( 288123 ) 2025/05/03 07:34:46 2 00 ひろゆき氏「日本はもっと貧しくなるよ、、」 日本の給料が上がらない理由に言及日刊スポーツ 5/2(金) 7:44 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8853724cd56a4e0ba33f65bfec0805497462108d |
( 288126 ) 2025/05/03 07:34:46 0 00 ひろゆき氏(25年4月撮影)
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(48)が2日までにX(旧ツイッター)を更新。「科学技術への投資をしないと日本はもっと貧しくなるよ、、」と投稿した。
ひろゆき氏がMCを務めたYouTubeチャンネルでの企画「【将来が不安の方々へ】日本で一番面白く政治が学べる生配信が始まるよ『朝方まで生テレビ』」(3月29日生配信)で「どうやったら給料が上がる?」との議題をめぐる発言。配信に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表が「人と技術への投資 働き“がい”改革」と回答していた。
ひろゆき氏のポストは、玉木氏が提示した「大学向けの科学技術予算、中国はこの20年で24倍。韓国は5・8倍、アメリカは2・7倍なのに、日本は0・9倍で1割減らしている」とのデータを引用しながらの投稿で「人口を増やして技術を進化させないと、給料は増えずに物価だけ上がるのは、わかったでしょ? 科学技術への投資をしないと日本はもっと貧しくなるよ、、」と語っている。
玉木氏と討論時、日本の大学向け科学技術予算が0・9%と聞き、ひろゆき氏は「減ってんじゃん」と反応。さらに玉木氏が「博士号のホルダーが減っているのは主要国の中で日本だけ」と語ると「ほぉ~」と語っていた。ひろゆき氏は「国力って人口とスキルと労働時間じゃないですか。スキルが教育なのであれば、0・9倍を続けてくと、0・8倍と」とどんどん衰退していくと指摘。この状況が20年続くという玉木氏に「20年すると解決するんですか」とひろゆき氏が問うと、玉木氏は「もう、終わりです」と、語っていた。
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( 288127 ) 2025/05/03 07:34:46 0 00 =+=+=+=+=
もう無理だろうな、貧困化は止められないと思うよ。 団塊世代の次に人口の多かった氷河期世代を粗末に扱ってきたツケがやっと回ってきたって感じだろうか… この世代がキチンと定職についていれば、少子化も今ほど酷くなってはいなかったかもしれないですね。 その世代ももう定年退職間近で期待出来ません。 なのに政府は今頃になって氷河期世代支援に力を入れてきだしたけど「時すでに遅し」ですね。 20年くらい前までに支援してくれていたら世の中はガラッと変わっていたかもしれませんが…
▲7909 ▼303
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日本の貧困化は、政府が氷河期世代に対して対応が遅かったのが一因と考えられます。
そして厳しい状況なのですが、国民全体の意識改革と未来への希望を持ち具体的な行動を起こすことも重要かもしれません。
少子高齢化も深刻化してますし社会保障制度の維持も 問題ありありですよね。
しかし、人材投資による能力開発、持続可能な社会保障制度への改革、地方創生による雇用創出、イノベーション推進による産業育成などが解決策や希望の光りとなるのかな。
消費税に頼らずとも、歳出見直しや新たな財源創出によってこれらの政策を実行していくことは可能なんじゃないかな?と思います。
▲63 ▼14
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これに気づく人は本当に少ない 大きく見て他国との勝ち負けで貧富が生まれ、昔で言えば戦争が今では『技術』という戦争を全然強化しない 投資するのは一番先に技術系であり、それからインバウンドに絡む事業 この基盤をシッカリしないと絶対景気は良くならない ここがシッカリすれば自ずと医療福祉にも恩恵を与えられる
▲3730 ▼286
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生産性向上の結果をどのように分配したかの国際比較を見たことあるが、日本以外は最低限生産性向上分は労働者の賃金に回していたぞ。ヨーロッパは生産性向上分を超えて賃金増やしていた。一方で日本は賃金にはほとんど回しておらず、内部留保や配当に回していた。だから内部留保課税の声が出てくるのだ。労働分配率が高くなれば法人税率が下がる仕組み入れてもいいと思う。
▲710 ▼41
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氷河期世代は人口が多く、その上仕事がない時代だけに競争率はものすごく高かった。
つまり、今の時点で会社を経営していたり、何かしらの結果を残していたり、会社の役職に就いていたりする氷河期世代はそれだけで優秀な人材と言えると思う。
フジテレビの役員たちのような、バブルに乗っただけの時代錯誤で使えない上の世代を早めに排除し、優秀な氷河期世代を筆頭に、報われなかった同じ氷河期世代を救うような世の中になって欲しい。
▲429 ▼33
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大学の総合選抜という教育大改革が始まった中、連鎖的に高校では学生に経験を積ませる機会がだいぶ増えてきている。基礎学力ももちろん必要だが、アメリカの大学では、理系の子だって二次関数位から始めて、成功を収める人がたくさんいる。 日本は高校からあるクラスを履修しなければ、大学でその道に進むチャンスはほぼなくなる。大人になってから大学に戻る人も本当に少ない。
これからの教育がどう日本を変えていくかはわからないが、過去20年の失敗は、今後30年40年付を払う状況が続くんだと思う。
▲99 ▼6
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マスターを取得してドクターに行くか迷ったとき、就職活動をした。氷河期末期時代。受けた会社は全て技術系。 世間が欲しているのは、少数の高度な技術や知識を持った人より、安く素直に言うことを聞く若い労働力なんだなと痛感した。同じマスターでも、かなりいい大学、特に女性ほど就活に苦労していた。 結局就職して、毎月中国に出張した。当時、あんな国では戦闘機はおろかスマートフォンが作れるようになるなんて思いもしなかった。トイレにドアさえなかったから。 貧しいだけならまだしも、このままだと日本はソフトに侵略され続けてしまうと思います。
▲2234 ▼48
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石油産出国のような安定感のある経済は日本は望めますんから、浮き沈みの激しい経済になりますよね。資源でない技術力などのストロングポイントが必須になるでしょうね。 今、1番なんとかしてほしいのは、石油高騰=物流費の高騰ですね。全てが物価高になっていますからね。こちらの対策をしてほしい。
▲128 ▼16
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人口が減り、経済も衰退している国が、何を1番にやるべきなのかと問われれば、私は「教育」を推したい。 暗記する教育も大事だが、考える力、策を産み出す方法をひねり出せる力を子供たちには教えてあげたい。教育指導要領なるものがあり、なかなか簡単には変わらないだろうが、困った時、壁にぶつかった時、上手くいってるとき、いってないとき、なぜそうなったのか?解決するにはどんな方法があるのか?その方法は他人を説得・納得できるものなのか?そういう考え方ができるように教える、または機会・場所を与える教育が必要だと思う。
▲1830 ▼136
