( 288278 ) 2025/05/04 05:38:38 2 00 トランプ関税協議 日本が持つ“3つの交渉カード”の中身 「やり過ぎた…」アメリカ側に焦りも？【#みんなのギモン】日テレNEWS NNN 5/3(土) 13:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4e88cd49bdf00af4a9c7fcedaacb2d29592cf929 |
( 288281 ) 2025/05/04 05:38:38 0 00 日テレNEWS NNN
“トランプ関税”をめぐる、日米の2回目の協議が行われました。出席した日本の担当大臣は手応えを語りましたが、どんな内容が議論され、日本が使える交渉カードにはどんなものがあるのでしょうか？ アメリカ側が焦りを感じているという見方もあります。 そこで今回の
、「“トランプ関税”協議でどうなった？」をテーマに解説します。
日テレNEWS NNN
忽滑谷こころアナウンサー 「関税をめぐり、日本とアメリカが2回目の協議を行いました。協議はワシントンで日本時間の2日朝6時前に始まり、約2時間にわたって行われました。日本側は赤沢経済再生担当大臣、アメリカ側はベッセント財務長官が出席しています」
「日本時間の4月17日に続き、2回目の協議となりました。日本が求めるのは関税措置の見直しですが、自動車に対しては4月3日から25％の追加関税が発動しています。また、5月3日には自動車部品についても25％の追加関税が発動される見通しです」
「自動車の追加関税から1か月がたちましたが、影響はどのくらい出ているのでしょうか？」
戸田舜介・日本テレビ経済部記者（1回目の協議に同行） 「赤沢大臣が言うにはですが、自動車メーカーでは1時間ごとに日本円で1億5000万円ずつ損が出ているということです。部品もとなるとさらにダメージが大きく、だからこそ交渉が早急に進展することが求められています」
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「今回の会談でも、赤沢大臣からはアメリカの関税措置について『極めて遺憾だ』と、一連の措置の見直しを強く申し入れたということです」
忽滑谷アナウンサー 「注目の2回目の協議がどうなったのか。会談後の赤沢大臣の発言です」
赤沢大臣 「今回非常に突っ込んだ話ができました。可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」
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直川貴博キャスター（元福島中央テレビアナウンサー） 「世界各国の中で日本はスタートを切り、注目されています。手応えがありそうな感触に思えましたが、どうですか？」
戸田記者 「同行した政府関係者の1人も、会談を終えた赤沢大臣は『晴れやかでいつもより明るい様子だった。手応えを感じていたようだった』と話していました」
忽滑谷アナウンサー 「気になる実際の議論の内容についてです。詳細はまだ明かされていませんが、日米間の貿易の拡大・非関税措置・経済安全保障面での協力について、議論をしたということです。一方で、為替や安全保障については議論にならなかったということです」
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山崎誠アナウンサー 「今回の協議では、実際にこうしたカードが切られることはあったのですか？」
戸田記者 「具体的なカードで交渉し合うのはまだまだ先になりそうです。というのも2日朝の協議では、3日から事務レベルでの協議に入り、5月中旬以降に再び閣僚同士での協議を行うことで一致したということです」
「この意味合いを政府関係者に取材すると『今回の協議で大枠は話せただろうから、具体的な詳細をそこで詰めていくことになるだろう』と話していました」
「別の政府関係者は今回の一番の成果について『2時間以上話し、会話が成立したこと。次回も協議しましょうと決まったことだ』と語っていました」
忽滑谷アナウンサー 「赤沢大臣からは『手応えを感じた』という話がありましたが、ここから本格化という感じになりそうですね」
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森アナウンサー 「とは言え、（自動車メーカーでは）1時間で1億5000万円の損が出ているという話でした。なるべく早く決着したいと思いますが、いつぐらいにまとまるという目安はあるのですか？」
戸田記者 「石破首相は『一致点を見いだすために最大の努力をお互いにしていくということであって、時期について言及をすべきことであるとは思っておりません』と発言しています」
「『早いことを優先するあまり、国益を損なうものであってはならないというのは当然のことでございます』とも述べました」
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戸田記者 「日本政府としては5月中旬以降、集中的に議論を進め、6月にも日米両首脳で合意に達することを目指したいという考えです」
忽滑谷アナウンサー 「一方、アメリカはどうでしょうか？」
戸田記者 「日本政府内には、アメリカ側が焦りを感じているという見方があります。ある政府関係者は『アメリカはやり過ぎたと思っているようだ。政策の軌道修正をしたがっている』と話しています」
「トランプ政権は自動車の他に、アメリカに入るものに対して24％の追加関税を課すとしていて、7月上旬までの90日間は猶予期間とされています。この期限が切れると日本国内にも大きな影響が出ますが、実はアメリカにもダメージはあります」
「ある（日本の）政府関係者は『期限が切れるまでに何とかしないと株価が急落する。アメリカ側はスケジュール感を持っているはずだ』と話していました」
忽滑谷アナウンサー 「日米交渉の本格化はこれから、ということになりそうです。日本の利益を守る結果にどう結びつけていくのか、注意深く見ていく必要がありそうです」
（2025年5月2日午後4時半ごろ放送 news every.「
」より）
【みんなのギモン】
身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。（日テレ調査報道プロジェクト）
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( 288282 ) 2025/05/04 05:38:38 0 00 =+=+=+=+=
日本は農産物の関税アップ発動した方がいいのかも。カナダやEUのように対抗措置出さないと交渉にならないよ。ついでにデジタル課税も。アマゾンやグーグル撤退検討するくらいデジタル課税厳しくすべきだ。何しろアメリカに独占させてるから。独占禁止法適用でもいい。
▲2067 ▼349
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日本にはアメリカの国債があるので、この際そのアメリカ国債を売ることを言ってもいいだろう。この際だからアメリカ軍の地位協定を見直す良いチャンス。アメリカの自分勝手な行動に打撃を与えるときではないか。格下の格下での交渉を対等立場で話し合ってほしい。
▲769 ▼85
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日米の貿易収支は約９兆円の日本の黒字だが アップルが中国から米国内での生産に切り替えて日本に輸出すると 約９，０００億円が米国の輸出額としてカウントされるので、その分米国は赤字が減少する。 日本は強く米国にアッピル製品の自国内での生産を働きかけるべきだ。
