[288088]【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対

( 288092 ) 2025/05/03 06:55:23

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私の見解とは異なる。

そうではないという考えもある。

これで、すべて終わらせてきた無敵の知事だから、何を言っても誰が言っても効果はない。一票を投じた有権者が責任をとるしかない。

▲41913　▼2843

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兵庫県の公益通報対応体制に不備があったかどうかと、元県民局長の通報が公益通報に該当するかどうかは、法的に別個の問題だと思います。体制整備義務違反は県の制度全体に関する問題であり、個別通報の正当性判断とは直接関係しません。したがって、県の整備不備があったとしても、局長の通報が直ちに正当とは限らず、逆に通報の妥当性に関係なく整備義務違反は成立し得る。両者は切り離して論じる必要があると思いますが。

▲12　▼32

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内部告発者への報復行為には、刑事罰のほか、配置転換や降格などの懲戒処分、解雇などの不利益な扱いなどがあります。

【刑事罰】

内部告発したことを理由に、個人を解雇や懲戒処分にした場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科せられます。

法人を内部告発したことを理由に解雇や懲戒処分にした場合は、3000万円以下の罰金が科せられます。

▲93　▼7

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３月２６日の第三者委員会から元県民局長の告発は３号通報の公益通報だったとした報告を受けて、斎藤さんは公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したのが、公益通報者保護法を所管する消費者庁から指摘（技術的助言）を受けていたという、ごくごく当たり前の報道。

つまり前回の記者会見で相変わらず３月２６日の会見の「外部通報は含まないという考え方もある」という事を撤回しない態度に、フリーの記者から「国の法解釈を受け入れない斎藤知事の行為はクーデター」と言われても仕方が無いという事が、これでまたはっきりしたということ。

さて、こうしてどんどん過去の自分の発言に追い詰められていく斎藤さん。

これからどうするんでしょうな？

▲15442　▼1503

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倫理観、モラル、善意の欠落している人を一度当選させてしまうと、どういう事になるのか皆さんもうよく分かったと思う。

法的に罰せられない限り、何を言ってもやっても、絶対に辞めさせられません。

狂犬病で死にたくなければ、犬に噛まれない様にするしかない。最初から当選させない、しか方法はない。今の法律では。

▲1478　▼145

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そもそも、公益通報者であるかないかの判断を通報された側が判断してはいけないと思います。

この点を、消費者庁は、明確に規定して、通告し、判断者・判断機関を設置すべきだと思います。

▲10141　▼479

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様々な情報がオールドメディアでは取り上げられなくともSNSやネット動画で世界中に拡散される現代。

これまでだとか立場だとか社会はこうだとか関係なく一人一人の言動が今後の人々からの評価に変わる

▲8　▼46

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ご自分の過ちを絶対に認めない性格をもってしまった教育を受けた期間、国家公務員時代を過ごした方ですね。過ちは誰でも持ち得ると思いますが、教育や公務員時代にはそれを認めてしまうと他の人に劣後するような感覚を持ってしまうような性分なのでしょう。人の話を聞かない、聞くふりだけの方がトップである国家や組織はうまくいかない例は枚挙にいとまがない、と思う。歴史もそれを物語っている。早期にご自分の考えを改め、この1年ほどの県政の混乱の責任を取って辞職されることが今一番の最善策と思う。司法の場でご自分の考えを主張できる機会は与えられる。

▲8862　▼773

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斎藤知事この人は口に出しては言わないが脱法行為で検察・検察が介入

しない限り倫理・道徳は頭にないから実際自分に司直の手が伸びない限りは

何を言われても書かれても全く気にしない

立花氏ははっきりと口に出し問題有るなら告訴したり逮捕しろとまで公言している

はっきりしてきたのはこれからは倫理・道徳で人の行動を有る程度制御

する事は難しくなって来ているという事だ

そして素人なりに疑問なのは2人の言動は本当に法に問えることは無いのか

という事

何も出来ないのであればこれからの世の中ずる賢い者勝ちが大きく

蔓延する気がする

▲7383　▼486

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普通の自治体であれば、指摘に対して早急に是正するもの、というより是正される前に平謝りになるところですが、クーデター宣言した斎藤元彦人民共和国の斎藤元彦将軍様がどのように「指導」されるのか。白旗揚げるとは想像できないですが、どうでしょう。現実世界で「世にも奇妙な物語」が展開されるのかもしれません。

▲5934　▼470

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やはり、ご遺族が早く「懲戒処分」の無効、撤回を求めて裁判をすべきです。

法制度上は、まず、不服請求を行い、棄却された時に提訴できる規定になっているので、まずは、不服請求を行うべき。

懲戒処分を撤回する判決が出れば、知事の主張を裁判所が退けた形になるからです。

そもそも、外部通報を理由に、退職の撤回と、３ヶ月もの停職なんて、有り得ない。

懲戒処分と自殺との因果関係も確実なので、損害賠償を求めるべき。

知事は、内部・外部通報の制度を破壊している自覚はあるのでしょうか。

こんな人が中央省庁のキャリア官僚だったなんて、日本は大丈夫なのだろうか。

▲4811　▼512

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斎藤知事は淡々とした態度、無表情、真摯に受け止めるといった一見謙虚な発言に、非常に挑戦的な見解を乗せてくる。

何度記者会見を開いても、瓢箪でなまずを捕まえるごとくするりと逃げていく。

それでも時々本音が出るのか言わなくてもいい事を言ってしまう。

次第に追い詰められ、法的に言い逃れできない状況になっていく。

立花氏が兵庫から選挙に出馬するという。

斎藤氏を当選させた兵庫県民など、くみしやすいと見下げられている。

▲4237　▼329

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「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」

このような「どちらの考え方もある」という言い回しは、行政責任者としての明確な見解を示すことを避けているとも受け取れ、制度趣旨の誤認につながりかねません。たとえば、消費者庁のガイドライン等では、外部通報の存在を組織内で周知し、職員が正当な外部通報をしたことによって不利益を受けないよう配慮することは望ましい対応とされています。

