( 288448 ) 2025/05/05 03:34:36 2 00 【消費税減税】「中身は若者いじめだよ」得するのは高齢者と外国人観光客だけ? “現役世代が損する”との指摘が相次ぐ”優しい減税”の正体集英社オンライン 5/4(日) 9:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff6d3cbe076186cece44fb4df48b68294f30a23 |
( 288451 ) 2025/05/05 03:34:36 0 00 消費税減税で得をする人は誰?
昨今の物価高騰への対策として、「消費税減税」を掲げる政党が増えてきた。立憲民主党は、今夏予定される参院選の公約に1年間限定で食料品の消費税をゼロにする案を盛り込み、日本維新の会や国民民主党も時限的な減税政策を打ち出している。
家計の負担を軽くすることで、消費活動を促す効果が期待される「消費税減税案」。一見すると、国民全体に恩恵がある“優しい政策”に思えるが、実は「世代間の公平性」という観点から、強い批判の声も上がっている。
実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。
つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。
SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。
〈消費税減税とか論外だろ、あり得んよ 最強の公平性ある財源だぞ〉
〈見た目は全国民に優しいけど、中身は若者いじめだよ〉
〈消費税減税とか高齢者優遇の最たるものだよな〉
〈今の物価高で消費税減税とか消費税廃止なんてしたら観光地はほぼ全て消し飛ぶぞ。爆買い観光客外国人から合法的に税金吸える手段も減るしどう見ても悪手〉
こうした懸念について、目白大学経営学部の髙辻成彦准教授は「減税によって将来世代への負担が増えるリスクがある」と話す。
「仮に2025年時点で消費税減税を実施した場合、先ず、減税した国の財源をどのように確保するのかが問題になります。国債で賄うなどの対応でその場はしのげたとしても、日本は中高年世代が増えている状況にあるため、社会保障費の負担が今後も増大することが見込まれています。
また、財政運営上、社会保障費等の増大する費用の財源を確保するために、結局は消費税を引き上げる必要性が生じてくるため、将来的に現役世代となる若者世代の方々の税負担が増えてしまう恐れがあります」(髙辻准教授、以下同)
一方、中高年世代は年金等の給付を受けることになるため、相対的には、やはり若者世代ほどの負担にはならない可能性が高いという。
「消費税減税は、このような税負担の先送りにより、税負担の世代間格差が生まれる可能性があります。将来的な増税を避けるためには、継続的に費用を抑える行財政改革を実施していかなければなりません」
さらに消費税減税には、制度運営や事業者側の混乱といった実務的な問題もつきまとうと髙辻准教授は指摘する。さまざま問題のうち、とくに「事務負担の問題」「飲食店で実質税負担が重くなるリスク」「景気の反動減リスク」の3つをあげた。
「仮に2025年時点で消費税減税を実施する場合、野党などの提案をみると、1年限定で食料品のみ消費税をゼロにすべき、との内容があります。実施すれば、一時的には景気浮揚策としては効果があるかもしれません。一方で、1年間で0%にして、その後に税率を戻すとなると、関連の事務負担が増えてしまいます」
さらにたとえば、食料品のみ消費税をゼロにすると、飲食店の場合は、野菜や魚などの仕入れ時には消費税を払っているものの、お客から取る売上の消費税はゼロになる。それゆえに、仕入れ控除でその分を相殺できず、結果的に税負担が増えるリスクがあるという。
「1年限定では、実施後の景気の反動減のリスクも増すことになります。消費税減税を実施する場合には、『財源をどうするのか』『減税後の対応をどうするのか』『行財政改革をどう進めるのか』の3つの視点でのリスク対応が必要でしょう」
一見するとわかりやすく優しい政策に思える消費税減税。けれど、そのツケが誰に回るのかを考えないと、本当の「公平さ」は見えてこない。
取材・文/集英社オンライン編集部
集英社オンライン編集部
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( 288452 ) 2025/05/05 03:34:36 0 00 =+=+=+=+=
どの世代が得するとかではなく、単純に消費税を無くせば物価高対策になるし、内需拡大、景気回復の効果が期待できるからではないですか。 外国人観光客は増えすぎて弊害も多いので、1人5万円くらいの入国税を導入し、外国人観光客の適正化と新たな財源確保を図るべきかと思います。 与党政治家や財務省はやたら国民の負担を増やす一方で、海外や外国人にばら撒く政策をやりたがりますが、もっと外国人からも負担を求めても良いと思います。
▲8333 ▼1046
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外国人観光客に対する免税制度を無くすだけでも不公平感は減る。消費税減税を語るなら、まずはそこから始めないと。反対に外国人からはどんどん税を徴収したら良いと思う。オーバーツーリズム対策にもなるし。
▲4651 ▼179
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消費税は低所得者ほど負担が大きく、富裕層になれはなるほど負担の軽い税でしょう。本来なら、公平に行うのであれば、所得税や法人税の課税強化をして、お金を持っている方や組織から税を回収して、国民や公共施設に再分配するのが、筋では無いかと思います。ただ、その課税強化をすれば、国内産業の空洞化を招く事であったり、富裕層が海外に流出してしまう事で、税収入が減るから、大多数の庶民に負担を求めようとされているのかと思います。そこの金を持っている個人や企業の負担をバランス良く引き上げられるか、そこに掛かっています。
▲394 ▼170
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記事を読んで納得できる部分もありました。 確かに消費税だけを減税してもバランスを欠く事もあり、所得税なども含めて検討して欲しいです。
ただし、減税そのものは正しいものだと思っています。 近年の物価高などによって、増税せずとも税収は大きく増えていると聞きます。 又、増税したからといって税収が増えるとは限らないし、日本政府は多くの資産も持っているとも聞きます。
最近では税収の見込みが低くなるような試算を財務省は繰り返しており、実際の税収がはるかに多い状況が続いているとも聞きます。 増設をしたいがために、わざと税収見込みを低く出しているのではないか? 上記のような疑問を維新柳ケ瀬議員は国会で取り上げたようですね。
極めて後ろ向きだった立憲まで減税を主張するようになったのは、素直に良いことだと僕は思います。
▲176 ▼53
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60歳で夫婦とも完全リタイアしましたが、年金からの税や社会保険料(介護保険含む)が少々しか取られないと言う言い方は誤解を招くと思います。 2人で年金4,800,000から税金で360,000、社会保険600,000ほど取られる予定で20%くらいの割合になります。 またあまり知られてないですが社会保険料は住んでいる地域によって2倍以上違います。 年金だけで暮らしていこうと思ってる者にとっては大きな負担になります。現役世代の頃はここまで取られるとは思っていませんでした。
▲403 ▼46
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>消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている
消費税減税は買い物に関して全員に平等
高齢者は現役世代と比べ収入が少ない
また、海外からくる観光客と日本に住んでいる人の税を同じ様に考える意味がわからない
更に現役世代が別の形で補う事を前提に話を進める事が間違い
無駄な支出などを見直す事が重要だと思う
▲2580 ▼294
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40代半ばの人間ですが、20年以上前に消費税が上がった際には、将来苦労するよりはと思い納得してました。 今回同様に現役世代の負担を減らす為と言ってた記憶があります。
それから20年経ちましたどうでしょうか? 負担が増えて苦しくなるばかりです。
今の若者も自分達と同様かそれ以上の苦しみを味わう事になると思います。