▲114 ▼89
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25%の関税はきついが、数年前に比べて40%程円安になっているので、この状態で1時間で1.5億の損失が出るようなメーカはコスト構造が甘いのでは 利益が1時間で1.5億円減っているというのなら分かる
またアメリカ自動車工場労働者の賃金は今後4年で25%程上がると予想されているので、今からアメリカ国内に工場を作るメリットは無さそうです
▲157 ▼13
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ドル安、株安は予想できたけど、米国債まで下がって金利が上がるなんて思ってもなかったから、焦ってるんでしょう。 金利下げないと債券の利払いが恐ろしい金額になって、米国政府がデフォルトになってしまうから、早く関税問題は手仕舞いにしないとって思っていそうです。
▲242 ▼17
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これからの具体的な交渉の中身と、他国の足並み次第かな。 対抗措置を出している他国が、その対抗措置も含めてアメリカが、譲歩したり、交渉の材料とするならば、それを理由に、態度を硬化させたり、かなり時間をかける方法を取っても構わない。 自動車関税も、０％に戻らないのであれば、別にそこまで譲歩したりする必要も無いと思う。 後４年経てば、恐らく全ての物をアメリカで作るなんて言うのは難しいので、政策変更は多分あり得るでしょう。 日本は、TPPの枠組みを広げ自由貿易圏(中国や韓国を除いて)を少しづつ広げていけば良い。
▲374 ▼17
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アメリカに焦りはあると思う。トランプの当初案どおり関税を課せられたら、日本は、中国との取引が拡大し、中国のGDP世界一に寄与することになってしまうけれど、それでもよろしいのかということである。厳しい関税率を言い渡されている他国も同じである。米国にとって、さすがにこれは都合悪いと思う。あまりにも高い税率の関税をいきなり導入するのは無理がある。せめて段階的にして、株価、為替の動向も加味して今後を決めるべきであると思う。
▲7 ▼1
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ネガティブな経済指標ばかりが出てきていて、トランプは前政権のせいだと強弁しているが、そんなもんは通用していない。日本との交渉に臨んでは、余裕の発言をしているが、トランプ政権の内情には焦りが間違いなくある。 本音としては、試金石と位置付けた日本との関税に関する交渉を早期に妥結させて、本丸の中国との交渉に一刻も早く取り掛かりたいのが偽らざるところだろうね。 日本側はそこを見透かしつつ、米国国債の売却カードもちらつかせながら、決して卑屈にならず粘り強く交渉していただきたい。
▲301 ▼19
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このまま関税引き上げを受け入れてアメリカ経済の成り行きを見守りながらの交渉でよいのではないか、トランプ大統領は日本をはじめ、外国政府の言い分を聞くことは無いので、関税引き上げにより窮地に追い込まれたアメリカ国民が声を上げれば風向きが変わり日本にとって事態が好転するかも知れません。日本にとって試練の時では有るが、それはアメリカも同じです。日本はアメリカにとって「言う事を聞く良い子」である必要は有りませんので聞き入れない事は断固として反発するべきでしょう。
▲283 ▼9
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急いで妥協するわけにはいかないって姿勢は正しいと思う。日本の国益を守るためには、じっくり腰を据えて交渉するべきやね。 米国からの米の輸入枠を増やす案が浮上してるみたいやけど日本が米の輸入を増やせば、トランプ側も少し態度を軟化させるかもしれないな。ただ、これって日本国内の農家にとっては微妙な話だし日本人が食べるかどうかよね。 通貨や防衛の話は避けて、あくまで貿易拡大や非関税措置に焦点を当てたらしいけど経済安全保障の観点も含め今後どういう方向に進むのかも注目やね。トランプ側がどこまで本気で関税を見直す気があるのか、ちょっと未知数やけど、日本はうまくバランスを取ろうとしてる印象にも感じるけどな。 個人的には、日本が超強気にカードを使って、米国にやり過ぎたと思わせるくらいの交渉をしてほしいね
▲57 ▼3
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この中で明らかに日本が妥協できるなら米だろう。 農業関係者は猛烈に反対するが、現実問題として米価は上がる一方、夏秋には不足することは見えている。MA枠を増やして輸入すべきではないかる また農家の高齢化が進み、今後も生産量が増える見込みも少ない。主食は安全保障と言うが、米以外にも小麦、肉類、また食料品以外にも燃料や工業原材料など国の存続に関わる輸入品は沢山ある。 牛肉や豚肉等が国産と海外産上手く棲み分けしてるように、本場の国産ブラント米は大規模農家に集約し高価、一般品はジャポニカ米をアメリカ等に委託して無関税で輸入し安価で販売、こんなことはあっても良いのでは？
▲26 ▼9
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トランプ関税は、2025年4月2日に発令された米国の貿易政策で、すべての輸入品に最低10％の関税を課し、貿易黒字の大きい国にはさらに高い関税を適用するものです。例えば、ベトナムには46％の関税が課されました。この政策は米国の貿易赤字削減を目的としていますが、世界経済への影響が懸念されています。交渉カードとは、交渉において有利に進めるための戦略や情報を指します。相手のニーズや希望を理解し、自分の提案において重要な要素やインセンティブを提供することで、合意形成を促進します。また、交渉カードは柔軟に使うことが求められ、一方的な主張ではなく、相手とのウィンウィンの関係を築くことが重要です。交渉においては、準備と戦略が成功の鍵となります Ｒ＆Ｂ歌手です。日本も厳しい態度で交渉に臨まなあかんわ
▲94 ▼39
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まず自動車企業が一時間に1億5000万円の損害がでているというのには違和感があるそのお金は日本側が負担するわけではなく米国人が負担することになる。ちゃんと真実を報道してもらいたい。世界経済が良い方向に向かわないのは明らかでもう株価もだいぶ下がっている。7月末にはまだまだ下がるだろう。
▲521 ▼169
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日本の自動車産業を守るための苦肉の策なんだろうが米の輸入の拡大は、今、米不足に有効ではあるけど、期限を限定して行わないと、日本の農業を駄目にしてしまいます。 食料品の需給率が下がって、今回みたいな物価高を招く事態になってしまうので、上手く交渉して欲しいです。 私としては、今の内閣はアメリカの言いなりになることが多いので不安です。 外交も上手くやれる政府を作るためにも、次の選挙は国民目線の施策が出来る政治家を選ぶように次の選挙は積極的に行き、日本人のための日本を取り戻しましょう!!
