[288468]国民・玉木代表若者減税法案「党内からも

( 288472 ) 2025/05/05 03:57:17

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はっきり言って意固地にならずこの政策は一旦取り下げた方がいいと思います。

何十年も上がらなかった若者の初任給はどんどん上がっていて、優先して減税をすべき世代ではなくなりつつあります。

反省できない国民の声が届かないとなると、民主党時代に逆戻りになるかと思います。

まずは壁のない還元、疲弊する国民の体力を回復しなければ、日本を復活させる活力も生まれず、ただただ税負担の重い国になってしまいますよ。

▲1397　▼136

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大学行ったりその際奨学金を受けたりした人たちは公的援助を受けているが、高卒で就職し必死に働き税金を納めた人たちには公的援助は何もない。これは不公平じゃないか？

このギャップをうめるというのがこの法案を提起した動機だと玉木代表は説明している。

同じことを主張しつづけて今になって非難が巻き起こっているがこの法案の狙うところを議論するには良いチャンスだと思う。

法案の狙いを説明し議論することは重要だと思う。

▲94　▼252

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「前から公約にあったから」ではなく、支持者からも異論が出ているのだからいったん取り下げたほうがいいのでは。

そもそも、若者だから減税してあげるべきという論理的な理由はない。若いことは絶対的な弱者の属性ではないのだから。

裏を返せば「それなりの歳ならそれなりの収入や資産があって当たり前。そうではない人を救う義理はない」という自己責任論に回帰しているだけだ。

▲15　▼1

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どう言いつくろっても年齢で線引きすることに妥当性はないし納得感は得られないよ

氷河期が注目されてるけどリーマン時は氷河期ピークと同様に就職難だった

その後の震災不況もあってこの辺の層は不本意で非正規に甘んじている人達は多い

ただ、そういうイベントに着目するべきと言いたい訳じゃない

実際に生活を安定させるのに難儀しているかどうかに着目して支援して欲しい

▲1181　▼179

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参院選近いから出来てもいない国民受けする事ばかり言い全ては中途半端な減税に過ぎません

しかもどれも限定的な物ばかりで影に隠れた増税は素早い

やり方は賛成出来ないがまだトランプの方が目標を立て減税10年概要670兆円が可決し実現に前進している。給与は1ヶ月1ドル。

▲45　▼18

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国民民主党内では多くの不満があると思いますよ、自身と一般議員との不倫に対する処分の差、地方議員に対する処遇の差、公認候補の選定方法等、国民民主党内に不満が無いわけは有りません、玉木党首は北朝鮮の金正恩並みの恐怖支配をしているに違いありません。不倫相手のグラビアアイドルは職を失い世間から消えてしまい、所属国会議員は離党届を受理せず、永久党員資格停止という対応、これでは玉木党首が怖くて表立って何も言えません、恐怖支配の何物でもないと思います。

▲302　▼40

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玉木代表は普段からエゴサーチを欠かさないなど、SNSの動向を警戒する（怖れる）あまり、若い年齢層の受けを狙った政策になってしまっている感があります。

今 SNS世代に迎合的な減税政策してしまうと、将来社会福祉費の不足やインフラのさらなる老朽化問題などでリバウンド増税になる気がします。

▲779　▼57

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ほころびは丁寧に繕えば見事に修復できるという日本古来の文化があるのですが、玉木サンは慌ててガムテープを貼りまくっただけです。見苦しいですね。

前回も出したとか言わなくてもいいことを言ってしまったので「では、どうしたのか」と要らぬ詮索を受けることになるのです。

こういうところに深く考えること無く思いついたママすぐ口にするという、この人独特の「青さ」が垣間見られるのです。

かなりの焦りが露呈したのでしょう。

焦りを感じ取られるようになればオシマイですね。

▲522　▼50

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「同じ物を出しただけ」と言うが、1年半もあれば社会も変わる。当時は石破首相もトランプ大統領も就任前だし、与党過半数割れや国民民主躍進もまだだった。状況が大きく変わっているのに、前も同じの出したからと再び出すのはどうなんだろうか。そもそも単独で出して実現出来ないわけだし、最低でも修正なり各党と協議するなりすべきだったのでは？

▲233　▼12

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政治家は世間がわかってない、ウケが良さそうだからと考えなしで法案を出すから反発が起きる。

特にそういう法案を出すのが決まって選挙前が多いから、若者の支持が集まるだろうと思ったんだろう。

じゃあ若者じゃない世代はほったらかしなのか、氷河期世代を舐めてるのかってなるよ。そういう事がやっぱりわからないのが政治家なんだよな。

そんなつもりはないとか言い訳にもならんし、すぐに氷河期世代対策をやるとか言い出すとやっぱりそうじゃないかってなる。

よく最悪の事態を想定してって言うけど、こういう事を言ったらこんな批判があると検討して法案を出せって思う。

▲430　▼15

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建設業では職人不足。特に若い職人の成り手がいない。進学する人には学費無料とか手当しているのだから、進学しないで働く若者にも何らかの手当をするのはおかしな話ではないと思う。みんなが進学して何を目指すのか？それだけに力を入れていると職人になる人がいなくなる。基礎工事、掘削、給排水、電気、大工、クロス、などなど、外国人労働者だけになるのもそう遠くない気がする。転職の薦めなんて政策も、経験が必要な業種には打撃でしかないと思うが...。全員大卒目指して、日本はいったい何を目指しているのかわからないのは自分だけ？みんなが空調が効いたオフィスで働けるわけではないんじゃないの？

