( 288178 ) 2025/05/04 03:45:15 2 00 【速報】憲法改正めぐり石破総理「主権者である国民の判断に委ねることが必要」 国民投票に向け国会の早期発議に尽力誓うTBS NEWS DIG Powered by JNN 5/3(土) 14:36 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/22659b00ed1ee0a42d32a6417c5cb99022476233 |
( 288181 ) 2025/05/04 03:45:15 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
憲法記念日のきょう、石破総理は憲法改正をめぐり、「あくまで主権者である国民の判断に委ねることが必要だ」と訴えました。
石破総理 「憲法はその国の最上位法であり、ある意味、その国の姿を現すものであります。果断に見直しを行い、議論し、あくまで主権者である国民の判断に委ねる、そういうことが必要である」
石破総理は憲法改正を目指す団体の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正は新たな情勢への的確な対応と民意の反映のために重要な機会だ」と訴え、国民投票に向け、「国会による発議が早期に実現するよう、自民党として尽力する」と語りました。
TBSテレビ
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( 288182 ) 2025/05/04 03:45:15 0 00 =+=+=+=+=
石破の言うことはどれもばかばかしいものばかりですね 衆院選での国民の判断は石破退陣だったのですがいつまでも居座っていますよね 憲法改正で国民投票をさせてその結果が気に入らなくても従う気はあるのでしょうかね
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政権に遠い時代には尖閣に自衛隊を置くと発言していましたよ、靖国参拝もすると発言してたけど今では撤回の嵐です。 内閣を見てると日本国を中国に売り渡す政策ばかり、中国ではビザ緩和で高額医療を格安で受けられるを謳い文句に日本移住パック(220万円)という商品まで売り出されています。
中国人留学生支援給付額は月/14万円に対し、日本人学生には月/2~4万円。 この制度が始まった当初は日本国に好意を持ってもらう為のはずが、現在では日本国への高感度は下がっていると先般の国会質疑回答であった。 これ、続ける必要有りますか?恵んで嫌われるなら日本人学生を大事にしろよ。こんな内閣が憲法改正など出来る訳が無いと思う。
▲1735 ▼55
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だんだん日本に日本人がいなくなる。主権者である国民が。憲法改正よりも人口増に向けて、その為には景気対策。賃上げ大事だが消費税減税のが国民が助かるのではないか。 他国の人道支援大事だが政治家の皆さん賛同する方達が寄付すればいいと思います。公職選挙法関係ないですし。国民で賛同する達からも寄付募って。 憲法記念日だけど、現状の米対策その他物価高騰対策含めて課題が山積してます。参議院選挙の為のパフォーマンスではなく、国もちろん国民の為の政策してください。国会議員は選挙に勝てないではなくきちんとした公約で実現に向けた努力お願いいたします。
国民が平穏に暮らせる憲法改正含めた法改正してください。
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こんな時ばかり、国民を主権者として扱うかのように、その主権者たる国民が生活負担を軽減してほしいと、コロナ禍~かなり長い間継続して要望しているのに、速やかに応える政策を実行ができないのなら、憲法改正にはあまり絡んでほしくありません。もちろん前首相等含め、与党議員全体に問題がありますが、今あなたが総理です。国民の判断を委ね?ここで良くそんな発言が出来るかと呆れます。憲法とは国益と国民を守るためにあります。あなたがた与党議員はもちろん、立憲や維新等にも、国益と国民を守る姿勢が明確に見えてこない。日本国の経済と国家基盤を立て直して真の日本を取り戻すには、日本国ファーストでなければ出来ないのです。
▲52 ▼3
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これも変えなきゃイカンから憲法もはよ変えて こんな80年近く前の法律、宮澤はこの法律と共に生きてきたようなもの
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)(抄)
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
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減税1つ決断出来ない石破が、憲法なんて改正出来るワケがない。
ってか、個人的には、今は憲法よりも、増え続ける移民やインバウンドでの観光公害の問題を最優先にやって欲しい。 つまり、外国人の受け入れに感するに制度の確立と法整備。 コレって、全ての国民の生活に密接に関わるし、日本の未来にも影響が大きい問題。 どーでもいい事に時間を浪費しないで、僅々の問題を先送りせずに議論して欲しい。
▲73 ▼2
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>あくまで主権者である国民の判断に委ねる、
石破総理、そう仰るのならば、国民投票を実施しては如何でしょうか。 憲法改正は慎重であるべきだし、特に憲法9条については国民生活に大きく関わって来る問題である。立法府である国会の場で議論する事は大いに結構だと思うけど、主権者はあくまでも国民な訳で、是非国民投票を実施出来るようにしていただきたいものである。
▲1723 ▼229
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日本国憲法は日本人の幸福のためにあるべき指針を示している。外国人のための指針では無い。日本は憲法に基づいて日本人が文化的に生活でき、道徳的で正しい行いができるよう公正な情報を共有できる社会を保証している。今の司法、立法、行政は偏った情報を流し日本国民の公正な社会生活を実現しておらず、外国人の流入や土地の購入を許し、武力によらない他国の侵略を容認している。日本国憲法に基づいて日本人のために国権を発動する時が来た。正に日本の大掃除をする時は今しかない。