▲70 ▼18
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真の外交は半年、1年、10年、それ以上先を見据えて交渉がされるもの。また対アメリカでものを見ず、ヨーロッパやインド、中国などとの関係のなかでトータルとして日本が利するかどうか、で考えているとは思います。
今の戦略は先々にならないと明るみにはならないでしょうが、刻々と状況は変化してます。誰が本当に得をする方向に今動いているのか、国はその見極めに頑張ってもらいたいです。
並行して明らかに失敗であった減反政策の他、水産農畜産物の悪法をマスコミ含め炙り出してもらいたいものです。 石破さんは明らかに貧乏クジを引いてますが、少しずつ自民党の負の遺産を浄化させてますので期待します。
日本版のトランプが総理になる前に軌道修正をお願いしたいです。
▲6 ▼14
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過去の日米交渉における常套手段は、農産物輸入を拡大して自動車は関税を逃れるやり方。GDPに占める農業生産は１％以下なので、ある意味経済合理性に即した判断ではあるが、自動車を守るために農業を差し出して、食料安全保障をみずからスポイルしてきた。 今回も大豆やトウモロコシの輸入を増やし、中国の対抗関税で追い込まれた米国農家に救いの手を差し伸べようとしている。日本がこうして米国に譲歩した結果トランプに手柄を与え、政権を延命させて世界の混乱を助長する事になる。
▲6 ▼2
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アメリカは中国にあれだけ強気に関税上げたにも関わらず、なんとか中国の方からアメリカに擦り寄っての再交渉と言ったが、即座に中国に交渉の打診はしておらず、アメリカが誠意を見せるなら交渉する用意は有ると暴露され、アメリカの方が中国に擦り寄っている事が明るみになった。 アメリカの関税自体が不平等なので嬢度する事自体が日本には不利益なので、完全関税撤廃で無ければ、交渉は成り立たないとはっきり言うべき。
▲59 ▼1
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赤沢大臣はアメリカに関税について「極めて遺憾」と強く言ったとのこと。実際、英語ではどんな表現をしたのか知りたい。 日本語で、「それは良くないと思います。」と言うのと「それは許せないことだ。ただちに撤回すべきだ。」と言うのでは全然ニュアンスが違うので、英語でなんと言ったかを日本側に報告する必要があると思う。
▲78 ▼4
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為替になんて口を挟ませたらイカン。 日本はアメリカ国債をどんだけ保有していると思っているんだ？？ あちらは「国債の利息で儲けているだろう？」と言うかもしれないけれども、アメリカの意思一つで紙屑になる国債を持つリスクを考えたらある程度は減らしておくのが賢明と思う。 多分、アメリカ中心の経済と通貨感覚は近いうちに崩壊とか維持困難になると思う。
▲102 ▼10
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２４％の相互関税はやり過ぎだと思って１０％に下げたが ９０日の期限をきることで交渉によって何らかの利益を得ようとしている というのが現状
１４％の引き下げはアメリカの国内事情によるのもなので その見返りをアメリカが要求してきても 僅かなもので済むと思う
▲134 ▼26
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トランプ政権の最大の欠点は「２期目なので４年で終わる」と決まっていること。 ４年後は共和党が政権を維持できるのか、全く分からない。政権交代したら「真逆」の政策に動く可能性だってある。体力のない中小・中堅企業は大規模な対米投資に動き難い。恐らく、関税の一部転嫁、または完全転嫁で「赤字取引の回避」で動く可能性は大きい。つまり関税によって、更に物価が高くなる。これではヤブヘビなので、普通に焦ると思います。 狙うべきなのは「投資余力のある大企業」だけで、対米投資を引き出すだけなら「シナリオ通り」となっていた。けれども、投資余力のない分野にまで踏み込んだのだから、ブーメランが米国経済にぶっ刺さっても不思議ではない。
▲19 ▼0
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中国品の値上げはすでに始まっていますが、車関係は在庫問題も表面化し、整備用の部品まで影響がでているようです。 アメリカのニュース番組を見てみました。NJ州のスバル車ディーラーがインタビューされて、不安を訴えていました。工場から車が少ししか入ってこない。交換部品もない。製造はアメリカ国内でやっているが、多くの部品は輸入であり、おそらく値上げになるだろう。いろいろな要素があるので、どうなるのか見えていない。このままではビジネスにならない。 アメリカ各地でかなり問題が深刻化しているように見えます。 今までトランプ支持していた人も、不支持にまわるとみられ、トランプはますます焦っていると思われます。
▲110 ▼5
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引き続きタフな交渉を頑張って頂きたいです。 中国と米国の交渉も進んでいくので、追い風になれば良いですね。 米国が出した中国への上乗せ関税の適用除外に応じる形で、中国も適用除外品目があるらしく、ならば日本車関税率の引き下げくらいは出来そうじゃないですかね。 時間という「ひぐすり」は平等です。 特別なお土産も必要ないない、ひるまずに頑張って
▲23 ▼4
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米国側は自動車、鉄鋼、アルミニウムは交渉の対象外としつつ、トランプからは日米同盟などの負担金を含めた安保も絡めて貿易赤字の解消を要求してきてる状況だけど 単価の安い余るだけの大豆、とうもろこし、カルフォルニア米の輸入を増やしても赤字解消にはならないので トランプにとっての落としどころは、アメリカで売るものは全てアメリカで作れ！日本の産業を米国に移転要求する形となってしまい、日本側にも交渉の余地が殆どありませんね。 そうなると連邦政府の借り換えを不可能にするデフォルトを狙った米国債の処分ぐらいしか通じる話が無いので、農産物で少額の成果をとってトランプが手を引かないなら、世界を巻き込んで最後まで争うことになる。
▲127 ▼7
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自動車メーカーが損していると言うのは間違いだ。損ではなくて儲けすぎの儲けが減ったと言うのが正しい。もし円高で昔の110円位に戻っても、それで損してるとは言わないだろう。過去の円安で儲け過ぎた内部留保が山のようにあるのだから国家代表の政府に甘えるのはやめてもらいたい。円高80円時代を思い出して自らの競争力で勝ち残るべきだ。
▲34 ▼6
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赤沢さんは会議後のインタビューで、いつも身体を前後にゆらして答えています。 心理学的には落ち着かない行動パターンは、不安とか緊張しているのような心境の可能性があります。 何度観ても、表情にも自信がなさそうに思えます。
▲139 ▼28