したがって、少なくとも「外部通報に対応する教育・理解の促進」は体制整備の一環として含まれるべきというのが現在の実務的な理解です。

つまり、「義務の範囲に明示的に含まれていない」ことと、「組織として外部通報に無関心でよい」というのは別の話です。知事の発言は、法の趣旨を誤解させかねない内容。

▲3385　▼209

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これのポイントこれまでの発言を受けて指摘をしたという話ではなく、先月の8日に既に指摘をしていたという点にあるのかなという所

先月8日以降の会見で国会で答弁されていた三号通報の法解釈については複数の記者から質問をされていたけど、消費者庁から個別に指導はされていないし、自身の対応については適切だったと言い張っている

つまらない嘘をついてるからこういう記事を出さざるを得ないのだろうね

▲3386　▼251

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この知事の考え方には、どこかトランプとリンクする部分があるように思う。

間違っているという指摘を受けても、それを認めず、自身の考えを主張し、公務にもそれを採用してしまう。

こうした人間が、公益通報など公平性・客観性などを要する仕組みに関わり司ることにはやはり無理がある。

とは言え、これを止められるか否かは、地元有権者の良心にかかっている。

今後こうした事案を起こさないために、客観性・独立性があり必要な一定の権限を持たせた常設組織を設けるなどの必要性を感じる。

▲2911　▼337

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「公益通報者保護法」を所管する消費者庁の法解釈を順守することなく、独自の解釈をするのは明らかに兵庫県の誤りである

したがって誤った解釈によって処分したのは不当である

県は速やかに過ちを正し、処分の対象となった方の懲戒処分を取り消すべきである

何もせずにおかしな主張を繰り返すのであれば、法を守ることができない知事は、自ら懲戒免職処分を課すのが適当ではないか

▲1433　▼126

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選挙で多数の支持を得たからといって、それは法令違反を続けてよい理由にはならない。

県庁内で万能の権力を持つ者であっても、「法の支配」には服さなければならない。

なのに、兵庫県の斎藤元彦知事はそれに応じない態度を採り続けている。

そして、公益通報者保護制度への信頼を深く傷つけている。

公益通報者の探索、懲戒処分、個人攻撃など斎藤知事側の人たちの振る舞いがまかり通れば、同様の仕打ちを恐れ、職場で不正を見ても口をつぐまざるを得ない人が増え、その結果、社会の側、多くの一般の人たちがそれら不正で被害を受ける可能性が従来より高まるだろう。

自浄能力を発揮できない兵庫県を前に、ここは国の出番なのではないだろうか。奥山俊宏

その通り。

最早狂っているとしかいいようがない。

▲1528　▼175

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兵庫県民ですが、自身の周辺がこんなにゴタゴタしていたら県政どこではないと思います。

パワハラ疑惑など一連の報道がどこまで真なのか微妙なところはあるものの、「火のない所に煙は立たぬ」とも言いますし、何もなかったわけではないでしょう。

けれど、選挙前のネットを活用した運動でまさかの再選。これが民主制の怖いところで、ヒトラーもこういったアジテーションやプロパガンダで台頭しました。これが故に例えば米大統領選なども直接選挙にはしていません。（さも市民一人一人が選挙に参加しているかのように白熱しますが、選挙人による間接選挙）

よく考えると、衆愚制とネットって親和性が高い・・・。

正直、あの状況で再度立候補する神経も相当にズ太いと思うし、県民としても見苦しく恥ずかしいので、もう辞職してほしいです。

▲1810　▼304

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これも踏まえて、兵庫県内の選挙投票行きましょう。

投票率を上がるといいですね。

民主主義なのだから、N党、マスコミ、SNSいろんな主義主張を判断しましょう。

よく県民分断という人がいますが、この国は民主主義なので、それぞれ意見があっていいと思います。

兵庫県民が投票率全国一位になり、その後も政治にチェックを入れていきましょう。

▲1335　▼180

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この知事さんは主観でしか物事を考えていないのでは！？他人が言っても自分はそう思わないと言う当たり凡そ公職に就く人のスキルを持っていなかったと思います。要は独裁者ですよね！まぁ、県庁の皆さん大変ですが暫し我慢を強いられますよね。選んだのは県民の皆さんだし、えらばれて居ないと職員としては成すすべも無い。今後の糧にするしか無いとは残念至極です。

▲1085　▼135

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斉藤知事の発言で、以前から一貫してブレないもののひとつに「自由にものが言える風通しの良い職場環境の構築」というものがあるかと思います。

相手が誰であろうと、自身の見解や価値観と異なる意見は絶対に聞き入れようとも受け止めようともせず、完全否定の姿勢を貫いているように伺えます。

このような人がトップに居て、風通しの良い職場環境など実現できるのでしょうか。

▲866　▼92

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問題や論点がどんどんややこしくなっているけど、今回の記事は、

知事の発言を、公益通報者保護法の管轄官庁である消費者庁に誰かが確認すると、「知事のその解釈は違いますよ」と言ったということですよね。

なので、知事の対応としては、間違いを認めるか、消費者庁の指摘に関する法的反論を述べなければならない。

それを、「様々な考え方がある」「真摯に受けとめる」とか知事が言うと、また問題がややこしくなり、論点が拡大していく。

永遠にそれが繰り返されているように感じるのが兵庫県問題

▲881　▼77

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公益通報者保護法第13条第2項では行政機関に対し、外部通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを義務付けています。

公益通報者保護法では通報先として(1)事業者内部、(2)行政機関、(3)その他の事業者外部(報道機関、消費者団体等)を定めていて、(2)(3)が外部通報です。

▲400　▼17

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パワハラの事実を認めない高い権限を持つ役職者の多くは｢自分の見解ではこれは問題ない｣と言えば、自分の独自見解を権限が後押しして正義に置き換えられるという傲慢さが問題になる。

