[288408]ひろゆき氏、このままでは「日本はもっと貧

( 288412 ) 2025/05/04 07:51:14

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私もそう思います。

人口に対する政治家の割合は世界トップクラス。

人口減少の今、減らすのが当然では。

給料面でも、政治家1人が使う額は色々含めても世界トップクラス。

まだまだ見えないお金がたくさんあると思いますが、財源をどうするか？とかを言っていますね。

何かあればすぐに増税。

民間企業も、最小限で最大限の結果を出す努力をしています。

何も政治家はしませんから、もっと貧しくなりますね。

政治家も、同じく最小限で最大限の結果を出す努力をして欲しいです。

▲4444　▼171

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年寄りの年金の削減や医療費を削る方向にそろそろ持っていってほしいです。

高齢者の医療費負担が1〜2割で現役世代が3割負担の所を逆にするだけで科学技術の支援を増やす原資の調達はできると思います。

もうそれなりに長生きした人たちに手厚い補助を設ける必要なのか疑問です。

▲76　▼102

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政治もだけど、政治家が間違えたり利害で物事を決めた時に迅速に修正したり、なしにする仕組みがほしい。法律だからと言われても間違いを正さないといつまでも同じことがまかり通ってしまう。そして公人が平気で嘘をつく世の中が変わるならいくらでも選挙に行きます。政教分離も必要。党の方針で外国人移民や労働者、学生を入れて問題が起きても不起訴とかあってはいけない。

▲1207　▼50

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日本が優れているところは他者が開発した革新的技術を応用して生活必需品を作り出す事にあります。

それすらも技術者の引き抜きなどにより海外へ流出し、競争力を著しく失っています。

次の担い手のために政府が科学技術へ補助金を出す事も必要ですが、企業が技術者への待遇を更に改善していかなければ意味のないものとなるでしょう。

▲946　▼59

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科学技術が大事だって騒ぐ割には国民自身があまり当事者意識ないよね。

進学割合も文系の方が多いし、自ら寄付しようという人もかなり少ない。

海外に比べて大学の予算割合で民間出資が少ない事も問題だと思う。

それに技術者が管理職ではなく現場のままスキルに応じて待遇が良くなるような仕組みも大切かな。

▲588　▼40

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日本は、財政の透明性ランキングでは、世界の中で極めて下位、メディアの独立性ランキングでも、極めて下位。なのに、メディアへの信頼度は、アフリカの独裁国家並みの高さ。これは、先進国ではありえない数字。しかも、「お上には逆らわない方が利口」って考え方が蔓延している。だから、政治家と官僚はやりたい放題になる。

まずは、国民がメディアに騙されないようにリテラシーを持つことが大事だ。また、SNS規制法案などを出す政府、政治家は、選挙で落とさなくてはならない。財務省解体デモじゃないが、一般人が、立ち上がる必要がある。そして、DOGEのような革命的な形で、政治家も、官僚も、特殊法人も、半減するぐらいにすれば、良くなると思う。

▲118　▼6

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マックスウェーバーによれば政治家の質は国民の質に比例するそうだ。

科学技術予算が減らされてきたのも、社会保障費の削減を政治家が国民からの批判を恐れて出来なかったからだ。

つまり、安い医療や明らかに過大給付の年金を国民が要求してきたからこうなっているという面は否定できない。

無論、政治家は責任を負うべきだが、失われた何十年を引き延ばさないためにも有権者1人1人が正しい知識と責任を持って投票する必要があるだろう。

▲542　▼57

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企業収益が国民の収入に直結します。国は企業の邪魔をせず、企業が商品やサービスを開発し設備投資し営業をがんばるが資本主義経済です。

国が上げ膳据え膳で国民を養うのでなく、企業が売り上げを伸ばし法人税を納税し、その税金を再分配するのです。国ではなく、日本企業はこの３０年、資本主義の基本原則を放棄してきました。基本は、企業で働く皆さんの不断の努力が経済成長を決定します。

もちろん、国の科学技術支援は当然必要です。

▲366　▼36

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教育方針から根本的に違ってると感じております。

急速に発展してる国は、高度成長期の日本を倣って、教育に力を入れてきました。

中国、韓国やインドネシア、インドもそうですね。

一方、日本は詰込み型教育の反省として、ゆとり教育に舵を切りました。

ゆとりはそれで良かったのかも知れませんが、結果、勉強はしなくても良い、風潮になったのではないでしょうか。

その裏付けとまではいきませんが、今や大学は全入学、推薦型が半数を占め、一般入試は半分程度に。

これでは、良い人材は生まれません。勿論、例外的に優秀な人は居ますが、確率は低くなる事は火を見るより明らかです。

また、失われた30年では、企業の存続を優先し、氷河期世代など採用を抑制し、人件費を削り海外生産を励行した結果、安い人件費だった海外は技術を学び、今や液晶やBEVなど日本は追い抜かれてしまいました。

先行きは本当に心配ですね。。。

▲73　▼5

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予算の倍率でなく、実際の金額は？

またお金もないのにそこばかりお金かけれないですよ

お金かけるのなら税金上げなきゃいけないし、今話がでてる食品の税率を下げることも出来なくなります。

税金保ったまま、さらなる物価高に耐え忍んででも予算を科学分野につぎ込むか。

どこもお金が必要です。

皆さんが知らないところで税金は沢山使われているので。

どこかを増やすなら、どこかを減らすか、不要なものを切るしかないです。

▲29　▼72

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全てが政府やお役人達の責任だとは思わないが、少なくとも国民を管理する側にとっては国民にお利口さんになられては困るのは事実だろうね。

その良い例が会社員への給与支給。

会社員は年金や健康保険や所得税や住民税やらが既に差し引かれた状態で給与を受け取っている。

殆どの世の会社員は何がどれだけ差し引かれているのかなんて深くは考えないだろうし、それぞれがどのように使われているのかも深くは考えないでしょう。強く興味を持った人だけが勉強して知るようになる。

国民を管理する側の狙いはまさにこのような状況。

税や社会保障ひいては国の財政等、国民には深くは知らないでいてくれたほうが都合が良い。

選挙に無関心な国民性も管理する側(政権与党)にとっては好都合。

投票率が低いほど、組織票沢山を持つ政権与党には有利たからね。

そういう意味では文句ばかり言って選挙には行かない国民も悪いのですよ。

▲198　▼17

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科学技術予算のうち、国立大学や国の研究機関に交付する運営費交付金は年々減らされている傾向にあります。人材育成も含めてもっと国が財政的に支援（すなわち交付金を増やす）してゆかないといけないでしょう。