進学しないで働くことを選ぶ若者にも支援の目を向けるのも大事なのでは？

▲100　▼25

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日本も遂にポピュリズムが台頭する状況になろうとしている。

若者への減税とは聴こえは良いが、30歳以下であっても年収数千万円の人もいれば、3百万円に満たない人もいるだろう。「年齢」を基準にする合理的な理由が分からない。参議院議員選挙に向けた若者向けのアピールでしかない。こういう、人気取りも、少数与党の現状では実現性が高くなる。実現すれば、最早、政治は何でも有りの世界になってしまう。

また、百も承知だとは思うが、税は平等が大原則であり、収入の多寡でしか区別できない。年齢や性別、出身地で違いを付けるのは差別的な悪手だ。

▲6　▼1

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国民受けすることを小出しにして世論動向を調査をしながら支持されそうであればSNSで強気で発信する。言い訳ばかりで自分に甘く他人には厳しいこの人は信用に値しない。本性が徐々にばれてきて言われているほど支持されていないと思います。

▲390　▼21

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いわゆる氷河期世代ではありますが

氷河期世代だからどうこうではなく

若者世代だけっていう意味がわかりません。

長年苦しくても払ってきた線引き以上の国民には引き続き宜しくって事ですか？

じゃあ若者と言われる世代以外は見捨てるってのと同じですよね。

これから高齢者を支える世代だからって言いたいのかも知れませんが、私達もその前の世代を支えてきた訳ですよね。

少子化だからとかもあるのでしょうが

年代とかで線引きするのは違うと思います。

消費税が難しいなら、所得税・社会保険料・所得控除・ガソリン暫定税率を世代で分けずにガッツリやって下さい。

▲32　▼1

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どれくらい減税になるのか良く見た上で、この法案の支持不支持を決めた方が良いとも思う。

30歳未満であれば、月給30万程度がボリュームゾーン。年収350～450万位?

自分の給与明細見て貰えばわかるが、1年の所得税は10万程度。減税してくれれば有り難いとは思うだろうが、少子化対策とか何か根本的に若者にとって良い事はあるのでしょうか？

若者が頑張って働けば、年収1000万の早く到達するような、稼ぐことに寄与するような策に税金を投入した方が良いと思うのですが。

▲27　▼10

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この人も173万の壁のワンイシューで注目されましたが、、、結局まだまだ政治家として国を引っ張る思考には至ってないのがわかってきましたね。

元々、国民民主がいきなり政権与党になれる訳でもないのでまずは自陣営をしっかりと固めて議員を教育し、国の舵取りができる人材を育ってください。

（もちろん自身も過去のことを踏まえて精進を怠らないことが大前提です）

▲32　▼1

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これで党内から異論が出なければ、国民民主はどうしようもない政党だ。

こんなあからさまな世代対立を図る法案はかつてあっただろうか。「103万円の壁」問題でもそうだが、勤労世帯や金持ちに受けるなら、高齢社世帯には皺寄せをしても構わないというスタンスなのだ。

減税自体はまあ良い。だが、その財源論は逃げずに行うべきだし、その当ても示す必要がある。具体的には法人税の引き上げ、富裕層への課税強化、大企業への特権的な補助金の見直し、防衛費の削減など、いくらでもソースはある。

だが、玉木氏と言うか、国民民主はいずれにも増税や削減の矛先を持っていきたくないようだ。そこが民主党崩れの一番良くない点だ。

連合よりもひどく財界よりなのだ。この程度の政党ということは分かっているが、分かっていない層にはちゃんとして認識を持って欲しい。

とても国政を託することのできる政党ではないのだ。

▲50　▼4

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増税は累進で、所得制限は不要。色々ややこしくずるくしてる税制を正せばいいだけ、シンプルに。橋下氏なんかもよく給付案に所得制限だなんだいっているけど、余分な対立産んだり、選別のコストで削減できるだろうコストの数倍は損してそうだが。

一票の重さだけ世代で均等に慣らして欲しい。人口が少ない世代は票も少なく権力も小さいという事になってしまうが。その世代に一切の責任はなく、親の世代の責任だからだ。少子化自体ネガティブなのにそのネガティブな責をそうさせた世代ではなく当事者に負わせるのは無茶苦茶だろう。

▲12　▼18

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個人的には平成という30年間、収入を上げずに物価を下げるという「まやかしの増収」をしてきた後に、令和は減税という形で「まやかしの増収」をするつもりなのかなと思う。

結局のところ物価も上げる、収入も上げるという解決法を模索してくれないと「物価の安い国ニッポン」からは脱却できないのではと思う。

▲9　▼8

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本法案を主に批判しているのは就職氷河期世代の方々だと思うが、年齢の線引きが駄目だと言うのなら就職氷河期世代特化の政策も駄目ということになる。それだけはOKと言うのはいわゆる二枚舌やブーメランだし、自分たちに恩恵があるものは認めるというスタンスでは自公支持の高齢者と何も変わらない。

日本の政治が生まれ変わるのか、はたまた政党と支持層が移ろっただけで従来通りの歪んだ政治が続くのか、政治家だけでなく有権者の信念や選択に依るところも大きい。

▲2　▼9

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国民民主党ほどポピュリズムな政党もないと思う。マーケティングのように支持者のグルーピングをして、そのゾーンが望みそうな策をプッシュする。

最初に党の理念や政策があって、それを支持してくれる有権者がどのくらいいるかというのが本来だが、どうしたら好まれるかを予想してアクションを起こすという、究極の大衆迎合政党である。