そのような役職者が管理する組織に所属した部下達は、｢独自見解から逃げるすべが無い｣状態に置かれ、ハラスメントは際限なく深刻化していく。

と言う一般論に対して、弱者を救済する手段として上司の権限を飛び越えられる公益通報者保護の考えがある。

ハラスメントに対する独自見解に不利に働く公益通報者保護の解釈に対しても｢自分の見解は公式と異なる｣と、自分が有利になるような曲解を持つ人がいるとすれば、部下は救いの無い世界で消耗し、逃げ場の無い立場で絶望に沈んでいくしかないだろう。

あくまでも一般論であって、特定の個人や知事に対する話では無い。

このような一般論に当てはまる役職者はいないと信じたい。

▲445　▼60

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消費者庁が第３号通報について体制整備義務に含まれる、という解釈を示しているのだから、斎藤知事が第３号通報に含まれない、と自分勝手な解釈を示しても全く説明にならない。

有権解釈権を有している消費者庁に反論するなら、斎藤知事側から裁判を起こし、知事の大好きな司法の判断に委ねるしかない。

▲449　▼53

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法の解釈は難しいので、複数の解釈を取り得るのであれば、最も有利な解釈を採用してもいいと思います。

ただ、さすがに法の中身を作った人たちから「その解釈、違いますよ」と言われたら従うべきでしょう……。もちろん、解釈の最終判断は裁判官に委ねられますが、裁判官だって何もないところから法の解釈を行うわけではなく、法の成立過程や行政機関の指針を参考にしながら解釈を行うのですから……。

▲68　▼13

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公益通報者保護法のような、組織内の不正や人権侵害を正すための法律に対して、知事という立場の人が公式見解とズレた発言をすること自体が問題。

外部通報が含まれないかのような説明は、結果として「黙ってろ」という空気を助長しかねない。

私自身、こうした制度が本当に機能するには“通報者が守られる”という信頼が必要だと思います。制度の骨抜きにつながるような発言があったとすれば、自治体の長として非常に残念。

パワハラ研修を受けること自体はいいことだけど、まずは誤解を与えた発言に対してしっかり説明し、訂正する責任があるはずです。

公的立場の言葉は「解釈の幅」ではなく「信頼の根拠」であってほしい。

▲17　▼0

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今回の騒動の一番の問題はこの初動の誤りですよね。どのような内容の文書でも、そこに自分に対する意見が含まれているのなら、絶対に自分だけで判断して処分をしてはいけなかった。組織の最高権力者なら尚更のこと。もう少し慎重に周りの専門家等の意見を取り入れて対応していれば、県政に影響を及ぼすほどの大きな話にはならなかったはず。

▲137　▼31

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この方の記者会見を拝見していると、質問されている各メディアの記者が若いこともあり、上から見下して(馬鹿にしている)いるように感じる。記者たちには、決まり文句を言わせないよう質問の内容、仕方に工夫してほしい

▲317　▼66

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斉藤さんが再選した大きな要因としてマスコミ不信があります。マスコミが著名人の発言を切り貼り編集して印象操作・情報操作をすることが多いから、ということなのでしょう。では、斉藤さんのこのような法解釈はというと、これも法令の文言の切り貼り編集による印象操作・情報操作と言えます。

ネット上にあふれる斉藤支持の動画も斉藤さんに有利になるような切り貼り編集による印象操作・情報操作が数多く見受けられます。

つまり、誰もが情報を切り貼り編集して印象操作・情報操作をしています。情報の送り手も受け手も、持ち合わせている時間と労力は有限なので、それは当然とも言えます。

私は昨年の3月時点で斉藤さんが告発者を「嘘八百」「公務員失格」として処分した確実な事実に基づいて「コイツ、ダメだ」と判断し、それ以来判断は変えていません。この事実以外はノイズです。兵庫県有権者として未来永劫、斉藤さんに投票することはありません。

▲371　▼117

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知事の発言を聞くと、自己に都合の良い解釈をしているように感じる。何故内部通報のみと解釈したのか。理屈抜きで考えた時、内部通報があるなら外部通報はどうだ？と考えるのが普通の思考だと思うのだが、そういった検討はなかったのか。もしあったのなら、その部分の解釈について所管する消費者庁に確認すべきであるし、法律的解釈はその法が何を対象としているかについて考えた上、きちんと所管部門に確認した上で判断することがセオリーだ。それを行政機関がやっていないなんて信じられないし、やっていないのなら、それは意図があっての事だと思われても文句は言えないはず。

▲13　▼11

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この話は、詰めてゆけば詰めるほど知事が不利になってゆくように思う。

知事は、自分の都合のよいように扱っているが、そうではないことが、管轄の省庁から指摘しているもので、自らを省みる必要があります。

また、パワハラ研修が遅れた理由をいうが、一言で言えば忙しかったという理由のようだが、県の職員には夜の夜中でも電話やメールで作業指示をだした者のいう理屈ではない。自分が夜の夜中にでも研修を受ければ良かったのではないかと思う。

自分中心の、利己主義は長くは続きません。もう知事を辞めたらどうかと思う。自分に甘く他人に厳しい人の典型例だと思う。

▲55　▼3

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この混乱の一因に斎藤氏の顧問弁護士、あるいはSNSなどを通じて公益通報には当たらないと主張する外野の弁護士たちの存在もあると思う。

実は兵庫県の百条委員会において弁護士として参考人聴取され、斎藤知事の対応に問題があると発言したのは、この消費者庁が主催する公益通報者保護制度検討会の委員である山口利招弁護士である。