財源はどうするのという方もおられますが、国の財政の本当のしくみ（政府支出は、はじめは通貨発行で行っている。税というのは貨幣回収装置であり、世の中の貨幣量の調節機構であるという事実、すなわち管理通貨制である）を知れば、財源自体は別に捻出できないわけではないです。問題は政府支出を抑えることが良いことだ（PB黒字化もその一環）という価値観が結構まだ幅を利かせており、これが交付金削減、ひいては日本経済の失われた30年にもつながっていると思います。国家財政の本当の仕組みをきちんと理解して、交付金拡充を含めた正しい財政政策を行うべきです。

▲30　▼14

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基本的に記事内容には同意ですが、民主主義制度の国ですので、そういう政治を求めたのは国民で、一般に国民のレベル以上の政治は期待できないとも言えます。

それでは、日本が高度経済成長した戦後からバブル期までの政治家や国民のレベルが高かったかといえば、そんな事も無いと思います。急に民度が変わるとは思えません。

単に日本が人口ボーナス期だったのも大きいし、国防費にお金をかけないで経済に注力する政治が出来た国際環境と政治選択（これは吉田茂は偉かった）とかの幸運も重なっていた。

しかし、この成功体験がその後の日本の変革の邪魔になっています。

いまだにその余韻に浸って今までのやり方を変えないでなんとかなると思っています。崖っぷちに立っているという現実に目を背けています。

▲77　▼7

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全てを政府の責任・政治家の責任・メディアの責任ではない。

そういう政治を自らの意思で選んだのは、国民である。

有権者が投票所に行かなかったり、しがらみや利権を断ち切ろうとせず、これまでの政治を選んだ結果だ。

文句があるのなら、石丸さんの様に新しい政治になる体制になるように動くこと。

たとえ、投票率90％を超える有権者の選択でも変えられなかったときに考えたらよい。

政治の責任はすべて有権者にあると意識を変えていかないとだめです　。

▲331　▼96

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100%の初期事業資金は投資家が全額だす。事業をやる革新的な技術者に60%-70%の株式(所有権)を無償で与える。これが日本人にできるかな。できればシリコンバレーに近づけるのではないか。理系の国立の学費無料とかそういったことがメインではないと思う。技術者が一財を築くことができるキャリアが企業だけてなく、勤め人でもできるビジネス環境ができるからどうかの投資ではないだろうか。

▲10　▼4

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仕事の求人なんか見てるとそう感じる。

現在は高齢者介護や看護医療等のサービス系求人ばかり。たしかに社会通念上必要な仕事ではあるけど建設的な仕事とは思い難い。

振り返れば、40年近く前の日本がGDPで世界2位だったバブル期は電気電子技術や機械設計、ソフトウェアエンジニア等の技術開発系の求人が多かった。

海外に負けない技術力を持った企業が沢山あって、正に技術立国日本だったんだけど。

資源のない日本、若い人を大切に育てて海外に負けない技術や人的資源を常に作り出していかないといけないのだけどね。

▲62　▼6

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大国米中の技術開発や基礎研究への金額を見ているとこれが成長の要因だと思ってしまうが、実はこれも費用対効果や投資の持続性といった面でどんな国でも出来ることではない。

日本の国債による財政支出の異常な増え方も社会保障費用の必要性等からやむを得ない部分がある。急激な少子高齢化という世界でも類を見ない環境下にあるからだ。

大国のスケールにはとても及ばないし、欧州各国のように高社会保障には至ってはいないという中途半端な状況にある。これまでのストックがある内に進むべき方向に合わせた財政に切り替えないと本当に窮することになる。

▲41　▼35

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「すべて政府の責任」ではないと私は思います。

内部留保なども必要でしょうが、日系企業の経営者は費用を抑えるために無駄なものには金を使わない手法で経営してきました。その結果「会社にとっての費用」の給与が低く抑えられ非正規雇用が拡大しました。

結果、国民が貧しくなったんです。

先進７カ国で労働生産性最下位でOECDでも２８位程度です。

「研究してるかどうか」ではなく「誰かの努力ややる気を削がない環境」を作る必要があると思います。

▲10　▼5

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アイデアを企業が自分の物にしてもぎ取る話は昔からある。特に日本はそんな事をしてきたと思うね。実力のある人は海外へ流れる訳だよ。腕のある職人を使いつぶすだけのメーカーさんは育てる事をしないからね。技術、アイデアは湧いてくるわけでなく、人の育つ土壌が大切だと思うけどね。

肥料をあげない土壌には実りが無いのは当たり前だと思いますけどね。

▲27　▼1

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科学技術への投資は、もともと先進国では少ない国でした。

それを「理系素人」の感覚で「費用対効果ごっこ」で削っているのですから、かなり厳しいと思います。

日本の理系人材は、ある意味本当に優れていて、乏しい中でも、一定の結果を出してきました。それが「もっと絞っていい」という発想になったのかも知れません。

ただ、政府って責めやすいんです。

企業の研究予算の、例えば東アジアのライバルたちとの差にも、言及してほしいと思います。

▲16　▼4

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最初の一歩はマスコミが仕事してないところからなんだよ。

政治家や官僚の仕事を調査しない。

ゆえに彼らがいい仕事をしても誰も褒められない。

マスコミは一部の結果だけ見て党派性に合わなければ批判する。むしろ何をやっても批判する。

これだと政治家も官僚も秘密主義になるさ。

その結果、利己主義的な予算の奪い合いになり、本当に必要なことに傾斜できず、少子化は福祉目線ばかりとなり、大学は独立採算制になり、科研費はどんどん減り、そもそも採択する連中自身が利己主義になってしまう。

ドミノの最初の１枚はマスコミの責任放棄。

▲306　▼51

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旧帝大で医学研究している妹が、教授たちがどんどん他国に引き抜かれて行くと言っていました。一方妹の研究室は、予算の割り当てがあまりなく、研究に使う道具も他の研究室のお下がりを工夫しながら使っているそうです。ひろゆきさんの仰ることは一理あると思います。