▲632 ▼65
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集票のために選挙前にやってる感をアピールしたいのだろう。役に立たない政党と国会議員は選挙での大敗と落選をいまから覚悟していた方が良い。野党間調整したところで国民の意思はすでに変わらないところまできています。国益にならないような議員は退場してもらいましょう。高齢者頼りの与党と野党第一党よりも、将来を担う若者の投票が政治を変える事になるよう期待します。
▲77 ▼5
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国民主権なので国民に委ねるというのは原則的に 当たり前なのですが、 その国民がより良い国家を目指すのであれば 国民の高い教育水準が必要です。 そこを適当にしてしまうと民主主義は いわゆる「衆愚政治」に堕してしまうので 国民は常に国民であるという意識を高く持ち 自らのリテラシーを高める努力の必要があると思います。
▲225 ▼13
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憲法を順守するのは非常に大事なことですが、世の中は進化・変化していきますから、それに合わせて改正していくことも、また非常に大事なことです。 特に、日本は政治家が仕事をしないので、時代遅れの法律も多く、憲法のみならず、法律の改正も多数必要な状況です。 が、それらはまともな政治のもとで行われるべきものであります。 今の自公政権のように、腐った政治のもとで憲法改正や法改正を行わせれば、国民より自分達に都合のいいように変えるだけです。 ましてや、憲法改正と言う、国の根幹にかかわることは、絶対にこんな腐った政治のもとで行わせてはなりません。 ただ、個人的には、今、日本はいつ中国やロシアから戦争をしかけられるかわからない時代になっているので、憲法九条の改正は急務だと思います。 が、今の政権下での改正には絶対反対。 非常に悩ましいところですが、そうしてもたもたしているうちに侵略されてしまうんだろうなあ。
▲681 ▼212
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自民党が改憲でやろうとしている事が、9条改憲や基本的人権の削除、そして緊急事態条項を設けて、国家が非常事態宣言されたら、国が全権を掌握し、国民の人権も制限されると言った主張をされている党なので、憲法を書き換えさせるのは危険では無いかと感じます。憲法は何か、それは権力者や権力組織を縛るものであり、そうした事を自民党が理解しているとは思えません。したがって、そうした事が理解出来る党が政権を取った時に、改憲を考えると言った事で十分では無いかと思います。
▲190 ▼27
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国民の判断に委ねるのはいいんだけど、改正しないままでどうなるのか、改正する事でどうなるのか重要な事ですので、総理自ら説明していただきたい。改正するにせよしないにせよ絶対いい事と悪いこと両方あると思います。改正して実際に運用するのは政治。改正した憲法を任せていいかどうか判断させていただきたい。
▲75 ▼8
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憲法改正の話になるととかく9条の話になりますが、今でも自衛隊は存続していますし、他国の戦争(例えばウクライナ)に介入する気もないでしょうから、急ぐ話ではないと思います。 それよりもなんであるのといいたくなるような参議院の位置付けや条文がほとんどない地方自治についての改正の方が重要と思います。
▲1 ▼4
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憲法の遵守は法治国家の根幹にも関わることなので非常に大事なこと。
一方で常に変化する世の中に合わせて、国民の幸福に繋がるように改正することもまた同じように大切なことと思う。
今の日本は憲法どころか、法律でも今と世情が全く異なる数十年前の時代のままだったり、正直改憲よりも前にやるべきことが山積している印象。
何より、これまで物価高で苦しむ国民に対して何ひとつ有効な政策が実行できない有言不実行な政治家達に、国の根幹である憲法の改正などできようはずもないだろう、というかそんな人間にしてもらっては困る。
まずはしっかり国民の生活を改善し、国民が憲法改正のことをちゃんと考えられる状況にする、話はそれからな気がする。
▲13 ▼3
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かりに憲法改正が発議されたとしても、 自公政権への信頼が大きく損なわれているなかで、 国民投票で過半数の支持を得ることはまずないだろう。
「主権者である国民」というわりには、 物価高対策一つだけをとっても国民軽視の言動が後を絶たないように思う。
裏金、議場で居眠りは放置、という集団が 憲法改正を語ることに大いなる違和感を抱かざるを得ない。
▲20 ▼0
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順番が違うと思います。
憲法改正については賛成派です。ただ、国民の国に対する士気が下がりに下がっている最中に国防を叫ばれても誰も納得しないでしょう。必要な事は確かにそうです。しかしながら国を動かしているのは一人一人の国民です。
国民一人一人を動かしたいのであればまずは生活を豊かにしてあげてください。しかもそれは政治の力で、です。それが浸透すれば防衛増税等の国防に対する予算を上げたい、という事であれば国民は諸手を上げるでしょう。
全体を上手くやってください。局地的ではなく。数字から見れば低所得者層に恩を売った方が効率はいいんでしょうが基本その層は高齢者です。これから国を担うべき現役世代や子供達に全力で力を割かなければ意味がありません。実際何かあった時に動くのはその層ですよ。そこの力を殺いで政治に対する不信感を募らせるなんて政治のすることじゃなくないですか?