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全く持ってそのとおり。 博士ホルダーが減っているのは日本の研究者の人生設計がいかに難しいかを物語っている。安定したアカデミックポストはごく少数で、そのポストも任期制がほとんどだ。さらに大学への交付金は減額され続け、基礎系の研究者が数を減らしている。自前で研究費を取れなければ詰むという厳しい環境は能力重視の点では妥当だが、自分のポスト維持のため結果が出やすい研究テーマが多くなり、革新的な研究に挑戦しにくい現状だ。学生はこんな不確かな未来を選びにくいだろう。そして近年、世界を凌駕するAIや科学技術、工業技術は日本から生まれていない。科学研究・生命研究の裾野を広げることが日本の浮沈を左右する。
▲1099 ▼22
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日本の将来を考えた時に数学的素養の向上が不可欠だろうと感じています。それは来たるべき宇宙時代に向けた若者への投資である事が必要だと思います。かつては造船技術で世界のトップであったがそれも失われて久しく、ミクロン単位で研磨する職人芸を持ちつつそれを活かせる場もなくなりつつある。それらをまとめ上げるリーダーシップを持った日本人の技術者は絶対に必要。
▲492 ▼43
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中学技術科の時間数の変遷 1975年:3年間で315時間 2000年:3年間で87.5時間
高度成長期以降2000年代にかけて、義務教育での技術系科目の時間数が激減しました。おそらく教育審議会の有識者は「技術は自然に沸いて出てくる」ぐらいに考えていたのでしょう。 もちろん中学技術科で扱う内容は最先端技術などではありませんが、理科の時間にオームの法則を習っている段階の子供たちにとって技術に触れる非常に重要な機会です。日本の技術的優位性低下の背景には、政策での技術軽視があるのは間違いありません。
▲380 ▼12
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日本が世界から見た「先進国」としての地位を戦後の高度経済成長期水準に維持していくためには、国を挙げた技術力への惜しみ無い投資が必要不可欠でした。ところが、政治に慢心があったか知りませんが、その問題解決がすっぽり抜けた結果、今に至るということですよね。すべては教育。国を安定的に維持して、さらに上向きに動かすには、優秀な人材を「増やす」しか術はないので。高齢者は増え、若者は内向き傾向。海外にむちゃぶりで飛び出すような活きの良い若者も少なくなっていますし。国の歴史を人生に例えたら、日本はまさに「老齢期」。この状況は自然なのかもしれません。今では勢いの良い海外勢が日本国内で活躍し、徐々に日本という国の成り立ちが風化していく…、という流れになっていきそうですね。日本にとっては最大の危機的状況にあるかと。気付いている人は、気付いていると思います。
▲292 ▼6
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口惜しいけど中韓の受験競争を見ると日本は勉強というか努力をしない国になったような気がする。ユーチューバーになりたいとか投資で食べたいとか、汗水垂らして働くことが人生で確実に成功する近道という考え方が否定されたら国家は成り立たなくなるよ。自由資本主義だって皆が資本家でいられるわけじゃないし。富国強兵じゃないが、小さな国である日本が他国に勝つには知恵と努力しかないはず。
▲548 ▼32
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給料が上がらない理由は、 すぐれた日本製品を適切な価格で売れないタメ経営が大きいだろう。
とくに自動車メーカーは円安でもうかっているはずなのに 下請けの中小企業などに十分な恩恵を与えていないように思う。 モデルチェンジサイクルだってまだ最適化の余地があるのではないか。 経験上、自動車業界の影響感は製造業全体への影響が大きいので、 自社従業員以外のケアをもっとやるべきだろう。
食べ物だって輸出に関しては、海外との物価格差を生かして もっと高く売れる余地があると思う。
アベノミクスで貯め込まれた 大企業の内部留保にメスを入れるのも一考だろう。
もう来るところまで来てしまっているので、 減税その他、政治での手当は必要不可欠だと思う。
▲459 ▼76
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企業の研究開発部門もどんどん減ってますね。新製品と言っても、外注で部品造って組み立てだけとか、製造も簡略化してしまい新しい技術が生まれる機会も少なくなって居る様な気がします。 研究開発から降りてくる技術も有れば現場から生まれた技術もあり、全体で成長する流れが途絶えたのでは。。
あのルール作りする機関導入で ルールからはみ出さないことがルール
日本人は律儀なので余計に守りたがるので、枠から外れた技術が生まれる機会が狭くなる。あれ、は、日本の技術スピードにブレーキを掛ける為に出来たのでは無いかと思ってしまう。
▲167 ▼7
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何かを生み出すこと
今までにない何かを生み出して、時間が短縮できる、今までできなかった何かができる、ということを続けないと生活が豊かになっていかない。青色LED、世界を劇的に変えた発明だったと思います。勿論それ以前の赤色、緑色があったからこそ、の前提はありますが、それでも光の三原色の青が待たれていたのも事実。それが日本から発明されたおかげで世界は劇的に変わったと思います。大学の研究室から出た発明ではないですが、そういう素地を持った方がいたからできたこと。その中村教授はあっさり日本を捨ててアメリカに行ってしまって長いですよね。
技術分野への研究費というのは国家の重要な予算だと思っています。
▲210 ▼22
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昭和の高度成長時代も教育と技術の大幅な伸びが 成長を支えてたのだと思います。 時代は進みこれだけ色々発達して技術も昔みたいに急激には伸びないと思いますが でも教育がおろそかになればスペシャリストも出て来ないし新たな技術も出現しないと思うので すごく大事な事だと思います。
▲62 ▼2
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最近の政治は科学や技術に対して力をあまり注いでいないないように感じる。政治家の多くが文系出身ということあるのかもしれない。理工系の出身の政治家も少しはいるが実際は技術畑で働いた経験はない。技術が大切なことは今まで技術で発展してきた国ということもあるが、物を作ることにより、考えたり工夫したり、粘り強さを養ったり、試行錯誤を繰り返したりすることでものを考える習慣が身につく。最近の風潮は長いものには巻かれろ、簡単に諦めてしまう、目立つ者だけに目を奪われ、地道に努力する者を評価しないなど、技術のように根気のいる仕事を軽視しているように感じられる。このような国に伸びしろは少ないのではないだろうか。当然国の研究費も減らされている。何とかミクスのような小手先の経済政策には限界がある。教育にも問題がありそうである。何も考えない権力に従順な国民を作ることに力を入れ過ぎたのではあるまいか。
▲156 ▼7
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少子化対策を長期的プランで示してほしい。
少子化の要因に子供を育てるのにお金がかかると考える人が多いから躊躇するのでないでしょうか? 子供の肉体を大人になるまで育てるだけなら、多くの人はさほど苦労はないでしょう。そうでないのは、日本的マナーを子供に言い聞かせ、学校が終わっても塾、習い事、受験とこなさないといい就職先がないので必死にこなす。この大学受験制度と就職試験の制度を変えないと。子供が子供らしく伸び伸びと過ごす時間があまりにも少ないことも自殺率の多さと関係している気がします。