▲123　▼11

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政策は公平であるべき、近年特に収入、年齢、子育て等特定の部分だけ補助する政策が多い。そもそも補助に問題がある、一時的なものに大きな効果が無い事はこれまでを通し明らかな事は多かったと思う。今は特に物価高、税金面の話題は大きい、補助で解決するほど簡単な問題とは思えない。

▲13　▼0

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年齢で線を引くことが理解できない。

若者以外も収入が低くて困窮している人はたくさんいるが、そこは切る捨てるということだろうか？

相対的に見ると中高年増税案とも言える。

全体を俯瞰すると社会がシュリンクするだけではないだろうか。

最近鳴りを潜めてしまった年収の壁対策はどうなったのか？

かなりの国民の支持を得た策なのでまずはそこをはっきりと道筋立ててほしい。

この法案がある限り国民民主党はとてもでないが支持する気にはなれない。

▲18　▼2

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この政策を批判している人達は、全労働者にむけた政策が基礎控除178万円への引き上げだったのを忘れているのか？

今の若者への政策が成功すれば、出生率、納税額共に増える可能性がある。それらは回り回って上の世代を支える礎になるんだぞ。

喫緊の課題は氷河期世代、リーマンショック世代等々の救済だが、同時に若者への政策も手厚くしないと全てが先細りになって結局苦しむのは今の40歳以上の世代だ。労働人口が増えなければ日本に先は無いよ。

どれか1つに集中して投資するのも必要だか、先を見据えて広く投資することも必要。それがこの若者世代への政策だと思う。

▲4　▼22

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若者減税法案はやめた方が賢明です。

同じ減税であれば，全世代を対象とし，収入などで差別しては行けません。

トランプ関税があるなしに関わらず，今の日本国内は増税疲れでうんざりしています。しかも，物価高騰で消費税の負担も重い。

つまり，悪循環に陥っており，しかも財務省や厚労省が更に増税しようとしています。これに，自民党や立憲民主党が反発しようともせず，「将来世代の為に」などと常套句のようにもなっています。

国内の景気は明らかに悪い方向に進んでいます。

景気を向上させ，活力ある経済にする為には何が必要なのか，玉木代表の正念場だと思います。

▲10　▼0

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風頼みで当選した議員たちは世の中の流れが変わることを恐れ、氷河期世代からの反発を受けた若者減税法案に反論しているということだろう。玉木代表が従来からの法案と言えば言うほど、反論の輪は大きくなる。

玉木代表自身はポピュリズムの政党ではないと言うが、所属する議員たちは世論に流されるだけの議員なのだろう。

▲163　▼11

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若者世代から票を取りたいのだろうか。本当にお金が掛かっているのは、30代以降で、特に氷河期世代は今まで不遇であった上に、子どもも高校や大学に行っていて、厳しいのではないだろうか。

政策の誤りを素直に認めて、撤回すべきだし、それができないなら、信用を失うことにもなりかねない。

▲49　▼1

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良いと思います！　それに付帯して国会議員の報酬はボランティアとして無報酬にする、その他の議員会館の宿泊施設についても家賃は世間一般。常識の通る範囲に設定。無駄な秘書制度は廃止。無論通信費などもっての外。此れが通れば我が国も世界に比肩する国家になれると思います。まあ今まで長い年月をお掛けて自分達の地位を盤石なものにして来ました。報酬は何処からでも入る様に、罪を犯しても常識は通らず、自分から辞職を申し出ない限り国民の血税は報酬として支払い続ける様に。交通費は無論制限は有るのかな？無料です。全て我々は選ばれた人種・高級人間と言う位置づけだから好き放題ですよ。野党野党と自民党に反対している様で裏ではシッカリ握られているのでしょうね。金の為なら、自分の懐を潤す為なら国民なんて、組合員なんてと言う事ですよ。

▲6　▼34

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自分はもう60歳過ぎたんで対象外になるけど18～59歳を若者と言うなら賛成かな？

救うべきは現役世代だし、その現役世代が日本のお金の流通を負っていると言って過言じゃないと思う。

今、最優先すべきは日本社会にお金を流通させる事。お金を増やしてみてもそこから嬉々として取りにかかる様じゃ愚の骨頂としか言えない。

まずは各現役世代の給与収入を税収と見立て、その支払いを支出と見立てた、国民個人のプライマリーバランスの回復が最優先であり、国家はその次でいい。なぜなら国債を持っている先が国民だから。税を支払うのに借金をするハメになる世が来た時に、国民側が海外ファンドに国債を売り出したら本気で借金国家になる。その危機感が財務省に全くない。

そこに風穴を開ける最先鋒にいる人々が、我々のように現役おさらばしたのはいいとしても、現役世代間で細かく差はつけないで欲しいと思う。

▲5　▼2

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どの世代にも苦労はありますからね。コロナ世代は青春らしい時期は送らせてもらってないだろうし、就活も初のリモート導入の企業も多く手探りで大変だったでしょう。

氷河期世代ばかりクローズアップされてますが、どの世代にも苦労はあります。

自分もリーマンショック世代で、国立なのに何人も内定が出ずに留年したり院に進んでました。希望した会社に入れた子はほとんどいなかったと思う。ブラック企業という言葉がようやく流行り出した時期で、今みたいにコンプライアンスを連呼して社会が労働者を擁護するわけでもなかったし。