▲266 ▼113
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自民党が推し進める憲法改正案は、基本的人権の削除や緊急事態条項を含む危険なものである。 これに賛成してはいけない。
また、国民投票は国民の過半数が反対しなければ否決できず、投票率が低ければ必ず可決されてしまう。
今の自民党に憲法改正をさせることは致命的である。 断固反対しなければならない。
▲75 ▼6
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毎回選挙前になると「憲法改正は国民の判断に委ねるべきだ」と主張し、「国会の早期発議に尽力する」と誓う石破総理率いる自民党。しかし、選挙が終わればその熱は急速に冷め、国会での具体的な動きはおざなりになる。これは有権者の関心を利用した、実行力なき人気取りの常套手段ではないか。国民に判断を委ねるというなら、なぜその舞台となる発議を怠るのか。言葉だけを繰り返し、行動を伴わない姿勢は、主権者を軽んじる政治そのものだ。改憲を真に問う覚悟があるのなら、選挙の道具にせず、選挙後こそ動くべきではないか。このままでは、憲法改正論議そのものが信頼を失う。自民党は言葉に責任を持ち、国会での誠実な議論と発議に今こそ踏み出すべきだ。
▲239 ▼29
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改正の内容は明記せず憲法改正だけを推し進めるのは民主主義いはんするのではないか。 憲法改正の改正案に戦争の放棄や基本的人権の条文が抹消されることを知らない国民が多いのに、憲法改正するのには反対です。 これ以上、自民党や公明党の好き勝手にさせてはいけない! 国民投票は、国民の半数ではなく、投票数の過半数で可決されることも周知しなくてはダメです。
▲140 ▼40
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憲法とは国民が国家を縛るためのもので、国民の代表である国会議員が改正の発議を行い国民投票によってその是非が決まる。この根本的な部分を理解してない人が多いですね。憲法改正など不要、と言う考えが大勢なのだとしたら何回改正発議が行われたとしても国民投票で否決されるんだろうから反対派の人々は安心して見守ってたらいいだけだと思いますよ。国民投票で賛成多数になると思ってるから大声で反対してるのかな?
▲17 ▼24
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ここ四半世紀の政治を見ていて憲法改正どころの話ではなくなっている。 国民の権利や制度や経済等やることやって、支持率なり国民の信頼なり得ない限り、ゆとりがないんだからまともな議論にさえならない。勝手に政治屋が決めることに納得できるわけない。 憲法は政府が守るための掟。憲法に反した政治は終身刑になるぐらい厳しい処分が必要。政府が違反しても罰則も何もなければ形骸化でしかない。
▲5 ▼0
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憲法改正するなら一括りにせずに9条に対してとか個別に分けて国民投票 次いで核保有に関しても国民投票 財務省を歳入省と歳出省に分けるとか農協解体も国民投票して良いのでは 選挙の時に合わせて、消費税とか国民の関心が高い項目に関して国民投票出来る様に憲法改正しても良いかと
▲2 ▼2
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これはその通りだと思う。 いまの憲法は戦勝国のアメリカが作った憲法であって 日本人が本当に日本のためを思って作った憲法ではない 国民投票というがそもそも現在の憲法すら他国が作った憲法なのであるから 戦後50年以上経過しているのだし 1回限りで投票すらせずに一回全国民が真剣に考えて 再度新しい憲法を作るべきだと思う(それ以後は国民投票で改正を決める)
▲7 ▼12
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そもそも改正自体が憲法で定められているので、今でも改正動議は出せるんだよ。必要なのは「国民の判断に委ねること」ではなく、「国民に判断材料を提供すること」なんだよね。確かにおいそれと変えて良いものではないと思う。しかし今年は既に戦後80年、その間一度も動議すら出さなかったのは政治の怠慢以外の何物でも無い。
それより何より改憲派と護憲派に分けて考えること自体が間違っている。厳密に言えば自民党も護憲派。日本に改憲派なんて存在しない。条文を変える変えないの違いはあれど、憲法を「護ろうと」する姿勢は同じ。寧ろ現在護憲派とされる政党は一字一句変えないことで、陳腐化させる意味で「腐憲派」と言っていい。
▲2 ▼2
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民法改正(H29、30、R4など)、会社法改正(H26、R3など)、行政不服審査法改正(H26など)は、殆ど100%学者が入って改正していると思います。 これらの法律は、国会議員レベルの知見では改正に携わるのは無理と推測できる。
まして最高法規たる憲法については、学者が入る形式の改正ならともかく、国会議員の知見で改正案の提出、発議が実質的にできるのかは大いに疑問。
▲0 ▼0
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デジタル化をせっかく進めているのだから、国民一人一人と常時、ダイレクトに繋がっているネット環境を最大限に活かした直接民主制を早く実現して頂きたい。そして、やろうと思えば毎日でも国民投票が出来る環境が整っているのに国会でいつまでもウダツの上がらない不毛な議論を繰り返し、憲法改正が遅々として進まない流れを変えるには代議士制では最早、限界がある。直接民主制にすれば、憲法改正など1日で決まってしまうことであろう。
▲139 ▼111