なので消費者庁として山口弁護士の主張に沿った見解になるのは

当然あり得る話だと思う。

問題はこれを国の一機関の主張に過ぎないのだから地方自治には関係ないとするのか国の機関としての発言だからと重く見るのかで対応は大きく違ってくるのではと思う。

斎藤氏は兵庫県で絶対王政を築くつもりだろうから今回も「一つの見解」としてスルーするのではと思う。

今後も斎藤氏に反旗を翻したらとことん追いつめられるという県政が続くだろう。

なんて言ったってそれが兵庫県の皆さんの「民意」なのだから。

▲37　▼4

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通報対象者の本人が自分を保護するために自らの手で通報者を常軌を逸したやり方で厳しく追い込んだのだから「公益通報者保護法違反」は消費者庁指摘でも確定したし、徹底的に追い詰めた先に自死まで追い込むまでのことを考えていたとしたら「殺人罪」まで問えるのではないかと考える。

司直に委ね、法治国家が正しい裁きをすることを期待する。

▲62　▼19

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地方自治の原則があるから技術的助言となってるけど、法律は憲法のもとにあるし、条例なども法令のもとにある。なので法律解釈の違いというものは地方によって異なるものがあってはならず、最終的に法令に従うべきもの。それを従わない県には県の独自の解釈があるのだというのはクーデターに近いと言われても仕方がないということか

▲134　▼19

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こういう人がいるから法の強制力は必要なんですよね。権力者であっても、法の上には存在し得ません。

斎藤氏やトランプ氏を擁護する人たちって、道理の通らないことを支持すると、まわりまわって自分たちの首を絞めていることを理解しているんでしょうか。

主張や権利を守ってくれるどころか、擁護者らもまた、搾取の対象であるのは火を見るより明らかだと思うのですが。

自暴自棄なのかと心配になります。

▲58　▼15

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上手く言えませんが、考え方の違いがあるという斎藤知事さんの見解は、第三者委員会の答申に対して、今まで自らが対応してきた事に対する最終判断を知事自らができないという事を最終表明したという事になります。という事は、選挙で有権者から賛同を受けて当選したとしても、最終判断は司法にその判断を委ねるしかないないという事を自らが表明した事と同じだと思います。だからもう、司法にその判断をしてもらうしかないようですね。

▲16　▼6

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公益通報者保護法って非常に雑な法律で実際には書かれてないものが多すぎます。でいちいち消費者庁の見解を求めるわけなんですけど、解釈に頼るのではなくて、きちんと法改正すべきです。

ついでに、これは元々は消費者を保護する目的の法律だったので消費者庁管轄なんでが、今回の件といい、それ以外のケースへの適用が問題となってるので管轄の省庁を適切なところへ変更すべきです。

▲34　▼6

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私も経験がありますが、新聞社等に外部通報があった場合、誰が通報したかは概ね見当はつくものです。しかし通報者を特定したところで、本質的解決には至らない。まずは通報内容を検討して、どう対処すべきか、どの様に改善すべきかを優先しました。すでに10年以上前のことです。斉藤さんのやったことは、にわかには信じられませんが、組織を預かるものとしては、如何にも稚策です。組織の意義とあるべき姿を考えもしなかったのでしょうか。

▲27　▼4

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おそらくこちらの県庁内は、知事の認識が誤っていても指摘できない、あるいは指摘しても無視される、はぐらかされるといった雰囲気が蔓延していると想像される。

こうやって省庁が公的に見解を示し、知事の勘違いを否定していくことは大変意義がある。特に個人の保護につながる部分は、次の自殺者を出さないためにも重要だ。

ところで当該県民がこの状況の異常さに気がついているのかが大変気になる。県民全体を巻き込んだリコール運動も検討するべき状況に見えるが…他県民ながら気掛かりだ。

▲18　▼3

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消費者庁と県担当者との電話の中で「知事は専門家の意見の一つとして発言した。指針の内容は理解している。」という説明が県職員からあったという。知事は、その意見に肯定的だから述べたと思われるが、その専門家が誰なのかは言わない。責任の所在が不明な発言だ。県職員の回答は言い訳にもならないし、知事が未だ「当時の県の対応は適切」と主張し続けていることが、法の正しい適用を理解していない証拠である。知事は、もう引き下がれない状況なので、このまま有耶無耶にして押し切ろうとしているのは見え見えだが、兵庫県民はこれを許すのだろうか。

▲2　▼0

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内部通報に限定して、今後も自身を告発する人がいたら、特定して処分したいという斎藤知事の希望ですよね。

お隣の大阪府を始め外部通報先を設置するのはどの都道府県でもやってることです。

これだけ公益通報の問題が指摘されてる兵庫県が内部通報に限定してるのは非常に問題。

公益通報した元県民局長がどのようなことになったか知ってるから、通報先が県庁内の部署しかないなら今後、どんな不正や問題が起きても今後、告発する人はいないでしょう。

それが斎藤知事の狙いでしょうが、いくら言っても自分がルールの斎藤知事が外部通報先を設置することはないので、消費者庁としてはもちろん、国が正式に指導すべきだと思います。

問題を抱えた組織の存在で、被害を受けるのは兵庫県民という国民です。

国民に対する問題を国が野放しにすることは良くないと思います。

▲66　▼12

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公益通報制度のような弱者を守る制度は、政府としてははっきりとした指針を出して、各都道府県にはそれを守らせる必要がある。このような明確でない事象について、消費者庁は早急に対応すべきと考える。

▲12　▼1

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義務違反として行政処分はどの様に下されるのか? 知事が公益通報者を特定する様に

指示をだし副知事が通報者を取り調べて

公用パソコンを押収した! 事実について

どの様な罰則が与えられるのか?

またその前科をもって

義務違反者として公平さを欠く

現知事は公平な実務が可能なのか?