▲17　▼1

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私もひろゆきさんの意見には共感出来ます。

日本はかつては製造業で世界をブイブイ言わせていた時期がありました。

しかしバブル崩壊後は総合家電メーカーや半導体は世界でボロ負けしました。

また昔は日本のロケット技術等はアジアでは先端を走っていましたが近年ではうち上げ失敗も多くなりました。

最初は失われた10年が20年に今では30年になってしまう位に日本のイノベーションは停滞しています。

今は自動車や工作機械が強い位です。

また政府の科学技術への投資も年々減らされて尚更新しい技術が生まれ難い環境になっています。

このままでは将来的に多くの国民が相対的貧困に陥る可能性は高いと思います。

今も尚無策で怠慢な政治家と保身しか考え無い官僚には失望しています。

▲3　▼1

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ひろゆき氏の意見は正しいと思う。2000年以降大学の法人化に伴う予算の削減等政府は学校教育に予算を減らしてきた。勉強したら報われる、勉強を頑張ったら報われる社会に戻す事の方が大切だと思います。社会の構造を変える力学を変える事で自然に学力が上がる、社会も変化していくと考えます。しかしそれでも人が育つには20年は掛かると言うからひろゆき氏の言われる事はあながち間違っていないと思います。

▲3　▼0

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政治に興味がないというのは平和な国の証拠。

政府のせいと言いながら選挙に行かない。

それを地で行くのが日本。

苦しいと言いながら、その苦しさのレベルが他国とは圧倒的に違う。

貧困層でも読み書きができるし。

ほら、ここにいるみんなも不満をスマホやPCから打ててるじゃないですか。皮肉にも自分が貧しくないことを表しています。

先日も、とあるトーク生番組の最中に速報で関税の中継に切り替わったことに批判が出ていました。

関税のニュースなんて、自分の生活に直結する大ニュースなのに、タレントの話を遮ったことに不満の声が上がるのが日本。

関税って、今話題の米（こめ）の値上がりなんて比にならないほど生活を脅かす重大な関心事項のはずでしょ。日本は平和だよね。

▲221　▼18

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間違いなく政府のせいなのは本当にそうなんだけども

その政府を選んでしまった事、NOと言えなかった国民にも原因はあります

だからこそ選挙に行きましょう

前回の衆議院選挙で投票しなかった46%が自分の周りにいたら一人でも多く投票に行ってもらって

少しでも不満があるのならその不満を票に乗せましょう

どこに投票しても変わらんと思うのなら

ここにだけは当選されたら嫌だと言う候補者を見つけてそれ以外に投票するのもありです

どつか皆さんお願いします

▲0　▼0

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しょうがないですよね。

政治家たちは日本は今だに先進国だと思っているのですから。

バブル崩壊後の空白の30年の間、政治も企業も人を育てようとせず、結局は氷河期世代を作り出してしまった。

企業も従業員よりも会社を守るため正社員から非正規社員を多用するようになった。

国内が貧困化しているのに気が付かず、相変わらず外国人や海外への援助をしまくっている。

結果として自国民は置いてきぼりになってしまった。

すべてが悪循環になっています。

こんな状態でも議員の数は減らさず、世界一高いと言われる議員報酬も下げず、これでは良くなるわけが有りません。

先ずは、次の参院選で自民党には大負けしてもらうしかないと思います。

▲34　▼4

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科学技術を支援すべきなのは同意だが、政府に頼る前に市場から資金調達した方が手っ取り早い。結局カネを持っているのは資本であり、彼らが技術に対して将来性を感じればそれに対して投資するのは自然なこと。国がそれをしても結局天下りになるか政治団体の懐になるかになり決して碌なことにはならない。

一方でかつてのITや半導体のように大国間での不平等な交渉による圧力に屈しないための保護は別途必要になる。ここは法律や関税、FTAの範囲内なので国に頼らざるを得ない。

▲24　▼19

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そもそも生産性が悪い仕事に従事していることが多すぎる。

一人当たりのGDPだと先進国では最悪水準。

単純労働、誰でもできる労働はどんどんロボットなどに置き換えて、0→1を生み出す仕事、クリエイティブな仕事、開発の仕事、研究の仕事、そういうところへシフトする必要がある。

そうすればある程度は人口が減っても経済は維持できるはず。

高速道路の輸送は自動運転にするとか、レジはすべて自動決済にするとか、とにかく単純作業はなくせるよう、法律を変える必要がある。法律の壁が邪魔していることも多い。

▲6　▼12

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政府のせいとか言っている人がいますが、現行の政府があるのは民主主義国家ですので国民の民意と言えるのではありませんか。

政治家を批判しても彼らは選挙で選ばれた人達です。

国民の代表です。

一部の個人、団体のせいとも言えますが、政治に関心を持たず、選挙にも行かない国民。これでは生活が改善される訳はありません。

与党、野党どちらが勝っても良いですが、投票率が低いことが大問題だと思います。

次の選挙、誰が勝つではなく投票率でこの国の将来が決まると言えるのではないのでしょうか。

▲1　▼0

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科学技術への投資も大事だけど、

すぐれた工業製品をもっと高く売る努力を経営者がすべきだろう。

今だって車やPCなどには、その余地がないだろうか。

理系は大学の時から学費は高いし勉強も仕事も大変だから、

給料を高くしないと先々メーカーや下請けなどが

人材難で困らないようにしないと

国益を損なうような深刻な事態に陥りかねないだろう。

▲7　▼9

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科学技術投資、アメリカとの最大の違いは「研究基金の規模」です。

ハーバードの研究基金は８兆円あるのに対し、東大は700億。百分の１以下です。これでは勝てません。

ハーバード大の研究基金は「企業・卒業生からの寄付」が主な収入源です。

日本の大学では、私立では寄付の話を聞きますが、国立大学ではほとんど聞きません。

国立大学の卒業生は「安い学費で学位を与えてくれた恩返し」に、母校に寄付してはいかがでしょう。高収入の国立大卒業生なら「１口1,000万円、２口以上」ぐらい楽勝でしょう。

それが無理なら、寄付の文化がある私大、とりわけ早慶上理に政府の研究投資を集中させたほうがよいかも。首都圏にあるから連携も管理も楽でしょうし。

国立大の交付金は廃止となりますが、将来の日本のために。

▲9　▼10

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政治家とそれを当選させる利権団体（経団連等）、自部分達がよければそれでよい昔ばかりみてい今をみない年寄ども、こんなんが日本を動かしてるのだから、発展もしないし衰退するのは当たり前