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選挙は、独占禁止法定食レベルの寡占企業 株式会社ムサシ が取り仕切り、不正余地は様々な場面、様々な機会で容易に不正操作が可能。
本来選挙は確実、妥当な方法で集計すべき。 台湾は不正の余地が少なくなるよう丁寧な集計方法を採っている。
最低でも、21時開票作業が行われる前に、当確だとか落選だとか 開票作業すら全く行われていないので選挙速報を流すような拙速 不正確、憶測、思惑が濃厚に紛れ込む不正余地の大きな集計と選挙速報は封じるべき。
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日本で憲法改正といえばそれは即ち9条の改正を意味します。 が、憲法前文を読んだ上で、当時の成立までに繰り返し行われた議論の積み重ねを振り返ってみると、それはもうアメリカさんに押し付けられたんだ!的な史観では説明できるものではなく、明らかに日本人自らの意思で「これでいこう、未来に繋げよう。」という、焼け野原から力強く立ち上がった太い一本の哲学があるように思う。 シンプルでも歴史の試練に耐えられるようになっているというか、その後に作られた自衛隊にしても平和国家の枠からはみ出さないように慎重な組織づくりがされたのは9条のおかげかと。 アメリカさんの手前、独立国でありながら周辺国と緊密な話し合いすら出来ない状態では、平和主義国といえど今やもう兎に角ミサイル配備するしかないという考えは滅びの道に通じてるとしか思えません。 意志のないところに未来なんて来ないぜ!
▲79 ▼90
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1946年作成のGHQ憲法は日本国民が作っていないから偽憲法で無効の憲法だから改正する必要はなく両院の過半数の国会決議で形式実質を問わず消滅する。だから憲法を創設しなければならないが改憲と言う言葉は存在しい。アメリカ軍が作成した1946年GHQ憲法は理論的には改正できても現実には改憲できないようになっている。よって新憲法を今こそ国民全体で一日でも早く完成した憲法を創設しなければならない。
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安倍政権時、与党で2/3以上の議席を持っていても出来なかったのに、今の状況で出来るわけない。法律は国民が守らないといけない事、憲法は国が守らないといけない事。それを変えるには、とにかく国民の支持が必要。支持率を上げるための努力を、どれだけできるか政治家の心にかかっている。
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国会議員が憲法を変える趣旨の発言をすること自体が憲法違反と言うことを知らない国民は多い。憲法は国会議員のような権力者の横暴を許さない為に作られた法律であって、その法律を変えて独裁とならないようにする為に憲法は存在している。 つまり、現状は行政が司法を乗っ取って上記のような違憲行為を許してしまっている状態。これが何を意味するのかといえば大戦前の日本と同じで戦犯が戦争を仕掛けられる状態となってしまっている。 こう言う書き込みをすると改憲派の意見が多いのもDappiのような政権に有利な情報操作が行われている為で、政府は国民の金で情報操作を行っているということだ。日本が今、如何に危険な状態にあるのか、日本国民はよく理解し、政権の思うままに動かないようにしなければならない。日本国民よ、目を覚ます時が来ているのだ。
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国民が今一番望んでいるのは生活の安定であり、憲法改正ではない まずこの高い消費価格を下げるのが先 米は高いし出回っても価格は下がらない ガソリンは暫定税を取り払わない 消費税は据え置くどころか上げようとさえ目論んでいる 国民の声は一向に届いていないのか 野党もせっかく選挙で勝ったのにそれぞれが独自の案ばかりで統一出来ない こんな状況では票を入れたいは無いと答える人が多いのも当たり前 政府、国会は何をしているんだろう 国民は置いてけぼりで負担を強いられているだけ 国民の方を向いた政策を実施して欲しい
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何のための憲法なのか分かっていない首相が恐ろしい。国民のための憲法であって、権力者のための憲法ではないです。権力者が権力を行使して暴走することを防ぐために憲法はあります。特に緊急事態には、その事態に乗じてどさくさで、やってはいけないことを決めてしまうかもしれない。それを今もこれからも防がなければならないという当時の制定者の意思は、引き継がないといけないと思っています。石破さん、もう一度法律の授業を受けてください。いかに改憲が国民の安全を脅かしかねない行為であるかを再認識してほしいです。改憲すべきだなんて、石破さんの後輩にあたる慶應法学部生からしたら恐ろしいです。
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日本会議や極右による「改憲」主張は自衛隊を日本「国軍」に格上げしたいということで、改憲後は米軍と共に朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海、他国の軍事衝突に介入していくことになるだろう。 戦後から日本人の戦死者は80年間ゼロであったが、朝鮮半島で南北の軍事衝突が起きれば戦死するのは米軍兵(アメリカ兵はベトナム侵略で5万8千人戦死という)よりも今の自衛隊員がその代わりになるといえるかもしれない。
▲3 ▼1
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自民党も仲間内でゴタゴタ、石破降ろしできないし、立憲民主も不信任案出せない、国会議員は自分が大事。今の立場の収入欲しいやつばかり、誰一人、議員定数削減、報酬削減正式に訴えず。結局庶民とは懸け離れた世界の人たち、明日の米食べられない現実を真剣にまた、即断で改正出来る政治をして欲しい!日本から外人も締め出し、土地も買えないように法改正すくしてほしい!