氷河期は「おれの苦労に比べたら！」なんて言いたくなるんでしょうけど、聞いてる側からしたら「中年の絶望を押し付けてもらっては困る」なんですよね。クローズアップしてもらえるだけ良いんじゃないですか。

リーマンショック世代はフォーカスすら当てられませんからね。救済されて当たり前と思わんで欲しい。

▲4　▼38

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前から公約に掲げていたとしても注目されたのは衆院選後だから、その前の公約などはほぼ見られてない。って簡単なロジックがわからないわけ無いと思うけど、支持率0．何％のときとは状況変わっていることをよく理解したうえで発信したほうがいい。

細かなとこまで見られる立場なので前から公約にあるからいいだろうは自民と一緒。

応援している立場より、参院選まで数カ月言い訳せずに乗り切ってほしい。

▲19　▼4

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今回だけは玉木さんの考えは間違っている。なぜに若者が困窮するのか、私も経験者としていま日本で人を育てられないと言われているのは現在働いている世代が氷河期世代だから育てるよりも落とす人たちだから、彼らも生き残るために他者を潰す。最近若者たちが仕事に熱意がないさらに若年層で精神疾患が増えているのもこれが原因、はっきり行って氷河期世代ないがしろにしたつけがこういう形で出てきていることを理解してほしい。そしてこんなことを続ければさらに若者潰しを増やす結果になりかねない。

▲6　▼4

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働いている若者の票は集まりそうだ、国民を分断しての思い切った法案だ、多くの働く若者が選挙に行けば良いですね。

我々派遣やフリーターには恩恵は無さそうだから、やはり給付金を推し進めそうな公明党に投票するしかないようだ、これには生活苦に苦しむ人達も賛同してもらえそうだ。

まあ普通に考えれば、政治というものはあらゆる国民のためにやるべきものだから、玉木さんの仰ることは政治家として如何なものかという疑問が生じる。

そうとはいえ玉木さんも一応高齢者や生活苦に苦しむ国民のために何かを発信するかも知れないが、本気度は疑いたくなる。

▲68　▼79

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この政党はネット利用率の高い「若者」をターゲットにして指示を増やそうとしている態度が見てとれて不満です。

このような大雑把な括りでは無く所得や子育て状況、介護などを踏まえた各家庭の状況に応じて控除出来るような仕組みの方が不公平感が無いと思います。

▲139　▼16

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減税の話が全ての党で話題や政策に掲げる事が選挙対策が見え見えの政治に、

早くから国民民主党の玉木代表は消費税とガソリンの暫定税率の廃止を訴えるも、中身が廃止を決定も時期の明記されず、税金かけて10円値下げが濃厚に

消費税は与党は今まで消極的で、財源を掲げるも、近づく選挙に食品消費税を減税案を持ち出すが、下げた分を別な所得税の27年から上げより多く税収を見込む財務省です。

▲2　▼2

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若者たちの減税は、とりあえず置いといて

ただ単純に、氷河期世代だけ年金支給時期を早め、さらには本来より上乗せした形 (特例年金) で還元してもらったほうが、正直スゴく助かると思う！

少なくとも、氷河期世代のリスキリングなんて、もう間に合わないよ。

▲185　▼40

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世代間の分断を招く意図はない、とはいうけど、事実は国民民主が出す法案が明確に「分断をする」ようになっているではないか。

やっぱりこの政党も、単なる政治屋のかたまりで、言った言わないの世界で、最後は逃げることになる。事実いまでさえ「意図はない」なんてうそぶいてるじゃないか。

やっぱり、国民民主は、昔の民主党と同じ意志の持ち主なんだ。もはや語る事さえ止めよう。今のこの時に取り上げることは墓穴を掘ることになる。

▲11　▼1

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減税減税って言えばいいってもんじゃありませんよ。次から次へと財源無し政策を繰り出す玉木氏ですがトランプがやってる、「FLOOD ZONE」作戦みたいです。批判する隙を与えないというより、呆れて批判する気を無くす作戦ではないかな。いずれにしても減税とはたくさん税金を払う人を優遇する政策ですから、困っている人を助ける政策にはなりません。的を絞って給付するほうが迅速効率的なのです。玉木氏のいろんな減税政策を合わせたら「困っている人だけを助けない」政策になります。

▲0　▼0

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この法案が党内で異論ないのは人が少ないからなのか意見を言えない雰囲気なのか。

どう考えてもこの法案はまず労働者の負担を完全に減らしてからの法案で今出すものではないと思います。

▲157　▼13

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批判され注目されることも国民民主党としては有り難いことです。昔は0.5など風前の灯。誰も注目してくれなかった。同じ政策、言動を今も昔も変わらずにやっています。結党当時から応援しているので分かります。

頑張れ！国民民主党！

▲3　▼14

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確かに、玉木さんは、党では独裁者だから、「党内に異論はありません」ということになるでしょう。

オールドメディアは、衆議院議員選挙からずっと、玉木さんのことを持ち上げる放送を続けてきたので、少しでも疑問点を挙げれば、「なぜ急に批判」と、思うでしょうね。

▲58　▼4

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税金の取り方を年代で決める事自体、雑過ぎるでしょう。年齢と所得の高低は必ずしもイコールでない事は、誰でもわかっていると思います。明らかに愚策ですね。30歳未満を支持を上げたいのかもしれませんが、効果があるとは思えません。党内に異論は無いと言いますが、異論がある方がまともな政党だと思います。