いまを動かしている人たちが選挙いって、政治家どもに鉄槌を下さないといけないし、各省庁とかにもっとデモも起こしていいと思う

▲331　▼27

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教育の問題も大きい。

かつての「ものづくり経済」時代は、基礎学力のある人材を大量に育成して、日本は大成功した。

しかし、いまはイノベーションの時代だ。最先端技術の開発の為には、突出した意欲と能力の「自立した個人」が求められる。

いまの教育システムでは難しい。飛び級を認めよう。大学先取り進学を拡充しよう。理系エリート校の設置を進めよう。大学院の授業料を原則無料にしよう。

▲58　▼32

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金持ちが得をする様になったのが間違い。

累進課税を、昔ほどではないにしても、高所得者の所得税の課税率を上げるしかない。これまで、資産の集中・偏りがどんどん進んできた。

昔のままの累進課税だったら、ひろゆき氏もホリエモンも、今の様な大金持ちには到底なれない。高所得者にとって、えげつない課税率だった。そして消費税など、導入する必要があったかどうかも怪しい。消費税が平等な負担などと言うのは大嘘。

日本が発展する事と、日本国民が豊かになる事は、イコールでは無くなった。

この議論が巻き起こらない時点で、『金持ちによる統制が行き届いている』と言わざるを得ない。

▲8　▼4

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昔は週休二日制でも無かったし、残業も当たり前みたいに働いていた。今は、人口も減り、昔ほど働いていないのだから、貧しい国になっても仕方ないと思う。小さな幸せをみつけて、細々と生きるしかないと思う。

▲47　▼21

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人口を減らして技術を進歩させるのがベストです

そのためには、社内営業など、全く付加価値を生み出さない仕事に従事する人間を極力減らし待遇も下げたうえで、付加価値を創造してくれる人間に厚く報いるとともに、そういう職種に従事する人の数を増やしていく必要がある

人口が増えてしまうと、全体のパイ（ＧＤＰ）が拡大しても1人当たりでみると、増えないどころか減ってしまう場合もある

国民１人１人の生活水準で考えれば、ＧＤＰではなく、１人当たりのＧＤＰが重要なのだから、分母に該当する人口が少ないほど好ましい

▲0　▼6

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昔　田中真紀子さんが大学の新規認可を拒否して失脚させられた事を思い出します。

選択と集中はビジネスの基本です。

予算がないなら大学の数を増やさず科学技術の進歩に貢献できる研究を行っている大学に投資をした方が良いと思います。

▲6　▼0

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文系に比べ理系はお金的に優遇されていないからね。

根底に、2番じゃダメなんですか？の価値観がある気がする。

大学の研究で今の現役世代からのノーベル賞は出にくいと思う。

民間もプレーヤーから管理職に上がって給与が上がり、仕事をまわしていくスタイルだから。海外みたいに優秀なプレーヤーに高い報酬が出るシステムにした方が良い。

▲6　▼2

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そうです、もう衰退が始まっており、これは、消費税が開始され、度々その利率が上がるたびに、年々加速されてます。政府及び政治家は、財政含む経済の仕組みや知識が不足しており、財務省の言いなりなのはもはや顕著。各省庁に割り振る予算にも大きな権力を持っている。令和の米騒動も要因の一部になっている。いずれにせよ可処分所得が少ない我々は、消費も買い控えどころか、結婚もできない、家族が持てない、だから少子高齢化は加速し、国民は虐げられて続けている。そして、外国勢力が国内に蔓延っているのも要因。留学生各制度、外国人就労支援各制度を利用して、支援金など厚遇を受け、税金未払いでも社会保障が受けられる。本来の国民たる日本民族が追い詰められている。

▲39　▼9

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今だけ金だけ自分だけ。

と言うコメントがありました。

確かに政治にはこのコメントがピッタリ当てはまると私も思います。

しかし、自分や世間も含めて之に当てはまるのではないでしょうか？

会社の組織、地方自治、教育組織

PTA、スポーツ少年団の父母会。

どれも皆同じに感じます。

これは遠い政治だけの話しじゃなく、もっと身近な意識の先に政治が在るのではないか？

日本人の意識の根底にそれが在るのかなと感じます。

意識改革と言葉では簡単な事ですが、

実はこれが1番難しい事なのかもしれませんね…。

▲3　▼0

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「日本はもっと貧しくなる」のは身の丈に合った政策をしていないのと、しようとしないことが原因だと思う。私見だが、日銀の政策金利上げたい病が最たるものだと考える。金利を上げたがるのは、典型的な先進国病だ。なぜなら、金利が低い先進国などいないからだ。しかし今の日本はGDP,一人当たりGDPともにG7で最下位じゃないかな？ようするに、先進国の端くれから切り離されようとしている。そこが身の丈に合っていない。金利を下げろとまではいかないが、現状上げる要素はない。景気が悪くなっている原因にトランプがいの一番にやり玉に挙げられるが、トランプのせいばかりではないことは周知のとおりだ。

▲176　▼94

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2000年を1とした場合の各国通貨による科学技術予算の名目額と実質額の指数、名目額での最新年(2022年)を見ると、日本は地域を含む最終予算の場合1.9（当初予算は1.3）である。米国は2.3、ドイツは2.4、英国は1.9である。最も伸びが低い国はフランス(1.2)である。中国は17.5であり、韓国の7.3とともに大きな伸びを示している。

以上　文部科学省科学技術・学術政策研究所のHPより

大学以外に多く予算を割いているようですね。

▲0　▼2

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経済成長を目指し努力してきた先進国が起こしたことは、｢温暖化による地球環境の破壊｣でした。

産業革命から永遠と資本主義体制を維持してきた結果を見直して、地球と資本主義を考えていくなかで今後の共存できる方法を再構築しなければならない時期です。

自国ファーストを叫んでいる場合ではない。

人類が住めるのは地球以外ないのだから、地球を大切にすることを世界中で一致団結して考える時が迫っています。

日本の内政も然り。

まず、農業の拡大で食糧自給を確保することが第一です。

それから、昭和百年の節目ですよ。

自民党政権が行ってきた｢マッチポンプ政治｣からの脱却をしましょう。

政府を維持する議員削減、議員特権をなくす、高報酬を削減という大鉈を振るうこと、此は国会で議員達が審議するのではなく、国民が主催する審議で決定する事です。

国会が機能しているとは思えないから(笑)