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最近は自分の周りでも、9条放棄して核武装という人は大変多い。 即ち憲法改正賛成者しか本当にいなくなった。 現実にウクライナがこれだけの被害を受けても米国は事実上黙認、パレスチナもそう、何よりプーチンは核兵器使用をチラつかせていたりする。 こうなると護憲主義者がいくら説明したところで、まるで意味なしだろう。 言えるとしたら、確かに強大な軍事力を持つ周辺外国には太刀打ちできない。
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国民に委ねる事が必要ならば、まず選挙の義務化。 そしてイカサマのできるアナログ投票ではなく、マイナンバーをつかった電子投票。 これにより選挙による無駄な税金投入がなくなる。 そして投票したいが自分の住んでいる地域に支持してる政党がなく投票できないシステムをなくし、エリアわけをなくし全国どの地域の人でも投票できるようにする。 当選は全国ランキング方式で上位から何名までときめる。 SNSの復旧で全国のどの立候補者でも政策をしる事ができる。 オールドメディアによる地域の都合のよい政策などだけに惑わされる事もなくなります。 何より死に票がなくなる事が最大のメリット。
▲40 ▼11
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閣議決定や法解釈の変更で現状への対応をしてきた中で、昭和憲法を改正することに意味がありますかね?平成の時代に、昭和憲法の想定しない様々なことが起き、その度に憲法改正議論が浮上しては雲散霧消を繰り返してきましたが、国民も政治家も本音では憲法改正を望んではいないのでしょう
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石破さんの話しはさておいて、80年も前に作られた法規を全く見直さないというのは異常でしょ。 改正に反対する人達は100年たっても見直さないということですかね。 まるで、江戸時代の法規を今だに使い続けているようなもの。 憲法は9条だけではないので、全体的に時代に合った法規に見直すべきと思います。
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今の国の制度は国民の代表である代議士が政治家となって国民の利益のために法律を作り、政策を国民に示し、合意を得たものを国民の代表である官僚が施策を実行するシステムです。国民が必要とする政策を具体的に国民に提示することは民主主義の基本だと思います。それをしない政治家は極端にいえば政治家をサボタージュしていることになります。仕事をしてください。
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政官癒着により、三権分立が一部機能不全に陥っているように見える事。一部宗教団体による「信教の自由」の暴走やSNSなどを使った「表現の自由」の暴走、これらへの対処は急務です。企業献金と業界利権の癒着等、国民の共有財産である公費を金権政治の原資として流用している疑いがある事。安倍政権で度々発覚した公的統計の粉飾改竄を排除すべき事
ざっと思いつく喫緊の憲法マターはこんな感じでしょうか。無論緊急事態法制なども俎上に上って良いと思いますが、コロナの時にいかに大多数の国民がおとなしく国の指示に従っていたかを考えればさほど優先度は高くないように思います。また緊急時の人権抑制議論には憲法裁判所の創設と独立性確保が必須と思われますが、三権分立すら怪しい国にそんな議論成り立つのでしょうか
▲63 ▼7
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日本を守る為に憲法9条改憲の議論も必要ですが時間が掛かりそうなので、とりあえず先に素早く出来そうなスパイ防止法と外国人土地取得の規制を早急にして欲しい。武力による攻撃ももちろん怖いですが、静かに侵略されて行く事がとても怖いです。
▲177 ▼25
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石破総理「主権者である国民の判断に委ねることが必要」
いま一番国民が望んでいることは経済の立て直しだ 憲法改正とかよそ事で国民の興味をそらして自身の怠慢を誤魔化そうとするな どうしても国民投票がしたいと言うならまず自身が総理にふさわしいか国民投票してみると良い
▲8 ▼0
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日本国憲法第9条に相当する武力保持について諸外国は明文化しているのであろうか?憲法改正イコール第9条への自衛隊の明記の可否が論点だと思う。自分の国を自分たちで守ると言う内容への改正は必要だと思う。現憲も自衛も日本を占領したアメリカが作ったと言っても過言ではない。
▲0 ▼5
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改憲は必要だと思います ただ、裏金集めたりしても責任を取らず、自縄になる法律改正をひたすら避けている人に任せられますか?って話なんです 憲法は日本国民の権利を保証し、政府の暴走を止めるものでもある
言葉の並び順や接続詞一つ変えただけでも意味合いが変わる 今まで出来なかったことに解釈の余地が生まれたり、国民の権利が義務に変わったりする 実際、自民が出していた改憲草案だと、国が国民の権利制限出来るようになったり、権利が義務に置き換わっている箇所が何箇所もあった 改憲と言えば9条ってすぐ言いますが、それだけじゃないんです