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海外から輸入するのは国内で調達不可能なものもしくは国内で調達すると高額になるものです。 それを輸入はやめて国内で生産、調達しましょうということいかに無理かということは小学生でも理解できることです。 よしんば国内生産で全て調達できたとしても今のアメリカの物価高、生産者の給与水準を考えるととんでもない高価なものになるでしょう。 となるとリストラ、給与引き下げまっしぐらでインフレも更に加速するでしょう。 特に食料品、自動車はかなり高額となり全てのつけを払うのはアメリカ国民です。
▲32 ▼3
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トランプ大統領の次の大統領との交渉がとても大切になる。トランプ政権でまともに交渉した日本は本当に無駄な経費だ。 世界中がアメリカをまともに相手していない。 無視したいくらいだ。
今後アメリカ国民は膨大な販売価格を支払う事になるだろう。
ある意味アメリカ国民は気の毒だ。
日本も関税をある程度かけて、アメリカの顔色を伺うのをやめ、今のうちに財政赤字や日本国の社会保障を消費税などにたよらず、海外製品の関税などに視野にいれるべきだ。
▲16 ▼2
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株価は現時点で緩やかな回復基調を見せてはいるが、トランプ氏が余計なちゃぶ台返しするとまた急落の危険性があると感じますねえ。
初回の閣僚級協議ではトランプ氏が乱入して実務レベルの話にまで踏み込まなかった（事実に基づかない言い掛かりをがなっただけ）とも言いますが、今回は実務的な要求やお互いのカードの確認が進んだようですし、早ければ5月中の協議でもアウトラインくらいは出てきそうですね。
米国株の暴落に端を発した世界同時株安ではトランプ関税がマクロ経済を一顧だにしない無茶であることが証明された訳ですが、果たしてトランプ氏がそのことを理解しているか。
関税政策自体がナショナリズム的暴挙に過ぎず、論理的根拠を持たないものであるのは明白だし、50年以上に渡って日本市場で売れない自動車しか作ってない米自動車産業がどう足掻いてもトランプ氏が夢想するような貿易赤字が解消されるほどの輸出を成せる訳がないし
▲6 ▼0
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不合理な話は突っぱねて、時間を稼ぐべきだと思います。時間こそ、トランプ関税の隙に見える。
日中欧の売り手市場が協調方針で、トランプ関税に「NO」を突きつければ、時間に苦しむのは米国。
日本は「鳴かぬなら鳴くまで待とう時鳥」で忍耐強くプレッシャーを与え続けるべきです。彼らに忍耐はない、また二転三転する。
ローマ教皇の写真を自分の姿に合成する品性の無さは、屈してもロクなことにならない証明であり、約束を反故にする空気感。今までのトランプの言動と完全に一致する
▲32 ▼0
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トランプ関税はベラボウだけれども、日本の自動車メーカーの言う事も、100％信じる事も出来ませんね。現在の為替レートは＄/145円程度ですが、数年前は110円120円でしたから、以前の為替になっと思えば、トランプ関税の影響も半分以下でしょう。
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まあ90日経過して7月の猶予期限が切れた時に今の状態だったら米国債・米国株・米ドルのトリプル暴落がまた起こる可能性が高いのでどうするんでしょうね？ラストベルトだか何だかの白人トランプファンクラブの人たちも、トランプの言う痛みを伴う構造改革とか米百俵の精神で我慢しろみたいな説明に中間選挙までついていけるんですかね？ 中国勢も一旦米国債を売却して「金利上がるぞ」を見せて様子を見てるんでしょうね。
▲0 ▼0
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何故、世界の農家が稼げないのか不思議でしか無い。 食は大切なライフラインなのに軽く見下されて居る感しかない。 水(飲)がライフラインだと知る人は多いが"食"は？ 明らかに軽んじて居ると思う。 それでいて「高い」と言う人が増えて居るのは余りにも農業の大切さを知らず、経済第一主義の為に命を削る事に疑問を感じてないのだと思う。 経済か命かを考える良い機会だと思う。
▲7 ▼3
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焦ってるのは日本側。相互関税の話はトランプ第一次政権の頃からあったのに、対応方針を今更検討している状況。 要は米国側が求める農産物の貿易自由化や関税の減税を拒否し、虎の子である自動車産業に負担を強いることを結果的に選択したということ。 日本国民も「トランプは介入主義で民主主義を壊している」とか誤認もいいところで、専門家とされる人でも自由貿易拡大のための手段としての相互関税ということすら理解できていない滅茶苦茶な状況。 おそらく穏健な性格口調で同じ政策プロセスが行われた場合世間の評価は180度変わるだろう。政策の中身など関係なく表面的な人物批評で評価がなされる薄っぺらい世の中では。
▲11 ▼42
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日本や韓国となら、早々と合意でき、成果を誇示できると思っている。 米国が焦っているのはわかるが、それ以上に焦っているのが日本というわけで、米国側に見透かされている。
あらゆることについて行動が遅いと定評のある日本の政治界、経済界だが、こと貿易や為替問題なるとやたらと焦って拙速な行動をとろうとする。 これは過去のトラウマによるものだと思う。
江戸末期以来、過去の合意はすべて「不平等条約」ばかりで、それによってバブル崩壊が引き起こされ、半導体産業も失われたという評価が今や定着している。 今回もそれと似たような結果になるのだろうね。
▲15 ▼7
=+=+=+=+=
損失を考えたら、焦るのは日本側だとアメリカは踏んでると思いますよ。 高額関税をかけられるのは日本側なんですから。
個別交渉だとアメリカ側のいいようにされてしまうのでは？ 現在も農作物の強制的な輸入は決められてるのに、日本側の高額関税はそのままです。
個別交渉はアメリカ側に有利なので、それを一回日本側は断っても良いのては？ トータル的に交渉したいと押しても良いと思います。
このままだと彼等は関税を撤廃するかどうか怪しいですね。
いっそのこと、全ての関税を撤廃してしまって、アメリカと日本の自由貿易にしてしまう方がダメージは小さく出来るのでは？ もちろん全てなので、車を輸送する船の関税も撤廃して貰います。
もし日本に安くアメリカの農作物が入っても、国産を好んで食べる人はかなり多いですから、国産の消費が大きく落ちる事は無いと思います。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
国益を重視するという言葉が出てもまだなお信頼できない。国益という名の自分達の利益ではないのか？話が進展して晴れやかな気持ちになるというのも妙な話で、話が膠着状態に陥って損するのは圧倒的にアメリカのほうだからアメリカからすれば早く話をつけたいだろうが、日本としては結論を急ぐよりも粘り強く交渉を重ねることで譲歩を徐々に引き出すほうがいいに決まっているのでは？
▲13 ▼0
