( 288063 ) 2025/05/03 06:34:52 2 00 アメリカ4月の雇用、市場予想上回ったが伸び縮小…「政府効率化省」の人員削減で政府部門9000人減読売新聞オンライン 5/2(金) 22:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/32220832c34cfc53e33b2aadf2f66418f855e1a1 |
( 288066 ) 2025/05/03 06:34:52 0 00 イーロン・マスク氏=ロイター
【ワシントン=田中宏幸】米労働省が2日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比17・7万人増となった。市場予想(13・3万人)は上回ったものの、3月(18・5万人増、改定後)から伸びが縮小した。トランプ米政権の高関税政策により、雇用悪化への懸念が強まっている。
FRBのパウエル議長
失業率は4・2%と前月から横ばいとなり、引き続き低水準となった。インフレ(物価上昇)に影響を与える平均時給は前年同月比3・8%増と前月から変化がなかった。
4月の雇用統計は、トランプ政権が「相互関税」の導入を発表して以来、初の実績データとなる。実業家イーロン・マスク氏主導の「政府効率化省」が進める人員削減も本格化しており、政府部門は9000人減となった。
米国では、一連の関税引き上げで輸入物価の上昇を通じたインフレと景気後退が同時に進行するリスクが指摘されている。政権はこのところ金融市場への配慮から為替や関税を巡る強硬姿勢を軟化させており、米連邦準備制度理事会(FRB)は6~7日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、経済情勢を見極めながら慎重に政策判断する見通しだ。
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( 288067 ) 2025/05/03 06:34:52 0 00 =+=+=+=+=
トランプ政権は公的機関の雇用を縮小してさらに関税政策による景気低迷で雇用が鈍化し失業率が僅かながらも伸びでもしたら 米国民から更なる政権へのバッシングが増えるだうな。 トランプの誤った政策を転換する時期が中間選挙を待たずに早期にくることを願うばかりだ。
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アメリカの雇用統計の発表は素早い。そしてその結果が大きく株式に反映される。昨年8月に株価を下げた市場はこの発表直後だった。それから持ち直しトランプさんの大統領選勝利で更に株価は上がった。どんどん上がっていった。ドル高円安も進んだ。それはトランプ政権の始まりと共に大きく崩れていったのだが今回株式がまた伸びるのか注目したい。日本はゴールデンウィーク真っ最中。開けた来週木曜日の数字に注目したい。
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雇用統計は、国の労働市場の健康状態を示す重要な指標です。非農業部門雇用者数、失業率、労働参加率などが含まれ、経済政策や市場の動向に影響を与えます。データは毎月発表され、特に予想との乖離は株式市場や金利に大きな影響を及ぼすため、投資家や経済専門家が注視します。これにより、政策の変更や経済成長の見通しが見極められます。政府効率化省は、行政の無駄を削減し、サービスの質を向上させることを主な目的とする機関です。各部門の連携を強化し、デジタル化を推進することで、迅速かつ透明な行政運営を目指します。また、納税者の意見を反映させることで、国民に寄り添った政策づくりを推進しています。効率化は持続可能な成長に寄与する重要な要素です ベリーダンサーです。アメリカの景気はどうなってもええけど日本には影響せえへんようにたのむわ
▲26 ▼92
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政府効率化省の影響がもっと出てもおかしくないですが、雇用環境が程々で推移して、物価の伸びが順調に鈍化してるんなら、FRBとトランプさん両方の顔が立つ状況と言っていいんじゃないですかね。通貨相場のドル安基調も概ね変化はないようなので、米国内のごたごたが治まっていけばいいなあと思います。
▲73 ▼86
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米国のの雇用統計は先行指標。簡単に首が切れない日本の失業統計が遅行指標としての性格を強く持っているのと違い、米国社会では雇用の流動性が極めて高く企業も将来へ向けたリソースの配分・投資として機動的に雇用を調整しようとすることが大きい。 とはいえトランプ政権の公務員削減9,000人の中には外交・諜報にかかわる人材も含まれていると謳われていたのが特殊。この種の人材は同業への転職は難しい。警察等に流れるというのが多いかもしれないが、全員ではない。他国に人材が流れるとちょっと厄介なことになりかねないのが懸念事項。 ニッチな職種で養成にも時間がかかる人材なので、今後2026年高官の中間選挙で路線修正が入っても政府のリソースが容易に元に戻るとは限らないのも気になるところ。
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日本の外交はアメリカオンリーと言っても差し支えない外交です。 何故トランプが関税交渉の最初に日本を選んだのかはアメリカにとって日本は組みやすしと考え大幅な譲歩を引き出せるからでそれを先例としたいとの思惑からなのでしょう。 言うべきことはハッキリと言うべきで従属国からの脱却を模索するべきです。 今迄もその努力はしてきたのだろうが有能な政治家が日本にはいなかったのでしょう。 しいて言えば田中角栄がそれらしい感じではあったがアメリカにより潰されてしまった。 それを跳ね返す人物は今のところ見当たらない。 今後それらの人物を輩出するには時間はかかるが英語力、政治力を含めた教育が最も大事になるでしょう。
▲34 ▼19
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アメリカの財政は無茶苦茶だと思いますが、何故か破綻しないんですよね。普通だととっくに破綻してるはずですが。。
