[288258]米財務長官「まもなく合意に期待」と投稿　

( 288262 ) 2025/05/04 05:15:42

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アメリカはあまりにも一方的すぎる。そもそも日本に関税をかける理由が何もない。自由貿易を守り、競争に打ち勝っている事を不平等というなら日本はどうやって利益を上げるのか？資源もなく石油が出るわけでもない。

大きな土地が山ほどあり他国に小麦を輸出出来るでもない

全てにおいて不平等で一方的な物にどうして「交渉」して「頭を下げてお願い」するのがデフォルトなのかも疑問すぎる

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アメリカ経済から見れば日本経済は植民地のような支配下にあるパラメーターに過ぎないから、自国経済のための調整項。だから日本は対等な交渉ではなく、威迫に対してどこまで妥協するか、という対応しか取れない。

戦後はまだ継続している。この被支配の構造を継続させてきたのは財界と結託した自民党の罪だ。

この負の遺産を払拭し独立するための有効な手立てはいまのところはない。だがいつかその機会は来る。

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日本が無理に交渉しようとすれば、米国に足元を掬われる事になると思います。

いい機会なので米国とは一定の距離を保ちつつ、他国との経済協力強化に乗り出すべきだと思います。

なぜなら、他国との関係を作っていく内に米国内の更なるインフレにより、関税撤廃の方に舵を切ると思うからです。

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この問題は消費税と言う表向き、社会保障の財源と言う名前の詐欺と類似した大企業の消費税還付金が問題となってます。

大企業の内部留保が溜まっても1部の役員報酬が増えるだけで日本国民の所得が増えるような日本を揺るがすようなレベルの経済の動きがあるものではないので、これ以上の消費税を日本国民から詐欺みたいに社会保障費の財源と言う名前で回収しても、既に破綻しているので消費税制度は廃止にしなければならない。

しかも、関税問題はアメリカとの交渉の中で消費税制度の廃止が第一目的になってますので、関税問題や少子高齢化の問題、経済の停滞の問題も、ほとんどの問題は解決出来るので、消費税制度を廃止にしなければならないと考えます

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米国からすれば、自動車、自動車部品、鉄鋼アルミなどの25%、相互関税の10%は関税の基本政策なんで、交渉外だと拒否をされて終わっている。

相互関税の上乗せ分を交渉するか、しないかになる。

米国からは、相互関税の上乗せ分の交渉が合意に期待と言っているが、恐らく、相互関税の上乗せ分も、不調に終わって発動をされる。

米国民が、関税に強く反発をすれば、関税率を下げるのは十分にあるので、それを待つほうが得策と言える。

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ウィンカーやシートベルトアラームの基準は譲ってはいけないが、日本より厳しい衝突安全基準をみたしたものは日本で再試験しなくても良いように簡素化すべきだろう。

２ｍ幅のキャデラックを個人が輸入することは難しい。アメリカ製造のトヨタやホンダの輸入が増やせるように各メーカーに検討させつつ、アメリカには輸出分だけ輸入関税をまけてもらうように交渉すべきだと思う。

そして関税に配慮した値下げは一切しないことを官民で確認してほしい。

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アメリカはいかなる条件を突きつけようが日本側が飲むとたかをくくっている。

石破総理は「一致点を見いだせる状況にない」としているし、日本側の主張はまったく取り合ってもらえていない。交渉がうまくすすんでいないのであれば「非常に前向きで建設的な話し合い」などと取り繕うのはやめてほしい。石破総理はリーダーとして改めて日本の利益を第一に考えて主張を通してほしい。

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どうも赤沢大臣の報告内容とベッセント財務長官の発言内容にかなり乖離を感じる。首相への報告では、枠組み案や相互関税にについての方向性についての話し合いには至っているが、日本側の最も強く求めている自動車、鉄鋼、アルミニウムの上乗せ関税の議論についは米国側は強く難色を示しているという内容で、とても合意に至る様な予感はしないのだが。

一体ベッセント財務長官は何に対して合意に期待しているのだろうか。

日本側は米国側のスタンスに反発して、改めて包括的な見直しを求めた筈だが。

このベッセント財務長官の発言は、日本に対するこれからの交渉面での威圧的圧力として発しているとしか思えないが。

▲913　▼39

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米ドル（ドル建再建含むを日本は世界一持っていると言われている。この円高もやはり日本が揺さぶりを掛けたのか？トランプ関税で米ヘッジFは160かなり仕込んで150の買い戻しで155また売りで140代突入したのであろう。この分だと大方、専門家通りの緩やかな140前半は固いと思う。日経平均の位置で日本株買いであればヘッジでの円の空売りからの日本株買いが始まるのでその辺りを見極めて日本株、為替の動きを見ないといけない。

130維持する様であればドル円の空売り残、日経外資の空売り残、ダウのデータをよく分析しないといけない。為替が5年ぶりに少し考えに迷いが出てきた。

▲8　▼8

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確かに「アメリカが関税をかける」と聞くと対立的に映りますが、一方でアメリカ国内にはトヨタやホンダの工場が点在し、数万人単位で雇用を生んでいる現実があります。「メイド・イン・アメリカ」の日本車が走っている街も少なくありません。今回の協議で「公正で相互的な貿易」という言葉が使われたのは、単なる輸出入の数字合わせではなく、こうした“現地生産・現地雇用”の経済的貢献も含めて、日米がどのように利益を共有していくかの問い直しとも言えます。交渉は難航しても、「互いの中に相手がいる」現実を土台にすれば、持続可能な関係が築けると信じたいですね。