▲111　▼4

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党首が急ごしらえででぶち上げた「政策」に党内で異論も出ないなんて、ずいぶん楽な党内運営ができる政党だな。こちらよりはるかに大所帯で、多様な立場の論客を抱える立憲民主党とは、政党の格としても数ランク下がるな。まとまりが悪い、何をしたいかよくわからないと玉木はよく立憲をなじるが、こんな急ハンドルの運営をして党内論議も起きないようでは、党首の暴走を止められないだろう。

▲37　▼2

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選挙に行かない世代（若者）が全て国民民主に票を入れると、一気に議席を増やす可能性がありますね。

選挙に行く層で争うよりも、かなりの近道かも？

ガソリン減税や103万の壁撤廃が全て叶えば、全世帯優位にはなります。

目先の政策だけでなく、全ての公約を果たすには、議席数が重要ですから、戦略的な部分もあると予想はしてます。

が、若者減税だけ目立つと悪目立ちしちゃいますね。

▲1　▼0

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これ何かの動画で見たなぁ。

若者もやるが中高年も当然やる、みたいなことを言ってた。

全世代型の政策でパッケージの中で少子化に焦点を当てて、子育て特に2〜30代に手厚くみたいなことなら問題なかったかも。

▲0　▼3

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全員一律減税が最適である。

少なく払ったら少額、多く払ったら高額の減税が公平で文句のつける根拠が無い。

それでも文句があるなら消費税の減税一択であとは減税は無くてもイイ。

生活保護も見直してなんでもイイから働いて納税させるべきであり、真面目に働く者や働いて来た高齢者が損をする社会はおかしくないですか？

▲8　▼0

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働けど働けど手元には僅かなお金が残るだけで、生きている意味を考えてます。もう終わってもいいのかなとも思います。氷河期世代はもう気にしないで未来の日本のために頑張ってください。

▲0　▼10

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TVはなぜ、衆院選前には批判せず、選挙後に急に批判するのか理由が分かりません。」と反論した。

　←2023年12月に参議院に提出した法律は覚えていない。党内からも反発があるということは地元の支持者からの反発が大きいということ。そして、最近の玉木さんを見ていると、自民党に摺り寄る姿勢が如実であり、立憲を非難している。数年前の維新の馬場代表と瓜二つである。

　そして、政策実現に対する本気度を感じない。ガソリンの暫定税率廃止は立憲の法案に賛成すれば衆議院は通過でき、参議院で自民党が反対することは難しく通る可能性が高く、７月からの廃止が出来るがそれはしない。消費税の減税の15兆円の財源は赤字国債の発行であり、実現可能性は皆無であり、選挙向けのパフォーマンスそのもの。選挙目当てで無いとするならば、財源案を提示すべきであり、それが責任政党の務めである。

▲36　▼4

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玉木さんはすごいなぁ・・・？こうやって重箱の隅を突く批判も真摯に答えてる。私は玉木さんは言行一致なので支持しますが、最大の懸念は公明党との関係。あちらが擦り寄ってくるなら容赦なしに切り捨てて欲しい。

選挙のための票数が欲しいという姿勢を見せれば途端に縁切りですが、どうするんだろ？公明党及び創価学会を嫌ってる＆被害に遭ってる人にどう釈明するのか？

どうせなら創価学会に破防法適用してほしい。のらりくらりと逃げるのだけは許さない

▲7　▼44

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若者を、これからの日本を造ってく世代を大切にするのは必要。それは大前提。

一方の大前提、今の日本の礎を築いた世代もいるわけで、そのバランスも忘れずに。

個人的には、若者vs一方の世代、6.5vs3.5くらいが丁度いいのでは？と思っている。

▲2　▼16

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この様にして、おかしい事には、「おかしい」と言うべきだろう。

少なくとも、正規労働者の内、30歳以下の若者は、恵まれている気がします。

むしろ、就職氷河期の昔若者だった人達の方が多い上、恵まれてはいない人の方が多く、しかも、深刻なのです。

以前に出した法案を・・・って、言ったようですが、タイミング、かなりズレていると思いませんか？

今、それを出す必要性が、ない、と思いました。

必要なのは、非正規の人達と、就職氷河期の人達を優先すべきなのでは？

ただの若者に受けたいのか？って、事でしょ。

党内に異論が湧かなかった事に、疑問が湧きます。

▲4　▼0

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相変わらずわけがわからない。迷走具合が半端ない。

30歳未満のものに限り、税金や社会保険料負担が大きいので優遇するなどの愚策はどこから生まれてくるのだろうか。

だから少子化対策につながる？

何を考えているのか？

いい加減にしてもらいたい。

それらに困っているのは、全世代であり特定の世代だけではない。

自分たちとしては、かっこいいキャッチフレーズを担ぎ出したと考えているのかもしれないが、相変わらず中身のない政策提言しかできない集団だという認識を新たにした。

結論、今回もがっかりさせられた。

▲0　▼0

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やはり若者限定と言っているのは響きが良くないし不公平な感否めない、どうしても国民民主党側で若い人達の支持が離れないように考えての事なのか、参議院選を見越しているようにしか見えない、自身の不倫問題や党議員の不倫問題や実弟の詐欺疑惑や玉木の役職停止も代表を辞任してればまだしも、いまだに代表を続けているのも本当に不自然だし身内も本当に甘い、そのくせ立憲に対しては相変わらず態度がでかく偉そうぶっている、こんな党が支持率が高いのが本当に理解出来ないし期待なんかしたくも無い