利払い費だけで8800億ドルある感じでしたよね。このままだと本当に終わりますから、サプライチェーンは自給自足しないと詰むでしょう。リカードの比較優位は基本とかいいますが、間違ってます。そもそも自国で船も作れないのは詰んでます。
日本は協力出来る所は協力しましょう。じゃないと有事の際に困ります。もう手遅れかも知れませんが。
▲20 ▼16
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アメリカの自然失業率は4.0~4.5%と想定されています 昨今の失業率は統計の取り方に問題を指摘されてはいるのですが、それでも自然失業率付近であることは間違いないです
バイデン政権の頃からずーっと自然失業率付近なので、ここで多少前後したところで注目する価値はないです
▲14 ▼9
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トランプの打ち出す政策はとっても過激で、一気に方向性を変えるようなものだが、経営者は先を見て雇用を考えるので、当然このような結果に結び付くだろう。 関税を所得税減税に回す、当然消費にはプラスだが、反面物価高とコスト高のマイナスがある。経営者の悩んでいる姿が数字の向こうに透けて見えるような気がする。 少しすると関税も政府改革もそこそこの線に落ち着くのだろうが、そうなると「あの勢いは何だったの?」とアメリカ国民に思われる。 一度過激なことをやると引っ込みがつかない国のリーダーはどこにもいる。
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トランプ氏は、中国などの低賃金諸国がアメリカから、雇用を奪ったと主張しているが、それは偏った一面的な主張と言わざるを得ない。
角度を変えれば、アメリカは諸外国の労働力を搾取して、経済的な豊かさを築いたとも言えるのでは。
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アメリカ国内のブルーカラーの人たちにどれだけ恩恵がもたらさせるか、焦点と感じております。但し、トランブ大統領任期の4年限りで、その先はまた判りませんが。 因みに、この手の政策で、真っ先に恩恵を貪るのはホエワイトカラー、となるのは、どこの国でも共通のようですが。
▲9 ▼3
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連鎖反応的な経済の崩壊はまだ起こってないのやね。暫定猶予してる関税の徴収が始まったり、関税政策に対して米国との取引を縮小する国が増えたり、商品やサービスの価格が上振れしたり悲観的な事象が多発したら急激なインフレ、景気後退、企業倒産失業自己破産等々の地獄絵図。 こういう妄想ばかりしてる。けど、大逆転の可能性もある。米国を重視する国々が折れて米国に投資を始めると見込みがある。 要するに今は迷走台風のように方向性や被害予想もできないみたいな?
▲18 ▼6
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雇用が伸びても株価が上がらなければ景気は低迷します。 トランプは各国の企業を米国に呼び込みたいんだろうけど多くの海外企業は応じないでしょう。 米国は加速的にインフレが拡大して雇用賃金も上がってます。 Appleが中国からベトナムに生産拠点を移したのもトランプが課した中国への関税です。 トランプの思惑は米国企業へ米国に生産拠点を移すのが狙いだったんだと思いますが、米国企業も馬鹿じゃない。 少しでも生産コストが安い方へ舵を切るんです。 トランプのやり方は米国を鎖国させるだけだと思いますけどね。
▲48 ▼13
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関税政策でリストラ計画を表明している企業もあるから、今後も警戒すべき経済指標。 痛みの伴う改革とは今のアメリカそのものだろうが、トランプ政権のやり方があまりにも粗野な上、親方はじめ取り巻きどもも下品だから、余計に批判を浴びている。
▲38 ▼6
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財源の関税への回帰。 外では迷惑だけど、こういう壮大な試みができるアメリカがうらやましい。 さらに、このまま米国債が売られ続ければ財政規律に意識が向くし。 良し悪しはともかく、危機意識を持ち、歴史や経済を理解しつつ強力で将来のことを考えるリーダーが欲しい。
▲21 ▼65
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この読売新聞の記事のネタ元を同じくするロイターの報道[ワシントン 2日 ロイター]は、各種統計グラフ付きで、極めて詳細なものですが、概ね次のとおりになっています。 見出し:米雇用統計、4月予想上回る17.7万人増 失業率4.2%で横ばい 配信日時:2025年5月3日午前 12:22 主要な内容: ①- 米労働省が2日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万7000人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の13万人増を上回った。ただ、雇用者数の伸びは4月に小幅鈍化 ②失業率は4.2%で前月と変わらず。予想も4.2%だった。第1・四半期の国内総生産(GDP)が縮小したことを受けて浮上した景気後退懸念が和らいだ。 ③フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「今回の雇用統計が示しているのは耐性であり、決して景気後退ではない」 続く
▲1 ▼1
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バイデン前政権による肥大化した財政と公務員。 その穴埋めのために高関税を課しつつ、中央政府の役人、海外支援を大幅に減らしたのであって、トランプがあたら奇行に走った訳ではないと言うことだ。 不法移民も牽制して人の入りを減らしたので、その分移民を援助する必要がなくなるし、雇用も伸びが縮小して低賃金層が増えないので、治安や住居問題も片付いていくだろう。 基本、政権交代が起こる時は前政権の政策への反動が伴うので、加熱し過ぎた株式市場と官僚に冷や水をぶっかけた形になっています。 世界はおそらく、皆が恐れているほどのことなく正常化に向かってると思いますよ。
▲27 ▼77