景気が衰退し、少子化が進んでしまったからこそ、減税をして景気を回復させないと負の連鎖は延々と続くと思います。
▲1664 ▼89
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税金は平等負担ではなくて応能負担であるべきです。消費税だから平等負担というのがそもそもおかしいのであって現役世代が損をするなんて出鱈目もいいところです。食料品の消費税減税は全ての国民に恩恵があります。高齢者や外国人だけの恩恵ではない。外国人から税金をとりたいなら入国税を導入したり免税を廃止したりと別の方法で解決出来ます。高齢者には医療費負担を3割から2割に戻すなどすれば消費税に得をするとか損をするとかの話しにはなりません。物価高対策には食料品の消費税減税しか正解は有り得ないと断言してもいいくらいです。反対される方は財務省の言い訳にのせられているだけです。
▲2041 ▼338
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「消費税は公平な税」という主張は、一つの視点から見ればそのとおりだが、他の視点から見るとそうではなくなる。 消費税は、同一価額の消費に対して、皆等しく同額の税率によって算出された税額を課せられるから「公平」であると言われる。 しかしながら、収入の多寡と消費支出額の関係を見たとき、収入が低いほど、その収入に占める消費の割合は高くなり、反対に、収入が高いほど、収入に占める消費の割合は低くなる。これを示す代表的な指標としては、エンゲル係数が挙げられよう。 収入が低い世帯は、できるだけ消費額を抑えようと努力するだろうが、それにも限界がある。生活を送る上で、何も消費せず自家生産するというのは、現代の高度な資本主義社会、分業社会においては不可能である。 つまり消費税は、収入が低い世帯ほど実質的な税率が上がる逆進性のある税目なのであって、応能負担ではないから、その意味では不公平な税である。
▲373 ▼125
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SNSの意見はこういう自分たちに都合の良い切り抜きにはよく使われますよね。発信元がどこの誰だかわからないから、アテにならないとか普段批判的に言ってるくせに。 消費税減税で財源不足云々言ってる人たちって、もう頭が完全似金本位制の時代から取り残されている感じがする。100年以上前のしかも現在では否定的な考えをまだ温め続けているのって凄いですね。
▲1155 ▼147
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要するに将来に様々なしわ寄せを起こしかねないということを言いたいのでしょうが、消費税減税はそれこそすべての人が等しく享受できる経済政策ですし、特に収入に対する支出割合が高い低所得者層には恩恵が大きいです。そして、政府が直接物価高に介入できる手段としては、消費税減税が法的にも一番理屈に合っているように思いますけどね。経済効果という面においても試してみる価値はあると思います。 消費税減税によって経済が上向きになれば税収も増えます。要するに手っ取り早い税収増の策として、増税しか考えつかない政治家や官僚の怠慢ではないでしょうか。
▲734 ▼102
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減税という話ばかりで、そもそもの歳出削減に誰も踏み込まないのが 本当に不誠実でしかない。
消費税減税をすると車や住宅などの金持ち需要が一時的に高まるが、 戻った時の反動はそれよりも大きく、生活用品や食料品の買い控えにまで 発展する。
いっそ10年単位で全部無くしてインボイスの手間をなくすとか そういうメリットを目指すなら別だが、部分減税、期間有の減税など 些細なメリット、多大なデメリットしかない。
▲751 ▼94
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私は現役世代ですが、高齢世帯や低所得世帯だけに給付等がある場合には当然文句は出ます。 ただ、今回はまだ決まった訳じゃ無いですが、もし平等な感じでの減税であれば文句は有りません。 低所得世帯は別にして、高齢世帯が得をしてるみたいな事は特には感じませんね。 高齢世帯はそれまでにきちんと税金を納めてきて年金受給の権利を得てると思うので、誰からも文句を言われる筋合いは無いと思います。 若者世代が文句を言う心情は将来の自分の年金の不確実性にあり、気持ちは分かります。
不満は高齢世帯に向けるモノではなく、あくまでも政治家達に向けるべきであり、それを投票という形でぶちまけてくれるともしかしたら少しずつ日本も変わるかも知れません。
▲520 ▼40
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最低賃金が大幅アップしても社会保険の負担は増え所得税下げてくれないと手取りが増えた実感は無い。消費税減税した分をどこかで補う為に法人税で負担をと考えているのなら元も子もない。とにかく必要のない支出を見直して、議員の交通費100万退職金議員削減なんでも良いから減らす努力を国民は望んでいる。パンダの借受料とか報道されていたけど、今は国民の生活を守って欲しい。
▲493 ▼32
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日本には増税派もいる。その人達が巻き返しを狙ってくるというのは当然ある。
さらに、減税の風向きが大勢とみた時に逆張りで目立とうとして消費税減税の問題点と言って主張してくる人もいるだろう。
今後、選挙が近づくにつれて、ますますそういう人達が出てくると思う。
大事なのは、そういうのに惑わされることなく、消費税ゼロを目指していくことだと思う。
▲23 ▼6
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外国人観光客を装って、免税で商品を購入し、転売している外国人もいると聞きました。 外国人観光客にも麺芸などせず、消費税は等しく徴収するように制度改正して欲しいです。 ただでさえ日本は買い叩かれている状況であり、オーバーツーリズムで地元民は生活しづらくなっているのだから、10%の免税などしなくてもいいと思います。
▲355 ▼11
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消費税が高いって話をしてた頃は、そんな反対意見を言う人なんか見なかったけどなぁ。 それぞれ良い点悪い点あるから多角的な方向からよく考えるべきだと思う。 私は今働き盛りですが、食べ物は無いと生きられない必須の消費なので、食品の消費税減税は個人的に賛成です。 何かを変えれば損する人と得する人が出る。景気回復など、損を上回る何かしらの利益が生じる可能性があるならやってみるべきかなと。もしダメでも得られた反省は見方を変えれば将来の利益だと思います。
▲330 ▼58
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消費税は景気に対する影響が大きい。消費の現状をどう捉えるか次第で減税が必要かどうかというふうにシンプルに考えるべきだろう。あわせて、今はコストプッシュ型の物価上昇なので賃金以外のコストを押し上げている要因を供給サイドの改革などで解消しつつ、しかしそれは即効性はないだろうから、消費減税等で一時的に物価を下げ支えればよい。消費や需要が拡大している中では設備投資も拡大し、その後供給力も拡大するだろう。そういった流れの中で日銀が物価をコントロールすればよい。しかし、1年限定の軽減税率の減税というのはあまり効果がないと思われる。 税収も税率のことばかり言うが名目GDPが増えれば税収は増える。公平性などの制度の問題は別で考え、消費税は単純に景気対策として考えたほうがいいだろう。
▲274 ▼48
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消費税を減税したくない勢力の言い訳が出てきましたね。私は消費税という、公平な税金で対策することに意義を感じます。 「消費税減税は老人優遇の若者いじめだから、所得税や社会保険料負担の軽減にする」とした場合、また所得制限が出てくると思います。そうなれば「低所得者のみ」「子育て世帯のみ」に支援してきたこれまでの政策同様、偏ったものになるでしょう。 それらには、条件のみでは補足できない、2つに該当する所得の少ない資産家世帯があったり、その逆もあったりします。だからこそ、全国民共通の消費税減税が今1番公平だと思います。
▲268 ▼42
