 

大体3%から5%程度。 

日本は、75%が世襲です。 

これでは、新しい改革など出来る筈が 

ない。 

 

▲72 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今の生活保護受けてる人で働けないのでは無く働かない人がどれぐらいいるのかな? 

低所得層ばかり厚遇するならその審査・調査も厳しくして欲しいですね。 

前の会社で戸籍上は夫と離婚・別居してるけど、実際は同居してる人がいて母子手当等不正受給してましたよ。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

数年前ならこんな事は思わなかった。 

余裕があるならこんな事を言いたくない。 

生活保護は廃止して下さい。 

私達も本当に厳しいです! 

働いても働いても未来が見えてこない世の中。 

新しい時代にふさわしい政治を望みます! 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にろくでもない政府 生活保護や年金暮らし 確かに支給されているが日本では当たり前の事である しかし生活がまともに出来ない支給額が大問題であろう 年金制度すら破綻してしまったのも政府って事に触れないといけない自己責任ですか?制度を破綻させた政府の問題をすり替えるなって事です 

 

年金暮らしが悪いのですか?いずれ皆様も年金生活いや働けないだけ身体が自由にならなくなる その時に政府がまともに支給しない方が大問題なのであろう すり替えられないで下さい 

今や高齢者も働けって事になっていませんか?おかしく無いですか? 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「65歳以上の年金受給世帯において、世帯主の公的年金が211万円以下、なおかつ配偶者の公的年金が155万円以下の場合に、住民税非課税世帯に該当します。」との事ですので、かなりの数の年金受給者が対象になりますね。 

自民党は相変わらず納税者を無視して、高齢者にターゲットを絞った選挙対策ですね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金納めていない人ばかり優遇される国 

どうなんだろう。 

色々な理由があって働けない人もいるが、その収入でもやっていけるから働きかたをかえないひともいてると思うからそんな人ばかり優遇されるのはどうなんかな… 

 

▲84 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税というより低所得者ですか? 

わかりにくいですね、非課税というと。 

健康的な問題がない方は給付金もらった分の街の清掃活動するなり、何らかの働きをしてもらうべきでしょう。こんな給付金なくていいと思います。なぜ、納税してる大半の世帯に給付しないのかも分からない。 

 

▲1 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自営業で毎年の税金がエグいほど取られてます。別に非課税世帯ばかり配ってもええねんけど、その将来の負担が自分の子供にくるくらいなら、誰にも配らんといてと思うわ。防衛費とかに回してよ。目先のどうにもならなんもんは捨てて将来に投資してくれよ、頼むよ 

 

▲18 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

だからさ、非課税世帯もしんどいだろうけど、その他もしんどい。なーんで分かんないのかな。非課税世帯にあげるなと言ってるのではなく、なーんでそこだけなの?って話。ま、自分達は世界と比べても(世界と比べるの好きよね?議員達は)水準が高い議員報酬だから昨今の値上げなんともないだろうから分からないよね。彼らを選んだ我々が悪いのか?。…そうだ、選挙に行こう!選んでしまったけど、この人達だめだから、次の人!ってやるしかないね。 

 

▲218 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯に給付と言うのを百歩譲って認めるならば生活保護世帯は除くべきでないか? 

働きながらも低所得世帯は支援する必要があると思うが生保世帯は既に医療費やらその他諸々で既に支援され優遇措置を受けているし納税者から理解が得られないんだよ。 

 

▲19 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

よくわかりませんが定額減税はまだもらってませんし、次の2024年対象(2025年)非課税者物価高騰支援給付金の申請の話も来てません 

 

 →問い合わせたところ(対象者であるのは間違いないが)対象者へ文章や振り込みがあるのは、どちらも6月(納税期)になると言われてます。 

 

 理由は国から市へ支払い方法や対象者リストがきてないからとのことです。会社などから住民税は市役所へ、年末調整は各税務署へ送られるそうです。 

 

 個人的には本来2024年中にもらっているはずの定額減税は2023年非課税世帯へは追加があったのですから、2025年になるのなら2024年非課税世帯にも追加があるべきと考えますが…。 

 

 それとは別にまた2023年非課税世帯へもバラマキになります。 

 子供にまで払うくらいなら遅延している世帯へ配るものでしょう。 

 

 もうもらっているのだから…。 

いったいいつもらえるの? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

支給は全国民にすべきだみたいなコメントが目立つけど、先日、全国民への支給をしようとしたら、ヤフコメ民を始め、ネット民が大反対したからなくなったんだろうが。 

ネット民は減税すると言ってもなんだかんだで反対するんだろうな。 

ネット民が声を挙げる限り、まともな政策が行われることはないだろうな。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり公明党のように減税+つなぎ給付金が一番いい。できると思う。安倍さんの時は公明党が強く出て、10万円支給。全国民は助かったのでは?また個人事業主に100万円、企業に200万円はコロナの初期時に大変助かったと思う。運転資金もありますしね。白色申告で個人事業主の方々も助かりましたしね。採用は本社、仕事は地元で 