▲30　▼0

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今の若者は初任給が30万にもなるという。

また、高齢者も満足とは言えないものの、ある程度の年金を貰える世代。

一方で今の45歳前後は…

今から30年程前に超氷河期を経験し、満足の行く就職活動が出来なかっただけでなく、その5年程後には天下の悪法に久しい派遣法が出来、格差が顕著になった。

そしてあと20年後に年金がまともに貰えるか分からない始末。

これだけ踏んだり蹴ったりの世代を、また後回しにする理由が分からない。

時代、運、不運はあるかもしれない。

けど、政治がそれをあからさまにするということは物価高で喘ぐ現役時代を見捨てるに等しい。

国民民主は今の政党の中ではマトモだと思ったけど、これは賛成出来ない。

▲24　▼1

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議員の言う「丁寧な説明」とかいうもので納得できたものなんて、全くありません。こんなフレーズを使うようになった時点で、岸田前首相同様に賞味期限切れです。どう言い繕っても、世代間分断政策には違いありません。自民、立憲に代わる有力政党と思っていましたが、化けの皮が剥がれて良かったです。

▲39　▼0

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党内から異論がないのも困ったものだけどね。

シンプルな税の取り方と言うなら・・・

多く稼いでる人には、それなりに、

稼ぎの少ない人も、それなりに、

稼ぎに合わせた税負担をしてもらうことだよね。

１億以上の稼ぎのある人が優遇されてるのを変えるとか・・・ね。

世代で分けるって、国民のことより、選挙でのうけ狙いでしかないよね。

これに党内から異論がないとは・・・ね。

▲31　▼0

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公平性のない政策を一丸となってするということなんだろうか。

人口のことを考えてのことなんでしょうけど、お金がないというのはどの世代も一定数いるのにもかかわらずそういう政策しか提言できないのであればあまり期待のできない政党なのかなと感じてしまう。

▲14　▼0

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1995年、大学卒業する時、本当に行きたいところには行きにくい環境だった。もちろん、そんなに頭良くなかったし、仕方ないと思い、30年。なんだ、若い子達だけ、色々考えてもらって羨ましい。もう辛いよ。分かるかな、この気持ち。分かってたら、もっと早く、何かしら手を差し伸べてくれたのだろうが、何も変わらない。疲れたわ。

▲1　▼0

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はっきり言った方がいい。

企業の輸出還付金に、消費税が最低1兆円は使用されてている事を。

　実は彼も言えない事情がある。元財務省で不倫疑惑単品でないから。

　しかしそれは問題ではない。

　問題は、財務省の予後であり自身の予後。

財務省官僚に、効果的な国民目線のポジションをつければ、政治はよくなるでしょう。

　これに注文つける国民や野党は、自身の首を絞めるでしょう。

　頑張る財務省役人を国民側につけるべき。

問題は、官僚ではなく、日本の議員全体でしょうね。

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若者法案には反対です。何故全国民対象では、駄目なんですか。まさか若者だけ対象にすれば、今の若者は人口が少なくなっているので、若者だけに絞れば、払うお金は少なくて済む、と言う考えかもしれないですが、その考えなら余りにも、国民軽視ですね。せっかく国民民主党には、期待していたのに、本当に残念です。

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「誤解を生んだことは事実」

これって「結婚していながら別の女性に行為を持ってしまった」「ホテルで密会記事はおおむね事実です」と記者会見までしたのに

最近は「不倫と誤解させてしまったのは事実」ですが、「今回の国民新人議員の不倫は双方が認めているので、わたしのケースとは違います」

白を切り通せば、アフォな国民どもは三日もすれば忘れるだろうって思ってるんだろうな

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「TVはなぜ、衆院選前には批判せず、

選挙後に急に批判するのか理由が分かりません。」

これは本気で言っているのだろうか。

選挙中の公約はたくさんある。

その中で特別強調しているならいざ知らず、

並べている全てに批判の目を向けるというのは、

各政党を広く報道する多くのメディアにとってナンセンスだ。

しかし、党首が改めて、それを取り上げて主張をするなら、

良くも悪くもその内容に注目があつまり、評価される。

当たり前すぎることだ。

分からないという言葉が分からない。

同じことは党内にもいえる。

その政党の体質にもよるが、党内に公約の中のいくつかに

批判的な人間がいることは別に珍しくはない。

国民民主が日本共産党のような規律姿勢を持っているなら別だが、

どう考えても違うわな。

私はこの人の発言を論理的だと思ったことが一度もない。

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今現在の国民民主党だから急に批判し始めたのです。

それはどういう事かというと、玉木さんあなたを突っつく原因ができたからです。

選択制夫婦別姓問題で連合におもねったり、1年生議員に対する言い方などピントが外れた言動をするからです。

それと、石破問題もひと段落して突っ込む所が薄れ始めたからですね。

玉木さん、あなたの発言がマスコミにも突っ込ませる要因を作ったのです。

上記の２点の失敗がなけ国民も突っ込まなかったでしょう。

その気配を察してマスコミが出張り始めたといって良いでしょうね。

原因はあなたが作った原因です。

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特定の有権者グループにおもねる政策であると言う点に間違いはない。例えば若者の社会保障負担を増やし、それを年金増額財源にしますと公約して高齢者層の票を狙う政党があったら、若者はおろか受益者たる高齢者からも支持されないだろう。ポピュリズムそのものと言って良い政策に関して本当に党内異論がないのだとすれば、その方がこの政党のヤバさを示している事になるのではないかと思います

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なんだろう、国民民主党が若者にしか法案出てないって思ってる人が多いんだけど。