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トランプは関税が入ってきたら、それを原資にドカンと減税するつもりだから企業収益に影響すると思ってない。だから株が下がるのは全然問題ないと思ってる。ドル安になるのも輸出が増えるので平気。問題は米国債が下落(金利上昇)したこと。ジェローム・パウエルを脅そうが止めさせようが金利が上昇して景気悪化が止められないことは、トランプもさすがに理解できたみたい
▲43 ▼14
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このメディアの試算は、単純に延時間割と売上からで試算しただけだろう、よくある為替差益の試算と同じ理屈で番組的なインパクト数字である。実際、損失影響は出始めるが、全てアメリカにおける輸入税関通過時点で生じる、1時間毎に輸入入管している訳ではない。 当然企業としては、関税前に、駆け込み輸入での生産、販売在庫をしている訳で、実質製造原価や販売に影響がで始めるのを、関税発動時までの輸入前倒し在庫を含めて、最小限に抑えている時期でしょう。当然、長引けば在庫切れなどで、全ての輸入材料、製品入管影響が及ぶので早期の妥結が望まれる事は変わりないが、マスコミが過度にミスリードしても不安を煽るだけで、良い影響はないだろう。
▲1 ▼0
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アメリカの経済に頼り切っていた企業や国にとって、トランプ関税は実質的にバブルが崩壊したに等しいという見方が出来るのではないでしょうか。
そしてそれをきっかけに実際に崩壊していく可能性は低くはないと思います。
▲17 ▼2
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「会話が成立したこと」と「次の協議をすることを決定した」ことが今回の協議の収穫とのことですので、まだ本題は大して進んでいない可能性があります。日本の保有する米国債を交渉材料にして強めの態度で臨めば、相手側から譲歩してくる可能性は十分にありますが、現政権にどこまでできるかといったところですね。
▲12 ▼1
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消費税と輸出還付金の廃止を条件にトランプと交渉したらいいのでは？ トランプ関税対策と国内の物価高対策にも有効な手段だと思います。 これまで自民党の優遇政策で輸出還付金をもらい、たっぷり内部留保を溜め込んだ輸出企業が抵抗するでしょうが、本来政権与党が組織票と献金をもらうために一部の企業を優遇する政策を行うことが間違っていると思います。
▲135 ▼61
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トランプ関税をぶち上げたのは良いが、結果的に全ての物価が上がって、困っているのはアメリカ自身。 生産業は仕事が亡くなり、失業者が増えるだろうし、安い品物（中国その他の国から）が輸入できなくなりアメリカの物価は高騰することになる。 つまり、トランプは、自分自身で自分（アメリカ国民）の首を絞めていることになっている。 だから、あまり下から出て交渉しないで、暫く様子を見てれば良いと思います。 経済が下火になると優秀な人材も流失するし、移民を追い出すことで製造業に関わる労働者不足も発生し、経済も落ち込むことになるでしょう。 日本も暫く苦しくなるでしょうが、これまで工夫しながら乗り越えてきたのだから、しばらくの辛抱だと思います。 その間に、国民の生活を守るための、大幅な財政出動をすべきです。（今の政治家や官僚ではあまり期待できません））
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
今回のトランプさん関税アップを世界中に施行したけど意外に乗っかって来ないことに驚いているんじゃないかな？ 手始めの日本は同盟国だしお互い様の部分があるからある程度折り合ってやっていくだろうけど、他国はそうもいかない、だいぶ脅しに近い形で関税引き上げしたから思いの外話が進んでいないんじゃないかな？ トランプに対しての警戒が強く国によっては対抗処置を打っている国もあるし。 中国なんかアメリカを外し他国との独自貿易の道を開拓しだしたし、日本もアジア圏で独自の貿易の道を見いだそうと動いている。 もしかしたらここまで苦戦すると思っていなかったんじゃないかな？ トランプさんのビジネス戦略が高いハードルを見せて相手の戦略にあわせてハードルを下げるってやり方に陰りがあるんじゃないかな？
▲9 ▼1
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2日の雇用統計後長期金利が上がってしまった。トランプさん焦ってFRBに政策金利（短期金利）下げろと発言しているけど、このままだとアメリカに生産拠点移転しようにも土地の買収コストがかかり、どこも「二の足」踏みかねない状況に・・・記事にもあるように「事務レベルでの協議」を開始しているみたいだから「大筋」の見当はついていると思うけど、何しろ「金利」がネック。このままだとアメリカサイドが高い関税の引っ込みがつかなくなり生産拠点は「他国」にシフト。アメリカさん「焦って」いるよね。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
日本は慌てず関税発動を待ち、アメリカが苦しくなるのを待つべきだ。 トランプと支持者の米国民は関税が上手くいくと信じているので、まずはそれが間違いだと気づかせる必要がある。物価高騰、必要な物品が自分達では作れないことなどを解らせるべき。 自動車については日本政府が優遇しすぎ。 輸出還付金まで与えているし、少しは他の産業の痛みも分かち合うべきだろう。 溜め込んだ内部留保を吐き出してもらいたい。 関税で毎日損失が出ていると主張しているが、簡単には信じられない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
先週公表した雇用統計もほぼ順調な滑り出しの政権運営なので慌てず追加関税と製造業への支援は進めていくだろう。これが半年先まで行い貿易赤字が縮小しなければ焦るかもね。株や為替、そして政策金利はその次の金融施策でベッセント議長？は考えているだろう
▲2 ▼1
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日本も、けっこうの品目で関税を掛けているし、米のように農家を守る為に農産物、水産物は高関税もある。 関税は、その国の輸入業者、輸入企業が税負担をして、その国に委ねられている。 自動車、自動車部品、鉄鋼アルミなどの25%、相互関税の10%は関税の基本政策なんで、相互関税の上乗せ分を交渉するか、しないかになる。 日本が反発をするならば、取引縮小をして新たな市場開拓をしたり、今の価格を維持して取引継続をするしかない。 または、米国債売却、報復関税をして貿易戦争に突入するしか道はない。 しかし、米国債売却は現実的に今は難しく、報復関税も、今の円安による輸入品高騰に比例をして、国民は物価高騰が、酷くなっていて余力はない。 米国民が、関税に相当の反発が起きれば、関税率は下がるのを待つのが良いと思われる。
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アメリカは日本は与し易いと思っているだろうから合意(アメリカの思うように)した先例にしたいのだろうが、アメリカ国内外の反応からすればこれ以上の悪い条件にはならず、むしろアメリカが引かざるを得なくなる。日本はもう少し様子を見るべき。尻尾を振らずに、物分かりの悪い飼い主に噛みつくぐらいであっていい。