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消費税減税は国民が一律に恩恵を受け、生活を支援する直接的な政策ですよね。特に低所得者層にとって日々の負担軽減に繋がりますし物価高騰に苦しむ家計の助けとなります。政府が物価に直接介入する手段としても合理的だと思います。消費活性化による税収増も期待できます。「公平」とされる消費税ですが、収入の低い層ほど生活費に占める割合が高く逆累進性も指摘されていますよね。減税は、そうした不公平感を緩和し国民全体の生活を底上げする可能性を秘めていると思います。増税する政策ばかり考えるのではなく減税を含めた多様な政策を検討してほしいものです。本当に国民の生活の向上を率先した政策を目指すべきじゃないのかな?と思います。
▲110 ▼28
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他のコメントでも指摘されているが、ずいぶん偏った記事との印象。どんな政策にも技術的な困難や実行する上での齟齬はあるだろうが、短期的には物価高対策、長期的には内需促進策として消費税減税という方向は正しいのではないか。 観光客からは入国税等、高齢者には社会保険料の応能負担の幅を広げる等、いくらでも他に対策があるだろう。さらに、高齢者の貯蓄が消費に回る効果も期待できる。 財源論はいかなる政策にも付きまとうが、法人の所得税増税と内部留保金課税などが適切だろう。 また行財政改革は、そもそも税制と関係なく常になすべき政治課題かと思われる。
▲159 ▼27
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日本人特有の考え方なのかもしれないけど、細かい部分にこだわりすぎて大きな部分がいつまで経っても変わらないっていう状況がずっと続いているように思います。
もっと長い目で見て広い視野で議論してほしい。外国人観光客云々の部分なんて全体から見たら微々たるもの。そこに固執する暇があったらどうすれば国民の負担が軽くなり生活が豊かになるかに注力してほしい。
▲73 ▼6
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食品や生活雑貨については生死にかかわる部分なので、よほどの贅沢品でなければ消費税を恒久的に無くしたほうが国民がお得に買えたという実感が濃く根付くでしょう。消費も増えます。所得税減税を最近行いましたが実感できている人がどれだけいるか。 現金給付は生活に不安がある人ほど貯蓄に回しますし、ありがたみも一時だけで心に残りません。クーポン券配布の場合、うちの地域では15000円クーポンを10000円で買うという元金がある人のみ救われる方法を取るので困窮している人には届きません。どちらも政策としては愚策です。 結果的に高い効果が得られるのは消費税減税もしく消費税廃止です。 富裕層、高齢者が得をするとかそんなことは二の次です。
▲144 ▼14
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世論が物価高騰策を熱望している本質を考えて下さい。 物価高騰の家計への圧迫を緩和が可能なら、国民の大多数は消費減税でも給付金でも構わないという意見だと思います。 しかし、どちらにしても財源が必要になり、その財源には結局民間からの徴税で補填されるのでしょう。 だったら、その支出される税金に費用対効果の高い方を選ぶのは、官民問わず同じことです。 国民が政府に望んでいることは、願わくは一時凌ぎのバラマキに終わらず、経済の活性化や国民消費の向上へ波及すればと、政府の対策への使途に願望を持っている筈です。 他の方策でも結構ですけど、貯蓄や投資に回ることなく異常に続く物価高騰を緩和出来るのは消費減税が高効率だと思っているからではないでしょうか。
▲216 ▼41
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消費税は減税どころか完全廃止で何ら問題ない。税は景気や政策方向の調整役でありそもそも財源ではない。明治以降、国債残高は3740万倍に膨らんでいる。あたりまえだ、経済規模が拡大してきたのだから。で、何の問題もない。しかも日本は自国通貨の円建て国債なのだから、ユーロ建てのギリシャとは訳が違う。今は人件費やコスト上昇による物価高騰であって決して需要が牽引するインフレではない。インボイス制度も財務省の将来の複数高額税率への布石。さらに消費税は納税の計算上、大企業は消費税率が上がれば上がるほど得をする輸出還付金を貰える仕組みだ。どうみても消費税は全面廃止が最適解なのである。いいかげんに国債発行は貨幣発行であり国民の借金なんかではないという真実を認識すべき。財務省やメディア、この記事の〇○大学教授とか主流派経済学者らの洗脳から抜け出さないと搾取構造は変わらず国民はいつまで経っても豊かにならない。
▲72 ▼11
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増税しても減税しても、なにかしら、影響があります。これほどまでの物価高、給料が上がらない状況を政治家、経済学者が想定していただろうか?机上論で世の中、良くなれば皆ハッピーで苦労しません。
期間限定でもいいので、したことのない消費税減税もしくは廃止をぜひ、実施して頂きたいものです。
現状維持もしくは増税よりもどう状況が変わるのか本当に政治家、経済学者が言うように、なるのか国民皆で確認しましょうよ。 私は減税による悪い面もあると思いますが、悪いより、良い効果が大きいと思いますね。
▲39 ▼8
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それは少し違うと思うな。 税には、所得再配分という役割がある。累進性の高い所得税や法人税が公平性に有効である事は、ほとんどの経済学者が認めるところだ。だから昭和の時代の高い所得税の累進性は、所得再分配には適する(事実、当時は「一億総中流社会」とまで言われた)のだが、経済効率が下がる。
一方で累進性の無い消費税は所得格差を拡大しやすいが、経済効率は高まる。昔の物品税みたいにすれば、累進性は高まるが、効率が下がるわけだ。
だから基本的に増税というのは、実は格差を平等にする方向ではあるのだが、消費税にそれを求めるのは、少し違うんじゃないかと。
▲10 ▼6
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消費税の逆進性(累進性の逆)が大きな問題になっている。貧富の差が大きくなればなるほどこの問題は大きくなる。消費税導入の頃に比べて貧富の差が大きくなっているので、当然逆進性の弊害は大きくなっている。貧富の格差拡大はむき出しの資本主義の程度が大きくなればなるほど格差が大きくなるのである。つまり資本が資本を呼ぶ投資活動が活発なればなるほど資本主義はむき出しになり、結果として貧富の格差は拡大する。消費税導入の頃に比べ、日本でも資本主義のむき出しの程度は強くなっており結果として消費税の逆進性の問題が大きくなったのである。もはや消費税は公平な税制とは言えなくなっている。消費税導入時に戻って税制を再考する時期に来ていると思う。
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外国人の差別は反対ですが、円安と免税で結果日本が旅行しやすい先になって、行儀の良くない外国人が増えているとも言える。入国税や免税措置の見直しで、消費税減税分の穴埋めをすれば、観光客のある意味選別にも繋がり、色々な意味でメリットが増すんじゃないかな。
▲41 ▼2
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そもそも消費税を社会保障に使用しているのだから、現役世代の社会保障補償費を下げて消費の激しい現役世代の可処分所得を増やせば税収も増えると考えます。 その場合年金問題等をどうするのかという話が出ますが、国民年金の掛金が少なすぎて投資で考えたら誰もが得する制度なのに、少額しか掛けてないのにそれで生活が出来ないって意味の分からない意見が多いと思います。 足らなければ収入を得ましょう。
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現役世代は所得減税で可処分所得を増やした方が良いし、消費税が社会保障の基盤なのだから、恩恵を受ける高齢者にも負担してもらう意味でも、消費減税では無いと思う。消費減税した場合、どうせ所得増税で給与所得者が損をするのは見えてます。社会保障は今のままでは立ち行かなくなるのだから今、恩恵を受けている高齢者にも負担してもらうべき。本当の低所得層には給付すれば良いけど、単純に見える所得で分けるから本当に困っている人が割りを喰っている…票田だからにしてもあまりにひどい政策。高齢政治家しかいないから今が良ければ良い政治にしかならないなら年齢制限するべきですね。