早く手を打たないといけない️

▲0　▼0

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自分も日本の衰退には完全に同意しますが、一番大きな理由は国民の勤労意欲の低下だと思います。

国民が悪いとか政治が悪いとかいう簡単なものではなく、短期間で無理して発展した国の自然な成り行きなような気がします。

日本って結局は戦後の数十年だけかなり無理して働いて結果を出した成金のような国なので、二世以降は没落するんだと思います。

結局はお金がある程度あって贅沢出来ても、人生を犠牲にしてまで良いものではないというのは親を見てわかってしまったので、あとは落ちるところまで落ちて国民一人一人が食うに困るような状況に陥るまでは気付かないんでしょう。

問題はここから先で、一度落ち始めると予想よりも急激に下がる中で、どこで下げ止まるか誰も予想が出来ないし、デフォルトや経済危機があったとしても、子供が多い国ではなんとか立て直せるでしょうが、日本は本当に老人を見捨てざるを得ない時が来るでしょうね。

▲35　▼27

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もっと日本人の為の政治をした方が良いと思う。

他国を優遇したり支援する事は悪いことではないが、その前に自国の民を優先しないと国力は落ちるばかりで日本の大切な部分はどんどん外資に搾取されていく。

これまでは液晶や太陽光パネル等が搾取されたが、最近は例えば次世代電池なんかそうだな。

搾取するものが無くなればあとは諸外国の植民地となるだけだろう。

お米でさえアメリカにコントロールされだした。

これは危機と感じている政治家や国民が一体どれほどいるだろう。

▲17　▼3

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世界が近くなった今、

優秀な人は海外に出て行ってしまいます。

報酬額がヘタしたら5-6倍違う。

逆に海外からの優秀な人は日本に来ませんよ。

雇用形態、報酬形態、英語教育、もうかなり取り残されているが早急に時代に合った制度に作り変えないと。

▲5　▼0

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学ぶべきものを選別するために税金を投入する（小中高）。選別後には基礎や応用研究に投資を行う（大及び院）。

無意味な対象に公金を投入することを止めたらよいです。リスキリングとか職業訓練とか。その分少しでも研究開発に資金援助すべきです。

これは差別ではなく、国際競争力を維持するために必要な区別です。

令和7年度　リ・スキリングによる能力向上支援【1,139億円】非正規雇用労働者への支援【288億円】

こんなものに予算つぎ込まず大学研究予算に全額投入した方が日本のためだと思うのですが…

▲3　▼5

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過去の成功例に取り憑かれて、どうやったら今までの状態を維持することができるかに重点を置いて運営されている印象です今の世の中。積極的に新しい技術体制にトライしなければならないのでしょうね。

▲8　▼3

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人口比率の関係で高齢者医療の負担割合を減らすことが先決

財源確保したら若い世代が産みやすい環境づくり

まぁこのあたりはどこの政治家さんもよく言っていることだから

早くやってくれと願うばかりです

しかしいざ選挙対策となると、高齢者層が多いから踏み出せない

▲61　▼23

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数年後に、多数の国会議員が、高齢者集団ですので、辞任です。

黙っていても、その行動、存在すら、この世から余生も長くはありません。

なので、現時点で、黙っていても数年後には、多くの議員が国会から姿を消します。世代が交代する事は、必然的に迎えます。

また、少子化影響で、日本人の人口も７千万人まで、減少するのも、先の事ではありません。

行政の世代交代は必然的な事ですが、現在、若手議員の人数が少ないので、行政機関が維持できるかも、現在の若い世代の行動次第です。

これからは、若い世代が中心となる、のは、行政だけでなく、現存する全てに影響を，もたらせます。

なので、批判する相手も、若い世代の中での事と、なる前に、多くの現職議員は、年齢から、行政が不可能になるからです。

若い世代の方、日本の存亡は、貴殿の行動次第で、どうにでもなります。

真剣に考えた方が、良いかと思います。

▲51　▼103

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樹脂電池開発のAPBも税金が投入されながら中国企業に乗っ取られ、賃金未払、税金滞納が発生し開発データは中国に盗まれている。主食のおコメすら価格を釣り上げられて買えない。給付金は批判を受けて配らないのに、消費税減税は一切しない。一体今の政府は誰のために政治をしているのでしょうか？

▲226　▼15

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政治家より有能な人物は世の中に沢山いて、その人らが国家を運営すれば劇的に日本は変わるけど現在の仕組みを根本から変えない限り何の変化もないまま今後も国民は地獄を味わうことになる。

選挙で誰を選んでも何も変わらないし立候補者なんてまともな人間いないし本当に出来る人材こそ世の中の影に埋もれている。

やはり第一歩として世襲議員廃止から始めて横の繋がりを断つことからしないと駄目なのだけど各地元の応援団が何代にも渡り同じ一族を推すことをやめていただき変えていかないと同じことの繰り返しをするだけで意味がない。

たから仕組みを根本的に変えないと日本は変わらないし少子化で将来の立候補者も限られて悪い方向にしか動かないような悪循環が繰り返されてしまうだけで日本の終わりが始まる。

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途上国の経済発展の過程で起きるような好景気は先進国では望めません。日本は高度経済成長期は終わってますから残るは一時のバブル景気くらいです。よほど大きな資源でも見つからない限りは、どこが政権を取っても日本全体が豊になるような景気はもう無理です。でも現状ではインバウンドで観光業が好調なので政治的にゼロ点ではないです。

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日本の7割以上が働いているのは内需が上がらないと景気が良くならない中小企業

一部の大企業の景気を良くしたところで恩恵を受けられるのは凡そ3割の人

日本人の半数以上の人が景気が上がって来たと思わない限り少子化は止まらない

日本の政府や日銀はどこ見て政策を打ち立ているのだろう

大企業からの献金とか投資による株価に頼っているとしたらとんでもないしっぺ返しが訪れますよ

日本は資源の乏しい国、現在でも起こっている米騒動

米だけが唯一自給出来ていたものなのにも関わらず

車の輸出で金儲けしたところで円安で高い食糧を国民が買えなければ全く意味がない

金はあれど物価が高く国民生活が逼迫するような政策など賢明とは言い難い

ひろゆき氏の言う通り今の日本の状況は全て政府の責任である

しっかりと責任の所在を明らかにせい

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昔は教育も情報も行き渡っていなかった。ネットが普通になり、様々な人と情報共有できるようになり、やっと多くの人が、国を上げた詐欺にあっていたことに気づいた。詐欺する人に国を任せていたら衰退するしかないよ。自分しか見てないから。