▲18 ▼0
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１時間でどれだけ損失が出ているとか、 なんで自分達で自分を追い詰めるのだろう。
実は、追い詰められているのはアメリカだと思うけど。
日本は、変な妥協をすべきではないと思うよ。 一度合意すれば、それを改定するのは難しい。
他国もだけど、自国にとっても今後の基準となるのだから。
▲2 ▼0
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貿易赤字と言いますが、どの国も米国に対しデジタル赤字で、兵器もわんさと買わされていると思います。 米国政府は今後、日本だけでなく列をなした各国と次々と交渉しなければなりません。各国は今までなぁなぁにしてきた問題等も含め、米国政府と根本的な話し合いができる機会ととらえ、それぞれの国が米国政府と喧々諤々と議論し、米国政府をクタクタにしてみたらどうでしょう。
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この記事は何の疑問にも答えていません。 状況説明にしかすぎず、メディアには何もわからないと言うことです。 関税で今1時間に1億数千万円の損をしている、と言うならこれまではそれだけ得をしていたと言うことですか？日本が徳をしていたなら、損をしていたのはアメリカですね。 そうならトランプ大統領がやっていることはアメリカにとって正しいことです。 だったらアメリカが日本の関税撤廃要求を飲むことはありえない。 1時間に一億数千万円の徳をアメリカに与えるのはできるのか？ この誰でもわかる疑問に答えられないメディアに何が発信、報道できると言うのですか？ それこそ疑問だらけです。
▲8 ▼0
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日本国民や日本の会社には少し我慢をして貰って、トランプの言う通りにしてしまうのも良いか と思います。 自動車や自動車の部品、その他機械や日本の輸出商品をべらぼうに高い値段にすれば、アメリカは輸入しなくなります。（日本は困るけれど･･･） そしたら、アメリカは国内産業でそれを賄うのですが、技術・設備・資本・労働力そして特にトランプ支持者の労働力の質の悪さ､スキルのなさ、で賄えるわけがありません。 アメリカを世界の孤児にするのに、今が良いチャンスです。 トランプは今のアメリカの国民の 本当の実力を知る良い機会です。
▲11 ▼2
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カード云々はともかくとして、狙い自体については分からなくもないんですよ。額面上の損失を押してでも、経済の実態の方に余力を取り戻したいという計算じゃないですか、たぶん。額面上の評価は「ただのバブル」、世論調査の結果みたいなもんですからね。ただ、アメリカの産業の競争力低下は今は基本顕在化してるだけで、実態としてはもうずいぶん前から、それこそトランプの前回の任期の遥か前から始まっててずっと続いてるんですよ。
要は、大きな利益というご馳走が手に入るとその大部分を表沙汰にできないようなステークホルダーたちがどんどん蝕んでしまってその産業自体に還元されない。いくら利益を上げても還元されないから循環が起こらず成長しないから、そうこうしてるうちに産業が冷え切っちゃった。
基本「国家の老衰」です。本気でやるならそこにメス入れないとダメですね。
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米側が相互関税を主な対象とし、「自動車や鉄鋼・アルミニウムは含まないとの認識を示していた」ことが分かった。アメリカの収奪的資本主義の本質が見えてきた。10％は、全ての国から徴収する。一方、米国から見ると、日本車の輸入は突出している。日本車の輸出のうち33％以上がアメリカに集中している。EU全体で17.5％、アジア全体でも13％。中東が11％、南米が6.3％。これは、日本のやりすぎ。おまけに政府・日銀は、相変わらず円安誘導。なんで金利が１3年以上も0.5%以下なのか。その恩恵を受けたのが自動車業界でトヨタなどは、過去最高益を享受している。社員のボーナス・給与も過去最高。大多数の国民は、円安で激しい物価高騰に苦しめられている。トランプも日本はずるいとの印象もっている。日本は米国への自動車の輸出を50％以下に減縮する。日銀は、金利を1％前後まで引き上げる。円高への修正も必須。出来ないと詰む。
▲55 ▼71
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日本のみならず世界に迷惑がかかるのでアメリカの言うことを飲んではいけません 今の状況でいうならアメリカとインドは合意できるでしょうが 自動車関係が別枠となると日本だけではなく韓国、EUも絶対に合意できないということですから焦る必要はありません 車関係の会社が損してると言ってもそれはあくまでも値上げをしない前提であってその分価格転嫁をすればいいだけです
▲9 ▼1
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強硬策はカッコいい。スカッとします。 でも、コレがベストとは思えません。 イソップ、北風と太陽のように 太陽作戦ががベストと思います。 時間がかかり影響・被害も大きいでしょう。 日米は親友なのだから 説得する外交力を発揮してもらいたい。
▲0 ▼2
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自動車企業は関税分を価格にきちんと上乗せすべきだ。その上で売れないらば米国向けの売上をある程度諦めるしかない。まずは米国内の工場を閉めてリストラするべきだろう。そうしなければトランプや米国国民の目を覚ますことはできない。痛みが伴うのはもう避けられないのだから変に譲歩して相手を調子つけないことだ。
▲49 ▼9
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各国との合意が無く関税が全発動したら、アメリカは猛烈な物資の窮乏と価格高騰に襲われ、深刻な消費低迷と業績悪化によりアメリカは景気後退局面に入る。世界がアメリカを必要としない事をアメリカ人が理解した時、あまり良くない事態が起きる気がする
▲3 ▼0
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なんでこんなにアメリカご機嫌ばかり取るのか？苦しいのはアメリカの方だ。TOYOTAに騙されてはいけない。そもそも急激な円安で、莫大な利益をあげてる。１１０円程度から１４０円にまで下がったのだから２０%以上も利益を膨らませていた。そこに２０%程度の関税をかけられたところで、以前に戻るだけだ。TOYOTAは国内販売を軽視し、日本に車を売らなくなってる。むしろ関税はちょうど良い。
▲27 ▼6
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アメリカ側が焦っているとの報道が多いが、そもそも関税の延期はアメリカで決めたのであって、交渉がまとまらないと、あっさり再延期してもおかしく無い。 となると、結局アメリカ側に優位な結論になるまで先送りにされ、チキンレースに日本が付き合わされ、株価も大きく下がる事も上がる事もしばらく無いかもしれない。
▲3 ▼0