▲38　▼18

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普通にベンセント長官も頭から火が吹いている状況だろう。

トランプのおかげで酷い事になっている。

3か月弱でまだ何十の国とも交渉をまとめなけれない。

不可能だが、出来るところからやって行くしか無いだろう。

一番重要なところは日本なんだろうが、それでも複雑過ぎて簡単ではないだろうね。

とにかく早く進めて行かなければ、アメリカの経済は大変な事になる。

しかし日本だって簡単に妥協など出来ないでいい。

他のほとんどの国も同じような状況だからだ。

日本の自動車は性能、価格とも世界最高であり、安売りする必要は無い。

かと言って他の産業を犠牲にするべきでも無い。

交渉が長引いてアメリカが深刻な経済状況になってしまっても、完全にアメリカの問題である。

▲204　▼5

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本日付けで自動車部品に対する25％関税が発動されており、ここまでの協議の流れを

総括する限りでは、「自動車・鉄鋼・アルミ関税の撤回は合意内容に含まない」

のは確実で、トウモロコシなど米産農作物の輸入拡大と米国車に対する非関税障壁の

撤廃と引き換えに日本は上乗せ関税を回避する、という内容になると予想されます。

米国に得るものが多く、日本にとって得るものは何もない、ということです。

他国は日米の関税交渉を自国の交渉の参考にしようと固唾をのんで見守っていますが、

この内容で合意してしまうと、他国にとっても関税交渉は極めて厳しいものになるのは

避けられません。ここは、日本政府に何としても容易に応じないよう求めたいです。

▲57　▼0

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自国産業保護の手段の一つとして輸入品に関税をかけるのはアメリカの都合であり，それでアメリカがインフレになるとかもアメリカの責任である．アメリカにとって利益になる物であれば，関税を撤廃したり低率にするだろう．

アメリカで売られている自動車は，同クラスであれば，アメリカ生産であっても，日本からの輸出であっても，実はそれほど価格差があるわけではない．戦略的な値付けであるのもあるが，日本は人件費がアメリカの半分以下と言われており，輸出しても十分に利益が確保できるのではないか．おそらくだが関税をかけたところで利益が減るだけではないだろうか．

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少子化で抗える力もかなり弱まっているが、日本は独立国家を目指す未来を明確に目指さないと、プラザ合意といい…今回なんて数字も適当な因縁をふっかけられたも同然の不平等条約にサインしろとばかりに凄まれている。

まず地位協定をどうにかするくらいの、国民全体が属国意識が普通になっている自覚を持たないと、こんな理不尽な言い掛かりに屈し続けるアメリカ国日本州化はどんどん進むだろう…

▲345　▼21

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トランプ政権関係者の話は、誰であろうと話半分位で捉えたほうが良いね。常に根拠がなく、具体性に欠け、いちいち反応しても喜ばせるだけ…中国がイジメと罵っていたが、まさにいじめっ子への対応で良いと思う。

▲456　▼33

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アメリカの落ち着いているように見える態度に、日本が話相手になる感を得る。

従来当然行なっていると考えられる、自動車、鉄鋼、アルミ等、各業界ごとに丁寧な聴聞を実施し、政府の一存で動かない様にすることが肝要。アメリカ側のブレインも

リ-ズナブルな人たちと、お見受けする。

防衛については自立的路線を選択する気運があることを、はっきりと伝えてほしい。

▲27　▼0

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自動車関税が交渉に含まれないなら合意しないと赤沢氏が明言したので合意は遠のきました。もうそれで良いと思う。関税発令されてホントに困るのは米国、他国どちらかをはっきりさせれば良い。米国向け輸出で食っている中小企業には何らかの救済処置は必要になるかもしれない。

▲36　▼1

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当然、石破政権は選挙影響も視野に入れて、最も効果的な時期の妥結を考えているだろう、アメリカ側には裏側の取り引きも持ちかけながら、表面的には日本にとっても、良い条件に見える妥結を演出してもらい選挙を戦う腹づもりはあり、トランプ氏側も選挙の影響から自国に及ぶ影響の重要性も承知している事であろう。

▲17　▼10

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自動車のことなど心配することはない。今まで円安政策でずいぶん儲けてきたのだから。関税分を値引きしようがしまいが自動車メーカが考えること。嫌なら、ホンダのように部品メーカまで含め米国生産を増やせばいい。いくらこの産業の裾野が広いからとは言え、いい車だから売れているので、安売りすることもなかろう

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米財務長官が勝手なことを言っているような印象の見出しだが、

「日本のすばやく、積極的な関与を歓迎する」「二国間の主な課題について、まもなく合意できることを期待している」

石破首相「依然として日米間の立場の隔たりがあり、一致点を見いだせる状況にない」

これら双方の発言をまとめると、、

米国は日本の素早く積極的な関与を歓迎するし、まもなく合意できることを期待するが、依然として日米間の立場の隔たりがあり、一致点を見いだせる状況にない

、、と、いうことですよね

▲224　▼20

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中国関税と日本関税に大きな税率差がある、アメリカの市場において