▲41　▼24

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兵庫県民が県行政のトップとしてその権限を与えた知事なんだけど、県議会でも第三者委員会でもその違法性を指摘され、今回消費者庁からの意見や指導にも耳を貸さない完全な独裁者を引きずり降ろすのは、その権限や執行の公定力を奪う主権者たる兵庫県民のリコールや選挙による判断か、司法による違法性の判断しかない。自主的に辞職することはないだろう。

▲19　▼12

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斎藤知事を巡っては、再選されたとは言えその後に色々と問題が明らかになっていますね。

この方は今回の件もそうですが法解釈を行う省庁や法律家などの見解が出ても、聞いているようで馬耳東風、ご自身の理屈をあれこれ述べられるだけです。

SNSの情報の勢いに押されて再選に1票を投じた県民の皆さんも、今は複雑な心境だろうと思います。

また、夏の参院選では、N党党首さんが兵庫県から出馬されると発言されていますが、兵庫県なら２匹目のドジョウで当選出来るとお考えなのか、またまた街中は大騒ぎになって県民の皆さんはお気の毒です。

▲50　▼17

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「…内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。

確かに日本は言論の自由があるから自分の考え方を述べるのは違法では無いけどね。こういう場合は自分の考え方では無く国の見解より一層通報者保護を図る進んだ県の見解を示すべきでしたね。

▲4　▼1

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消費者庁の見解は、公益通報者保護法について、法律の条文と明らかに異なるような内容の指針を示しています。

既に一部の弁護士から指摘されていますが、まだ指針の変更は行なっていません。

消費者庁の指針が法律の条文を上回ることはありません。今回の件についても、法律の条文に則った対応をお願いします

▲27　▼48

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この公益通報保護法がそもそも解釈が解りづらいし

見解の相違があっても仕方のない制度。

何でもかんでも通報者が守られる制度であると

悪用されて、企業に悪影響が出る場合もある。

この制度はもう一度じっくり練り直す必要性があると思う。

▲72　▼96

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何でも自分に都合が良いように解釈する・都合が悪ければ屁理屈を並べて話を捻じ曲げるのが、もう染み付いてしまってるのかなー。これだけ素っ頓狂な発言が多いと、意図的ではなく無意識に口から言葉が出ているんではないかと思ってしまう。相手を納得させるとか正論でねじ伏せるとかでもなく、意味不明な言動で相手を混乱させたら『勝ち』なんだと心から信じてそう。

▲45　▼3

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組織に関する通報先を自組織で整備しろと言われても、無理があると思う。

誰だって自分の不祥事は隠したいし、大事にしたくないでしょう。

いっそのこと、完全に外部の組織で一括して通報を受け付ける会社があっても良いんじゃないかな。

各企業は通報先の会社に年会費を払えば、それだけで公益通報先を用意したと言えるし、通報者は別組織だから思う存分通報できるでしょう。

通報と外部調査を行って、必要に応じて第三者委員会も請け負えば、様々な問題が解決できると思うんだけどね。

少し前に総務部という会社が、様々な会社の総務業務を引き受けていたけど、そんなノリで業務委託を受ける会社が出てきても不思議じゃない。

▲22　▼76

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消費者庁は、個別案件ではなく一般論を言ってるだけ。

問題なのは、３月に出された最初の文書に真実相当性があったかどうか。

警察は不受理にしてる以上、真実相当性はなく公益通報の保護対象外と判断される。

警察は、被害届の提出をする者があったときは、その届出にかかる事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければなりません（犯罪捜査規範61条）

とあり、例外的に

①民事事件として扱うべきと判断された場合

②犯人の特定が非常に困難である場合

③被害が軽く、また被害から時間が経っている場合

④違法行為の具体性がない場合。

は、不受理となる場合がある。

▲18　▼36

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過ちってのは、自らその間違いに気付かない限り考え方を変える事は有りません。

片意地張っている状態では何をも間違っているなんて認める事は在りません。

只、そんな生き方をしていると何処かで行き詰まるのですよ。

そんな時、振り返って声援を送ってくれる人が一人も居ない事に気付いた時は素直に認める真摯さが必要なのです。

▲11　▼3

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公益通報者保護法については、組織の不正を防ぐ法律だ。必要な法律だが、通報者が組織のトップの不正を暴くため、兵庫県のように被害を受けることが多い。また、企業でもトップの逆鱗に触れて左遷など多いだろう。今回は、第三者委員会が調査して国が違法と判断しても、トップが何の責任も取らない。今回のことで対応できないなら、この後法律を廃止した方が良い。これだけ、大きな問題だ。兵庫県民が正しい正しくない言うレベルので問題ではなく、法律を存続させるかの者だ。

消費者庁　つまり政府は完全に舐められており、日産のカルロスゴーンのように、違法ならば逮捕してから、争うべきだろう。彼の代わりはいるので、早くしてほしい。

▲60　▼18

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自身と見解が異なる、違う見解もある・・。知事からすると正しいのは自分で第三者委員会が何を言おうと、国が何を言おうと関係ない。ここで自身の考えを改めたら、自身の地位も危ないと考えていると思う。もはやどうしようもないので、有権者が責任を持って判断するしかない。ただ、その機会がいつ来るのかわからないが。一度、この件に関して起こった出直し選挙で、兵庫県民は斎藤知事を選んだわけだからね。知事としては決着済みということでは。

▲18　▼46

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外部通報なんて消費者庁が対応すれば良いだろう。消費者庁に電話した事がある方はご存知だろう方、担当者がやる気が無く、取り合ってもらえない。例えば、格安レンタカー会社が返却時に満タン後の継ぎ足しは危険（満タン自動ストップ後は継ぎ足ししないようにメーカーカタログに書いてある。）だし、少額とはいえ、継ぎ足し分のガソリン代は本来なら払わなくて良い費用なので、詐欺の可能性があると通報しても全く動かない。仕方ないから、消防署に連絡したら、貴重なご意見ありがとうと言われ、直ぐに動いてガソリンスタンドに注意してくれたが、今度は逆ギレしたレンタカー会社に出入り禁止にされた。

消費者保護がまともなら、守ってくれるかもと思ったが、通報するだけ、時間の無駄なのでそのままにした。

別に、意識の低い会社で借りるのは危険なので、実害は無いのだが、結局、消費者庁の担当者の質が低ければ、制度など絵に描いた餅に過ぎないだろう。

▲7　▼31

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消費者庁の指針としてそうだとしても、法律の原文では3号通報は明確に他の通報とは分けられているように読めます。