▲4 ▼16
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現役世代は高齢者に比べ、所得が消費に回りやすく 消費性向が高いため、消費税減税の恩恵は大きい。 子育てにかかるコストも減るため、少子化の加速をくい止めるためにも メリットになるはず。 消費税や付加価値税が高い国は、より少子化がすすむ傾向にあるようだ。
消費税減税は中小企業の救済でもあり、日本の景気を回復させる方向である。 赤字でも消費税は納めなければならず、減税は負担軽減になるからだ。 賃上げなど可処分所得の増大の結果、消費拡大によってインフレになる場合は 実質賃金は引きあがるはずである。
財源は下げられてきた法人税率を引き上げることで対応すればよいが 財源のことを気にするあまり減税に後ろ向きになってはいけない。 減税は経済成長につながり、税収が上向き財政を改善させることもある。 日本の経済の停滞は、財源論にとらわれ減税に消極的であるのも 大きな一因であろう。
▲44 ▼19
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この記事の内容には、かなり違和感を覚える。 唯一納得するのは、消費税を減税もしくは撤廃すると、外国人旅行者から預かる消費税が減ると言うこと。観光関連の業者は、預かった消費税と支払った消費税の差額を納付するので、正味の売上金額は変わらない。 今、日本が取り組まなければならないのは、国内経済を活性化させること。そのためには消費者の可処分所得を増やさなければならない。そのための方策は一つではなく、消費税減税や撤廃は、その中の一つでしかない。 消費税は、世代や収入に関係なく平等に負担しているから、消費税率を下げれば全ての人の可処分所得を平等に増やす。この分がストレートに消費に繋がるのは高齢者かもしれないが、それだけでもGDPを押し上げる小さな要因にはなる。 財源論を持ち出せば、何かを減らせば何かに影響が出る。これは企業が利益を確保するために給与を減らすようなもの。この考え方では未来は作れない。
▲8 ▼3
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消費税を完全に廃止すれば良いんです。 消費税収は、輸出還付金(輸出補助金)を除けば14兆円ぐらい。 少子化促進庁(こども家庭庁)を廃止すれば7兆円。 あと7兆円ぐらい、無駄遣いを止めれば良い。 これで、消費税を廃止しても問題無し。 消費税を廃止すれば社会保障が危うくなると言うのは嘘。 廃止すれば国民の可処分所得が増えて経済も成長するので、消費税を廃止した方が未来の国民にも良い。
▲48 ▼11
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消費税が社会保障の財源になっていると本気で思っている方は、メルヘンの世界から来たんでさかね? そもそも消費税は一般財源なので社会保障に全てきっちり使われているかなんて誰にも分かりません。また輸出企業への還付金として払い戻すため、消費税が丸々国の懐に入っていませんし、この還付は総計いくらだったのか公表もしていません。 それをなぜ社会保障の財源と言えるのか?社会保障に消費税を全額使った証拠があるのか示して頂きたたい。 また若者イジメといいますが、相対的にベビーブームで高齢者が多くなったのでそれを支える現役世代の負担増を強いられるのは消費税があろうが無かろうが避けられません。 そして、少子高齢化なので、今のうちに消費税を廃止しなければ、その次の現役世代は、また社会保障を補うためと言われ消費税増税されるか、新たな税が追加され、このままでは負の永久ループ機関になりますけど?
▲0 ▼0
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従業員百人以上の企業で法人税をさらに2%上げる。また、少量食品への消費税は下げるかゼロにする。飲食業階は罹災規模の 企業体が多いです。こういう方面の消費が高まると、それなりに。れこれらの企業は潤います。従業員、パートの手取りも増えて、購買能力が高まります。
企業が経済活動できるのは、日本の社会基盤インフラ・電気ガス水道、道路網、港湾設備が整っているからです。そういうものに大きな恩恵をに預かる、大企業がそれなりに法人税を払うのは当たり前。また、法人税を多く治める企業は顕彰していきましょう。そういうところの企業幹部は天皇家の園遊会で思てなしを受けるとか、そういうはっきりした名誉を上げる。たくさん、法人税を治めてくれてありがとうという気持ちを国民が共有するのが大切だ。
▲347 ▼135
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若者の雇用1枠を空けるために雇用延長せず60歳でフルリタイアして現在初老の63歳です。中堅世代の両親の世代くらいでしょう。 私たちの世代も働きに働いて税金もたくさん納めてきたので、この年になって老後を苦しめないで欲しい。 大括りの世代での増税減税を語ると調整が難しく必ずどこかの世代には不満がでるから、国民全員の生活に直結する消費税ゼロを即刻実施すればいいんじゃないの。 あとは家族の中で支援しあえばよく 親は子供の生活が大変なら助けてあげればいいし、子供も親を助ける。死ぬ時は子供に少しでも遺してあげたいので相続税もゼロにしてくれ。 若者を納得感をもって支援するのはこの家族内でのやり方しかない。 若手も有象無象だから世代まとめて支援しようとは微塵も思わない。 まともな還暦過ぎはそう思うはず。
▲26 ▼15
=+=+=+=+=
コロナをきっかけに、複数拠点で生活している人もいますし、外国からの観光客は基本的に消費税ぐらいしか負担していません。
ですので、国民の負担を減らすには、住民税を無くして、消費税から住民税分に相当する税収を市町村に配分して、 複数拠点生活の住民サービスや、外国人の行政サービスのただ乗りを防ぐ方が良いと思います。
▲8 ▼18
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税金の話になると、すぐに社会保障費の話になりますが、そもそも社会保障費が日本国民の可処分所得を減らしている元凶であって、不要なんですよ。各々の稼ぎで得た貯蓄から必要な分を出せばいいし、不安ならいくらでも民間で保険なりもあります。日本は政府が巨大化しすぎました。アメリカのような小さな政府にして、各国民が自由に使えるお金を増やすことを最優先にすべきです。
▲44 ▼13
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消費税の逆進性を問題視する向きがあるが、廃止すればこれは是正される。 しかし減税は物価高や景気回復のための対策だから、 不平等うんぬんは意味がないし、より実効的かどうかが大事だろう。 食べ物はいうまでもなく全国民に関係するから 減税となれば消費税に手を付けない手は考えられない。
財源は国債発行でいいだろう。財政破綻もないと理解している。 減税で景気回復すれば債務残高の減少も期待できる。
減税によって将来世代への負担が増えるリスクは特にないと思う。
▲58 ▼36
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2014年、消費税が5%から10%(暫定8%)になった途端に景気が悪くなった。あの時、日本には消費税は向いてないと思いました。(良いとこ5%、しかも外税ではなく内税) そもそも所得税から固定資産税、自動車税他相当数の税金を徴収しているのだから、消費税無しでやっていけるように、行政、財政改革を行い、税負担を減らして、健全な消費活動ができるようにするべきではないでしょうか。
▲14 ▼1
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人口が減るのに現状の生活を維持しようとしてるのが問題。昔は若者が多く1人あたりの税負担も少なく生活も無理なく出来たが少子化の今、今後は緩やかに貧困国家になっていく方法も模索しなければならない。完全AIは困難で移民は政策として失敗であるが、日本は360万人の外国人居住労働者を抱えておりこれが移民の第1陣にならないか不安でもある。個人的にはどうせ最後は老人になるのだから老後の為の政策は必須でもあると考えてる。
▲4 ▼1
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現役世代の負担軽減を考えるならば、やるべきは消費税減税では無く、社会保険料の減額でしょう。その分、消費税はさらなる増税をする必要があるかと思いますが、手取りも増えるため、相対的には消費増加に繋がります。