競合する製品がかなりあったりする。

日銀は、日本の景気後退がまちがいないので金利を引き下げる

アメリカは、インフレがひどいので金利は下げれない

ある程度の円安を保ち、トランプ関税政策期間が長く続くとより

日本製品輸出がそこまで落ち込むこともない

世界の景気が後退した分の輸出減ではないかと考える。

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もはやアメリカ内部から瓦解するのを待つしかないのか。

自滅待ちというのはちょっと情けないところがあるが、日本としてはアメリカの関税政策がいずれ瓦解するのを見越して、その時有利になるような策を考えておくべきだね。

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参議院選挙を控えているから日本は交渉を急いでいると足元を見てアメリカは強気です、自民党はいよいよ窮地に追いやられているもう自民党は終わるでしょう、自民党政権による失敗がアメリカに対しても露呈され中国に対して弱気な外交も露呈し過去の日本は何をしていたのだと日本国民は気付いてきた、弱い外交しかしなかった自民党から強い日本外交にするには自民党をブッ壊すしかない、野党は問題外だから自民党の有志が新しい日本を築くしかない。

▲90　▼26

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米国販売品に、日本の消費税のように、定価と関税額を二重記載して関税込み価格で販売する。これに米国民がどのような反応をするかではないでしょうか。関税が税額という意識を持てばそれが高いか安いかは米国民が決めることであり、それに口出しするのは内政干渉。米国の車も、日本では消費税を付加しているのだからお互い様。これを高いと言わない日本の国民性が問われるべき。当然トランプさんは、これを付加税と言っているのだから外圧で消費税再検討する世論になるほうが正常ではないでしょうか。関税は、税金であると認識すれば米国民も黙ってはいないでしょう。寧ろ、トランプさんが世界経済に対して戦争を仕掛けていることに憂慮すべき。これまでの戦争は経済的に行き詰まり他国に攻め入ることで安定を望むことから勃発したこと。現代戦は、他国というより通貨の覇権争いではないでしょうか。

▲5　▼6

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交渉事なのでお互い自分勝手な成果を主張するからね

最終結果としてまとまるまではデマと嘘の応酬

ただ、はっきりしてることは「日本にとってメリットは何一つない」こと

最初から富を差し出す交渉でしかないからね

突っぱねるということは、米国との貿易を止めるということ

石破政権の能力はお察しなので、一番最悪な結果になることは保証されてると思う

▲59　▼15

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基本的に自国の輸入関税をどうするかはアメリカに決める権利がある。それを被害者の立場に立って非難する日本はナィーブ、誠実に努力しているから賛美されるべき所、逆に意地悪されるのは迷惑、とするのが多くの日本人の総意だろう。しかしアメリカの市場はアメリカの所有物であり日本にとっては他人の市場となる。それと日本の市場開拓の努力とを同じ位相で考えるのは間違い。

▲2　▼2

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付加価値税のある国は世界152カ国に及びます。フランスでは1954年に付加価値税が初めて導入され、多くの国が付加価値税を導入し、OECD加盟国: アメリカ以外のすべてのOECD諸国で、EUでは加盟国すべてに付加価値税が導入されています。

トランプ大統領が世界中の国に網をかぶせるように相互関税を掛けた理由がここにあると思います。トランプ大統領は【日本の消費税は実質関税みたいなもので、関税よりも懲罰的である】と発言しています。

消費税は企業が支払う直接税で消費者が払っている税金（間接税）ではありません。輸出大企業は海外の顧客から消費税を受け取れないという理由で、消費税は０％で計算されます、間接税では無いのに？　下請の部品企業は国内取引という事で消費税を取られ、輸出大企業は輸出還付金を年間１２兆円も受け取っています。間接税のふりをしている消費税の還付金は輸出補助金だと問題にしています。

▲28　▼6

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日本政府や関税の煽りを受ける企業はこぞって値上げすればいい。

人件費がべらぼうに高いメイドインUSAと、関税の値上げ後の輸入価格とはさほど差はつかないじゃない？

日本政府はコロナ禍並みに関税ショックを和らげる財政を出動し、該当企業は4年間耐えるべき。

待っていれば米国国内が混乱してトランプ政権が政策を修正してくる。

▲20　▼1

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まもなく合意に期待？

日本は重要な自動車他の関税の見直しや追加関税の撤廃を求めており、全く合意の段階ではない。

早期解決を願う相手に早期譲歩は絶対に損だ！

中国との最終交渉の前に、日本を先頭に各国相手に既成合意の事実を作りたいのだろうが、仮にそれができても、中国だけは納得しないだろう。

米国は日本も含め各国と交渉する前に、中国と先に交渉すべきだと思う。

各国は貿易形態の状況が変わる事が考えられる事を理由に、中国と先に交渉する様に伝え、後はとりあえず、のらりくらり戦術がいいだろう。

米国の方が品不足、物価高騰となり、先にジレて音を上げる可能性大だと思える。

▲266　▼27

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元々はアメリカ企業が人件費の安い所に下請けをやらしていたが、企業内容も個別に特化した方がより儲かるので世界各国の人件費が安く使い勝手の良い国に振り分けてサプライチェーン化して利益を出していたのに他国（特に中国）が自国を上回って高性能化してきて大変だから自国ファーストにすると言う事だから全てアメリカがやらかして失敗した事をもう一度やり直すと言う事なので世界中が混乱しているのじゃ無いのかな？皆さんはどう思います？

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今回の日本政府の対応は、北風ではなく太陽的で、更に初動も最速で、多国の交渉カードを先に使えるという点で、膨大な国益確保となりそうですね。内政が不安定化するアメリカにとっても素早い妥結は望まれるもので、早期に甘い妥結点を引き出せた最高の成果でしょう。