意図（指針）としてそうだとしても、争いの余地が法律にあるとすれば直ちに改正するべきなのですが、今さら改正できないよね。

改正すれば、いけてない法律だと自白するようなものですしね。

▲11　▼33

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公式見解を出す以前に法律の解釈が専門家の間でも分かれてしまうような法律であることが問題。消費者庁の法文作成能力が高くないことを示している。

ちなみに昨年3/12の怪文書は公益通報の3号通報には当たらないという解釈が妥当だと思われる。不正目的の告発であり、その多くはデマであった。真実ではないとの判定は第3者委員会も認めている。パワハラは刑事罰などの対処のものであれば通報対象事実だが、そういうものは無かったので、通報対象事実ではない。

ということはこの文書自体には公益通報対象事実が含まれていないと解すべきだろう。第3者委員会は無理やり真実相当性とやらをコーヒーメーカーを県の部署が受け取り返し忘れたことを、知事が要求したと認定しているが、報告文は無理があり過ぎる。

また、阪神・オリックス優勝パレードキックバック疑惑でも真実相当性には無理がある。

なので公益通報ではないのは明らかだ。

▲17　▼21

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知事選で斎藤氏が得た111万人の中にも、百条委員会、公益通報問題の第三者委員会の発表から実情に触れて、評価を変えている人も増えていると思う。

複数で支持率やらの調査があれば、よりこの知事の支持派、非支持派の推移が明確に出ると思っているが。

ここのコメ同志のやり取りは「末端地帯」であり、もはや相手を認めないののしり合いの場に変わってきており、飛び地的な「不毛地帯」か？

意向を変えず、国や県庁部下職員、さらには県民のみでなく全国民に兵庫県の現状の異常さを広めている。また、立花も参議員選にやってくる。この前の喧騒が再び起こり、兵庫県はさらに無様なことになるのか？

知事は何もせずに保身を貫くのだろうから、議会が再度の不信任なり動かなければこの笑いもの状態は続くのだろう。経済界も警察関係も与えられたものがあるのではないか。

▲38　▼24

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これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があった＞

これ、体制整備には通報者の探索禁止や処分の禁止等を内容としていますが、消費者庁の「指針の解説」に外部通報も含まれるとはっきり書いているんですよ。法を所管する消費者庁が出している通達のようなものなので、それが国の公式見解なんですよ。それを確認的に消費者庁が指摘しているだけです。

それなのに、斎藤さん達は外部通報は含まれないと主張しているんだから、失当もいいところですよ。法を所管する国と、法違反をしてきされている斎藤さんたちとどちらを信用すべきか、大人ならわかるよね。

▲140　▼29

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仕事の能力があると分かっているからこそ、下を使えないことが残念で仕方がない。

人潰しはやってはならないこと。

たとえ、医師が能力が高くて、その人の手術でこれから多数の人を救えると分かっていても、犯罪や人を痛めつける行為をしたら、刑務所に行ってもらわねばならない。

PR会社社長とのやり取りの話で、保身のために社長を犠牲にして自分が助かろうとした。

自分の仕事ぶりは素晴らしくてやるべきことで、他の人の仕事ぶりはけなす状態ですね。

▲25　▼15

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しかも4月8日に通達があったにも関わらず、斎藤元彦は、そのことには触れることなく、4月14日の会見に臨んでいた。これ一つ取っても斎藤元彦はあってはならないやってはならないことをやってしまった。パワハラ研修が5月12日にあるというが、その前の8日にある定例会見で斎藤元彦は何を言うのか？どれだけ記者の追及に耐えられるのか？これは「真摯に受け止める」「重く受け止める」では逃げられないのでは？

▲11　▼1

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彼に対して「自分に都合の良い個人的ルール」を非常に感じる

自責や内省の気持ちはあるのだろうか？

処分は適正だったのだろうか？

ワイセツ？不正行為？は本当にあったのだろうか？

3ヶ月の懲戒処分を下すのは迅速だったのに、ご自分に対してははぐらかす様な態度ばかりでとても疑問に感じる

▲6　▼0

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地方自治が権力分立の仕組みとして、国の思うままにさせないための地方自治という考え方もある。それは、沖縄の問題のように団体自治と住民自治の原則に基づいて主張されることもあろう。しかし、兵庫県の場合は、それと同列ではない。国の権力の暴走を住民が止めるのではなく、県の権力の暴走が住民の権利を侵害していることを国が止めていることを県が無視している例になっている。

▲2　▼0

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違法行為があったことや知事としての適格性や人間性を著しく欠いていることを承知の上で再選挙で信任したのであり、現知事の再選は知事の過去の行いは容認するという兵庫県民の決意表明なのだから、知事に対して今さら責任を追求する立場にはない。現知事は再信任という無敵の盾をかざして過去の行いを全て水に流した上で、知事としての職務を全うすれば良い

▲15　▼47

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外部通報でも、名乗ってる場合は、守らないといけないと思うが、兵庫県のケースは単に誹謗中傷を色んな関係機関に流してて、それを県庁内のＰＣから発信されてるのが分かって、業務中に何してんねんとなって懲戒になったあと、月が変わって改めて内部通報として今度は名前を出してあげたケースで、最初のやつは県庁内の信用を揺るがす悪質なものでした。これを分かっててマスコミも野党議員もしつこく追求してる訳だが、兵庫県の警察委員会も八月に内部通報には当たらないと回答してるのを後から難癖つけて、外部から覆そうとするのもどうかと思う。

▲8　▼7

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よく分からんね。

他の省庁のホームページには公益通報の定義として、証拠があるという記載があるけど、今回問題になっている通報には証拠は提示されていないと思う。証拠がない状況での通報を公益通報とするならば、嫌がらせもあり得るわけで、これ、厳しくすると企業も含めて、みんなの首絞めるだけだと思うけど。