年金や生活保護で暮らしている人々は切り捨てる事になってしまいますが、将来的な日本の発展を願うなら、社会保険料減額・消費税の増税が正しい政策。
しかし少子高齢化の現在、政治家は人気取りのため、多数派である高齢者を優遇する政策を打ち出す事しか考えていません。
短期的にはそれで良いのかもしれませんが、数十年後の日本を思うと、破滅への道を邁進しているとしか思えません。
相対的に見て、自民党の消費税減税に消極的な政策が一番マシ、という地獄絵図。
▲6 ▼21
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消費税を減税すれば、目先の負担が減少するし物価高対策にもなりますが、その分の負担は誰かがしなければなりません。福祉の水準を下げるか、防衛装備の増強をやめてトランプさんともめるか、赤字国債をどんどん増やして若者や子供達に将来返済してもらうか。消費税減税を主張する人は、その財源も言うべきだと思います。消費税は逆進性が問題で金持ち優遇と宣伝されていますが、高いものやサービスを買ったものは、その割合に応じて税金を払うのだから公平だと思います。金持ちは外食や高級食品を食べることが多いので消費税もたくさん払います。貧困層は庶民的なものを食べるので消費税は少なくなります。高級車を買えば消費税は高く、大衆車なら抑えられます。また、会社員はしっかり所得税を取られますが、消費税は税金をほとんど払っていない節税上手の人からも公平に徴税できるのでその意味でも消費税は公平言えます。
▲4 ▼15
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消費税減税の財源確保は、所得税の累進課税制度で、高額所得者の負担増で賄う。
日本経済は、多数の国民から安くはない税金を徴収、それを既得権益優先にばら撒き、潤った既得権益は既得権益関係者の方々で消費するので、一般国民にお金が回ってこないんです。
そもそも、自動車税やガソリン暫定税率も、道路特定財源だったが2009年頃から、一般財源化して今に至っている。
が、インフラは老朽化して、ついに八潮の様な大事故が起きてしまった。
つまり、適正に税金が徴収されず、適正に税金が遣われていない事が、税金の再配分が機能せず、富が偏り、格差拡大しているんです。
▲0 ▼0
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消費税そのものに問題があることに気づくべきです。 つまり,「消費税の増税」と「社会保険料の高騰」が同時に起きています。 どちらか一方だけならば,まだマシですが,消費税と社会保険料の負担だけでも極めて大きい。 他方で,輸出大企業には消費税の還付金があり,この還付される金額は数兆円規模だと言われています。更に,法人税は減税されています。
要するに,消費税が本当に必要なのでしょうか。 この議論からスタートするべきです。 また,少子高齢化も問題です。 誰が望んで高齢化社会にしたのでしょうか?
一部を切り取って議論しても無駄です。 本当に現役世代が痛税感で苦しむならば,国政選挙での投票率も爆上がりする筈ですが,実態は悲惨を極めています。
国政選挙には強い関心を持ち,少子化にも危機感を持つべきです。
▲33 ▼10
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物価高対策としての時限付き消費減税なら十分に考慮される政策だが、その先の在り方として①廃止を含めた恒久的な消費減税か②所得制限のない控除拡大による所得減税かはとても大切な議論だ。
どちらも簡単に実現できるとは思わないが記事の通り、①は貯えで暮らすリタイア高齢者が、②は働く現役世代がより恩恵を受ける。消費減税は低所得者の負担軽減になるものの、消費税は世代の別なく誰もが公平に負担する税であり、現役世代への負担集中を緩和する効果がある。消費税廃止論は論外としても、消費減税はその反動として手取り収入のさらなる悪化を招く恐れが強い。社会保険料を含めた現役世代の負担率の急上昇を避けるためにも消費税はそのままに所得減税を優先すべきと考える。所得税からは縁遠くなる高齢者の仲間入りも近い私でさえ全世代が等しく負担するという点からは消費税は許容できるし、低所得者対策は給付付きの税額控除などで対応するべきだ。
▲6 ▼8
=+=+=+=+=
今後物価が上がるとすれば、年金で暮らす高齢者はきつくなる なぜなら、若者は給料が上がるが、年金はそこまで上がらない 現状で言えば、今の新卒ぐらいの人達は、就職にも困らないし、給料も多い
もし、世代間格差でどうのとか言うのであれば、 そもそも、この辺りを突き詰めないと若者が損だとかなんとかは筋が通らない。じゃあ、氷河期世代の人たちは?
格差だらけで矛盾だらけの今の世の中では、減税という点だけでみれば、消費税減税は意味があると思う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税は年金者が得をする生活水準じゃない。将来の若者負担を打ち出して国民を反目し合うようにしないで欲しい。 今の国民の暮らしは物価上昇が所得収入を上回っているので所得が物価上昇より伸びるまでの間消費税の減税で暮らし応援をしようとするもの。 年金者の多くは月当たり14万円ほど。そこから国民健康保険と介護保険で2万円ほど引かれ12万円で生活をしなければいけない状態だ。年金者が消費税減税で得をするような生活状況じゃないことを伝えておきたい。 現役時代納めていた年金も当時のカンリョウのマリンピアなど福利厚生施設建設や消えた年金など管理がずさんだった。 また消費税導入も高齢化社会を支える為とのことだったが消費税分が社会保障費にオンされ手厚くなるのではなく国の税収の一部になっただけ。消費税が上がっても介護保険料は2倍になるとう実態。 もっと国民の暮らしが豊かになるような税金の使い方をお願いしたい。
▲0 ▼0
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消費税に関しては、高級品の物品税を復活させて引き下げるべきかと思います。 物品税を復活させることで、円安効果で高級品でも消費税が免税で買えてしまう外国人観光客にも税負担をしてもらう事ができる訳で、そちらから消費税を引き下げた分の財源を補填すべきだと思います
▲18 ▼1
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消費税減税が「若者・現役世代イジメ」かどうかは、短期的な家計支援を優先するか、長期的な財政健全性を重視するかで評価が分かれます。減税の恩恵は若者にも及ぶが、財源問題が解決しない場合、将来の負担増リスクは否めません。政策のバランス(代替財源や経済成長策の有無)が鍵を握ります。 一番の問題点は、税を成長分野など効率的に使わず、殆どが日本が保有していて返済圧力の無い国際償還に充ててしまっている事なのでは?と思う。
▲114 ▼41
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税収を財源と言うが令和7年度の税収が確定するのは令和8年3月15日です。 5月のまさにこの時期の予算執行は国債です。 本来の税金の機能はインフレの抑制(景気がよければ税率を上げ、悪ければ税率を下げる)です。 税収は国債を買い戻すためにつかわれます。 税収=財源ではありません。 また消費税が輸出企業の輸出戻し税に11兆円ほどつかわれているそうです。 法人税を下げて消費税から輸出戻し税が入るのだから、経団連が消費税をまだ上げろと言っています。 日本は1000兆円の政府の債務がありますが破綻していません。 1000兆円の債務を減らすということは、国民の資産が1000兆円減るということです。 変動相場制かつ自国通貨建て、通貨発行権を持つ国はデフォルトしません。 麻生大臣も詳しく説明していました。
▲101 ▼29
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現役とか高齢者とかではなくて、低所得層全般に消費税減税(軽減)の影響が及ぶ仕組ですね。 所得が高い人の負担が減らないのは、応分負担の原則(累進性)から見れば、仕方がありません。
総所得に対する消費税負担の占める割合を見れば、低所得層の負担が大きく、逆進性が高いのは、一目瞭然なのです。
そんな事も解らない位にまで、日本国民の知能が落ちたとすれば、国としても教育制度の見直しが、必要でしょうね。
ただね、消費税の減税や廃止をした所で、このインフレの世の中では、物価が下がるかは、定かではありません(インフレ要因は別だからね)。 また、消費税の減税や廃止をすれば、代替財源を確保するために、他の税目の増税が行われる可能性もあります。