▲5　▼6

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この件、どの国も同じことを実行したら、売りたい国には全て工場を作ることになる。そして、利益もあげられなくなる。相手の国での利益を本社に集約しても、日本の自動車業界のように言われてしまう。

自分としては、変な言い方をすれば、「気に入ってくれたから、勝手に買ってくれてるんじゃないの？」と思いたいし、そうであってほしい。じゃないと、価格競争に巻き込まれて、中国や韓国、他の発展途上国に負けることになる。

さて、日本はこれからどう生き残っていくのだろうか？

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いやいや、相互関税を真にフェアなものにするなら、アメリカ車へ日本がかえる関税と日本車へアメリカがかける関税を同じにすべきですよ。これは、自国びいきがいきすぎた破壊的政策だ。トランプさんは外交が下手だ。自分のエゴを優先する人でも、また仮に邪悪な人であったとしても、賢い人であればみんなから敵視されるリスクと評価されるメリットを知ってますからね。

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赤沢大臣は前回同様、自分に都合の良い嘘報告ばかりで、しかも担当外の為替について何も話はなかったなどと円安ドル高誘導する発言までして市場の混乱を招いた。

一方、ベッセント財務長官は赤沢大臣の嘘報告を踏まえて、アメリカベースとなるよう日本はアメリカの要求を全部飲んで合意するだろうと更にプレッシャーをかけてきた。

赤沢大臣が調子に乗って煽ったことでトランプ大統領に火をつけた形だ！

その証拠に早速自動車関連の関税は25%追加された(笑)

これで週明けから円高ドル安が一気に進む。

▲18　▼11

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ウクライナ戦争が始まる前円は１２０円位だっただと思う。円高で暮らしは平穏だった。戦後１４０円になり日本の弱さ（エネルギー）が判明し１４０円台になった、と思う。トランプさんの登場が原因ではない。彼のおかげで株も儲かった人も多いと思う。私もその恩恵にあずかった。ただし分母が低いので大した額ではない。自国の貨幣を低くさせた政治の責任と私は思う。日本は資源がない国。だから円安より円高の方が暮らしは楽になる。それを円安方向に進めるのは自動車産業や輸出企業を保護しているとか思えない。

▲46　▼16

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ベッセントはトランプからプレッシャーかけられてるのだろう。

それは実際に接した赤澤大臣もよくわかるはず。

日本側としては焦ることはない。

ただ、ベッセントが今回の件でトランプから見切られて解任ということにでもなれば、いよいよ政権の中にはイエスマンしか残らない。

それは世界にとって脅威になる。

▲44　▼5

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日本は組みしやすいと思われて初期の交渉相手になったんだろうけれど、今、焦らざるを得ないのは現米政権だと思う。彼自身は例によって他人（バイデン前大統領）の所為にしているが、これから先はそれも通じる相手はドンドン減少するだろうし、既に、物価高、離職者増、見えない成果、思想支配に対しての燻ぶりが増加、早く”成果だぁ～”と誇れるものがなければドンドンと追いつめられるのは、もちろん日本の産業界も苦しいだろうが、あちらの政権はもっと苦しく嫌でも、早期に何らかの成果が必要になる。ベッセント市は現政権の中では穏健派でも上役に、”これダメ”って言うと、ルーマー旋風に飲み込まれるだろうし、今はアチラの条件を緩められないだろうから、気長に対応して相手にしびれを切らせる（結果はシラン）か、諦めさせて苦い薬を飲ませる事が出来るか・・・・

▲5　▼2

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はっきり言うと日本に対抗できるカードはなく交渉の主導権はない。合意とは関税を受け入れろということ。それだけこれまでいい思いをしてきたということだ。遺憾ながら関税は受け入れざるを得ないだろう。ならば、それ前提に日本メーカーは早めに販売戦略を切り替えるべきだろう。

ちなみに米に対し交渉権を持つのは中国のみ。だからトランプは中国には柔軟に戦略を変えているのだ。彼は中国が交渉に乗ってくるのを望んでいる。これは米側だけでなく中国側も意地や面子は捨てて早い方がいいだろう。時間が経てば経つほどトランプが有利に事を進めていく可能性が高い。トランプが早く中国と交渉したいのは実績云々よりも自分が描くストーリーを早く軌道に乗せたいからだ。仮に中国が難色を示しても、今の世界経済はまだ中国だけではどうにもならず時間が先に延びるだけで結局はトランプの想定通りになる。つまり時が経つほど中国側の交渉力は失われていくのだ。

▲3　▼10

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輸出補助金≒消費税と言うやり方は、フランスのやり方と同じ。

フランスの表に出さず輸出を促進するための税をお手本にしているので、アメリカも強く食いつくでしょう。

自由競争では無く国費投入のチートを効かせてアメリカ国内で価格競争に勝っていると思われても仕方ない。

▲8　▼3

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何となく！日本も強気に交渉している様に報道されていますけど、実際はどうなんでしょうか？