また、人口が減っていっているにも関わらず不動産価格が高騰。何十年も前から言われている事ですが、国が早く外国人の土地取引に規制をかけないと。こういった不動産価格高騰の抑止により、結果的に若い人がマイホームを持ちやすくなることによって、結婚へのハードルが下がり、少子化の対策にもつながると思います。
▲265 ▼68
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労働生産性が低いからだと言われるが、米英に比べてはそうだが、独仏とは変わらないのに、日本だけ賃金が上がらないのは、企業が労働力をコストとしてしか見てないからだ。特に90年代の金融危機で、貸し渋りを受けた企業は内部留保拡大に一生懸命になり、労働者への分配をしてこなかった。今になって、国内消費の縮小と労働力不足の解消もあって賃上げをし出したが、物価高には追い付かない。日本には定期昇給という賃上げがあるから、多少上がっているように思うが、それは年功序列制度によるものであり、本来はベース・アップがされないと賃金は上がっているとは言えない。研究開発に金を出さないのは、大卒と大学院卒の初任給がさほど変わらないのを見ればよくわかる。苦労して4年間専門性を磨いても、スズメの涙程度の金額差である。認めてない証拠。
▲45 ▼5
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なんで少子化になることが40年前から分かっていたのに、その時に何も手を打たなかったのか。その後にバブル崩壊が来たからか。あのバブル崩壊が本当に大きな分岐点だったことが、いまになって明瞭になってきた。 いまが最後のチャンス。ここから全力で国力向上に取り組むべき。少子化対策と科学技術への投資。この二本柱を政策の中心にするべきです。
▲47 ▼5
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国民みんなが勉強すれば政治も政治家も国も法律もどんどん変わっていくと思うんですけど 勉強せずに他人任せ、何か問題があると誰かのせいにして そんな国民が多いんじゃなかなかこの国は変わらないでしょうね 義務教育の段階でもっともっと政治について勉強するべきだと思います。
▲404 ▼14
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派遣社員という制度が給与、収入が増えるはずの機会を失わせた。 制度を始めた当時は就職難であったため就業率を高めるために始めた制度。 しかしその制度は企業側にとって安価な人件費に抑える手段として美味しすぎた。 人手不足の今でさえ派遣社員制度は継続されているため収入は低いまま世界に置いて行かれた。税金だけは上がっている。訳のわからない森林税もいつの間にか新設された。 これは政府の責任である。
▲156 ▼4
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恐らく日本社会は数の多い氷河期世代をただ使い捨てて搾り取ることで利益を上げる旨味にどっぷり浸かったまま抜け出すつもりはないんだろう。 人を育てたり、大事にしようという意識が著しく低い。 だから今の若者に対しても育て方、有意義な扱い方が分からない。ただ腫物のように扱って、うまくいかなければ理解不能と切り捨てるだけ。 能力が評価されないとわかっているなら努力してそれを身につけようとする人が減っていくのも道理ではないか。
▲96 ▼3
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近未来では内燃機関の自動車が無くなり、EVだけになったときに、日本のメーカーが生き残れていなければ、凄い貧困になると思う。それだけでなく、円安があらゆるものの物価を押し上げる。まあ、そうなったらそうなったで安い人件費を生かした産業は生まれると思う。そもそも個人の幸福感は時代ではなく、その人が勝ち組かどうかで決まるから、世界的な流れはあまり関係ない。
▲12 ▼6
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日本の過去の強みは情緒に敏感であり「あ・うん」の呼吸ができてたことだと思うが、社会が進歩して自動化、システム化というところまではなんとか凌いできたが、IT化だのDX化だのが急激に進む中で、0と1のデータに落とし込めない部分が「無駄なもの」になりつつあること、またそれが国民性もあって一気に広がったことにあるんではないだろうか?と考えてるところ
▲19 ▼6
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私は自分の子供に、この国にとどまらずに海外に出て行っても構わないと伝えています。高1ですが海外大進学を視野に入れています。「大学までは出すがその後は親をあてにせず自分でやれ。老後迷惑かけないようにするので遺産は残せないと思うからそのつもりで。日本は今後は沈む泥舟、一緒に乗らず済む道を探した方が良いと思う、と伝えています。
▲66 ▼10
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日本の人口減問題は深刻。今物価高に対し給料増は微々たる金額で7割程度の企業しか実行できていない。 これから就職する世代、これから生まれてくる世代は国の借金を抱えていかなければならない。物価高がさらに上昇し耐えられないときは貧困格差が今以上に顕在化してくるはず
▲24 ▼3
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自民は色んなところから金を貰いすぎて、無益なものから有益なものへの予算配分ができなくなっているのだろう。一方の補助金を切れば一方で族議員が金と票を失い党内から反発がでてくる。 結果的には国民から取り上げてでも新しいところに配って、金と票を取ろうと言うことになる。 もうこれを正すこともできないぐらい、ウィンウィンの関係が出来上がってしまっているだろう。
▲238 ▼9
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たとえ今から国策としてIT分野に投資したとしても、補助金はどこかで不明瞭な形で消えてしまい、仮に革新的な技術が生まれたとしても、OS「トロン」のように外圧によって潰される可能性が高く、結果として無駄になる恐れがある。 日本はIT分野では小作人的な立ち位置で最低限のことをこなしつつ、他国にはない観光資源や独自のコンテンツを活かした道へとシフトすべきではないだろうか。
▲10 ▼0
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科学技術への投資が少なく更に減っているのは、その能力を必要としていないから。他の国と違って。 決まりとかルールとかの中でしか生きてはいけない国になってるから。そこを外すと途端にバッシングどころかネットで炎上して下手すると命まで落とす。只管、言われたことを忠実にこなすことが美徳。 少し前までは日本の外資系会社の特徴であった、エンジニアは日本人だけどマネージャーは外人という構図が今は日系のIT会社にも浸透してきた。
ドイツの会社で働いていた時、ドイツ人から「なぜ日本人の子供たちは遊ばせてもらえない?」と効かれたことがある。確かに、教育学者たちも子供の知育教育に一番効果があるのは遊ぶことと言っている。 受験勉強ばかりしている日本人の子供たちの能力が海外に比べて劣ってしまうのはここに原因があると思う。最優秀な大学を卒業した人達が主導している日本経済がダントツで低迷しているのも同じ理由かと。
▲3 ▼0
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今のままでは日本の将来は江戸時代のような自給自足生活が必要になる気がする。 現在あらゆる物を海外に頼っているのは仕方ない事だが、それには買うための金が必要。 その金を何で得るか。 昭和時代は海外に売る物が多くあった。 その後、様々な生産品が産み出されたが、グローバル化の進展で生産の海外移転や事業撤退も始まった。 現在は主力が車だがトランプ関税でどうなるかなど考えれば新たに稼げる物が要る。 だが、国はそのような事に金を掛けようとしているように思えない。 逆に大学等への補助を減らし、基礎研究等にブレーキを掛けている状況のようだ。 これじゃ未来は暗い。