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いつになく強気な発言が目立つ政権に逆に不安か募る。 為替についても現在は言及されていないのに、加藤氏がTV番組で米国債も交渉カードになりうるなどとの発言をするのは寧ろマイナス効果が大きい。 いずれにせよ、資源や食料品自給率も低く中露のように自国内で回せないのに発言だけが中国並みに強気で正しい現状認識ができていないのではないか？
▲1 ▼2
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この赤沢というのは、どんな人かは知らないが、聞こえてくる本人の談話では何か頼りなく、アメリカの機嫌を取る交渉しかできないのじゃないかと危惧する。アメリカに言うべきだことは言わなければならない、アメリカの車が売れないのは、アメリカの売るための努力が足りないとハッキリ伝えるなど。
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トランプ関税で世界各国が今後の経済成長の鈍化が起こり得るようだ、大幅な関税政策をした事で世界各国の反発を招いてしまった。しかもマスク氏もトランプに加担してやりたい放題で支持率低下を招きテスラ不買運動にまで発展させてしまった。言い訳にトランプの側近から外れる事になった。日本も日米同盟を組んでる以上簡単にトランプの要望を鵜呑みにしてはならないだろう。一部のアメリカ各州からも反発もありアメリカ国民の反乱も起きそうだ、日本政府も少し様子見をした方が得策だと思います。石破総理が焦ら無ければ良いが！
▲1 ▼0
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やっぱり安保ってアメリカと同盟組むしかないのが歯がゆい。 仮に中ロに擦り寄るとした場合、日本は中ロにとってアメリカからの防波堤になれる可能性があるが（ICBMや空母打撃群があるから絶対ではない）、中ロに領土的野心があった場合、日本はただ領土を奪われて終わり。そして彼らに領土的野心があるかどうかは、すでに明らか。 私は中国居住歴もあって中国に好意的だが、それは日米同盟のおかげで中国から侵略を受ける心配がほとんど無いという前提があるのも自覚している。
▲42 ▼25
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関税に関しては相手に身になった立場で考えることも重要 例えば日本がアメリカに大量輸出しているのが車であれば、iphoneの携帯等の 会社は、アメリカなのでアメリカ直ではないが日本も同じように関税をかけた場合、わたしたちの生活が苦しくなるだろうかを考えてみる アメリカ社会も車は、生活になくてはならないもの、
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関税合戦を仕掛けると構造不況を呼び、アメリカに跳ね返ってくることに気がついたのでしょうが、すでに弾は撃ち出されてしまったのです。
もう少し側近とよく相談すれば、こんなことにはならなかったハズですが、トランプ氏は政権内の政策協議などすることなく、全くの思いつきで独断をしてしまったのです。
独裁政権の致命的な誤りですが、取り消せば済むような簡単なことではないのです。独断のツケを支払うことになるでしょう。
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トランプ大統領とその取り巻きは相当焦っている事は想像できます。日本がいち早く交渉を求めたので泣きついて来るかと思ったら一歩も譲らないどころか強気一辺倒。また中国からも相手にされず、ヨーロッパも同様。 さらに関税逃れの手法も見出されている始末で、低所得者を基盤とする支持層の支持率も低下傾向。 そしてやっている事は議会の議決を必要としないものばかりなので、議会開会後は議会無視の民主主義に反する行為として野党から猛攻撃を受けるでしょう。
▲4 ▼2
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焦りというか、関税をかけてアメリカ国内の企業が頑張ってもダメージを負い続けそうなアメリカ。 TPPや企業が頑張って別の国に輸出先を見つければ何とかなる日本じゃ全然違うよ。
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日本の成果は関税撤廃だ。中途半端な決着は政権の成果にならない。参院選を考えても妥協はすべきでない。今の一番の成果はのらりくらり協議を延ばしトランプ大統領の米国内からの自滅を待つ事だろう。確約された世界の企業の米国への投資も米国の関税問題が解決するまで誰も動かない。世界中がその計画だろう。下手な決着は国民どころか世界中からの批判の的だ。
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日米合意は程遠いのに、「もうすぐディールがまとまる」旨の観測が米国側から出ている。 露ウ戦争の停戦合意に向けての交渉時も、早々と「合意は近い」とトランプ氏は上機嫌で発表していた。
最も焦っているのは、確かにアメリカだと感じる。
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問題は日本が永年米国に対して貿易黒字だという事でそれを解消したいと思うのは当然の事、中国はまだすごいが相手の立場が不当だと思うより相手の立場に立ちどうやって納得する対策を考える事です
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交渉のカードとしては農作物なのだが本丸はトランプ支持者の地域でとれる大豆とトウモロコシ。ただし既に精米しているカリフォルニア産のコメをサンプルとして20万トン緊急輸入して、国民の希望者に２キロずつ配っても良いでしょうね。役所に身分証明書もって期限までに取りに行くスタイルで事前予約を募集しておけばニーズも分かります。 ＃JA の精米スピードが速くなったりしてね :-p
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ゆっくりでいいんじゃない？ わざわざ焦ってないって言っちゃってさ、自分が焦ってるの丸見えじゃんか。6月下旬までのらりくらりしてたら向こうから恫喝してくるから、その時になって進めればいい。是非とも恫喝の中身を漏らして欲しい。
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ほかの方も書いているけど，どうして「損失」になるの？関税はアメリカ国民が負担するものじゃないの？そりゃ，日本から部品を輸入してアメリカ工場で組み立てるならその分の関税はアメリカにある日系企業の負担だろうけど，それはどの企業，アメリカの企業にも共通で，当然コストアップだから販売価格が上がって，それは消費者であるアメリカ国民が払うんだよね？価格が上がって売り上げが減ったというなら，それは損失とは言わないよね。
▲7 ▼3
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仮に焦ってるとして、交渉の順番が最初の日本だけがシンドイものを背負わせられるのは避けてほしいけどね。 素人ながら思うに、現状の自動車関税の差を農産物で埋め合わせる考えは無理があるわけで、自動車についてはアメリカ以外の市場を開拓するしか無いでしょうね。例えばカナダとかオーストラリアとか東南アジアとか…。
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アメリカ国債の保有の削減。在日米軍への思いやり予算の執行停止。素人考えなのはわかるが、何でもいいから対抗措置を打ち出して交渉する必要があると思う。