報道はされないけど、本当はアメリカの言う様に話が進んでいる様に思えて仕方ありません。

今までもそうでしたからね！また、これからアメリカから色々な分野で輸入して！巨額な税金が出ていく様な気がします。

これからも、自民党政治は国民が注視していかないとやりたい放題に日本不利な交渉をしてしまう気がしました。

▲56　▼2

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財務長官の「まもなく合意」は、アメリカの勝利宣言であり、日本政府への圧力のように感じる。協議事項が明らかにされないまま、安易に合意しないようにすべきだ。大臣級の会合は協議事項が明らかになってからで構わないし、石破氏が引っ張り出されたらあらゆることが決定事項にされる。本来なら合意の上で関税を取り決めるべるべきなのに、脅して協議に持ち込み、さらに圧力をかけることなど許されない。かつての大東亜共栄圏ではないが、アジア経済圏を確立し、さらに欧州とも連携して、アメリカ抜きの経済も考えるべきだと思う。殴られても殴り返す必要はないが、殴るやつに従わないことも国際社会において大事な動きだと思う。右往左往するのは赤澤さんだけでいい。日本に利がないうちは合意など急ぐ必要はない。

▲17　▼3

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トランプは焦っている。

関税で成果を上げたと誇示できる国が日本以外にない。ドイツは言うことを聞きそうにない。フランスのマクロン大統領はウクライナの件で米国と反目している。韓国も関税交渉を進めたい意向だが韓国との合意が一番最初だとトランプの関税構想が失敗だったと言っているようなもの。

世界中が日本の対応を熟視し世界の期待は日本が安易な妥協をしないこと。

日本としてはトランプを怒らせないように少し時間をかけて交渉を進めトランプを焦らして有利な条件を得たい。

トランプにとって大きな懸念の一つは米国国債の暴落。国債が暴落したらトランプが一番嫌う高金利となる。米国国債は日本がNo.1の保有国、中国がNo.2の保有国。中国が米国国債を売ったら買い支えられるのは日本だけ。中国なんて何をするかわからない。米国は絶対日本を味方にしておく必要がある。そうじゃないと中国との関税交渉で足元見られる。

▲39　▼8

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徐々に見えてきたけど、総理も自動車関税は全く受け入れられないとの事だから少なくとも自動車関税撤廃をしない限り合意に至ることは恐らく無くて、アメリカ側が自分の提示条件で早期に合意したいという願望でしか無さそう。

▲40　▼5

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日米の交渉結果によっては、7月の参議院選挙に大きく影響するのは、自民党関係者は分かっているはず。アメリカの一方的な要求は呑めないのは当然である。自動車やアルミなど日本は交渉対象にすべきである。仮に合意できなければ、中国やベトナムも歩調を合わせ、アメリカの要求を拒否するだろう。

▲4　▼1

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日本はサプライムチェーンの下請けですが、アメリカは本国に戻そうと言っている。別にいいんだけど、それをするなら単にとるだけでは意味が無いのでは？

AIが品質管理や設計をやる、後は無人工場を作るくらいしかないんじゃないか？それならフォードもGMも可能でしょう。人間にやらせるのは人件費から言って無理があると思う。

▲32　▼7

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日米貿易協定があるにも関わらず、アメリカは一方的に関税を引き上げ、交渉を強要しました。

そもそも、条約を反故にするような国と真っ当な交渉などできるとは考え難いですね。

教皇の衣装で公式ホームページに登場したり、自分の誕生日に軍事パレードを計画するなど、民主主義の国とは思えない行動の数々…。このままでは、アメリカも終わりです。

▲7　▼0

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日本叩いてもアメリカは最大の生産大国の中共と向き合ってもらわないと。

日本がつくってアメリカに輸出しているものを

アメリカの資本とアメリカの国民が自分で考えて作り上げることができますか？

同じ付加価値基準で。

トランプさん訪日の際は、京都市内とか、都内新宿とかのクルマと道を見せてこれでアメリカ車が走れますか？自動運転できますか？

電力会社の統括センター見てこの電力供給で電気自動車にとりかえできますか？

と実際観に来ていただく。百聞は一見にならず

です。

そんなこともわからなあ日本の大臣、情けない。

ついでに瀬戸内の離島にも足をはこんで軽トラの便利さをとくとくと説明して、スバルがアメリカにライン作ってサンバーをアメリカから逆輸入でもしたら。投資は大好きらしいので。

▲1　▼1

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トランプ関税は、アメリカが完全に内向き志向に舵を切った事を象徴する政策なのは最早言うまでもありません。

グローバリズムや国際化社会などこの30年ほどしきりに言われて来たし、日本も一時期は環太平洋パートナーシップ協定を推し進めて来たけどこれも完全に終了ですね。

何事にもメリット・デメリットがあるけどトランプは自国を保護する事が結局のところ一番の利益になると目論見ました。

現実はどうなるかは分かりませんが、この壮大な社会実験に身を任せるしか無いのが私たちの置かれた現状です。

▲83　▼87

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「日本側は自動車や鉄・アルミへの関税を含めてすべてを見直すよう求めたのに対し、アメリカ側は自動車などへの関税は交渉の対象外だという考えを示した」（By　テレビ朝日　5/3(土) 12:24配信）

日本国内での報道と米政府高官の声明の整合が全く取れていない。

交渉団が渡米先で何を言い、何を言われたのか非常に興味をそそられる。

こんな時こそ報道関係者には奮起してほしいが、独饅頭（新聞への軽減税率）を喰らっているから無理かな？

▲127　▼10

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戦後から続く主従関係で日本側の都合が汲まれた事は無い

ずっとそれで良しとして来てるのが自民党

公の場でアメリカ進駐軍にずっと居て欲しいなんて言った首相が居た有様

アメリカからすれば自民党には国民による政への主権回復の障壁的な役割を持たせてる

▲6　▼0

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日本には消費税があって外国製品に対してはこれが関税と同じですね。