そんなわけなくて、若者には若者の、氷河期には氷河期の、高齢者には高齢者の法案出してるよね。

世代によって何に困ってるかは違うんだからそれぞれの世代に法案があって然るべきでは？

最近のSNSはショート動画で切り取りの短い動画で判断してる人ばかりで、ちょっとインフルエンサーの言動で左右され過ぎてる気がする。

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まあ、氷河期世代とかそれ以降の現役世代にも

政策は用意してたのかもしれないけど

出し方として普通に悪手だったよ。

ちゃんと榛葉さんの会見とか見れば理解できるが

そこまでする人っていうのは多くない。

普通に178万みたいな現役世代まんべんなく

効果があって支持されていた中での動きだし。

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若者減税政策とかは意味がわからん。

年齢で言えば一番恵まれてる層じゃないのかね？

就職氷河期がどうこういってるんじゃないよ。今までの政治で一切見向きもされてない、「所得税非課税じゃない低所得世帯」を救済して欲しい。

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よく分断とか言うが、そんなに悪いこととは思わない。分断が心の底から嫌いなら自民がある。右からは左と言われ、左からは右と言われ、政策も老若男女、大企業から個人企業までまんべんなくバランスが良い、つまりすべて中途半端。その他の政党は結局、もっと低所得者にカネを撒けとか、今より分断を煽る政策。ある種、尖った政策じゃないと世の中変わらんしね。その意味でオレは国民民主のこの政策も悪くないと思っている

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日々のニュースで生活困難を抱えた若者が起こしているような事件が多いのはなぜでしょうか。そういう人々がいないと立憲は数字で証明して国民に納得してもらわねば、国民の人々が言っている減税法案を打ち砕くことはできないのではないでしょうか。何しろ、消費税増税した立憲さんですから。

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>「TVはなぜ、衆院選前には批判せず、選挙後に急に批判するのか理由が分かりません」

党の勢力や支持率が伸び、より注目度が高まったんだから批判が増えるのも当たり前でしょ

にも関わらずメディアを悪しく言うのはいかがなものですかね

ついでに言うと「党内に異論が無い」ってのも、一歩間違えれば異論が言えない雰囲気という方向に行きかねない

党首のリーダーシップも大事ですが、党内議論をしっかり行い反対意見も吸い上げる姿勢が大事ですよね

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オールド（TV）メディア（マスコミ）は完全に与党というよりも霞が関に寄ってるので、必死に国民民主の支持を下げようとする報道になると思ってました

ネットの方は維新の内部崩壊だの立憲の米山さん取り上げて立憲の支持率を下げつつ視聴数を上げようとしてる傾向も有るよね

報道というのは目的があってそれに沿った報道を垂れ流す流れなので、こういう形になるのだろう

それを受け止める我々は多くのニュースを見て自分の中で整理して取り込むようにしないと、バランス崩した書き込みとかして、訴えられてしまうのかも知れない。

悪いとされる方々をコメントで責めるのがすごく容易いからこそ賢い人は注意する訳だ

堀ちえみさんを誹謗中傷する書き込みする方々見てたらよくわかるよ

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言いたいことは分かるんだけどね。そもそも優遇されてる人にもさらに優遇する必要性は無いということでしょう。でも今は国難であることを忘れてはならない。まあ恐らくは何処までなら法案が通るかという財布を握ってる財務省との駆け引きも入ってるのだろうけどね。

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「党内に異論はない」が「誤解を与えたのは事実」なら、「(素人でも分かりそうな)誤解を与える法案に異論を唱えられるだけの人材も党内にいない」か「気づいていても代表に言えるような空気が党内にない」かのいずれかということになる。

また、そもそも「誤解」は「受け取る側の解釈が誤っている」という意味であって、謝罪にはならない。

自分の失言やミスをきちんと説明することができないため、「党内に反対意見はない」とごり押しで通す。なんだか退く前の維新の馬場元代表に似てきた気がする。

▲21　▼0

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要するにこの国民民主って言う党は、結果的にだろうけど玉木さんの独裁政権なんですよね

古川さんはそれに気付いたのか、最近は近すぎず離れずの慎重な姿勢を見せているのがせめてもの救いですね

玉木さんご自身はそんなつもりは全くないと思いますが、幹事長はあまりにも『玉木、命』みたいな言動を取り過ぎ、他党との軋轢を増すばかりで、結局は玉木さんは『裸の王様』になってしまいました

そのもっとも顕著な事実は同党の千葉騒動でしょうね

本来あの程度の些細な混乱は幹事長レベルが公平・平等な判断をして処理する程度の事案で、玉木さんまで巻き込む必要はないことです

好きにはなれないが自民の森山幹事長は、時には石破さんにブレーキをかけ、ある場合には踏み出さない石破さんを叱咤して動かしています

何でもかんでも、全てに『イエスマン』が参謀にいては、党も代表も長続きしません

官兵衛なき後の豊臣家のようにならないよう！

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減税や給付金の実施の遅れや中止を、財源や影響を理由にしてばかりいるから

『減税と増税の政治的ジレンマ』が起こるのでしょう

政治家は、財源置き去りで国予算(主に増えすぎた社会保障費)の整理を怠っているだけです。財源不足で結果増税。

整理した方が『減税』『援助』の実施が容易になる。支持率も上がる

『少子化対策で財源確保(人口増で資源不足化の矛盾)』もやらなくてよくなる

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党内からというよりも、純粋にあの法案の情報を知った氷河期世代から批判が寄せられ、それを知った党内の若手の政治家たちが声を上げてるだけではないですかね？