▲61 ▼2
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特に言われているのが基礎研究分野への予算。直接的にお金になり難い分野のため企業等のスポンサーが付きにくいが、実際には商業的な研究や応用研究の基礎になる部分。スポンサーが付きにくいが研究の核になり得る部分なので国が支援しなくてはいけないのだけど。 昔は国がここに注力していたおかげで高い日本の技術力、化学力に結び付いたがどんどん国までお金になり易い応用研究にしか投資しなくなりどんどん遅れ優秀な人材も海外へ流出している。
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子供の「なりたい職業ランキング」の上位が会社員や公務員だという。 それは、なりたい職業ではなく「なりたい身分」でしょう。本来は公務員の中でも警察官や教師など具体的な仕事やJAXAなどの組織名が挙がるべきなのです。 安定した大きな組織の中位の立場で安定した生活を送るのが良いんだ、という教育をした結果がこれですよ。で一握りの成功者や権力者を妬んでネットで叩くというルサンチマン。 山中教授はノーベル賞を取っても研究費に困窮してると嘆いてましたし、青色発光ダイオードの発明対価での裁判もありましたが、日本人はもっと個人の成果を評価出来る様にならないと夢が持てない。
▲51 ▼6
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これから人類は宇宙へ行こうという宇宙に挑戦していく時代になるのだから、人口だけ増えれば国内や未来が全てが解決するわけではなく、国際競争があり またその中でも宇宙に行けるようなロケットの素材や、また違う星での作業の遠隔作業ができるような開発ができる人材、そういう人が求められると私は思うので、 少子化 だからと言って誰でもいいわけではない、頭数だけ増やせば日本が豊かになるわけではない、むしろ足を引っ張る場合もある。
▲2 ▼1
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国の予算や支出を金額で決めるんじゃなくて、税収かGDPに対するパーセントで決めるべきだよね、っていつも思う。
教育予算は、GDPに対して上限10%〜下限5%まで、とか。
福祉の予算は、社会保険料に加えて、消費税の80%を目的税化してから、消費税の税収から更に介護とその他に比率を決めて振り分けるとか。
(景気が良ければ福祉も自動的に拡充する、悪くなれば減少するシステム化)
景気がよくなれば、その辺も自動的に調整されるシステムを法律で作るべきじゃない?
じゃないと減税して、内需喚起なんてできないでしょ?
▲8 ▼1
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科学の基礎は数学にある。指数関数も対数関数もベクトルの何たるかも分からない、低学力の大卒で政治家や評論家がいるから、三流の政治やコメントしかできない。例えば、本来のベクトルに向きはありません。取り敢えず(子供たちに分かるように)、幾何的に「向きと大きさを持った量をベクトル」と定義しますが。そして政治家がよく「皆が力を合わせて、同じベクトルの方に云々」などと言います。日本は根本的な教育改革をしないと、豊かにはなれません。もう手遅れかも。政治も理数系が担う日本になれば良いと思うけど……?。難しい。消費税は日本人には合わない。高橋洋一氏の経済活性化策を聞こう。藤井聡氏の道路完備策(道路後進国の日本)を聞こう。和魂洋才。高知柏島。
▲2 ▼0
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国規模での予算に関することはあまりわからないのですが、
個人的には日本のお金の海外への流れを抑え、日本の中で流れるお金を増やすことなのかなと思ってます。
例えば ・外国からの観光客の値段を上げる。 ・ネットショッピングやゲームの課金など海外製品やコンテンツへの出費も含め、使ったお金が日本国内で落ちるのか、海外に流れるのか考えて国内で留まるような使い方をする。 ・収入や貯蓄に余裕のある人はある意味贅沢に使ってお金の流れを止めないようにしてもらう。 ・孤独死した資産家の財産を国庫に入れず放出する流れをつくる。
あとは 日本で稼いだ人が海外に移住しないようにしてもらう。 とかでしょうかね。
ただ、生活に余裕のある人は「困ってる人なんて知ったこっちゃない」 って人が大半だと思うので、本当に政界が真摯に動いてくれないと詰みだろうなと思います。 人のほとんどって自分さえ良ければでしょうから。
▲29 ▼3
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明治以降の日本の発展は国民の識字率の高さと道路や港のインフラが整っていたことが大きな要因だと思うけど、いまDX云々の時代になって日本のデジタル化への拒否反応、アレルギーが大きすぎる デジタル化を昔に置き換えたら日本人のほとんどが読み書きができず(ネットでヤフコメの書き込みくらいしかできず)、国産のクラウド等のインフラが全く整っていない状態だよね それじゃ貧しくなったってしょうがないと思う
▲18 ▼2
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氷河期世代ですが、今になって若者30代から下ばかりが大事に扱われ給料アップして 私ら苦労した世代は大した昇給もボーナスも出ず 未婚率が高い、そりゃ少子化になりますよ! 私は今アラフィフですが、25歳頃からずーっと 賃金横ばいで物価高と増税にて所得が上がった 気はまるでしません! 自己責任だけで投げられては納得出来ないレベルまで若い層との扱いの違いが顕著。
▲51 ▼0
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私学助成無し、国立大学数は30校程度にして学費無償、3年制で半年〜1年は公費で海外留学、学術芸術研究を目的として卒業には研究論文通過を必要とする。大学は就職斡旋やめる。就職後に大学で学びたくなった人はリモートでも学べるようにすれば良い。 エンジニアや医者、教師、司法関係の就職を目指す者は大学でなく公立専門学校を経て就ける様にする。 大学の一般教養は高校へ、普通科高校は現在の1/5でマイスター養成校を増やす。飛び級、留年を義務教育から採用して、早熟な子や遅咲きの子も自分のタイミングで進路決定。なんとなく大学進学をなくしていく。
予算の集中と労働力の確保。
▲49 ▼20
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速攻性のある施策は、労働者の〇.〇%の整理解雇を認める事だと思います。 多くの企業では未だに年功序列が続いています。 そして不祥事がなければ降格すらしない。 結局、その人達を雇う費用が若い世代の賃金上昇の足かせになる。 組合と合意の上、一定数の整理解雇を認めるのがベター。 労働力の減少、かといって移民の方々を受け入れる国民性ではない。 となれば、マンパワーを上げるようにするべき。
▲25 ▼23
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大学も入学者数は良しとして毎年学内偏差値45以下を放校して選抜機関として機能させないと駄目。その代わり理系の博士課程まで生き残って博士号を取った者には10年間の自由研究の場を与える位が丁度良い(文系の博士課程は廃止して情報系で引き受けるくらいが丁度良い)。 他には高専をもっと充実させる事が必要。大学の研究室や国の研究所での技官枠として技術の伝承・新技術の習得を目指した技能者集団を作って30くらいで修士相当の資格を与えても良いだろうね。いずれにしても高専出身の半分位の人が学部を出ただけの事務員より偉くなることが大切。
▲13 ▼15