率で高くなりますので100円の物より10000円の物の方が影響は大きくなります。

アメリカ製品は高額製品が多いので影響は大きいでしょうね。

トランプ大統領が言ういわゆる関税障壁です。

消費税は先日の国会答弁で財務省主計局長が2023年の消費税収23兆円の内8.8兆円を輸出企業に還付してると言いました。

全て社会保障に使われていると言う石破総理の国会答弁は意図的なのかはさておき間違ってます。

訂正しないと偽証罪？まぁ訂正するでしょうけれど。

米国と関税について合意するためには日本の付加価値税＝消費税を変えるのが必要なのではと思います。

▲2　▼1

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ドル100円にしてくれよ

100円から160円にもしてトヨタを大儲けさせた代わりに

物価高でこちらの生活が成り立たなくなってくる

高々25％の関税で円は100円ヵら60％も安くなってる

元のドルで車売りたいんなら25％値下げすりゃ良いじゃん

トヨタをこれ以上優遇するのは辞めてもらいたい

国民の生活を最優先にしてくれ

▲16　▼3

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「車は除外」って、最初から交渉の土俵が食い違っていたという・・

そう言っている以上、アメリカ（トランプ氏）は簡単には譲らないだろう。「だったらどうぞ米国内で生産ください」ってな具合で、そうなれば日本がやれ「大豆、トウモロコシ」だ「米国車への検査緩和」だと条件出した所で意味がない。

日本（他国もそうだが）がここを突破するのは非常に難しいと思う。できるすれば、アメリカ国内の国民とマーケットだ。関税政策は自国内でもすこぶる評判が悪い。数か月が経ち、アメリカ国民が関税によるインフレに直面し不満の声が上がり、株価が下落し、アメリカの信用が失われドルが売られ資金が流出し始めると、トランプ氏は譲歩せざるを得ない。トランプ氏を変えれるのは内圧のみだ。

▲13　▼0

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具体的なことはなさそうだ。

アメリカ側からも、近く合意することを期待するという希望的観測ぐらいしか出ていない。

日本は、世界のスタンダードとしてアメリカに利用され、世界からなんて合意だと恨まれることは避けたい。

アメリカは、愚図な日本を見捨て、近隣諸国との問題を抱え、国内問題でガタガタになり組みやすいインドと韓国との合意を目指すかもしれない。

▲7　▼5

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日本が輸出している車だけに２５パーセントの関税がかかるわけではないでしょう。ドイツ車、イギリス、フランスなど世界中からアメリカに輸出されている車と部品全部です。そしたらアメリカ国内で販売されるアメ車以外は一緒に値上がりするわけだから別に競争は起きない。むしろ２５パーセント高くなった車を買わされるアメリカ国民のポケットから余分な消費が必要になるということです。そして世界中の新車はアメリカ国内以外の国で２５パーセントも安く買えるということです。そして世界各国から取り上げた関税分を新車を買ったアメリカ人に還元するとは思えないから国民の怒りはトランプに向かうことになります。

▲14　▼4

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アメリカには世界中の企業は集まる筈がないのは明白！

何故報復関税をかけられる国に喜んで生産拠点を置かなければいけないのか？

各国はアメリカ抜きの新規貿易国（中国）に中心を移管準備を着々と進めている。

アメリカの衰退がこれから待っている事は火を見るより明らか！

習近平はトランプの政策には両手を挙げて大喜びの筈。

引くに引けない状況をこれからトランプはどの様な対応をするのか見届けたいと思う。

▲4　▼0

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アメリカのみに益があるなら

日本が合意する意味がない。

このまま関税が続くならアメリカが

落ちぶれるのは確実だし、

信頼に値しないとして今後の米国債購入停止と

徐々に売却で良いんじゃない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

まもなく結論はでて日本からアメ車に納入する部品が値上がりして　アメ車は高くなる。また日本車は高くなって減少した分は欧州とかアフリカとかに回り減産調整となるだろう。そんな一気にアメリカ産に変えようとしても設備から変えて行って1.2年はかかるところだがその間は日米民間が黙っていられないと思う。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

ようやっとメディアでも輸出系大企業の消費税還付金の話を取り上げ始めた。輸出大企業20社に対し消費税額2兆1803億円を還付しているわけで、これはGATTでの取り決めをかいくぐって有利に輸出するための方策。トランプが言っている事の一部は間違ってない。

我々国民もこの還付の原資を考えるとトランプ批判だけ・・・もどうかと思う。

▲119　▼43

=+=+=+=+=

0か100ではないと思うけど、世界中どの国も嫌いな中国であっても経済的な繋がりもってバランスを保って生きているわけで、今回アメリカはそれを崩した。アメリカとは適度な関係を保ちつつも親米である必要はないと思う。少なくともトランプ政権でいる間はいい関係を維持するのは無理。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

トライ＆エラーを国家規模でやるんだから、それについては大したものだと感心します。とりあえず一律に掛けてみて、敵対的国家には上乗せして差別化し、不具合が出たら「下げる」事でイニシアティブを維持できるのですから上手いモンです。かつて極東に、たかだか1億人程度の人口であるにも関わらず、内需を徹底的に拡大した結果、一時は世界2位の経済大国に成り上がった国があるとか。関税の本来の作用は国内産業の保護ですから、まず持って当たり前の制度だとも思うんです。あれ？朗報だよおにぎりクン！財源見つけたよ！関税取ればどう？