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前進？何を持って前進というのか？ 自動車は関税が発動された。 説明が曖昧で全く理解出来ない。前進なら何故自動車関税が発動されるのか？ 中国の為にトヨタを潰そうとした国交省。 自動車関税を裏ではスルーするつもりなのか？ そして対米交渉担当が小物過ぎる。 石破は何故米国に行かないのか？ 石破も本音ではどうでもいいのか？
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そりゃやりすぎたって思うのは正常な感覚でしょうね。トリプル安なんて動向も垣間見たのだから、期限までに進展が無いのを1番恐れてるのはアメリカの協議団だろう。トランプはわかんないけど、、 日本だけじゃないけども、これ多くの国との協議がまとまらなければ、アメリカ株は大暴落する。トリプル安も当たり前になる。 中国との協議はまとまらない可能性が高い、ズルズルと我慢比べとけん制の仕合が続くだろう。 なんならアメリカ債権売りまくるしか日本の損益はまかなえないぐらいの姿勢でいいよ。 アメリカは輸入も死ぬが、輸出も死ぬという事に気がついてない。相互関係を度外視しすぎだよ。
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という見方をしてたら、トランプ氏のやり方としては、もう一発ガツンとパンチかまして相手の楽観を再度ひっくり返してからの、いきなりの方針転換、てのがあるからね。 まあ、常にどっちに転ぶ可能性もあると思いながら交渉するしかないのが面倒だね。積み上げ方式じゃなく鶴の一声方式だから。
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という見方をしてたら、トランプ氏のやり方としては、もう一発ガツンとパンチかまして相手の楽観を再度ひっくり返してからの、いきなりの方針転換、てのがあるからね。 まあ、常にどっちに転ぶ可能性もあると思いながら交渉するしかないのが面倒だね。積み上げ方式じゃなく鶴の一声方式だから。
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"ある（日本の）政府関係者は『期限が切れるまでに何とかしないと株価が急落する。アメリカ側はスケジュール感を持っているはずだ』と話していました"
どうでしょうか？
例えば、未然に防いでしまった場合今回暴走した事の結果に気が付けない可能性が高い。
今後数年間を考えれば、私が取り巻きなら ここでわざとミスを放置してある程度暴落させ本人に気が付かせる方法をとると思う。 (勿論、ボヤ程度で済む様に手を回して)
最近のアメリカの動向を見ていると何となくそう感じる。
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日本もデジタル赤字が多すぎるからこれらデジタルサービスを国産に切り替えるようにしないとね。まずそれにはデジタル技術を向上させる技術育成や人材投資を国家単位でやらないとだめだよね。
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でもさ、支払うのはアメリカ国民だぜ。 割高だから買わない、アメ車にのりかえるかといえば、そうはならないと思う。 全部乗り換えられた場合や、車の更新控え、買い控えが起きれば、一時的には相対額どおり売上が落ちるだろうが、数年間のトータルで見れば…それほど悪くはならない。
高くてもランニングコストが安い車は売れる。長期で見る方が良いと思う。慌てないこと、慌てて損を取らないこと、数年経てば大統領は変わる。
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アメリカは、世界相手に振り上げたこぶしをどのように下すのか苦心 していますね！！ 日本とは組みやすしと思って最初に交渉してみたが、結構苦心して 3回目のにまで及んでいますものね！！ 日本との交渉で型が決まって、後に続く各国との交渉のモデルケース にしたいようだが、それがかなわないようですね。
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日本が安保をアメリカに委ねているので、EUやカナダより立場は弱い。だけど対抗措置を出していかないと馬鹿をみる。トランプ関税によって最も被害を受けるのはアメリカ国民なので時間をかけてじっくり交渉するのが良い。ボールは結局、アメリカから動いてない。
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アメリカの債務（借金）はずっときれいな右肩上がり。 前回のトランプのときも伸びたけれど、バイデンさんのほうが急角度で債務を増やした。 経済成長よりも借金の増え幅のほうがずっと多いので、これはどう考えても持続不可能。
これを持続できるよう是正するには債務を減らさないといけないので、政府の支出を減らして、税収を増やし、金利を下げて、経済成長させる必要がある。
だからトランプはバイデンさんが避けてきたリスクを取ってでも、マスクを使って政府の支出を減らし、関税で税収を増やしつつ国内産業を復活させ、増えた税収を財源にして減税して経済成長を促し、パウエルさんに圧力をかけて金利を下げようとしている。
だからトランプの行動は独善的ではあるけれど、合理的でもある。
ただし、やり方が急激すぎてリスクのほうが顕在化している。 なのであわてて火消しに走っている状態。
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日本v米国なら不利な内容になるのは仕方ないけど、トランプが世界v米国の構図にしちゃったのと、支持率急降下の中で中間選挙向けのディールが必須な今、日本は立場上この上なく優位だと思う。トランプも思わぬ跳ねっ返りで所々で日和り始めてるからわざと長期戦に持ち込めば相手側のディールの要所を骨抜きにできるかも。日本政府が口約束、海外バラマキと遺憾砲以外のカードが切れるか試される。
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おそらくトランプ陣営は今アメリカ国内でも毎日言う事が変わってるし弱っているのは間違いない、リスクは大きいがそもそも世界人口はアジア人の方が多い中、親中の動きを見せた効果もある程度あった訳だからトランプさんのお手柄をどこまでくれてやるかは今度はこっちにも分がある訳だから、ちょっと強気で行った方がいい。しかし歴史上でも類をみない人を大統領にしちゃったなアメリカは…
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トランプ政権下が焦りを感じてるなんてことは一切ないだろう。印象操作だよ。 それから、大枠だけ話しあったって意味は何について今後話をしていくかを決めつつあるってことだろう。つまり、今の時点では一切何も決まったことはない、だからどちらが有利になったとかってこともなく、日本側の要望を飲ませるような話も全く出ていないって考えるべきだよ。 この前の石破とトランプ大統領の会談で慰謝料は成果を出したなどと大嘘方とをやっていたけど、今回も赤沢が成果を出しつつあるみたいな感じの報道があちこちにある。やはり今回も石破政権よいしょ報道が蔓延してるよね。馬鹿馬鹿しいね。
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