最悪、物価は下がらず、増税に依る負担だけが増す事も有り得るのだと、覚悟はしておいて下さいね。
▲0 ▼0
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財政状況が改善されてもアメリカに防衛費増額要求の口実を与えるだけ、財政破綻懸念してくれる状況を残した方が良い。
減税、老朽インフラ更新・コンパクトシティ事業推進などで物価や賃金上昇を加速、相対的に税負担が軽減されるのでは。
積極財政でインフレ制御不可能になる? 過去にオイルショックの狂乱物価を経験したではないか、若者の重税感・閉塞感を解消するにはリスク覚悟の経済運営が必要である。
▲1 ▼5
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記事の通りと思います。 やっと、こういう意見が多く出てきた。 現役のサラリーマンが消費減税に賛成するのが本当に理解出来なかった。 消費税が景気に及ぼす影響は小さい。もちろん、少しは好影響はあるが、 しかし結局は税収不足は深刻になって、やがて所得税や社会保険料が上がる可能性が強い。特に食料品だけの消費税減税は、低所得層が多少は恩恵が大きいだけで、景気刺激効果は少ない。 全品目の消費税を期間限定で下げれば、その期間内に高額商品を購入する人が増えるので、景気刺激効果は一時的にはある。 しかし、その効果が終わった後は、先食いされた部分の反動がくるので、逆に景気が停滞することになるが、まあ、それなりに効果はある。
▲0 ▼18
=+=+=+=+=
頑張って働く人が報われる、そういう国になるべき。 高齢者になると色々お得な制度があるが、団塊世代が高齢者になり、その制度が崩れてきている。今までお金をとらなかったものが高齢者からお金を取るようになった。氷河期世代が高齢者になれば現役世代と同じだけの負担をさせられるのは目に見えている。 極端な話20代2人で70代10人を支えるよりも、70代も負担してもらったほうが20代の負担は軽くなる。そう考えると分母の多い世代は負担が大きい。少子化対策で子供が増える時代は望めないし、お金を産む機械である労働者が頑張ってお金を産むようにお金を産まない人にも協力してもらう必要がある。 労働者を守るような政策が望ましい。
▲193 ▼79
=+=+=+=+=
今のところ、年金のうち税で支えている割合は4割だけ。 何税だろうが、いちど財布に入ってしまえば、どの税を何に使ったかなんてわからないし、公表されていない。 年金を減らすと消費が減るので景気が悪くなる。これは給料が減ったのと同じこと。 年金世代もかつては現役世代で、色々と取られていた。 現役世代もいずれは年金世代になり、その時の現役世代から文句を言われながら年金を受け取り、健康保険を使う。 今必要なのは、実際に使える所得を増やすこと。それには減税がいちばんいい。 財務省の片棒を担いで何がしたいのかw
▲17 ▼3
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消費税減税って即効性は無いと思う消費税ってボディーブローのように後になってジワジワと効いてくる物だと思う、1年間じゃ正直実感無く終わると思う、即効性で言えば給付金で持続性で考えるなら消費税減税等減税をする事だと思う、なので減税するなら一時的では無く廃止等が望ましいと思うんだが、ソレと消費税減税で年寄りが得をするかと言うと、そもそも食に関しては若者と年寄りでは食べる量が違う、恩恵が多いのはどっちかって言うと大家族系の人や大食感の人だろう、年寄りはそこ迄お金を使わないから年金でなんとかなる年寄りも多いんじゃないかな
▲6 ▼0
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問題は「消費税減税」にあらず「社会保障の財源=消費税」という誤認にある。当初の話では、消費税を一般財源化させないという趣旨だったはずで、これも財務省によるレトリックなんだと思うが、社会保障に他からの財源を組み入れないという話では全くない。 それなら法人税に「社会保障分担分」と称して5%でも10%でも上乗せするなり、あらたにその分を加味して利益毎に負担額を上乗せすれば良い。 なんなら一定規模以上の法人に対しては、社会保障を負担する正社員などの従業員数に応じて、少ないところに大きくかかるようにしても良いのではないか。
▲0 ▼0
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海外の観光客は免税ですよね、ほとんど。 もしお金とりたいなら、五万とか十万くらい入国税取れば良いのでは?それでも今は円安だから、安いと思います。 高齢者が恩恵うけると言うけど、年金だけで生活できない高齢親を結局は現役世代、とくに氷河期世代が背負ってる。 その人たちの生活を少し救済することになれば、若者も将来的に氷河期世代が老後になったとき負担減らせるのでは? 消費税は、基本的にいらない税ですよ。 法人税や所得税だけでよい。かけても消費税は3%までで、贅沢品に10%でよいのでは? 投資などによる利益に税かけるにしても年間利益5千万円以上に課税かけるとか、相続税や贈与税にしても五千万円以上に課税かけるなど、庶民からお金取るのはやめていただきたい。
▲37 ▼8
=+=+=+=+=
減税を示唆することによる税収減、これに対しては代替財源の協議が起きていますが、更なる副作用として減税による買い控えによる影響も無視出来ないでしょう。
個人的には、減税は反対です。今の日本に必要なのは増税です。高齢者も増えており、それに伴う福祉費用を確保する必要が有ります。
▲1 ▼17
=+=+=+=+=
入国税と法人税を上げて欲しい。入国税は5万。5万×6千万人で3兆円、法人税は下がり過ぎた率を30%まで引き上げて5~6兆。此で年収の壁178まで引き上げての税収減をカバー出来る。父800、母100 、子供高校生と中学生としたら、父800そのままでも手取り22万増、母170まで働き70万増で92万増。しかも、給付や一時的なものではないので消費にも回る。企業もパートさんを確保、年末もしっかり営業出来て、家庭の金銭的余裕もあり、業績向上になるだろう。ここで消費税。5%まで下がったら、更に消費が上がると思うが。何れにせよ、私も消費税減税は賛成だけど、それ以上に年収の壁178とそれに伴う所得税減税優先を希望。
▲73 ▼6
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健康保険は高齢者も負担してます。それから消費税が下がれば、将来年金給付のレベルを抑制することにも繋がる。年金は貯蓄に回すような類のお金ではなく、ほぼ全て消費に回す想定のもののはずですからね。確かにいずれ財源にはなる。掛金を払う現役世代は助かりますね。しかし歳出削減の余地が社会保障費しかないって?そんなはずないでしょう。既得権益を失うし選挙の票に繋がらないから政治家は他に手を付けようとしないだけ。一旦決めた税率は上げることはできても二度と下げることができないと主張する人達は、今の税制が非の打ち所のない完璧な税制だとでも言うのでしょうか?この政府の人たちがそんなに素晴らしいものを作り上げることができるとは信じられない。何よりも今のこの国の凋落ぶりがそれを証明している。政府は自分の犯してきた失敗に対してもっと謙虚になるべきだと思います。傲慢な態度を取るならせめて国を繁栄させてからにして頂きたい。
▲11 ▼0
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消費税減税は、若者にもメリットは大きいですよ! この方は分かってないのかな?企業は消費税を納めています。その消費税が無くなれば、設備投資や給与に回すことで人材確保も出来ます。 物価高に対して給与が30年間横ばいなのが問題なのです。どうやって給与を上げることが出来るかがカギだと思います。
実質賃金が上がり、企業も消費税がなくなり給与に回せる。そのことで経済も回り、結果として税収も増えていきます。そして結婚や出生率などが増えてくることが望ましいのです。 目先の「だろう?」で経済を冷やさないで欲しい。
▲29 ▼11