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17.7万人増で政府部門9千人減。 つまり政府部門でマスクが減らさなければ18.6万人。 政府部門で雇用を増やせばもっと多かった可能性もある。 つまりトランプ関税により取り敢えず米国内の雇用は堅調で国内製造にシフトしている面はあるね。 トランプの政策はやや鎖国みたいでドラマのショーグンとか見たのかもね。 いずれにしても、国内製造がうまくいくか、中国の景気が本格的に減速し、文化大革命の時の失敗のようになるかどうかはこれからウォッチしていこう。トランプ関税のリスクとしては、物価上昇により消費が落ち込みGDPが更にマイナスとなる。 分断が進み各地で暴動が起こり内戦状態に近くなる。アメリカの不景気が世界に広がり第二次世界恐慌となる。といったことが考えられるね。
▲1 ▼1
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様子見してたらあれよあれよと底を逃した。 尽きぬ悪材料ばかり気にしててもダメなんだよなぁ。 今回までの決算はある程度数値は良いだろうから関税の影響が 少なくガイダンスが良さそうな無形商材企業の決算ガチャでも してみるかな。
▲6 ▼12
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やっぱりやってきたかと思うのはトランプ大統領の大型減税です。 関税を原資として所得税等の大型減税を実施するようですね。 国民にその都度還元する事こそが小さな政府を実現し非効率な国家運営を改める機会と考えている様ですね。 これでは基軸通貨をドルでなくする事もできないし国が強くなるばかりだな。 アメリカ栄えて中国や日本はやられていくのかな。
▲1 ▼16
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政府統計なぞ専制主義国にかぎらず信じるに値するのかね。二重盲検試験的な第三者機関による評価でなければ主観が入ってしまうので統計調査は適切に行えない。
▲2 ▼2
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トランプは強引だが正しい事をやってる。 関税を設けてそれなら内製化を図ればといろいろな企業が国内で生産をとなったり新規で起業したりする事で雇用が生まれて国の収益にもつながる。 わかってない素人が多すぎる 困る日本の投資家やアメリカを輸出に頼ってる国がぎゃーぎゃー騒いで印象操作してるだけ。 日本人も気がついてさっさといまの悪の組織化してる政権を正さなきゃだめ
▲7 ▼2
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これもバイデンの責任というのでしょうか。高関税が、自国の余剰(利益)を損なうことは、経済学部の一年生なら誰でも知っている。中世の国王気取りのトランプの破綻は近いと思う。
▲10 ▼2
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今月から中国からの商品が入荷しなくなるのでそれを補うために米国内での製造が多くなるはずなので雇用は伸びてくると想定されます。
▲0 ▼0
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反トランプは経済がよくなっても彼を批判するだろうから雇用統計が良いという事実データも無視して適当な理由漬けて批判するはずです。 さっき久々にテレビでニュース見ましたがどの局もトラさん批判ばっかりで笑っちゃいました。本当にオールドメディアだなあと。
▲36 ▼68
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米って書いてあったので、食べる方の米かと思ったら、アメリカのニュースだった。それにしても毎回雇用統計とかCPIとか、マメにデータを取って忙しそうだなと思った。
▲1 ▼3
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雇用者数4月の予想が13万で結果が17万で良かったとか書かれてるが 3月が4万人少なく修正さててるので実質予想通りの数字マジックだよね
▲2 ▼0
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2029年になったら海外企業の逆襲が始まり、大量解雇が始まるんだろうね 4年の任期では短すぎてやることじゃないし、やり方が卑怯すぎる
▲8 ▼1
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もはや雇用統計とか数年前から信用できないんだよなあ 米国は中流層が本当にいなくなりかけてるし日本も同じ・・・
もはや富裕層のために政府が好き勝手弄ってる感じしかしない
▲10 ▼5
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まあ、歴史的に何度も繰りかえしてきたことだが、長期的に見れば米株は上がるり、国内株も連られて上がる。パニック売りをしたらダメだということだよ。
▲0 ▼0
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不法移民を強制送還した結果、国境近くで人手不足が発生した結果、失業率は4・2%と前月から横ばいになったのかもね。
▲7 ▼1
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トランプ政権の失政を見つけたいから、印象操作で「伸び縮小」とかつけてるけど、市場予想を上回ってるのだけが事実。 まだリセッションには入ってないと思う。
▲28 ▼52
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これでも予想を若干でも上回るあたりが米国経済の強さなんだろうけど、よく持ってる方だよ。 とはいえ息切れも見え隠れはしてるけれど。
▲1 ▼0
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それよりも今のアメリカの貧困層やホームレスの数がどれだけものすごいことになっているかを言うべきです。
▲0 ▼0