自衛隊についても、与党が散々言ってきた現在違憲でないなら変える必要がないってことになる 違憲状態だが必要な組織だからちゃんと憲法で定める そう言うスタンスだったなら分かります 今まで解釈の余地で対応してきた 改正で解釈の余地を増やすことをやってくる可能性もある
▲2 ▼1
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唐突に憲法改正が出てきてビックリした、論点をすり替えようとしているのか?これだけ重要なテーマを冷静に議論・判断できる状況にあるのか、民意を問える状況なのだろうか?非常に疑問である。
個人的には経済的にゆとりがあって何も困ってないので、米の値段とか消費税減税とか全く興味がない、憲法改正論議は重要だとは思う、が…進め方を間違えると通る話も通らない。
▲0 ▼0
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同じくして良いタイミング
「皇室典範改正は新たな情勢への的確な対応と民意の反映のために重要な機会だ」と訴え、国民投票に向け、「国会による発議が早期に実現するよう、自民党として尽力する」と語りました。
で良いのではありませんか。 国民にとって、憲法改正と同じくらい重大。
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いつまで経っても、この人は決断力と主張維持の性根がない。 国民の総意を観察するのではなく、総理としての主張を国民に誠意を持って説明しなければならない役目だ。 憲法改正は、今般の政治家ではやるべきでない。 何故か?・・・・・ どの党も、そして省庁及び官職にある者を私は信頼できない。 この様な連中が、国の最高法を改正すれば、次から次へと改正されていく懸念が残る。 特に9条は、「軍」と政治がどのような結びつきで有るべきか? 重要な問題である。 日本は、二度と国民を死に追いやったり、貧困を押し付けたりしてなならない。 最後に日本国憲法3原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つです。 国民が国の政治を最終判断する権利と、人は生まれた時から権利として基本的人権の尊重を保証されている。 「平和主義」は、戦争放棄によって武力による威嚇又は、武力の行使を永久的に放棄する事を定めている。
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憲法の何を変えたいのかきっちり説明して欲しいものです。権力者の都合の良い様に簡単に変えられる憲法にしたいだけなら反対だな。ただ80年経った憲法なら、時代に合わない部分があるかもです。そこは憲法や法律等に従って見直せば良いと思います。
▲2 ▼1
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国民の主権に委ねるでは無く財務省の意向に従うの間違いでは無いのか? 国民の主権に委ねるなら国民の知らないところで国民が苦しむ法案を勝手に通して実行しないでもらいたい。 言行不一致は多いし、言ってる事は分かりづらいし、選挙で通ったから何でも自由になると考えてもらっては困る。
▲9 ▼2
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改憲は賛成ですが 石破では無理な事は国民も分かってます。 改憲には強いリーダーシップが必要ですが前回衆議院選挙で有権者から不信任を表された石破に改憲の事を発言する資格も有りません。 安倍さんが改憲を推進した時に反対したのも石破です。 石破の改憲内容も権力集中の社会主義色が強く日本を根底から壊す事になります。 どうせ出来無いのも分かっていますが石破の社会主義的左派政権では反対です。
▲1 ▼2
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憲法は国民の側に立って政治家を縛るための。 色々と都合悪いんでしょうね。 現行の意識の高い憲法は当事者でなく他人だから作れたんだろうなと思っています。 国民は抑止力を失ってからでは遅いので慎重に判断した方がいいと思う。
▲8 ▼0
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2017年、安倍さんが9条廃止と高等教育無償化のセット改憲を主張していたが、改憲せずとも無償化は出来てしまったし、集団的自衛権の行使も閣議決定された。ただし、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在しないと多くの憲法学者はいう。だから改憲が必要となる。 国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。台湾はそもそもアメリカも日本も国として認めておらず、内政干渉となる恐れはないのか?まずアメリカに台湾を国と認めさせることが先では? 日本が不利になる条件を全て排除してから、改憲を議論してほしい。
▲2 ▼1
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中国にこれだけ騒がしくされても、「国民性」からして、いざ投票となると、「慎重」になるんじゃないかと思う。 戦後80年、現憲法に一切手を付けられていないのがそうだし、その前の大日本帝国憲法でさえ、一度も改正されていない。その前は律令かな?