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まるで財務省の誰かが書いたような記事ですね。 確かに消費税課税は全ての世代に公平ではあるけれど、逆に考えれば消費税減税も全ての世代に公平に減税されます。 財務省の言い分は消費税減税の代わりの財源と言いますが、一時的な赤字国債発行で良いはず。 今年も物価高で消費税は確実に増収となります。それを国民に還元しようとしない財務省には納得できません。 消費税減税して消費拡大させ、税収を上げるという発想を持つべきだ。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税しないなら、すべてを社会保険に使う。国民年金の半分を消費税で払い。最低、月20万日本国民はもらえる様にする。一方、厚生年金は個人の選択にして企業負担を無くして、今まで負担していたお金を給料に上乗せする。将来、生活保護費を受ける人も減るので財政にゆとりができる。病院の診療報酬を改定する。または、電気代、水道料金合わせて月三万まで無料にするとか。年金で暮らせるとなれば景気も拡大するし、年金のお金で施設入ってもらえれば現役世代の負担もへらせる。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
なるほど。この財源を現役世代のみに恩恵を渡らせたいということかな? だとすると定額減税のように一律の額で社会保険料を控除すれば収入の差を無く現役世代の手取りを増やせると。で、その社会保険料を税で穴埋めすればよいか。 同額程度の財源を使えば現役世代は消費減税より高い効果が得られるなら趣旨としてはアリかもな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
「消費税減税=不公平」って笑えます。 消費税減税や撤廃に対して、「現役世代は社会保険料を多く支払い、高齢者の負担が軽いため不公平だ」という批判がある。しかし、このような主張は消費税という制度の本質や、逆進性の問題を見落としており、根拠としては極めて不可解。 まず、消費税は所得の多寡に関係なく、すべての消費に一律に課税される。消費税は大きな負担となるのである。 「世代間の公平性」を持ち出し逆進性の強い消費税で公平性を主張するのは矛盾しさらに言えば、消費税減税は家計の可処分所得を増やす直接的な手段であり、需要を下支えし、経済の回復を促す効果がある。特に物価上昇や実質賃金の伸び苦しむ現代において、即効性のある政策であることは疑いようがない。 つまり、「消費税減税は高齢者優遇で不公平だ」とする主張は、財源の問題をすり替え、構造的な不平等を見過ごしたものに他ならない。今こそ消費税の撤廃一択です。
▲26 ▼5
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外国人からは入国税を頂けば良いよ。1人当たり1万円ならなんて事ないだろうし、円安に合わせて3万円くらいでもいいのではないかな。四千万人来れば1兆2000億円だね。どこの国でも経済対策として、財源云々としのごの言わず普通に減税してる。消費税を下げたら経済効果でGDPを押し上げるので、その分の税収も上がるメリットも論じないとその議論は公平ではない。
▲9 ▼0
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消費税の意味は何なだろうか? 公平な社会とは資本主義の自由競争の中で、能力や時間、体力、自己資本をひいて得た対価から、働かない、努力しない、自己投資しない、又は損失した方達の尻拭いにばら撒き政策で使うの事なのか疑問。 公平とは自身が行った行為に対しブラス又はマイナスに連動するものでは。 最悪セーフティネットも有る中で、皆が同等の生活する為の物では無いと考える。 生活基盤作りが必須うで、消費税により不必要な負担を強いられているのでは。 観光客が喜ぶと有るが、政策が招いてきた経済の鈍化が連動している。国民の生活土台を確かなものにして経済を上げる事が重要。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は公平だという認識は正しいけど間違ってる。 税制のみ切り離して考えれば公平なのは議論の余地はない。だけど収入は不公平だ。それこそ天地の差がある。収入の多い人ほど税率を上げる、つまり累進税率にするという原則に立てば、消費税には逆進性があるということになり、全く公平ではなくなる。
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
記事に書いていることの中には事実誤認もあるように思われるが、「中身は若者いじめだよ」というのはそのとおりで、消費税減税を主張する若者がいるとしたら、不勉強極まりない。年寄りに騙されているのではないかとすら思える。 大昔に直間比率の是正という話があり、確かに消費税は税収の1/3を占めるようになって改善されたかのように思われるが、税収と関係なく比較的抵抗が少なく上げ放題だった社会保険料が今やとんでもないことになっていて、このバランスの是正がもはや必須。 社会保険料が上げやすいからという理由がこのまままかり通るような状況にし続けると、今の若者は本当に大変なことになります。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税で5兆円減税するなら、同じ5兆円を社会保険料削減と所得税減税に充ててほしい。 外国人観光客、生活保護受給者、非課税世帯、資産たっぷりで悠々自適の高齢者、これらの人への支援はもう充分。 それよりも高額な社会保険料や所得税(+住民税)を負担している氷河期世代を含めた現役世代の負担軽減を優先してほしい。 まずは生活保護世帯の医療費無料をやめる、高齢者も医療費3割負担(回数が極端に多くて病院を集会所感覚で使ってる人は4割負担)にしてほしい。
▲5 ▼0
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国民負担率45%の現在。全ての国民に消費税減税はありがたいに決まってます。大企業の内部留保は、消費税を入れて、法人税を下げたおかげで、30年で150兆円が600兆円を超えました。税は応能負担が原則。税を見直す良い機会。見直して改善しましょう。
▲31 ▼5
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外国人観光客はそれでなくても円安で得をしているのにね。食料品消費税を無くすならずっとしなければね。一年間なら1人4万円を給付した方が良い。だって一年間200万円以上食料品を購入しなければ4万円の給付と同じになはならいらしい。皆んな給付金に嫌悪感を感じているようだけど、消費税率の面倒な変更で時間をかけるより給付した方が簡単で困っている人を早く助ける効果がある。
▲4 ▼12
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消費税の増税は必要なことだからと容赦がないのに、消費税の減税に関しては現役世代だけが損をするとか、若者いじめになるとか屁理屈みたいな言い訳を無限に思いついて邪魔をしてくる。 むしろ自分にすれば高額商品にのみ課税される物品税の廃止と法人税の減税に低所得者に負担の多い逆進性のある消費税の導入の方が富裕層優遇の不公平に思える。
▲7 ▼0
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また世代間格差を煽るような気が…。 実際には中間層が低所得者層へ移行して、逆に富裕層の純金融資産はNRIによれば2005年213兆円が2023年では469兆円と右肩上がりだそうです。 日本の超富裕層の人口は世界第3位で企業によっては社員の平均給与の200倍の報酬をもらっている役員もいるとか。更に日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ2021年には500兆円に。手元資金(現金預金など)も200兆円近くあるそうで、これは、経済規模から見れば断トツの世界一で、日本企業の預貯金は世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍に及ぶそうですよ、他の記事によれば。 そして年金受給者では例えば月額20万以上(支給総額)は全体の16.3%、23万以上だと4.7%、生保の高齢者世帯で90万2,810世帯で55.4%だから…。 見直すべき税制度は世代間問題で諮る事なのかなあ…。
▲1 ▼1
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消費税を減らして、議員報酬削減•国会と市区町村の議員削減•特別会計にメス入れて支出を減らす。訪日客からは、逆に消費税20%くらい取れば良い。チップ代わりと見れば安いもんでしょ。 あと、規制緩和して成長企業、ユニコーン企業に優先投資して将来的には法人税の増収(税率は上げない)を目指してはいかがでしょう。
▲94 ▼27
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だいたいメディアというのは、みんなの意見が多くなってくると煽り、その後反対意見を突然出してきてそちらに誘導していく、という手法を使っていると思います。例えば、はじめは加害者を責め立てて、その後被害者のアラ探しをして叩くとかね。 メディアに踊らされてはいけないと思います。(もしかしたら、強い力が働いているのかもしれないしね) 自分の意見で良いと思います。