新しい時代の日本は、民間企業のトップなどが期間限定で政治家やってほしい。選挙で勝ち続けても5年やったらインターバルをとり、10年は立候補できないとか。透明性の高い人事をしないといけない。独裁とか馴れ合いとかはいらない。

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人口減に前向きに

厚生労働省の「将来推計人口」によると、2060年の日本の人口は8,674万人と試算されていますが、エコロジカル・フットプリントから考えた適正人口に比べるとまだ多すぎると言え、5,500万人という目安に向かって政策を進める必要があります。

確か小泉進次郎さんがこの報告書を読んで他の政治家とは違う方針を提案していた事が有りましたが

そこから先の進展が見られないのは残念ですね。

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政府のせいかも知れませんが国民にも責任があると思いますよ

農家も政策が悪いと言いながら自民党支持を辞めない生活が苦しいと言いながら選挙に行かない国民が一番悪いと思います不満を言うならせめて選挙に行き駄目な政治家や政党は選挙で落とし権力を剥奪しない限り今のまま何も変わらないと思います、生活を良くするのは政治家では有りません国民です

国民がどの様な政治家を選ぶかだと思います選挙に行って下さい

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結果が出せない部署は人員整理やリストラ、統廃合が世の常です。

特に政治家は「結果責任」と言われる位、行ってきた政治活動についての責任を問われます。

賛否は勿論ありますが、この数十年で明確に経済を上向かせたのは安倍総理ただ一人です。

あとは全て財務省に媚びるか中韓に媚びるしか能がない方達でした。

政治家の頭脳レベルが官僚以下のため、官僚主導の政治が長きに渡り推し進められており、その官僚達は農水省など見れば分かりますが、日本を良くしようとは微塵も思ってません。

日本は政治家も官僚も一度間引く必要がある。

ぶら下がり議員など特に必要ありません。

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この未曾有の大不況の入り口では個人の責任と言われて政府の責任が個人に転嫁されていた。『巨大な責任転嫁』時代だった。取り返しのつかない『失われた３０年』を経てようやく責任は政府にある事が認知されてきたように思う。この３０年で日本は老化した。人間だけではない。インフラを見ればアチコチで水道管が破裂したり、道路が割れたりしている。日本の全てが老化しているのだ。ここに至っては日本人全てが全力で国を立て直すしかないが、現実は働き方改革や移民を入れたりして少しでも楽をしようという怠惰な一面ばかりが目立つ。これでは立ち行かないのも当然か。

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とにかく色んな物を作っても買う日本人が多くいないなら全く儲からない。車とかこのままだと免許証を持ってない人達が増えたら売れないでしょう。一軒家も独身ばかりだと売れないし建てないでしょう。いずれにしろ少子化対策が余りにも遅くていつか勝手に増えるだろうと高を括っていたのがそもそもの間違い。デジタルが進めばアナログ的な人間関係とか面倒になるし色んな意味での責任を持つのも大変。まあ今から増えても税収面で国に入るのは20年以上先だからね。

▲2　▼0

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扶養なくしていくととんでもないことになるのは目に見えています。

扶養を無くせば結果して子供を産むことがデメリットになってしまう。子供達は子供を諦めざるおえない。

扶養がなければ、年収1000万の男性を求めて、正社員で家事をこなす女性を求める。

1割も結婚しない人ばかりになる。

国が止めないといけない。

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日本の議員報酬は年間約4000万円とも5000万円とも言われていて国民が知り得ない裏の報酬もあり、所得税に関しては毎月約2000円の控除。

一般国民の平均年収が約450万円足らずで税金は累進課税で最大、所得の45%が引かれる。

その富と既得権益に群がり自在に議員を操る官僚も国民が知り得ない報酬と天下り先を甘受している日本の政府の構図。合法的にこういう悪人を成敗出来るなら現在の日本から国会議員と役人は僅かしか残らないのではとさえ思う。

▲21　▼2

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息子は国立大理系の研究室に居たが研究分野の経費が削られ続けたために海外の研究所の求人に応募して合格、研究費も満足に確保出来た上に用途が広いスカラシップの需給も決まった。こんな状況では日本から研究者は居なくなってしまう。息子は何年も日本には戻れないだろう。

▲6　▼3

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都合の悪いことは何でもかんでも政府のせいにする日本人が増えましたね。ちょっとしたミスや失言をしただけで批判ばかりされる政治家に有能な方たちがなってくれるわけもなく、政治家の質も落ちた。これは結局批判や叩くことばかりする国民が増えたせいではないでしょうかね。政府の責任だけでなく足を引っ張るような国民が増えたのも原因でしょう。

▲2　▼1

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日本も2000年頃までは、高度成長期やバブル期の「遺産」を食い潰しながらではあったが未だ金持ちの国の代表格だった。この頃は、日本女性旅行客に特別プランを現地ホテルが用意するなど金満日本人女性が海外でチヤホヤされた時代でもあったが、その後の日本は落ち出せば早いものでGNP・GDPや労働生産性もダダ下がりを続けて、今やOECD加盟国でも貧国の部類だしＧ7では最貧国の国になってしまった。

それでも今はまだ、過去の高度成長・安定成長期・バブル期の遺産を食い潰して何とかそこそこ国民経済は維持できてるが、これからが本当の正念場で貧しさを国民がいよいよ肌身で実感せざる得ない局面に入ってゆくでしょうね。

日本国民自身がそういう道を選んでしまった側面もあるのだから、これも仕方

ないことです。

▲7　▼2

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ひろゆき氏の言う通り、科学技術に投資していかないと本当に貧しくなると思う。

この前、日本のGDPがカリフォルニア州に抜かれたというニュースがあったが、アメリカでは大学に沢山投資している。

当時の与党政治家のコネや利権絡みなどによりバブル崩壊以降から急激に増えた偏差値BFの大学や多くの大学が就職予備校化。

今や大卒以上しか取らないような企業が多くなったおかけで「大卒の肩書きさえもらえればよい」というのが増え本来の大学の趣旨とは大きく外れてしまった。欧米諸国と比べ大学院や博士進学率の圧倒的低さ。特に女性の進学率が欧米とは雲泥の差。