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5・7FOMC利下げがあるのか。 株価は利下げがなかったら奈落の底の可能性もある。
▲0 ▼0
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効率化が過ぎると必要なサービスが行えなくなる。物事にはバランスが必要なのにトランプにバランス感覚はない。危うい。
▲6 ▼1
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強すぎるぐらい強いアメリカの雇用 移民を排斥してその分雇用が発生したから市場が安定しているというのか・・・
▲5 ▼4
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最近は後で修正ばかりなので、雇用統計胡散臭いんよな 特に今の状況的に数字を盛る動機がありすぎるし
▲53 ▼3
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バイデン氏の影響下で雇用はプラスと成ったが、トランプに寄る人員削減により今後は雇用は縮小するだろう。
トランプは本当に狂気の沙汰である。
▲17 ▼3
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開業閉業率からの推定部分が多い架空の数字っぽいからな ガンガン新規開業補助して雇用を盛ると
▲1 ▼0
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1ヶ月後また下方修正されるやろな! 雇用統計は発表の20%減くらいで見ておかないと…w
▲20 ▼2
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このまま逃げたいです。 アメリカだけでなく、日本も下げるような気がします。
▲8 ▼3
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あらかじめ
予想を少なめにしておけば上回る 予想を多めにしておけば下回る
それだけで簡単に操作できる思う壺
▲7 ▼0
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これもバイデンのせいだと言い張るのでしょう。 こんな人が上司なら会社辞めます。
▲14 ▼2
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予想を上回ったのは、バイデンのせい。 伸びが縮小したのは、トランプのせい。
▲11 ▼0
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CPIで気づいてたがトランプは数字を弄ってるくさい 中国と同じだ
▲9 ▼1
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株価は、370ドルほど上がっている。
▲2 ▼3
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米騒動にアメリカ関連ニュースで 今年の漢字は『米』だな
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こちらアメリカも予定通り来月利下げなのかな?
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好景気継続だな 不況とか気にしてんのお金ない人だけっぽいね
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トランプ「悪いことはバイデンのせい、良いことは俺のおかげ」
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日本人って性格いいですか?
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なるほど
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リストラは必要だよね。
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なんだかんだアメリカは強いな、、
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トランプに対する見方だよね。彼が成功するか否かによって運命が変わるということだよ。世間的には劣勢だけどただ大革命の過渡期だとも考えられる。ホワイトハウスの報道を聞いてると今までいかにバイデンがデタラメを民主党政権が左翼がディープステートが悪事を働いてきた。LGBT GSDs 脱炭素を全否定 教育も全否定 そしてマスコミの改革。今までの価値観を全部ひっくり返そうとしえるわけだから反体勢力の抵抗は激しい。特にアメリカのマスコミの抵抗はまだまだ激しいと思う。日本の報道ソースはほとんどアメリカの左派の報道が中心で今でもそうだ。もしトランプがこのままの勢いで制圧したら 日本もアメリカの影響力が強いので報道も反トランプから変わっていくと思う。もしトランプが敗北すれば世の中の価値観はまた左になり気持ち悪いパリオリンピックの開会式のようなLGBTQ 脱炭素の世界に逆戻りすると思う。
▲0 ▼1
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トランプはこの数字を都合よくつまみ食いして「バイデンの破滅からオレはアメリカを救った」とやるに違いない。どうにも、煮ても焼いても食えない大統領だ。
▲0 ▼0
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暗黒の木曜日に至る判断と行動を米国は民間共に歩んでるな。 あいつら遺伝子レベルでそうなる様に仕込まれてるのか?
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中国も米国も露も独裁政治。 日欧は衆愚政治。 怖い怖い。
▲4 ▼0
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飛んでくるか銃弾再び?もしくは生玉子?
▲1 ▼0
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