▲0　▼1

=+=+=+=+=

関税等で国産車と米国車が同じ値段だとしても国産車乗るのでは？

結局米国製品に魅力があれば関税が安かろうが高かろうが関係無いです。

それだけ米国が貿易で負けているのは魅力が無いからではないでしょうか。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

おかしな話だ。アメリカは追加関税は交渉の対象外としている。日本とは平行線だろう。なのに、近く合意に達するという。赤澤はにこやかに写真におさまっている。緊迫感はまるでない。何しにアメリカに行っているのか。自動車部品も追加関税が掛けられ、景気は悪くなって行く。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

80年経っても日本は敗戦国扱いなんだな。今の若い世代も、【これがアメリカのやり方】というのをよく理解できたと思う。

技術で見返しても、力付くで押さえ込んでくる。兵器を手にするわけではないのだから、戦って勝ち取ることもやっていこう。

▲14　▼5

=+=+=+=+=

自らを『格下』と言う、赤沢大臣に交渉を任せて良いものだろうか、

まあ、妥協限界は総理（霞ヶ関官僚）から指示してると思いますが、全ての項目が最低ラインでは困ったものだ

そもそも、昨年まで運用していた日米間の関税を、トランプ政権がひっくり返したのが事の発端なので

自動車・鉄鋼・アルミに関する追加関税、その他一般品の相互関税の10%を

容認するなら、

・米軍基地経費の日本負担の削減

・米軍基地の使用料の徴収

・次期戦闘機の発注取り消し、国内開発

をカードに使うくらいの本腰を入れて交渉したら良いのですが

弱腰外交に終わるのでしょう

▲3　▼0

=+=+=+=+=

政府の減反政策の失敗により、主食である米不足が原因で、日本国民が米価高騰の煽りを受け大変、困っています。　ベッセント財務長官は石破さんに無関税でカルローズ米を大量輸入する様に外圧を掛けてもらえないでしようか？

▲11　▼9

=+=+=+=+=

戦争に負けた時から日本はアメリカの支配下にあるということだ。アメリカは日本よりかは遥かに賢い。日本には反抗できないような仕組みをちゃんと作っているということだ。戦争がなければ戦死しなかったものがたくさんいただろうに今の社会とは違っていたのだろうなあ。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

自動車がゼロ回答である時点で、この会合はほぼ日本だけが追加条項をつきつけられてアメリカは何も失わない状態になっている。

さすがにこれで日本政府が合意したら自民党は終わる。

それにしても交渉をした国として日本・韓国・インド以外の名前ばかり繰り返して他の国の名前が出てこないっていうのは、実はほとんどの国はアメリカとの交渉を拒んでいるのでは？

（厳密にはカナダも電話会談をしたそうだが、こちらは「報復関税を実施する」という宣戦布告のような内容だったそうで、ホワイトハウスは話題にしたたがらない）

▲5　▼0

=+=+=+=+=

このまま合意できれば、まあ頑張ったほうでしょう。

具体的には日本政府としてアラスカ沖の海底油田の開発費用（６兆円）の一部負担を複数年に渡り継続的に行うこととアメリカからの天然ガス輸入拡大と兵器購入でしょう。　これにプラスして民間企業の米国内での雇用拡大に向けた設備投資でしょうね。

いまアメリカは世界の各国を敵にしているので日本国内での規制緩和は強く求めないかも知れませんね。内政干渉と叩かれますから。

▲11　▼21

=+=+=+=+=

エキスパート三牧氏の意見、

「日本の選択としては辛抱強く、交渉の機が熟すのを待つ方が賢明だろう」

が正しいと思う。

トランプ政権の方針はコロコロ変わるし、アメリカ内部からも13州が関税に反対をしている状況だ。　拙速に下手な交渉をすれば、相手の自滅を逃してしまうかもしれない。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

アメリカか抜きの市場経済に移行するのに、5年かかるらしい。別にいいんじゃない、ほっとけば。米国債も売れば良いし。武器だって日本で真面目に造れば良い、戦闘機だって欧州と共同開発してるんだし。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

まぁいつものお互いにタマムシに落ち着くでしょう。トランプは誇らしげに対して意味のないことをアピールして支持層はそういうのが好き。日本はどこまでも米と自動車は譲らんだろう。防衛装備品と米以外の食料で調整かな

▲7　▼0

=+=+=+=+=

経済全体への影響が大きい自動車関税の引き下げが勝ち取れなければ、日本側の敗北と言わざるを得ない。せめて10%にするとか2年間据え置くとかの譲歩を得たい。欧州とも情報交換しながら共闘すべきだろう。

▲1　▼1

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仕掛けた戦争に負けた８０年経つが高校中退渡米アメリカの力を感じた日本が勝てるはずがない。３年半留学大きな収益が有った、人種差別もきつい。現在も戦争を知らない若者も心のうちでは俺たちが勝ったんだ、黄色にと思うている。議論しても負けるが無駄ではない米国で居住した方はどうすれば良い結果が出るかわかっている。

▲7　▼15

=+=+=+=+=

自動車税以外は、バーターでまとめようって話でしょ。石破氏にとっては自動車関税の話をつけないと、自動車総連からの突き上げがガンガン強くなるし、赤沢氏を交渉担当に任命したことが今ね結果だ。

フレンドリーにトランプキャップをかぶり、人の良さ全開で大統領執務室で立たされ写真撮影。米国にすれば、よしよしお人好しを送ってきて、悪いようにはしないだろう。って分けないだろうって言ってる。