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最近つくづく思うが日本人はタンス預金が大好き。今までは、まー推奨はしないが日本円の価値もそこそこあるので仕方がないかと感じていましたが最近タンス預金は貯めている人ほど価値がなくなって行くのにもったいないと感じています。できれば海外に投資を勧めますがリスクもあるからなー。でも日本円の価値はすごいスピードで落ちていますよ。いけない話だけどある国で日本円を両替しようとしたらガッカリされドルかユーロはないかとよく言われました。
▲14 ▼5
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日本がこうなったのはバブルを強制的に止めたことだと思っています。 放っておけばバブルは自然に収まったはずだと思っていましたが、国土法なる法律を作って土地の価格を制限してしまいました。 例えば今まで坪400万円で取引されていた土地が、坪200万円と約半額に規制されてしまった。 企業や個人の保有している不動産の価値が半減してしまい、それによって株も暴落、多くの企業や個人が倒産や破産に追い込まれました。 当然企業は保身に走り、万一に備えて社内留保金を増やし、従業員の給与は長らく据え置くことになりました。 それから空白の30年が始まりました。 就職氷河期もここから始まりました。 最近やっと給与を上げるようになりましたが、それは新入社員や若い人たちだけで中堅やある程度の歳の人たちは置いてけぼりです。 その間に貧富の差も拡大して、その傾向は益々続くでしょうから日本の未来は厳しいと思います。
▲18 ▼2
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この先、日本人の子どもは増えないです。
私は下の子どもが双子で、頼れる親類も近くにいなかったため、子どもがある程度大きくなるまで専業主婦でした。今はパートで働いています。
育児は、お金も、時間も、体力もものすごく必要です。毎日必死です。 しかし周りは、「なぜもっと働かないのか?」「保育園や学童に預けてもっと働いたらいい」という人の多いこと。
働いて、搾取されて、子どもを社会人に育てても、待ち受けるのは死ぬまで続く搾取のみ。多子世帯は税制優遇するでもなく、何かあれば産んだ本人が悪いだの、思慮不足だの、自己責任だと言われる。
国は、結局従順な納税者しか求めていない。投票率も低く、政策が劇的に変わることもない。
せめて自分の子どもたちには、結婚や出産はよく考えてからするように、と口をすっぱくして言っています。
▲64 ▼17
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今の政府、与党は日本を途上国相当にして国民を 安い生産労働力に転換させたいんでしょうね。 今まで日本が発展途上国の労働力を使いながら経済成長してきた様に今度は日本国民がその役割を担う。 外国に使役される日本に変えたいのは誰でしょうねぇ。
次の選挙は本当に日本の未来が掛かっている。 人口が減るなら科学技術力を上げなければ話にならない。そこに投資しない理由を政府は国民に説明するべき。
▲15 ▼1
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政治家は4年から6年の任期、下手したらもっと短い期間しかない。 言い換えれば目の前の選挙をいかに乗り切るかが大事なのであって、必然的に視野は短期目線になる。今、投資しておけば20年後に成果がでるとわかっていても、「次の当選はおぼつかない」ためには見送られるのだ。 つまり、「短期間に成果を出さなければクビ」という状況に絶えず晒されているのが政治家という「職業」なのであり、多くの政治家は当然長期的視野なんてものはないわけで。政治家も結局多数決、つまり数が多いほうが強いという状態である以上、少数の長期的視野を持つ政治家はあっという間に消えさるしかない。これを解決するには「職業政治家」をいかになくすかであり、政治家が「家業」となっているのは論外、本業で十分稼げる人を、一定期間だけ政治に就いてもらうという仕組みを構築するしかない。
▲114 ▼11
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経済学の本を少し目にしたことがありますが、国力というのは 消費 投資 天然資源 技術知識の4要素が重要だと書いてありました。日本において国民は銀行にお金を預けるため投資については問題がなく 天然資源は期待できない。残る 消費を拡大させるために税を下げる、もしくは教育への投資を行い 日本に蓄えられる知識を増やすのか。これ以外に国を良くする方法はありません。
▲7 ▼1
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アメリカと日本の金融資産は2000年初めと比べると三倍の差となっている。 貯金に頼ってる日本人は今後の物価高についていけず貧困化が続くのは間違いない。 賃金が上がらない今、資産運用しかないだろう。 消費税などの減税でもカバー出来ない。 根本的に日本人は自分で身を守る術を知らなすぎる。賢い人は理解していると思うが、デモや政府、財務省批判をしている貧困層は将来とんでもない生活が待っているだろう。
▲3 ▼3
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今回の話題は科学技術研究費に関するものでしたが、給与アップに対して経営者の視点からの感想です。
まず給与あげたいのであれば仕事にたいして、会社の利益にたいして職員一人一人が責任感を持ってほしいですね。 無い袖は振れないですよね。あと日本は雇用に対して一度採用すると解雇しにくい環境なので、仕事に適正が無い人でもやめてもらうことはかなりハードルが高く、働かなくても結果でなくても居座ることで給料出さないといけなくなりその人たちのために人件費が割かれてしまい頑張って結果出してる人の昇給に支障が出てしまう。後は退職金ですよね。終身雇用の時代でもないし、これから雇用の流動性も活発になるのだから退職金は時代にそぐわないのではないですかね。その分月々の給料に振り分ければ良いと思います。
▲6 ▼13
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貨幣制度が信用貨幣制度の管理通貨制の場合、政府しか流通貨幣量を増やすことが出来ないので、政府が緊縮財政やめない限り給料は上がらないです。国内の貨幣総量が増えないので給料が増えないの当たり前です。 1973年以前の商品通貨制(金ドル本位制固定為替相場)では輸出超過による外貨獲得で国内の円通貨量を民間の力で増やせましたが、1973年以降の信用貨幣制変動為替相場では輸出超過でも円高になるだけで国内の円流通量は増えません。1973年以降は国内の円流通量は政府でしか増やせないのです。
▲149 ▼94
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別に科学技術は、山ほどある問題点のうち(というか、問題点しか見つからない)些細なひとつに過ぎないと思う。 国の問題もあるが、個々の問題も大きい。 まずは、経済と少子化をなんとかすべきだろう。 一向に上がらない実質GDP。なのに、物価だけは上がる。1990年から30年間も名目GDPすら上がっていない異常さを国民のどれだけが理解しているか。それはまだ良いとして、これからGDPが上がる見込みがないのが致命的。労働力が減っているのに、DX化は遅々として進まず、考えることは如何に働かないか。どう見ても日本は破滅に向かっている。 ちゃんとした政治家が現れればまだ、なんとかなるかもしれないが、それ自体が不可能。 破滅以外の未来が見えない。
▲6 ▼2
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技術開発は実用性すらないレベルの先行投資ですが、それを理解しない経営陣が問題の元凶ではないでしょうか。超先行投資である以上一番リスクを取る行為であり、それは投資でしか振興されることはないでしょう。税金では予算の取り合いに論点が移り技術開発そのものが目的ではなくなってしまう。さらにはそういった技術開発からいかに商売にするかは営業力・企画力といった売る努力が日本の経営陣には足りないと思う。