ドンピシャで公益通報に該当するか明言できないと思うけど、なんでここまで批判されているの？

この知事のことはどうでもいいけど、いずれ、自分に返ってくるかもしれませんよ？

今回の通報は公益通報と定義されているものに、これとこれが合致するから公益通報であると分かりやすい説明求む。

▲23　▼6

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こういう自分に都合の良いように規則をねじ曲げる考えは、とても危険です。

こういう上級官庁がきちんと指導しないと分からないようです。

ついでに自分の悪行も理解していないようなので、司法担当官庁がきちんと動いて罪を償わせてください。

▲250　▼62

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自分の都合のいいようにしか解釈できない人なので、『私の見解とは異なる。そうではないという考えもある。』などと会話が成立しない言葉をタープレコーダーのように言い続けるのでしょうね。

会話が成立しないことから、こちらから違う問い方をすれば、言葉尻を捉えて逃げの会話を発してくるので、根気が必要でしょう。

▲27　▼10

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民意がすべてだと思う。県民は、総じて斎藤元彦知事を選んだのだから、民意は、すべて斎藤知事と共にあると考えるべき。だとすると、兵庫県民として、消費者庁の公式見解こそが、憲法に対して違憲なのだと、思い切って、そこに意見を出していくべきではないか。

▲15　▼42

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知事本人はもちろんのこと、立花さん、奥谷委員長、亡くなった人も含めて、この一連の騒動？事件は何もかも不透明過ぎる。

公式見解が出された後も自分の論調を変えず否定し続けているのは論外だが、プライバシーに関わることは暗闇の中、死人に口無し状態では、何の解決にもならない。

知事を吊し上げて終わりなのか？

吊し上げて罰を受けさせることは必要なのかもしれないが、本質的な問題はそこではないはず。

誰一人として、自らの責任を負う覚悟を示した人間がいない。100%クリーンで、私利私欲を優先せず行動し職務を全うした人間が、はたして何人いるのかな？

「やっぱお前のせいじゃないか」

「こっちは悪くないぞ」

「隠せばいい」

「これはバレないだろう」

「記憶にございません」

「私の見解は違います」

これでは話にならないでしょう。

そもそも、関係者全員、真剣に話をする気がないんだろうなと。

問題はそこにある。

▲5　▼5

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本来、政権を持たせてはならないような危険人物は対外的に日頃の発言・理論・ひいては巧みな演説力で人心掌握術に長け、大方の予想に反して選挙にも当選してしまう。古くはヒトラー、新しくはトランプ、そしてこの知事など。兵庫県民各位、次回の知事選挙では日本人に有りがちな周囲に流され合わせるのではなく、日本人が苦手にしている周囲の考え、見方に関係無く自分の頭で考え判断し行動する道を選択して欲しい。他府県民からの提案です。ただ、それが出来る人は多勢に無勢かも。

▲47　▼3

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行政法の教科書に書いてある行政行為は、無謬性がまず前提となるという原則を地で行っている人である。この人には、自分の間違いを指摘されても是正しない頑迷な性格を矯正し、他人の意見にキチンと耳を傾ける心構えを身につけさせる再教育が必要である。安岡正篤先生のお孫さんの安岡定子さんを講師として兵庫県無償へし、県庁野幹部職員にとともに江戸時代に古典で佐藤一斎先生の言志四録四巻や安岡正篤先生の「重職心得箇条を読む」「一日一言」を通読学んだうえでの第1巻の塾規三条、第二巻にある重職心得箇条を模造紙筆写させる。それらで知事室に掲示し、毎日音読させる。田中角栄の処世訓なども通読してもらい。人間としての器量を大きくしなければ、常に議会や関係官庁との軋轢を起こす行為を繰り返すことになる。

自分の誤や気づかぬことを指摘されたら、まず素直に耳を傾ける姿勢を身につけさせる必要がこの人にはある。

▲1　▼1

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流石に「懲戒処分の撤回」は無理でしょ？

公益通報に該当するか否かは別にしても、他の3つの処分要件は明らかに妥当だよ。入庁2〜3年の若い職員ならまだしも、ベテランの幹部職員で懲罰処分に詳しいであろう人事畑を10年以上経験してきた人間で、他の職員の模範であるべき職員だった訳で、過去に特定な職員を誹謗中傷し、職員の個人情報を不正に取得した上、公用PCを使って業務時間内に業務外の個人作業を行っていたなんて、一般企業なら「停職3ヶ月」では済まないよ。

▲14　▼26

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消費者庁が指摘したところで斎藤知事がそれを素直に認めるはずがないのは明らかです。

これまでにも自分の論理が正解だという信念に基づいた言動を繰り返しており、指摘されたことを受け止めると言いながら謝罪や反省はしていません。

やはり多くの人が言うように違法性を糾弾するしかないのではないでしょうか。

▲63　▼8

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大臣の言う事も消費者庁の言う事も“受け止め”はしても「受け入れ」はしない。つまり兵庫県は日本の国において“独立県”になったという事でしょうか？

こんな人でも退任させる事も出来ない制度は間違っていないでしょうか…

県議員は議会解散で御自分の身を守る事中心で再度の“不信任決議”も出来ない。つくづく“兵庫県民”で無くて良かったと思っています。

▲4　▼2

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現在の運用に対して是正を求めてきた、そして根拠は法令にもとづく「指針」であること。

消費者庁としては、そうあってほしいしそうあるべきだと言うしかないですね。

これは解釈権というより運用の強制というか助言でしょうか。

で、いろいろ解釈権がどうとか言われてましたが、指針で結局地方公共団体を拘束することはできてないということですね。

それはそうと、元局長の3月の文書が公益通報にあたるのでそうと扱いなさい、ということを解釈権の行使はできなかったようですね。こちらの方が注目でした。

解釈権の行使にもとづき公益通報として扱うことを求めてきたかと思えば、運用の是正に対する勧告でしたか。有権解釈権の話ももう終わりですね。

▲34　▼84

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再当選したのは、斎藤知事の問題部分と功績を天秤にかけて、功績のほうが大きいと兵庫県民が判断したからでしょう。