肝心要の自動車関税、それをクリアしなけれは何もやってないのと同じこと。石破氏は誰に泣きつくのだろうか？辞任して次の総理に任せるのが早道だって、誰か教えて上げて欲しいものだ。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

アメリカ(トランプ)の意図は対中国包囲網てあり、日本がそれに協力するかどうか、だけである。恐らくある程度納得できる方策の合意目処がついたという事なのでしょう。

双方の利益になるので、日本政府は前向きに進めるべきです。

▲6　▼19

=+=+=+=+=

アメリカ側は自国の利益しか考えていないのと早い合意をしたいのが見え見えである。

何故ならアメリカ国民に関税のかかった商品を買わせればトランプに大きな打撃になる。

なので、日本は合意しないように引き延ばすか合意をしない事が自国の利益になる。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

率直に言って日本の要求が通ることはムリですね。

結局アメリカに従うしかないと思いますよ。

トランプ氏の考え方はアメリカの損失を他国に持っていくことなのです。

かなりの軋轢と反攻が起きるでしょうが、まともに喧嘩できるのは中国とインドぐらいすですね。

日本など喧嘩する前から負けているのです。

まぁアメリカのツケを代わって支払うことにしかならないですね。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

日本政府は、焦る必要は無い。

日本政府が保有する米国国債の1兆500億ドル内500億ドルを国民年金に年金財政の拡充の為に廻すと発表すれば、米国側は勝手に売却を恐れて、それなりの対応をする。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

トランプのやりたいようにやらせればよい。日本が輸出する製品にいくら関税を掛けようと、それを購入するのはアメリカ国民であり、日本企業は多少は業績が低下するかもしれないが、自動車産業を守るために日本の農家を犠牲にするようなことはあってはならない。

性能のよい商品は多少割高でも売れる。日本の自動車メーカーは関税に臆することなく、その分を価格に上乗せして堂々とアメリカで販売すればよい。高関税で直接不利益を被るのはアメリカの消費者である。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

10％の関税はベースラインとして動かない。

このアメリカ側には前提となる情報を共有するのに2回も直接会わないと無理だったんですよ？

2年や3年は覚悟してもらわないと無理じゃないですか？　このままやってたら、日本も苦しいけれど、1年後にトランプ政権が存在してるかさえ分からないペースですが。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

親米とかで日本は勘違いしているが敗戦植民地政策の延長が露呈しているだけ。デジタル赤字年間7兆円だけでなく、新NISAも過半がアメリカに吸い取られていながら、更に吸い取られる話。アメリカ一強から早く目を覚ます時が来たと言う時期。

▲10　▼3

=+=+=+=+=

自動車関連で譲歩をしない

一律10%で留めるぐらいが着地点ならオッケー

それ以外は呑む必要ない

一律10%で留めるように交渉をまとめたなら参院選は自民嫌いだが自民に入れるよ

減税策より実質的な経済効果はあるからね

▲5　▼19

=+=+=+=+=

売られた喧嘩は買わねばならない。米国債の大量売却を躊躇すべき場面ではないと断言できる。差し違える覚悟で国益をかけて交渉を成功させてくれ。

▲11　▼4

=+=+=+=+=

自分達の競争力のなさを他国のせいにして攻撃を仕掛けるトランプという男に、日本や世界各国が振り回されてる事態に腹が立つ。同盟国ですら例外扱いしない米国はもはや信頼たるパートナーではない。

米国頼みから脱却するいい機会だと捉えて、政府も民間も痛みを伴いつつ、前進すべきではないか？

お期限伺いしていても、反米感情が高まるだけだ。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

日本に全くメリットがない交渉ならば、全部突っぱねて交渉を終了すれば良いと思います。

中途半端に日本が妥協して、アメリカに譲歩するのは、絶対良くない。

トランプ政権も先が長いわけではないし、国際的な常識を捻じ曲げてでもアメリカに譲歩する事は、今後にとっても良くない。

良くない事は良くないとハッキリ言って、応じられない事は毅然と言ってほしいし、そうすべきだと思う。

トランプ政権は他国に対して余りにも無礼で非常識だ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

トップがSNSで事実と異なるいい加減な発言を繰り返したり、感情に任せて相手を恫喝したりと今のアメリカの政権は交渉相手としては極めて不誠実に感じられます。

例え目先の影響が強くてもそのような相手と合意を急ぐべきではありません。

増してや相手に敬意を払わない人たちとまともな交渉が出来るとは思えません。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

我が国にとってアメリカは最優先の最重要国だと思う。

アメリカにとって我が国のポジションがどうなのかが知りたい。

一番の同盟国なのか、同盟国の一部なのか？

こんなに従順な国はいないと思う。

▲7　▼3

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トランプは付加価値税（消費税等）を無くしたら関税しないと言ってるのだから消費税廃止にすれば関税無し消費税無くなり日本国民も助かる。ただ消費税を無くしたくない財務省や政治家野為に国民が被害にあう。更に日本政府の裏にアメリカから引き離したい中国の意向がありマスコミ使ってアメリカ叩き。アメリカから引き剥がせば日本は中国に乗っ取られる。これにはやく日本人が気付かないといけない。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

自動車関税の撤廃なくしては農産物などの輸入協議はありえないと訴えられないものかと思います。いろいろ人参をぶら下げ提案をしてから、但し関税撤廃してからと待ったをかけては。

▲5　▼0

米財務長官「まもなく合意に期待」と投稿 日米関税交渉巡り声明も

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