▲9 ▼1
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グローバル化が進めば、個人の収入は個人のスキルに合わせて、先進国標準からグローバル標準に近づいていくというだけのことでしょう。日本は総中流でしたが、二極化が進むことになります。特に高度なスキルが必要ないものほど低くなります。
それが欧州の右翼化、保護主義が進んでいる原因でしょう。
そして新興国側も、発展とともに競争力を持ち、先進国に追いつけと、重商主義・富国強兵が進むのは避けられないのかもしれません。
▲3 ▼5
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企業業績は中小企業も例外ではなく空前の絶好調、利益も内部留保も過去最高、一方実質賃金は民主党政権時代より低い。これではGDPの6割を占める個人消費が増える訳がない。 法人税の補間税としての消費税、企業は払えるのに上げようとしない給料、この30年で一気に進んだ非正規雇用率など、自民党と経団連が結託して進めてきた事がこの状況を招いている。最悪なのがアベノミクス以降一気に進んだ円安で、円の実力を示す実質実効為替レートは1970年以前の水準まで低下、外国との経済格差は2.5倍ほどに一気に拡大。
日本のGDPに占める輸出比率は20%以下で先進国中米国に次ぐ低さ。逆に言えば80%以上の企業は内需で稼ぐ内需大国なのである。家電や自動車を大量輸出し貿易摩擦を引き起こした昭和時代とは、経済構造が一変している。
今や世界有数の内需大国である日本にとって、円安は百害あって一利なし。
▲9 ▼0
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ここまできたらもう逆転の発想のほうがいいのかもしれないと思います。確実に人口は減る。日本経済も地方行政も衰退する。今から投資して仮に上手くいっても効果出るまで2、30年かかる。その間どうするの?発展に時間とお金かかるより人口減少による国力衰退を前提に身の丈に見合ったやり方に転換したほうがいいと思います。
▲12 ▼0
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おっしゃる通りです。さらに給料を上げるためにイシュとすり合わせ対策を打ち出していただきたい。 民主党の人に投資は一つの方向性です。ダイレクトに賃金に当てはめても政治家が変える方法として税制があります。103万円の壁もですが累進課税における900万円の壁もあります。累進課税で格差是正されるのはサラリーマンだけです。経営者それ以上の収入を上げながら所得は抑えて納税しています。 すでに1000万円では高収入とは言えない。900万を超えると課税額が33%に跳ね上がるだけでなく配偶者控除、扶養者控除も無くなります。この壁を1300万くらいまで上げていただくとそこを目指します。まだまだ手はあります、総合的に検討いただきたい。
▲8 ▼2
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日本って高度成長期の時にお金がそれなりに自由にできたからその場で必要と思えば重要性の高さ低さ関係なく一定のお金を出せた国だった。
だが、今は少子高齢化でお金にも限りが出てきて早い話これで日本は飯を食っていくと決めたらそれ以外はある程度我慢してもらうしかないという状況にもなっている。 日本は素材、加工では未だにシェアが高いところも多いのでそこと一定の最新技術は追いかけていくべきだと思うがない袖は振れないので。。。これまで日本がすごいと言われていた分野であろうと切っていく必要はあるんでしょうね。
▲9 ▼2
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悲観論と切り捨てられないのが悔しいかな。製品・サービスの開発力の低迷が長期化している、現場や理科系が敬遠される状況での評価としてはあり得るのでしょう。真面目で優秀な方々も居ると思うが彼らの成果とその障害がもっとアピールされても良いかと思うのです。地方創生・産業振興・サプライチェーンの再構築と難題は多々あるけど政治家・官僚・経済団体のその難題への取り組みが伝わってこない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
賃金が上がらないのは生産性の成果を企業が総取りする制度(賃上げ抑制政策)を自民党と企業が作り上げたから。
・法人税減税=法人税が高かった時代は、粗利を賃金や経費に使った方が税金に取られるくらいならマシと考える経営者も多かった ・派遣業種の大幅緩和=景気の調整弁を労働者につけ回せるようになり派遣業種では、正社員の求人が減った。 ・持ち株会社の解禁=儲かってる会社でも企画部門以外は子会社化し賃金水準を抑えられるようになった。 ・働き方改革=働いていないことにしてサビ残を合法化。人も増やさず売上目標は変わってないのに ・移民政策(外国人労働者)=特定技能は平均月21万円。こんな階層を増やしたら日本人の賃金が上がるわけがない。今年は特定技能倍増が閣議決定された。 ・労基の怠慢(意図的?)=国が賃上げ言ってるのに、サビ残、有給未消化、同一労働同一賃金を取り締まらず。
政策的に抑制しているだけ。
▲12 ▼2
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そのような議論の前提として、「幸福」とは何か、「豊かさ」が社会全体にどのように分配されるべきかという根本的な問いがあるように思います 技術の発展が必ずしも社会全体の幸福につながるわけではないです。高度な技術や経済成長を推し進めることが、特定の層だけに利益をもたらし、格差を拡大させる可能性もあります。そうした視点を持つことで、技術発展の意義や目的を見つめ直すことが重要。
▲32 ▼89
=+=+=+=+=
給料が上がらない理由の一つに長寿化ってのがあると思う。
年金をもらって暮らしている層って、支給額が増えることが無いから物価が上がると困るんだよね。 そしてそういう層が増えている日本は、「給料を上げろ!」よりも「物価を上げるな!」って声が大きい訳で。 特に老人を敬うという思想が強い東アジアだと、よりその声が反映されやすかったんだと思う。 物価が上がらなければ給与も上がらないってのは当然で、国内だけで考えればそれでもよかったんだろうけどね。
他の国はどんどん給料が上がっていく(貨幣の価値が下がっていく)ときに、日本の様に貨幣の価値が昔とそう変わらない国があれば、そりゃ食い物にされる。
▲23 ▼6
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何を今さら。 日本の高い能力を持つ人は既に海外で学んで働き、日本の大手企業の経営者外国人が増え、技術者も海外発注している。
日本人は真面目礼儀正しく働く、っていうのも、YouTuberのが稼げるとか勘違いしてる層には伝説みたいになってる。 YouTubeは日本の国力を下げるために開発されたのかと疑いたくなるくらい。
ただ結構日本も生き残る道はあると思うけど。生粋のオタク文化(こだわり気質、という意味漫画やアニメだけでなく職人気質も同じと思う)は財産だよ。
▲16 ▼3
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これから本格的な団塊の世代の介護が今後始まり、しかも人生100年時代 だろうから、かなり長期にわたり、社会保障の大きな負担になるわけで、税収も伸びずに、相当に厳しい時代になるよね・・。 さらに、団塊ジュニアも定職に就けずに、当然年金等の収入も期待できないだろうからね・・・もう日本は先進国からずり落ちて、中堅国にかろうじて踏みとどまれるかどうか・・みたいなレベルになりそうだね・・。 野球の大谷選手みたいな世界的な逸材がね・・各分野で何人も出てくれれば良いのだけどね・・・。
▲16 ▼4