大学に入っても中身が薄く、専門性も資格もないまま卒業後は世に放てれていく。

おかげで建設業、製造業、技術職といった若者や現役世代のブルーカラー職離れが国力衰退につながったのが大きいね。

アメリカ、更には中国にも置いてかれ、今後どうなるんだろうな。

▲82　▼10

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同感です。それに配偶者控除を辞めては駄目です。日本は日本に合ったやり方をしないといけない、子供に出すのでは無く世帯に出すやり方、個人から取るのでは無く法人から取れば良い。一昔前のやり方に戻す価値あり、今の制度は失敗が多い、世帯を作りやすい様にしないと、国が国民から摂りすぎ、国は損して得取るやり方が良いかな。

▲1　▼0

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中国の新卒者は毎年1,200万人以上で、しかも年率約2％で増加しています。大学ランキングでも東京大学より上位に位置する大学が多く存在します。一方で、日本の新卒者は年間60万人に満たない状況です。

このように人材の「量」と「質」の両面で追いつけないため、投資しても米国バブルのように費用対効果を得られず、国民も海外向けに必要なモノやサービスを提供する術を見出せていません。

だからこそ、黒船来航時に日本人がちょんまげを落とし、肉食を受け入れ、民族の融合を進め、大きく身長を伸ばし、貪欲に海外の知識を吸収したように、いま日本人がリーダーシップを発揮し、海外から人材を受け入れ、「日本」というチームで成果を追求すべき時が来ているのです。

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2001年以降ノーベル賞受賞者

米国　82人

日本　19人

英国　17人

仏国　13人

独国　10人

中国　1人

韓国　1人

2025年に入り、大企業が続々と初任給の引き上げの発表しています。

サイバーエージェントは大卒総合職で42万円、中小企業のM&A仲介最大手である日本M&Aセンターは同じく40万2,750円、東京海上日動火災保険は2026年4月に入社する大卒総合職の初任給を、転居を伴う転勤などを条件に最大13万円引き上げ、41万円ほどにします。初任給引き上げは大企業だけではなく、帝国データバンクの調査によると、2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給を「引き上げる」とした企業の割合は71.0％にのぼっています。

50年前の日本は、食べるものに困るくらい本当に貧しかったけど、どこの家庭でも最低2～3人は子供がいて、未来への希望や夢が輝いていました。

▲3　▼10

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今はネットで政府の悪巧みや官僚の天下り先を作ることばかりを考えているということがよくわかるようになった。ネットがないとそんな情報は得られなかったわけだ。もう国民をだますことはできなくなったということだ。いい機会だから国民は政治に関心を持って自らがこの国を変える必要はあるなあ。

▲6　▼2

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もう今の政治家、政党が蔓延る以上変わる事はないでしょう。日本はこのままゆっくり衰退し、一部の上級国民以外は賃金を吸い取られ貧しい生活を強いられるでしょう。

日本人は我慢強いですよね、今の政治家連中がしてる事は他の国なら暴動レベルでしょう、暴動が正しいとは思いませんが結局何でも受け入れてしまうのは悲しいですね

▲9　▼0

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政権与党が長年にわたり自分たちの投票してくれる支持基盤にだけ目をむけた政策を実行し予算を使ってきた結果がこれ。１０年、２０年先の日本の将来を語る政治家がいなくなった。それは自分の票にならないから。結果的には有権者の責任でもある。

▲95　▼6

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やはり政治家の意識が変わらん限り日本は衰退して行くでしょう。

本当に国のため仕事している議員はいくらいるのでしょう？

こんなに不満だらけなのに自民党に勝たせるからです。

いい考えもっている人いっぱいいますが選挙に立候補するハードルが高すぎる。供託金や選挙費用。無所属新人では太刀打ち出来ない仕組み作って自公の独裁したいだけ！

日本変えたいなら野党は大連立くんで、国民は自公を引きずり落とす。政権取った野党連立は国民の声をきちんと聞く。外交もキチンとする。日本の国力を上げる。それくらいしてくれたら今の報酬でいいでしょう。

出来ないならもはや日本は途上国なのであり、議員定数、報酬も半減し、途上国なりの生活をしましょう。

▲63　▼6

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ふと思う。

欧米各国が日本よりもはるかに進んだ科学技術を有していたのに、戦後日本が世界第2位の経済大国にまでなったのはなぜか。

それは、進んだ国家において捨てられなかったなんらかの価値観を、がむしゃらに経済的豊かさを追求した日本が追い越した、ということに過ぎないのだろう、と。

そして先に進んだ各国が日本のように進めなかったのは、おそらく経済的成長は唯一無二の価値として捉えられていなかったからではなかろうか。

そして今の我々は、かつての先進国の至った豊かさの複層的な捉え方を、ようやく手にしかかっているのではないか。

そうであるならば、それではいけない理由はあるのか。

二位では、或いは三位では、もっと下位ではダメなのか。

相対的に収入が少ないのは、貧しいということなのか。

少なくとも、我々の状態を経済の物差し一つで計ろうとするのは、もはや無理があると思うんだよな。

▲1　▼1

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もっともらしく聞こえる意見だけど、結論から言うと間違っている。

世界中の統計を調べても、人口動態と一人当たりGDP成長率との間に、有意な相関性はほとんど観測されない。だから日本人の所得（＝GDP）が減った理由に、人口減や高齢化はほとんど関係ない。高齢化している国や人口が減っている国は他にもいくつかあるけど、普通に経済成長しているからね。

日本が成長しなくなった理由はマクロ経済政策の失敗でほぼ説明できるのだけど、多くの人はひろゆきのような的外れな意見に左右されるようだから、日本の夜明けは当面先だろうね。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

「政府のせい」は違います。

自分で使うお金優先

自分の時間が優先

その結果が、

結婚しない、

しても子供は作らない、もしくは最小限。

という選択を多くの国民がした。

昭和生まれですが、自分の親以上の世代は

「家族のため」という精神が圧倒的に強かったと思います。

もちろん政府の政策に問題はあります。

しかしその政府（自民党）に政治を任せたのは国民です。

▲4　▼1

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同様の内容が，河合雅司　著「未来の年表」に具体的な例を挙げて予測されていました。

「静かなる有事と名付け，戦争や自然災害など目に見える危機とは異なり，じわじわと日本社会を蝕む」

「正規雇用の若い世代の賃金までを抑制してきた。結果として低収入で結婚や出産を諦めざるを得ない若者を大量に生み出した。低所得の若者の増加は住宅や自動車の需要を奪い，消費を冷え込ませた。内需型の業種まで負のスパイラルに巻き込んでいった。これでは少子化が進んだのも当然の帰結」