勿論、自衛隊法など、その都度必要な法は施行されるけど、開国や敗戦といった「相当」な外圧が無ければ、大元には手を付けようとして来なかった。
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日本は硬性憲法だから、世の中の思想の過激化と相性が悪い。 日本が過激なポリコレリベラルに呑まれる前にやらなければ恐ろしい結果になると考えたのかもしれない。 右派には改憲内容にこだわりが色々あるわけだが、早くやらないと恐ろしいことになるという認識が足りないから今日まで来ている。「ぬるい」ものでも、「あとでやるリスク」に比べたらマシだと判断し一致できるだろうか。
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首相の罷免権も国民に与えるような憲法にすべきだな!国民生活に寄り添えない首相は罷免し、選任できるようにするべき。 国民に選ばれた議員が首相を選任できる建前だが小選挙区で落選して比例復活した議員が含まれているのであれば本末転倒。今の制度では国民は何の抵抗もできない。
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憲法は国家権力を縛ることにより国民に自由と平和を保障しています。
この憲法を、自分たち国家権力側に都合の良いように変えようとしているのが自民党をはじめとする改憲派です。
自民党が憲法への創設を目論む「緊急事態条項」とは、政府が緊急時を口実に、現行憲法では不可能な徴兵、財産の没収、ワクチンの強制接種などあらゆる命令を出せるようになり、国民には拒否できる人権はなくなるという非常に恐ろしい条項です。
そもそも、憲法を尊重擁護する義務がある国会議員が、このような憲法の原則を覆す改憲を試みるのは明らかな憲法99条違反であり、国民主権を無視した行為です。
発議や国民投票などもっての他であり、憲法審査会も開かせるべきではありません。
憲法は国家権力を縛るもの。勝手に国民を縛るものに変えさせてはいけない。 国家権力による憲法改悪は絶対に許してはなりません。
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憲法改正は急務だよ。 夫婦別姓なんて後回しにして、早く今の歪な状態を改正しなきゃダメだ。何の為の憲法なのか、まず国民が理解していない。 その場その場で解釈とかいう曖昧などんぶり勘定で下の法律が憲法違反になっているのでは法治国家としては恥ずかしい事だ。 有名な所では自衛隊、明らかな憲法違反じゃないか。 自衛隊を軍隊として認めて、憲法で交戦権も持たせるべきだ。 何時まで違憲状態を続けるつもりだろうか。真剣に考えて欲しい。
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米(こめ)を早く何とかしてください。ガソリンも。米とガソリンが高かったらもう家計直撃でしょ。 憲法に自衛隊とか戦力の保持を明記したらどうなります?防衛予算がもっと膨らみますよ。人口減少と少子高齢化が進み、トランプ関税ショックと物価高にあえぐこの国のどこにそんな余裕があるんですかね。 社会保障の削減と増税が待ってますね。
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最近の自民党は政策で不利になり選挙で負けそうになると憲法を改正を言い出すようになっていると感じる。 ここ10年信じてましたが、あれほど圧勝しておきながらどれだけ進んでいるのか。 そもそも党是ということは改正したら存在意義がなくなるわけで、やりたくない気持ちもあるのでは? 減税なんかしたら後に増税した時に負けるから嫌だ、大変なんだという方々ですから
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憲法改正は定期的に必要だよ。 何を変えるか、変えないかはべつにして 俺は生まれてから一度も憲法を決めたこともなければ、改正したこともない。 権利のはずなのに、どこかの誰かが決めたものを守れと言われるだけ。 25年に一度とかでもいいから、議論して変更すべきじゃないかな。 もちろん、一切変更しないという国民投票があってもいい。 それも25年なり30年に一度くらいはあってもいい。
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日米軍事同盟を対等にするのが一番先にやることだが現状で戦後80年間の平和を享受してきた日本国民がそこまで踏み出せるかが課題。少子高齢化が進んで人口が減少に入った日本がそこまで積極的になれるかどうか。
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自民党総裁として改憲を誓うのは党是だが、石破総理が今誓っても空虚に聞こえる。何よりも、衆院では連立与党で過半数を割っていて、参院選もかなりの苦戦が予期される中、どうやって改憲の発議を目指すというのだろう。 前回2024年10月衆院選時に靖国神社に真榊を総理名で奉納したのと同じような保守層向けの「ポーズ」と感じた。無論、総裁としては「ポーズ」であっても「芝居」ではなく真摯なものを含んでいるのかもしれないし、支持基盤が弱く党内の左右含めた各派のバランスに配慮しなければならない立場上仕方がないのかもしれませんが…。
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変えないと自衛隊が可哀そう?そういう問題じゃなく、米国が作った憲法を何時までも変更することなく、放置していることこそ問題だと思う。真に自立した国家に相応しい憲法にして行くことが、日本の政治の課題である。信念と覚悟を持って、あるべき憲法にすることだ。
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解散権を議論する方が先です。ここで何度もコメントしましたが、時の総理が好き勝手に解散できるなんてあってはいけません。だったら最初から 衆議院の任期は一年でいいです。その方が緊張感持った国会運営もされるし法律も早く成立するでしょう
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憲法9条を改正することは、終戦直後の新憲法下の日本の根幹そのものを変えることにつながる。未曽有の戦争の結果、多くの日本人が戦争の悲惨さを知り尽くし、暴力には暴力で対抗することの虚しさを知ったはずだ。今の自衛隊は憲法9条の下でこそ活動できる「軍隊」であると自分は思っている。平和憲法あってこその自衛隊であって、憲法でこの実力組織を軍隊と認定するとなると、今までの日本の平和主義の根幹がすべて崩壊することになると思う。従って、この条文だけは絶対変えるべきではない。平和憲法のもとでも国防は可能と考える。