直帰直行の仕事もあるし、業務委託もある。 

 

今回も公明党は10万円を提案してくれた 

ありがたい提案が無くなったのは残念 

でも減税+つなぎ給付金で7万円はプッシュしてくれると思う。宜しくお願いします。家族でいただけたら21万円28万とプチボーナスになりますね(^^) 

 

自民党には選挙で入れたくないな 

公明党には選挙で入れたいな 

(宗教には入っておりません) 

 

▲41 ▼120 

 

=+=+=+=+= 

 

また、非課税世帯。 

もう、累進課税で応能負担負担しているんだから、特定の層にバラまかないで貰いたい。 

遺族年金非課税だから、家も資産もあり、遺族年金も一杯貰っているおばあさんも非課税で3万円もらえるのに、アパート代を五万円はらって、働いている人には3万円給付無しって不平等じゃないですか? 

非課税遺族年金のおばあさんが特養に入ったら、年金が余って、子供さん(70代)が一年に100万円貯金出来るって言ってた。 

一月20万円以上遺族年金があるみたい。 

介護保険自己負担、部屋代、食事代も働いていた、非課税じゃないおばあさんより安い。 

兎に角、不平等をやめて欲しい。 

特養も1人ぐらしの生活保護者は優先度が高く、普通の人の方が待たされ、費用が払えなくて退去する人がいるのは、おかしいと知人の介護士さんが言っていた。 

もっと、真面目に納税する人を優遇して欲しい。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金や社会保険料はどんどん上がって、微々たる昇給もむしろマイナス… 

一方で税金払ってない人たちにお金が配られて… 

 

政策がヘタクソなのはもちろんだけど、もらってる人たちにもちょっとは感謝してもらいたい 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

みんな困ってるみんな苦しんでる 

生活保護、非課税世帯に給付は有り得ない 

働かない人、税を納めるのが少ない人が優遇されるのは不公平、差別 

固定資産税・ガソリン税の廃止 

社会保険料・所得税・住民税の減税 

消費税は10%を維持で良いでしょ 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護が反対というより 

 

真っ当に納税している世帯の中に 

需給世帯より厳しい生活している人たちがいる 

 

というのが大問題 

 

生活保護に頼らないように 

頑張っている世帯の補助の方が 

よっぽど大切だと思う 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯ばかりで働いてる人にも給付金考えてもらいたいです 

働いてる人ほど物価たかくなって辛抱ばかりです 

働いてる人は時給高くなっても何にもならないですよね 

税金払って非課税世帯ばかりじゃそんをしてる気持ちになりますよね 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

税金を納めて居ない人ほと優遇される日本 

昔は、中流でも中流の暮らしができたので下支えができた。 

今は中流が押し下げられ、普通に働いて暮らしているのに、普通に暮らしたいだけなのに厳しい世の中。 

もう、我慢の限界って人は多いのでは? 

 

▲29 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

保護を受けてる、一部の方は市役所にパチンコ費用は当然必要とねじ込んで来るとの事、他人名義の車を乗り回して、生活保護受けてる方、本当に困ってる人にその分還元出来たら良いのに。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

コロナ禍から何回目なんだ? 

今月は車や固定資産税だの出て行く金が増える上にこの物価高 

せめて日本国籍保持者のみにしてくれ 

外国籍の方は申し訳ないけど日本にはそんな余裕も無いので自国を頼ってくださいねと言いたい 

 

▲61 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯が収入を増やす努力をしていない、というわけではありませんが 

納税をしている人が全く恩恵を受けないのはおかしい。 

 

正直働くのがばかばかしく感じる氷河期世代です。 

散財して無一文になって生活保護を受けたほうがましに感じます。 

 

ますます持って日本が衰退していきます。 

 

▲108 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯ばかり恩恵を受けられるのは不公平だ。(あえて住民税非課税世帯を作り出している実態を調査しているのか!)せめて非課税世帯関係なく、大学生にも給付してあげてほしい。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

単純にきちんと税金を納めてるのに、納めていない方々(住民税だけにせよ)に3万円も給付されるのが、どうにも腑に落ちないのですが…… 

 

まあ、こんな政治にしてしまった政治屋を選んだ我々の責任でもあるんですけどね 

参議院選挙には絶対行って自民党以外に入れますわ 

 

▲46 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

何故非課税世帯だけになるんだろう 

物価高で苦しいのはみんな同じ筈なんだけど 

全国民に給付すれば良いじゃない 

病院やら燃料手当やら優遇受けてるでしょう 

こちとら病院も燃料もタダじゃないんだよ 

分断しないで全国民に給付してくれよ 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

いつもいつも住民税非課税世帯等、子育て世代ばっかり。物価高で苦しんでるのは国民みんな(金持ちは別だけど)じゃないかな。どうせ配るなら皆に配ればいい。それをしないなら消費税を無くせばいい。政治家は食事会でも10万円貰えるんでしょう?国民だけ何故こんな難儀せなあかんのかな…各自治体で支援してる県は素晴らしいけど愛媛伊予市は全くダメや。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

またまた非課税世帯! 