「外国人労働者が日本を選ばなくなってきている。外国人労働者の受け入れ拡大どころか，日本人の安い人件費と丁寧な仕事ぶりを求めて中国企業が日本国内に工場を建設し，日本人を雇用する動きも見られる。外国人労働者の来日に過度に期待し，人手として当て込むことはかなり危険だ。」

などの表現があり，本当に日本の将来が心配になりました。

▲5　▼2

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自民党は政治献金がもらえないところの予算を削り、政治献金がもらえるところに予算を付けるということだろう。

国民も政治献金には影響ないからひたすら増税、研究所とかも政治献金しないからひたすら予算カット。

つまり自民党は「取って配る」だけでなく「取って政治献金につながるところに配る」だ。

これで日本の経済がよくなるわけないし、国民の生活が楽になるはずはない。

企業団体献金禁止の話も4月に入ったらいきなり聞かなくなったし、参議院選挙で自民党を大敗させた後、抜け穴ない企業団体献金禁止をやらない限り日本の未来はないということだ。

▲6　▼0

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Ｇ７で自国の安全保障を担ってないのは日本ぐらい。経済で頭をもたげて来る米国に叩かれるの繰り返し。その経済を語るなら同じぐらいの重さで安全保障を語らねばならないがひろゆきは既成の与野党と同じくだんまり。米国も財政と経常収支の双子の赤字が国力を落とし続けている。このままでは米国次第の日本の衰退も已む得ない。

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「結局政府のせい」

ここが全ての間違いですね。

そういう政府政治家を作り出してきたのは間違いなく国民。

不平不満ばかり口にして文句ばっかり言ってるけど投票率は50％程度。

選挙によれば30％を切るものがある。

まず自分の周りの選挙の調査をして政治家を選ぶことから始めることでしょう。政治家側は自分の実績をもっと明確に判る様にすることも大事なんだと思います。

▲14　▼4

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技術もそうだし、理系職や研究分野に対する理解が日本の社会とか会社組織とかで弱いんですよねぇ〜理知的じゃないというか

体育会系的な精神論根性論が根底にあって、今一合理性がないとか

経営者層とか営業職とかがファイト一発で頑張って仕事とってきたら、その無茶な仕事をファイト一発で技術職が片付けて当たり前みたいな狂った関係性というか

基本的に「下層の存在」なんですよね、体育会系が最上位にいて文系が中間管理して、理系が下層でこき使われる

その理系が必要とする技術については大した投資もしないし、流行り廃りくらいの表面的な情報しか着目してないとか

技術や研究にお金をちゃんとかける会社って本当に限られてます、製薬とか医療とかを除けば殆どないと言ってしまっていいくらい

政府もそういうところがあって、なんていうか真剣とは思えないんですよね

常に目先だけ、他は根性でなんとかしろみたいな

▲9　▼2

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子供の頃に、ロッキード事件、佐川事件など

お金に関する問題が世間を騒がせているのをみて

日本の政治家って要らないから、いっそのこと

アメリカ人にやらせればいい！って思ったことがあったが、今も変わらず、政治家って必要なのか？

どこの国のために動いているのか？わからない政治家がこの日本の舵取りをしている

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国会議員が日本のことを考えず自分の所属政党の維持にしか感心がなくなった時点で国の破滅の方向に進み続けてきた

そこから更に所属政党の維持より自らの保身、家系の維持ヘと優先度が推移して破綻を迎えたのが現状かと

自分の安定のためルールを変え自分に利のある者との癒着を安定させそれで生じたしわや歪みは全てその他大勢の国民へ

その仕組を壊さない限り日本はこのまま地の底かと

▲6　▼2

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政治家などという言い方をするが、一般国民から選ばれた素人集団というのが本質。政府=専門家集団　にして国民の意見を聞きながら国政に当たるシステムの方が望ましい。第一目標は国が金を稼いで国民の税負担を軽くすること+経済が円滑に発展するような仕組みづくり。食料政策を見ても何もできていないことは一目瞭然。

以下、教育や治安、福祉などは当然の業務としてQCサークルを国民が監視するよう改変すべき。

▲2　▼2

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政府というより、要は研究者を生み出す、企業や先端サービスを開発できるような人を生み出すことができていない、教育を変えないといけないという点と、日本人は成功した人を妬むという基本的な考えを改めないと変わらないと思う。

▲1　▼0

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何年も前に、日本の技術や経験力が安いと気づいた海外企業が日本の優秀だった会社を買い漁りましたよね

今や、日本の技術は、海外に流れ廃墟化してきてると思います

中国や台湾がITやドローン、電気機器関係等、力をつける事がわかってたのに見て見ないふりしてきた政府の責任は思いですね。

▲7　▼0

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もう20年も前から中国東南アジア諸国が台頭してくるとわかってたのに何にもできなかった日本の指導者、指導者に従わない官僚、国に非協力的な企業のおかげさまで今は後進国になりつつあるのは肌で実感している世代です。

2000年はまだ良かった、政権交代した頃から段々ちぐはぐとなり2011年に未曾有の震災…それでも何とかしてこれたのは日本人だからこそ、その日本人がどんどん減っているので衰退していくのは当然だと思う。

○○世代とか世相を反映した造語が出てくるけど今Z世代というのは、終わりを意味するZをよく反映しているの思う

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リストラに怯え何の資格もスキルもない何でもやります、出来ますの文系の営業という名の何でも屋さん。まさに私がそうです。恥ずかしながら40代後半になってから数学、物理に興味を持ちました。すでに頭には入りません。学生の時に意味を理解させずに公式や証明の詰め込みをやらされて数学が嫌になった方も多いんでは？まあ言い訳ですが。今の教育は分からないけど数学は真理なんでとにかく興味を持たせること、将来稼げることを政府は取り組んで欲しい。

▲2　▼2

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日本は、かつての栄光反映の延長線上にとどまり、いわば、かつての貯金を取り崩している状況だ。

長期ビジョンを策定し日本の食っていく道しるべが必要だ。今の豊かな生活を昔の不便な生活には戻れなく、これを維持するには、あたりまえのこと。あぐらをかいていてはいけない。

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ひろゆき氏、このままでは「日本はもっと貧しくなる」にネット「完全に同意！」「結局政府のせい」