▲7 ▼0
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最近よく世代を分断するような損得論が出てくる。
しかし、世代とういう表現は、その人の状況の一面でしかない。結局は、人それぞれで全く違った状況になっている。
何歳までを若者というかでも分断を生むし、その人が子育てしているのかどうかなどでも分断を生む。
記事やコメントを書くには、損得をあおった方が伸びやすいのだろうが、世代を分断するような今の風潮は良くないでしょう。それをいったら、すべての政策は誰かが得をするので、未熟な政策ということになる。
どのようなものにもメリットとデメリットがある。その時代の状況に合わせて実施していき、様々なものを実施して、総合的にバランスをとるものでしょう。
▲11 ▼0
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消費税は税と社会保障の一体改革の自公民3党合意以後8,10%になったので立法措置しないと消費税減税は調整含めて困難で拙速な選挙対策を鵜呑みにするのも問題ある 国会決議経た減税迄は給付(高所得者層は確定申告で調整)で物価高対策を行うことが妥当だと思う 消費税減税しても物価がどんどん値上げされていく状況下ではすぐに消費税減税金額相当は相殺されてしまう 米をとっても物価高対策しないと消費税減税されても恩恵は僅少になり家計負担の緩和にはならない それに、消費税減税の恩恵を受けるには文字通り消費しないといけない(当たり前だけど) 有権者も選挙対策目当てと非難してかえって現状救済にそぐわない事態にならぬ様に冷静にならなければいけない
▲0 ▼0
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少し思うのですが、マスコミの方々や評論家の方々は、何でも国や自治体がやってくれる「大きな政府」が良いのか、効率的な運用で無駄な公費を支出しない「小さな政府」が良いのかどちらなどでしょう? 前者なら消費税は25%には引き上げる必要があり、会社員・自営業・法人の収入を諸外国並みに把握をする為「マイナンバー制度の厳密運用」が必要です。 必然的に法人個人問わず全員が確定申告をする事になり全ての収入は国や自治体に筒抜けになります。 当然の結果として重税国家になります。 後者なら、国や自治体は必要最低限の社会福祉政策(健康保険、年金、健康保険等々)しかする事は無く、まともな医療を受けたかったら自ら高額な民間保険に加入し、年金は自分で作るなどあらゆる分野で自己責任を求められます。 その分、税金や社会保険料負担は低くなります。 マスコミの言う事はどっちも叶えろとっている様なものなのですがどうなのでしょう?
▲1 ▼0
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消費税ができたのは、団塊世代が大量に引退したら税収の柱である所得税が激減するので、所得がない人からも税金を取ろうって発想から。 だから、俺はなんでみんな消費税に拘ってんのかなと思う。 別に消費税の減税に反対しないけど、基礎控除額を増やせすとか他の方法も意見が出ていいと思う。
▲1 ▼1
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横風を受けて走るヨットは傾斜する。転覆させないためには、帆を緩めて風を逃がし減速するか、風上側を重く風下側を軽くする必要がある。両舷を等しく重くしたり軽くしたりしても意味が無い。風下側にいる人が風上側に移動するのが良いと思う。まして、減税によって投資資金が増えれば、横風はもっと強くなるような気がするが。。。宇宙戦艦ヤマトでも作ってゲームチェンジしたいのかな?。。。w 非課税178万円は必要だと思うが、それ以上はよく算盤弾いてほしい。少なくとも、氷河期世代対策で年金改革、非正規雇用・エッセンシャルワーカー対策で賃上げ、地方・農林水産業対策、中小企業対策など風下側の人が風上側に移動する対策と人口減少・共同体対策がセットでなければ減税は信用し難い。という気がする。 泥棒や転売ヤーなら、強盗や詐欺よりまだマシな稼業とならないことを祈る。
▲2 ▼0
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時限措置の消費税減税はかえって事務手数料や店舗の負担が増えるだけで ほとんど効果がないと思います やるんだったらほぼ無期限の消費税の減税じゃないと だけど消費税減税がほんとに消費に効果があるのかは甚だ疑問ですが 結局のところ家計の支出を減らす努力は中低所得層は必ずやりますから 消費税減税って実際やると暮らしが楽になる実感ってほとんどないと思うよ 最終的に貯蓄に回すか 雀の涙の減税分を別の支出に回すかだけだから ほとんどは消費税減税分が貯蓄に回って終了ってなるかと それに家計が苦しい苦しい言ってる割にはみなさんGWに元気にお出かけのようですし 実際ほんとに苦しい超低所得層の方々もいるのは承知してますが その方たちにピンポイントに現金給付をすればいいのではと思います
▲0 ▼4
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そもそも、国の赤字をなくすことが先だろうと思ってしまう 選挙対策のために各企業や団体にいい顔してまわってばら撒いてきたことのつけでは? 家庭だって借金まみれなら家庭崩壊していくのが現実 取れるところからだけ取って表向きの消費税減税しても結局は借金を増やすだけじゃないのかな? 亡くなった実父がよく口にしていたけど「この国は政治家と役人だダメにした」って正にそのとおりだなと感じます 若い世代に借金を負わせるのでなく何とか お財布の中身を増やすことを考えてほしいです
▲5 ▼0
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何故消費税減税の話に、つきまとう財源という言葉、政治家、官僚含め身の丈にあった国力に見合った報酬に下げれば良い。 仕事をしていないもしくは失敗による損失はキチンと責任を負わせ、無駄な書類代交通費は支払わず、国会議員宿舎も、それ相応の代金を取り、公務員は民間レベルまで報酬を下げて当然、また公務員年金も当然ながら、民間並に下げ、議員年金は国庫に取り上げするべきかと思います。 キチンと仕事をせず国民に大きな負担をかけさせた責任はキチンと取るべき存在だと思います。 その上で、どの程度の財源が必要かを見直しするべきだ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自動車税を減免してほしい。 消費税のような消費者がコントロールできる微細な税はどうでもいい。消費税を減税して大きな利益がでるのは事業者だけ。一般消費者には影響はほぼない。 自動車税のような「定額」で「高額」の税の減免こそが中低所得者に1番効果的だ。地方税に地方国民が苦しめられている矛盾。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
記事中、「飲食店の場合は、野菜や魚などの仕入れ時には消費税を払っているものの、お客から取る売上の消費税はゼロになる。相殺できず、税負担が増えるリスクがある」とあるが、仮に食事の仮受消費税がゼロになっても、仕入税額控除しきれない分は還付申告するわけであって、税負担が増えるという誘導論理は混乱をきたすので止めてもらいたい。
▲12 ▼1
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別の形で取られたならって前提だから若者いじめになるだけで取られなければ良いだけですよね。
物価高でエンゲル係数が上がるのは収入の低い人なのだから若者は平均して収入が低い傾向にあり助かるはずなのにそれは無視してる論調は減税したくない側を援護してるだけではないのかな?
そもそも人口増加で支える制度設計が破綻してるのだから社会保障の優遇がやり過ぎなんですよ。 だから高齢者の医療費の負担を上げてバランス取る形にすれば若者(というより現役世代)の負担は減らせます。 医療費負担の割合が10%刻みではなく収入に合わせて5%なり1%刻みで負担率変えるなりすれば線引きでの不公平感も減らせますよ。
現状維持が前提だから減税でのおかしな不公平論となるけど現状がおかしい事にまず着手するのが先です。 ムダな使い方も多々ありますからね。 結果出てない少子化や男女共同参画とか兆円単位で使うの止めたら予算浮きます。
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