子供も️  生活保護者になったら止められないね。  補助どんどんしてくれて働ける様になっても自立したくないでしょ。 

よく年金生活者が補助金貰っている様に言って誤解されているけどスレスレ対象にならない。 

税金、医者代払っている世代ですが残りでこの物価高に生活していて こんなばら蒔き許されませんよ。  政治家が勝手に線引きしてお金ばら蒔いて不公平過ぎる。 いい加減にして。 

税金勝手に使うな️  消費税廃止はのらりくらりで何で直ぐ何回も同じ世帯ばかりお金ばら蒔いてこんな日本生きているのも働くのもバカらしい。  選挙なんかもう行かない。 どの党も同じでしょう。  あ~、本当に頭にくる。 税金 人の為に使われるのなら取るな️ 

 

▲22 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

子ども3人いますが、GWもどこにも行けず、お米が高いのに給食無いのか…と憂鬱な気持ちで過ごしています。働けど働けど、税金で持っていかれて、それをばら撒かれ我が子には還元できず、一体何のために働いてるんだろう 

 

▲26 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

岸田、石破と、自民党信者の年金オンリーで生活している非課税世帯にしか金をばら撒かない。この優遇された連中も、今の物価高と事実上の増税に怒っているでしょうし、マイナス効果しかない政策を、おろかしくも繰り返そうとする自民党と公明党。マイナス効果しかないのは岸田が証明しているのに、まだ懲りないのか。選挙結果で民意を示すしかない。みんなで選挙へ行きましょう。ただし非課税世帯の方々は金がもったいないので、選挙にいかず家で寝てたら良いと思いますよ。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が野党の政策を封じ込めるときに必ず使う財源論 だがなぜか与党がやるときは普通に赤字国債でも何でも使って給付や商品券を 電通経由でばらまいてきた 今回はどうするのだろうか 選挙があるので何かやるはずだ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自転車に乗れて普通に会話もできて庭いじりも綺麗に。。。 

しかも家は新築並みにリホーム済みの一件屋(2F建て土地50坪名義は身内) 

そんな50代の方が生活保護を受給して余裕で暮らしている現実。 

毎日仕事に行くのが辛くなる。。。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金を納めてない人だけが受給対象ってどうなんですか。みんな平等に物価高の影響を受けてるのですから、やるなら平等にするべきではないでしょうか。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

石破は所詮は小者。悪徳省庁の言いなりになるために、ただそこに居るだけ。 

減税を匂わせたかと思えば否定したり、自民党幹部や野党どっちにもいい顔しようとした結果迷走、 

着地点はやはり財務省のお眼鏡に適う、低所得の非課税世帯給付3万円。 

今すぐ総理辞めても何ら支障はないと思われる。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

このように国民の分断が起こる訳ね 

生活保護の審査自体にしっかり予算つけて、生活保護受給者の現状把握をやり直したらいいんじゃない 

その方が税金の支出も大幅に減ると思うよ 

まぁ生活保護受給者も選挙権あるから、職業政治家はそんなことできないよね〜 

 

もはや日本は詰んでるね 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも非課税世帯に3万円配った所で1、2ヶ月分の食費くらいにしかならないだろうし、そりゃ貰える人は有り難いだろうけどそんな一時的にしのいで何が変わるのだろうか? 

 

何の為に配るのか意味がよく分からない 

 

食費も無くて餓死しそうな人が3万円でその後ちゃんと生活して行けるんでしょうか? 

 

疑問です 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

全国民に一律10万給付でいいと思う。 

減税のほうが助かるかも知れないが、現金給付すればその内の8~10%は消費税で納税される。減税すれば税収減で色々と廃止しますとかになりかねん。だって石破だもん。国民のことなんか何も考えてないよ 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんとに非課税世帯ばかり優遇される世の中…間違ってますよね…。 

シングル子育て(偽装離婚)も多く、お金もらって働いていない人ばかりですよ(子沢山)…。 

色々と手厚すぎるから簡単に離婚するし、もっと離婚理由も精査して給付金を出して欲しいですね。(DV・借金などは給付対象など) 

 

▲3 ▼0 

 

 

 
 

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