マスコミにおだてられ、亡くなった森永卓郎氏にも応援されてたことから比較的左派の人間にも応援してもらえ、不倫騒動もほとぼりが冷め始めていたために、有頂天になって「玉木総理待望論」なんてものに乗っかってしまった玉木さんの脇の甘さ、それが一気に出始めてるだけでしょう。

このところの須藤元気や山尾の推薦話に、今まで支持していた氷河期層は玉木さんたちをいぶかしげに見始めてますよ。

持ち上げてるのはマスコミだけ。NHKの世論調査でも、国民民主は一気に支持率が落ちている。

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減税法案若者だけですか？年齢関係なく収入から税金引かれている人全員ではないの？20歳から30歳までが若者ですか？給料から税金引かれている人全員ですよね。あまりにも範囲狭すぎでしょう。どうなんですか？20歳から30歳までならたいした票にならないし大して景気回復にもならないよ。

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この法案は高校や大学に行かず働く人が抱える格差に対しての補助を目的にしたもので、国会が新しくなったことで前だしていた同法案を改めて提出しただけです。みんな慌てないで情報収集しよう。

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一律に低所得者に減税するよりは若者を減税してあげたらいいんじゃねとは思うけどね。そうじゃないと高齢者ばっかが対象になるし、若者だけなら大した減税額にならんだろうし。何より子どもを増やせるのは若者だけ。

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世代間の分裂をさせる政策を掲げる玉木は所詮元財務省（大蔵省）の人間だなぁ〜って思いました。全世代に幅広く経済緩和の政策をやってほしいものですね。だから国民民主党の経済政策はしょぼく感じてしまう。失われた30年を取り戻すなら大胆にやらないと30年が40年、50年になってしまう。

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＞「TVはなぜ、衆院選前には批判せず、選挙後に急に批判するのか理由が分かりません。」

そんな事もわからないのか。選挙前は言っていても相手にされていなかっただけ。選挙前は何を言っていても実現するはずもないから、真面目に見てもらえてなかっただけ。

選挙で結果が良かったから、ＴＶやマスコミ、国民にも党として認識されたと言うことだよ。

認識されたら、当然法案にも興味を持って貰えるから、おかしな法案には批判が出てくるのは当然の事。

そして、この法案は線引き方法が間違っているから批判が多く出ると言う事。

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反発する議員がマトモな人でしょうね！

大盤振る舞いの減税で党勢拡大し、政権の一翼を担うことになった場合に、取り返しのつかない事態に驚愕することだろう。

減税の代替え財源の話しもなく、ただただ減税を連呼すれば万人受けするだろうが、財政は火の車になることは必定だ。

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「TVはなぜ、衆院選前には批判せず、選挙後に急に批判するのか理由が分かりません。」

政策も公約も、時期にあったものでないとすぐ古くなる。

物価が上がり、米も2倍というときに、

そうでないころのものを持ち出せば批判が出ることもある。

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玉木さんは元財務官僚だっただけに信用できない部分もある。178万控除を強く推しているがそれは国民全てに恩恵があるわけではないし、ある時期から消費税減税のことは全く発することはなくなった。今の国民に必要な政策は消費税廃止であり、それは全ての民に反映されるからだ。であれば、今最も国民に寄り添う政策を掲げているのはれいわ新撰組だけだ。

▲2　▼0

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103万円の壁問題のときには、自民党の石頭連中を相手に1歩も引かない玉木代表を頼もしく思っていましたが、今回はただ若者たちに迎合しているだけで国民全体のことが見えていないように思います。とりあえず、この若者減税法案は一旦取り下げていただきたい。

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世代を分けることで不要な分断を生むよ。

30歳までだっけ？じゃ31歳は当然対象外だけど、その微妙なラインを

除外する理由は？多分整合性ないと思う。

やるなら全世帯、それより食品の消費税廃止は効果覿面だと思うよ。

▲16　▼0

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この国は若者で動いているのか。若年層の援護、救済に向けた法案ばかりで、参議院選挙目当てと言うしかない。支持率が野党第一党と勢いを加速させようとの無理くりな法案ばかり。不倫、パワハラのイメージを払拭しようと躍起になっていて、その後のことなど全く考えていない。各年代層で抱える問題点や課題が山積する中で若者減税法案等もっての外だ。この政党は信じられない。

▲43　▼5

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票獲得がメインの政策と思っている。内閣不信任案を立憲に言っていることも人気が落ちないうちに選挙をしたいがためでしょう。

企業団体献金献金では自民党に助け舟を出したことや党利党略がメインで発言する言葉が嘘に感じ信用がならない。

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公約1番現実的で固まってる政党だと思います。

基礎・所得控除の所得制限無し178万円への引き上げ。

消費税一律5%への引き下げ。

就職氷河期世代救済のための年金制度改革。

少子化対策のための若者減税。

そして元気な現役世代を作り高齢者などの社会保障の維持を図る。

自民は減税抵抗勢力だらけ。

立憲も幹部が増税派。

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榛葉さんの一本気な反面、玉木さんはなんか言葉の重みが足りないんだよね。国民民主は2トップなんだから、玉木さんもあっちにもこっちにもいい顔しなくていいから、先ずは決めた事を着実にやり遂げて欲しい。

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国民・玉木代表 若者減税法案「党内からも反発」との記事に反論「党内に異論はありません」「なぜ急に批判」

国民・玉木代表若者減税法案「党内からも反発」との記事に反論「党内に異論はありません」「なぜ急に批判」