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憲法改正、本気でやるならまずは9条の廃止からだと思う。あれはもう完全に自分の首を絞めているだけで、逆に国民を危険に晒している。さらに、非核三原則も見直すべき。周りは核保有国ばかりなのに、日本だけ「持たず、作らず、持ち込ませず」で守れるわけがない。自衛隊についても、もう「軍」として正面から認めるべきだし、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に変えて、現場が縛られないようにすることが必要。今のままでは、いざという時に動けない状況が続く。改憲は単なる政治パフォーマンスじゃなく、現実に即した安全保障体制を築くための第一歩になるべきだと思う。
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そもそも、国民に問えないって、民主主義はどのよ そして、普段は民主主義を叫ぶ連中が一番に護憲等で反対って
大多数の有権者が望むなら、例え一見間違っている事でも行うのが良くも悪くも極論としての民主主義 最悪だが、一番マシな統治方法と言われる
例えば9条や自衛隊の事にしたって、賛否はいいけど、まず有権者によって決めませんか?って その上で決まったなら、それで動きましょう
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それよりも放送法を改正してNHKの早期スクランブル化に尽力して欲しい。 それこそが主権者である国民の要望だと思う。 国防という観点からいえば、9条改正はせずとも目的は果たせると思うし、どさくさに紛れて基本的人権に関する憲法の条文を改悪することなんて、ほとんどの国民は望んでいない。
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私は大学時代と大学院時代に一党独裁制についての研究に没頭してきた。そして日本統帥党(仮称:自公合同新党のこと)を唯一指導政党とする一党独裁制こそ日本国にふさわしいことを科学的に論証したのだが、西大寺の変で凶弾に倒れた豊臣総理大臣でさえ日本国憲法の停止と一党独裁制の導入を敢行せずに終わった。統帥党の連中はドイツもこいつもチキンばかりなのか。本当に嘆かわしい。「これより一党独裁制を導入し、野党を即時全面非合法化する」と宣言することすらできないのか?力こそが正義ということを理解できないとは呆れ果てて言葉もない。
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憲法改正をするなら、特定のものだけでなく、憲法を作ってから時間が経過して、現代の実態にそぐわないものはあるはずだから、そういうところも見直した方がいい。そういい意味なら、刑法もあるだろう。
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憲法よりも先に解決しないといけないことが沢山ある コメント多い。確かに私もそう思いますが しかし戦争等に対する現憲法見直しは 長期間要する。しかも広い視野長期展望現実的な事世界情勢等勘案すると 国民投票迄こぎつけるのは国の仕事。モタモタしてるといざ有事でも動けない。
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憲法改正を国民の判断でと言っても何処を改正するのか、例えば放送法など廃止と言えばほとんどの国民は賛成するだろうが、自民党議員や天下り先が無くなる恐れのある官僚は都合が悪いだろう。 まず、どこを変えるのかの論議をすべきじゃないか?
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毎年、この時季の風物詩は改憲論議です。改憲派と護憲派の集会が全国で開かれる。全く正反対の考えのお仲間同士が集まる。同じ考えの人同士では、何回討論しようが議論はいつも同じです。意見が異なる人を説得する技量を持たずしての改憲論議ではどうしようもありません。 隣に核兵器を所有している政治状況と、いわゆる核の傘で護られているのでは月とスッポンに等しい議論ではありませんか。
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憲法改正はすべき。 だからと言って、それを現政権にはとてもまかせられない。いまの政治家に憲法改正をさせれば、「国籍にかかわらず、みんなで幸せになろう」みたいな意味の分からない憲法になりそうだから。志を持ったすぐれた【日本人】の手で、日本人のための憲法改正をしなければならない。
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日本の憲法は硬性憲法 ちょいちょい改憲してる国のは軟性憲法 性質が違うんだよね。
この議論をするために、国民が、全文読む、成り立ちと意味合いを学ぶ、最新の論を知る、自民党の改憲案の意味を知る、これらは必須です。
改憲を望む理由には、既に論点を失ってるものも多いと思います。まずは勉強です。
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どのように改正するのか議論しないと空中戦になります。噛み合わない議論で誤魔化そうとする人もいるのだと思います。何を議論するにしても性善説、性悪説とでは前提が異なりますのでスレ違います。同じ視点で真っ向から意見をぶつけるような政治家が議論して欲しい。
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戦後憲法は押しつけ論を回避するため、極東委員会の勧告通り制定2年後に見直す予定であったが、アメリカが時期が来たから改正するのか、と問うと、吉田内閣はこのままでいい、と改正しなかった。これはあまり知られていない事実だ。そして解釈改憲のまま現在に至る。 消費税減税もせず、国民に寄り添わない石破政権が国民のためだと憲法改正をぶち上げても舌先三寸だというのはミエミエ。平和憲法は、それが日本を守る唯一の道だと知っているから、財閥や軍需産業でさえ支持している。
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この減税ムードの中でぶっ込んでくるタイミング
伝家の宝刀みたいに使うのはある意味分かってやってる感が否めない。自民が野党落ちすると憲法改正が危ぶまれると思わせる。 昨今は他の野党も(立憲、共産などは含まず)周辺国に対する国家の主権において憲法改正は必須だと分かっている。
この伝家の宝刀が上手くいくかな?
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