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いわゆるトランプ関税をめぐる日本とアメリカの2回目の協議で、日本側が自動車などへの追加関税の撤廃を改めて求めたのに対し、アメリカ側は協議の対象外だと主張していたことがわかりました。 

日本時間の2日に行われた協議で、赤沢経済再生担当相は自動車、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を撤廃するよう改めて求めました。 

複数の日本政府関係者は、この日本側の要求に対し、アメリカ側が自動車などへの追加関税は協議の対象外だと主張したことを明らかにしました。 

アメリカ側は「相互関税として課した24％のうち、日本向けに上乗せした14％についてだけが協議の対象だ」と主張したということです。 

また、協議で赤沢経済再生担当相がアメリカ側にトウモロコシや大豆の輸入拡大を提案したこともわかりました。 

赤沢経済再生担当相「一連の関税措置を見直す、端的に言えば撤廃することを強く求め続けている」 

トランプ政権による関税をめぐっては、日本時間の午後1時過ぎから自動車部品にも25％の追加関税が発動しました。 

帰国した赤沢経済再生担当相は、一連の関税措置について、アメリカ側に撤廃を求めていく考えを改めて強調しました。