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30年以上守りで、22歳が53歳になる間、結果的に政府は国民を放置してきたと思う。
それまでは、スタートが多少貧しくとも、企業が福利厚生を担っていたから、なにがしかの正社員になれれば車に家、結婚して子どもが持てた。
バブル崩壊後の企業にそんな余裕はない。リストラだの経費削減だので生き残りを賭ける。政府はそんな企業を後押し、Japan as No.1の再来を夢見て、規制緩和や雇用の流動性(不定期雇用)を促すが、企業はそれを勝って良く利用して儲けを内部留保するだけ。企業も個人も身を守ることだけに精一杯の時代。
政府の役割が重要な時に、政策・法案作りました。あとは良しなに頑張ってねの丸投げ放置。せめて、社会に安全に戻れるセーフティーネットを整備して欲しかった。相変わらず措置制度のような生保しかなく、落とされると這い上がれない。無制限の自己責任論が人々を萎縮させる社会になったと思う。
▲6 ▼0
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テレビなんかは昔は金かけて確かに面白い番組も多かった。 段々お金の有効活用って所で、評価して減らすってのはどこの業界でもやって来た。 減ったとしても、どこを基準にしてとか、どれくらいの期間でとか、人口規模とか、そういう所しっかり示さないと分からない部分もある。 無駄を省けたなら良い事かもしれないし。 勿論金は沢山あれば良い事も多いが、今の日本の低迷は、恐らくその金満時代に種が蒔かれていたと分析する事も出来るかもしれない。 極端な偏差値教育で子供らしさを無くした子供だの、判で押したような学校歴での評価、やり直しが利かない社会構造身分社会、上層部は金まみれ。 当時の俺達目線ではそういう風に見えた部分もあった。 大学レジャーランドだの、アッシーメッシーなんてのもあったしね。 命令する人か増えて、動く人が減っている部分も有るだろう。 苦労は皆で背負った方がいい。 金出せばいいじゃなくて。
▲5 ▼1
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給料がもっと多く、産休育休制度がしっかりしていれば子沢山にしたかった。 自分が頑張れば良いとの意見もありますが、 私が長年働いた会社は産休制度が無く、妊娠したら退職の会社でした。 主人の給料も全然上がらず、まわりの同年代も同じくらいだし、10年前ってほんと給料安かったよね。 それから今も月3万円くらいしか増えていない。 でも、額面はめちゃ多いのよ。 引かれる額がでかすぎる。 二人目が欲しかったけど、子宮頸癌にもなり、体内受精、体外受精の選択肢もあったけど、 毎日 産婦人科に来て受診と言われ、時間とお金が減っていき諦めた。
▲7 ▼4
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GDPに占める公財政教育支出の割合は3.5%(OECD各国平均5%)。高等教育(主に大学)二至っては0.5%(OECD各国平均1%)。もはや先進国の枠組みから落伍しかかっている。財務省は少子化していることを理由に、削減の手を緩めない。少子高齢化の時代にあって、将来世代や科学技術への投資をケチって老年世代に利益誘導しているんだから、先細って当然。構造的な暴力と言って良い状況である。若い世代は海外で働けるように準備したほうがいい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
そこに投資しないんだから、衰退も仕方ないよね。減らしちゃうんだもの。重要性に気付かない、わかっていても利権優先の政治家を選んできたのも国民だしね。
少子化も進めば国力、経済力も低下するのに、そこも本気で支援しないし。全体的に、子どもを持つのは自分たちの選択なんだから自己責任で何とかしろみたいな雰囲気もあるし、外に行けば文句言われたり、挙げ句押されたりとか危険な目にあうくらいだもの、持ちたくなくなっても仕方ない。
子供育てなが働きたいと思っても、周囲の負担がーとかなんとかグダグダ言う人も多いしね。やる気もなくなるよね。
でも移民は犯罪が増えたりなんだりで嫌だ、みたいな話もあり、どう転んでも詰んでるというか。全体の責任なんでどうしようもないですかね。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
日本を代表する名だたる企業の創業者は大学の博士号出身者でなかった事を考慮すると、日本の産業にイノベーションに学歴は関係ない無いと考えるのだろうか。 学歴社会がすすむとIT、金融、医療など特定の産業分野に人材が偏り、規制で縛られる事となり新しいイノベーションが生まれなくなるのでは。
▲56 ▼28
=+=+=+=+=
日本は島国という地理的特性や、同質性の高い社会構造から、外部の変化に対する危機意識が薄く、変化を避ける傾向があります。
これまで国民は「お上」に従っていれば良く、主体的に考える必要はあまりありませんでした。現在の政治家も、将来のビジョンよりも大衆の印象や支持団体への配慮を重視し、リスクを取って国を変えようとする意志は見られません。
しかし、経済低迷や人口減少、安全保障の変化といった現実が迫る中、日本にはもはや変化を先延ばしにする余裕はありません。国民が「お任せ」から脱却し、政治家が痛みを伴う改革に踏み出す覚悟を持たなければ、日本の持続的発展は難しいでしょう。
▲10 ▼1
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科学技術への投資をしていかないと国が貧しくなるというのは本当でしょう 科学技術による新たな発見により使える様になる鉱物や素材やエネルギー 技術革新により産まれる商品やサービスや道具などにより新たな商売が産まれ経済が拡大していくのが現在の経済構造ですから
科学技術で他国に遅れを取れば新たに出来た画期的商品では製造で下請けに甘んじる事になり利益は少なくなり 規制が多く法整備に時間が掛かる日本では新たな商売に対して運用に時間も掛かり機を逸してますね
映像や音楽をインターネットで楽しむサブスクリプションやライドシェアとかが代表的でしょうか
この先日本は取り残され国民が全体的に貧しくなるという懸念は大部分の方が感じて居るのではないでしょうかね
▲3 ▼0
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給与上がらないのは我慢するから 日本人の気質でみんな大変だから、他の所もそうだからで値上げをせずに利益を減らしたり、下請けに頑張ってもらったり、営業努力で現状維持をずっとやってきたから 本来値上げして会社の利益を出さないといけない所を頑張ってしまったから、何かあると余裕が無く続けても儲からない、給与が上げられない、前の上昇分も含めて急激に値上げしないとどうにもならないし給与上げるだけの余裕もない が原因かと 人柄の良さが悪い形で影響したのだと思います
他人ごとでいけないと判っていてもうちも金額ぎりぎりで未だに値上げできないのですけどね
▲12 ▼2
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大学で聴いた話しだが90年代以降の日本て原材料や光熱費などの高騰に対し 人件費を削減してきて低価格化戦略で商売してきて 消費者側も値上げで儲かるのは許さない!と誰かが低賃金で働いているのを無視した結果なんて聞いたな 結果的に多くのブラック企業を招いてしまってそれらブラックを是正や淘汰してきたら人件費が上がり そこに輸入品などの原材料高騰と二重に物価高の元が重なったと 本来なら毎年緩く原材料などの高騰に併せて人件費も上乗せて販売価格に反映させていればジュースが200円の時代なりに給料も増えていた筈らしい
▲10 ▼1
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日銀利上げやトランプショックという悪材料がある中でTOPIXは一時的に暴落しても短期で戻してるので、ここから大不況になる気配はあまりないと思います この方は日本株は30年で元に戻っただけと主張してますが、バブルが特殊すぎただけです 日経平均のPERが70倍なんて今のS&P500よりも3倍くらいは割高な水準です よくもまあここまで経済を過熱させたねと思います その時の基準にしてしまうのはダメでしょう
▲1 ▼0
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将来や未来に対する投資は本当に日本は少ない というか申し訳ないけど 年金制度や医療保険制度に代表されるように 目先のお金に囚われていますよね 自分さえよければ後は知らん という感じ? 高齢者厚遇や年金制度をもっと減らせとはいいませんが そこを幾ら充実させても、医療保険を万全にしても 国力は伸びないどころか 落ちる一方 子どもや これから生まれてくる子ども達に投資しないと 国は亡びますよ 平均寿命や 医療費増えても なんらGDPや差先端技術開発には貢献してないということなんです それをよしとする今の風潮では先は長くないだろうね
▲2 ▼1
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昔の人のがんばりの貯金と、今の人をただ消費して食いつないでいただけですから貧しくなるのは仕方ないと思う。 戦争で特効をやらせていた時から本質的な部分は何も変わっていない、むしろ悪化してると思う。 自分さえよければいいという人間たちのために犠牲になる必要なんてない。誰かのために頑張れるエリートを支えていかないと。
▲9 ▼0
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よく海外出張しますが、個人的な生活感の豊かさでは韓国や台湾などと比較して日本ははっきり言って余裕で負けています。(平均的な所得も生活水準も余裕で負けています) 日本が勝ってるのは、個人的な生活感(豊かさ)ではなく、街が綺麗だったり、ご飯が美味しかったり、インフラが整っている、などの公共的な部分だけです。(大した大差はないですが少し日本のほうが整ってはいます) それを良しと思えるか?思えないか?は人それぞれですが、間違いなく個人的な生活感の豊かさ(海外旅行に行ったり、ちょっと贅沢な外食を食べに行けたり、車を買い替えたり、すること)は負けているのはやはり残念だと思います。
▲1 ▼1
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日本は「働きがいとか」「やりがい」好きだよね。けどこれほどほどにした方がいい。なんでもそうやって精神論にもっていくから日本てブラック企業が増えるんだとも思う。献身的よりコスパを考えた方がいいと思う。
▲21 ▼0
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研究費を削減するから、良い人材はやる気のある人や天才的な人も国外に行ってしまう。 でも政治家は絶対に必要な費用を削って低所得者や高齢者を重要視するからね。そっちの方が人数が多くて政治には有利なだけでしょう?予算の使い方決めるのは政治家しかできないんだから、よく考えて欲しい。
▲46 ▼5
=+=+=+=+=
教育政策の結果だろう。日本の教育はつまるところ「日本式サラリーマン」を量産するシステムだから。それがいい悪いではなく、それ以外の職に就けるような多様な人生設計の道もあってよ「かった」(⇐過去形)。そうすれば氷河期といえど、なんらかの方法で、労働市場を活性化できた可能性はある(たらればにはなるが)。
22,23で大学卒業後、4月1日に入社式とか学校みたいなことをしているのは世界で日本だけだ(みっともない)。
そんなこんなで30年。 いまだに新卒至上主義のもと、初任給上げてまで入社させた社員が静かに退職したり、退職代行サービスで退職されたり(逃げられた、とも)。社内では若手をヨイショするのに必死。40,50代社員は不満顔。その様相はまさにカオスだ。
もう手遅れ感は否めないだろう。最近の学生も、率直な話、お話すらままならないほど精神的に未熟な層が多い。
落ち目だろう。
▲11 ▼1
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大学とかいろんな私学校を創設して、政府補助だか訳の分からない援助をし、少子化になって、私学校の運営がままならないからと外人を入れて、政府の補助金はそのまま¥ジャブジャブ。役人はヤッターマンで満足、日本人を教育すると政府に楯突くから、パープリン育成に全注力。自公と中央官庁が裕福になって生きる。と言う感覚からして、既に日本国の行末を表してます。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
日本の未来のために、もう良い加減、大きな痛みを伴う社会保障制度の大改革をして欲しい。
国力は人口・スキル・労働時間ということで言えば、その全てがどんどん減ってきている。
限られた予算をどこに使うべきか。それは去り行く人々のためよりも、未来の日本のためでしょう。
少子化対策、高等教育、リスキリング、省力化、賃上げ、防衛、エネルギー自給率、食料自給率、こういった分野に予算を集中投下していくべきで、そのためにも過保護な社会保障分野を大幅にカットすべき。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
海外だと軍事と学術機関が共同研究なんて珍しくないんだけど、 日本だと学術機関は軍事研究をやってはいけない、学生を戦争の道具にするなという思想が強すぎるんですよね。 防衛省がやってる研究を学術機関と共同研究してもいいと思うんだよね、防衛予算が使えるからね。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
給料が上がらない理由の一つとして、世界的な様々な技術向上により、一般的な生活において便利や快適の水準があがり最低賃金や平均所得でもエアコン、パソコン、スマフォがあればそれなりに快適生活ができることで妥協してしまい労働意欲や競争力があがらないことがあるとは思う。
▲8 ▼3
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日本だと、技術者の給与がその他事務系総合職と同じレベルであることが多い。欧米諸国だと、圧倒的に技術者の給与の方が高い。 戦争という武力ではなく、科学技術力で勝たなければいけない時代において、どれだけセンスがないことをしているのか未だに自覚できない。この国は、政治家を始めとする統治の問題だけでなく、こういう方面でも後れを取っている。 貧しくなるでは済まされない、国家存亡の危機だと気づけない。いや気づいたとしても、もう抗う術を取り上げられたと言ったほうが正しいか。
▲8 ▼1
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高齢者の面倒見るために必要となる社会保険料の支出を減らせないのが全てかと思います。 教育・研究に充てる予算を手っ取り早く増やすなら、社会保障費をほんの一部でも削ればいいだけです。 言い方は最悪ですが、国の発展の事のみを考えれば、老い先短く生産性が高くない高齢者に多額の社会保障費を投資するのは理にかなっていません。高額の医療費が必要となっても、まずは貯金を吐き出させて、どうしようもなくなったら生活保護で救えばいい。 ただ、これを主張すると選挙で票を取れなくなるので政治家も声を大にこういった主張はできず、社会保障費にはメスを入れられない。
団塊世代などの高齢者のボリュームがもう少し減るまではどうしようもないのではないでしょうか。
▲12 ▼7
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国にとって教育は最大の投資。なのに大学院に行くほど貧しくなる日本。金銭的な理由で大学院に進まず就職を選ぶ人が多い現状。金融投資にばかり国民を誘導して、株は上がったり下がったりして気にしていたら精神状他のことが手につかなくなるものでもあります。コツコツ頑張った人が報われる国にしてほしい。
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