それなら悪い部分は全力で反省した方が、県民の支持は得られると思ます。反省したならやめろ！とは言われないでしょう。

そういう市民感情を踏まえたアドバイスできる側近と、そのアドバイスを素直に聞ける能力があれば、優れた政治家なのではと思うのですが。

▲6　▼20

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個人的な解釈が許されるなら、その状況に応じ、為政者に有利な運用が可能であり、法治国家としての根幹を揺るがすことになる。

国家機関から指摘されること自体が異例であり、法の運用に不備があるのは明らかであるところ、法解釈を歪曲し、自己に都合よくしようとしていることからも、首長としての資質に欠けると言わざるを得ない。

このような人物を選出した兵庫県民については、次回の選挙においては、熟考して投票していただきたい。

▲6　▼1

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「弊社は労働基準法を採用していない」というブラック企業の屁理屈が、とうとう行政までをも侵食してしまったということか。

モンスター社員の中にも「自分はそうは思わない」と強弁していれば押し通せると考えている者が多いが、一個人の考えや思想で社会のルールを捻じ曲げる事は出来ない。

こんな当然の事も分からない者が日本中で増えてしまったのだから、日本全体で問題が起きていると考えるのは普通だ。

それが家庭なのか学校なのか、あるいはマスメディアも含めた社会の問題なのかは議論が必要だが、直さなければいけない事が日本に存在しているという点は論を俟たないだろう。

▲11　▼5

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「弊社は労働基準法を採用していない」というブラック企業の屁理屈が、とうとう行政までをも侵食してしまったということか。

こんな当然の事も分からない者が日本中で増えてしまったのだから、日本全体で問題が起きていると考えるのは普通だ。

▲11　▼5

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3号通報だけど、今回文書が送られた先は県警、マスコミ数社、議員数名だ。このうち県警は公益通報の要件を満たしていないとして怪文書扱いだった。議員とマスコミは公益通報と捉え県の窓口に通報したのだろうか？窓口に通報があった時点で県も公益通報があったことを認識できる。また告発文が記名であることによって内部告発者として保護を受けることができる。今回の案件では無記名でありかつ県への通報もなかったと思う。これでは3号通報として成立しないと思う。また後に通報内容はほぼ虚偽とされた。当然ながら内部通報にあたらず虚偽通報として処罰の対象になると思うけど。

▲27　▼35

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自身に対する通報を、自身が先頭に立って処分することが間違っていると分からない兵庫県民がたくさんいた。普段から投票に行っていないのか、選挙に興味がなかったのか、不勉強な人たちが斎藤知事を再選させた。

一方で国の見解すら無視しようとする知事は、もはや自分の考えに固執して友達を無くしていく人と同じ道を歩もうとしているようにしか見えない。

周りが見えていない人たちが、周りが見えていない人を選んだ。そこにあの人が入り込んだ。

それが兵庫県の悲しき現状だ。

▲82　▼14

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地方行政の長は、「違法でない可能性を探る」のではなく、「違法以前の段階で踏み止まる」のが基本的な姿勢です。

行政側こそが法令遵守の範を示すべき立場なので。遵法意識ギリギリの線に踏み入ってる時点で、地方行政担う立場の器では無いんですよ。

▲3　▼1

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改めてコノ知事に倫理観がない事が浮き彫りになった形ですがそれでも支持する人がいるということが今の日本社会の縮図のように感じられますね

真っ当な考え方があるからこそあらゆるハラスメントに対応出来る訳であってその考え方を排除してしまえばあらゆるハラスメントを容認しかねない危険な発言だと思います

▲6　▼4

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今回の斎藤元彦の一連の騒動で民主主義の怖さを感じております。

民意を盾に違法行為を平然と行う首長がいてはならないです。

現在の法律は首長が違法行為を行わない前提なので、法治国家としてこういう首長を是正したり場合によっては辞めさせる法律も必要かと思います。

▲85　▼23

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元総務官僚の斉藤としては自治権を勘違いしての盲信からだろうが地方自治体には国が一律的に規制するものと地方独自でやるものとがある。公益通報者保護法は国が一律的に規制する法であり解釈について兵庫県が口を挟む余地はない。公益通報者の有権解釈権を持ってる消費者庁が出した法定指針の公式見解なのだから従わなければ当然国の是正措置が入る。

▲112　▼29

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一昔前の話しではなく、現代では、公益通報制度が存在するのです。

　もの言いの上手い人、もの言いの得意な人。この類いの方々の言いなりは、必ずしも通用しませんょ。あくまでも、個人個人が、法令に基づく良し悪しで判断するものでは？

　公益通報者保護法を、現県知事は、よもやご存じではないのでしょうか？

　県知事は、県民による選挙で勝ちました。だからと言って、何でも自由にできる訳ではありません。県民全員が良しとした訳ではないのです。

　県民も、選挙に行かない人は、権利を放棄するのではなく、また、「頼まれたから」と投票するのでもなく、真剣に考えて、投票すべきです。１票１票の積み重ねが、県民の生活に、もろに影響するのですから。

▲14　▼2

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有権解釈権を有する消費者庁の指摘に対しても我々の見解と言っているが我々県民は違法な見解は肯定していない。ただ単に齋藤知事の見解です。県庁の職員をはじめ県民をこれ以上巻き込まないで欲しい。自分自身の非を素直に認めることが人の上に立つ者の最低限の役割ではないでしょうか？

▲51　▼11

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まだこの問題についてマスメディアは大きく取り上げているのですか。同業のフジテレビの事件には、あらゆる問題点が含まれているので、マスメディアはきちんと報道して欲しい。先ずは自分自身の属する分野、範囲を整理検討して報道して下さい。

▲7　▼10

【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり