[288618]ガソリン暫定税率廃止で新潟県は123億円

( 288622 ) 2025/05/05 06:38:05

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元々が暫定税率なのだから廃止するのが当然の事

今まで廃止されてないのが間違い

人口減、少子化が進む中でいつまでも今までの税収があると考えるのは違うと思う

国に対策検討の前に、まずは国や県の支出を見直す事から始めるべき

▲14145　▼170

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道州制を導入する話しはどうなったんですかね。この制度がもし実現すれば国の権限が地方で決められることにもなると思います。ガソリン税は全国で統一した方が良いと思いますが地方にももっと権限があれば良いと思います。実現には色々改正が必要になるのだと思いますが実現となれば地方から経済の循環にも繋がると思います。

▲75　▼20

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目先のお金が減ることに強い不安を

抱えているような気がしますが

減税して経済が上向けば、自ずと所得税や法人税が上向き、

税収も増えます。

商売の格言に「損して得を取れ」と言う言葉があります。

一旦は損失（マイナス）になりますが

長期的に見れば利益（プラス）になっていくことは

元・名古屋市長である方の成功体験がいい例です。

会社の経営も利益を上げるために

一旦銀行から融資を受けて借金をします（金銭的にはマイナス）。

企業活動を経て、利益（プラス）になります。

今の日本の行政はマイナスになることを恐れ過ぎて

将来的なプラスを見逃しているとも言えます。

▲2260　▼43

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箱物作ったり、無駄なことをやって

後世に多額の借金を残すくせして、

税収が減ることには敏感なんですね

地方含めてだけど、無駄を見直すなど

しっかりとした施策をとってほしい

▲9071　▼92

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暫定が廃止されるのは必然でしょ？それをあてにした予算組を続けてきたのがおかしいんですよ。道路財源だったんだから道路整備が一息ついた所で廃止すべきものをシレーっと一般財源化してるのも正気な沙汰ではない。まずは多大な無駄遣いを削って下さい。

▲6485　▼46

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ガソリンの1リットルあたりの暫定税率は、現在25.1円で、

新潟県民は1人あたり年間約540リットル消費するので年間13544円を暫定に払っており

新潟県民212万人全体では281億円も暫定税率に奪われているので、123億円歳入が減っても新潟県としては158億円のプラスになります。

新潟県民から奪われる281億円の暫定税率より、新潟県の歳入123億の方が大事だと言うなら、即刻新潟県知事などやめるべきです。

県庁のことだけ、また国が奪ったお金を再配分してくれる分を考えるから損という発想になるのです。そんな新潟県でさえ全国16位です。

実際に乗る人は半分で1ヶ月100リットル目安なら、12ヶ月×100リットル×25.1円≒30,120円も車に乗る人は取られているのが実態でしょう。

車の国なのに、世界一自動車関連税が高い国にしてしまった官僚と元官僚と政治家は、卵を産む鶏を潰す馬鹿です。

▲2560　▼35

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そもそも暫定の税であるガソリンの2重課税を税収として予算化していること自体がおかしいと思います。疲弊を極める国民感情としては、直ちに廃止すべきもので、自治体の運営が出来なくなるのであれば、国債発行などを原資とした予算を配分するべきでしょう。

▲3988　▼71

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新潟県職員と新潟県の各自治体職員をリストラすればいいじゃない。早期退職希望者募集で解決します。人口減少により将来必ず予算は縮小していきます。その訓練ができると思えばありがたいことです。また１２３億円はどこかに消えるのではなく県民の懐に戻るのだから知事としては喜ぶのが先だと思いますよ。県民の皆様のところへお金が戻ってうれしく思います。と笑顔で言っていれば次の選挙も当選できますよ。

▲3524　▼142

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新潟県知事の一言で全国の国民の願いである暫定税率をつぶす発言をするより、知事なんだから財源をどう確保するか、無駄な財源を縮小するなど、知恵を絞ってたいうすればいい。未来への変動をみんな予測しながら今を計算しているので、議員たちは今の今しか考えられないという、なんともお粗末な事態に危機感を覚えてほしい

▲1711　▼16

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＞新潟県では“123億円”の減収となることが政府の試算で明らかとなった。

花角知事、減収減収と声高に仰るが、ならば新潟県として無駄な予算がないか、無駄な箱物を建設しようとしていないか、無駄な職員はいないか等、県として検証をまずはしてみては如何だろうか。ガソリンの暫定税率廃止は国民の多くが求めているもの。自分達の都合が悪くなると直ぐに政府へ対策を丸投げする姿勢を改めるべきなのでは？

これは何も新潟県に限った話ではないが、どの都道府県知事も税収減を政府に丸投げするのではなく、己の政策が間違っていないかをまずは顧みてから政府に要請したほうが良いと思う。

▲2981　▼29

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真に必要な経費であれば「暫定税率」で徴収されるべきものではなく，さらには，ハイブリッド車，水素自動車のほか，電気を動力として動く自動車も平等に負担しなければおかしなこと。

一度，道路に関する税金を根本的に見直したらどうか。

一方で，まず，衆参両院議員の定数と歳費の大幅な見直し，学術会議のように税金を原資とした補助金の支給の見直し，元国会議員への表彰制度の撤廃（実際のコストカット量は微少かもしれないが不要），GW期間を含め国会議員の「遊説」の精査と報告と中身がなければ検証するために設立する第三者委員会への費用請求権付与。（会計検査院を一度解体し，より強固な監視と返納権限を与える組織を設立するか）

▲695　▼24

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暫定税率の中には地方揮発油税という地方に充てられた税が上乗せされ、それの減少分に自治体は頭を抱えている訳ですね。

しかし、もし減税された場合の正の経済効果を試算し、マイナス分は自助努力で補うという計算式に至らないのが不思議だと思いますね。

地方によって事情の差異はあると思いますが、例えばインバウンドからの課税強化など、円安の結果恩恵を受けている分野には課税の余地があるものもあるのではと思いますね。

またガソリン価格の下落によって、県外からの来訪者は訪れ易くなるというメリットもありますね。

▲902　▼12

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暫定税率での徴収はそもそも道路関連にしか使えない特定財源だったのですよ。

ところが所管がなぜか国交省から財務省に移ると、そこからの振り分けとなり、名目上は道路関連への使途のはずが受け手が自由に財源として充てる事が出来るようになってしまった。

これが問題なんですよね。

消費税だって、消費税法の１条で「全額社会保障にあてられる」となってるのに、実際は大企業への消費税補助金とかに回されてて国は法を守ってない状態だし。

なんだかなぁって感じですね。

▲1051　▼8

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他の自治体さんも言及するからどうにかして欲しいと言われてますが国からお金をもらう事だけ考えるのではなく、その分どうやったら税収を増やせるかとかを考えた方が良いと思います。県内の生産物がもっと売れるようにマネジメントの支援をしたりとか効率良く作れるように技術支援をしたりとか、観光税を上げるなどして収入を増やす道を探った方があと先良いと思います。

▲891　▼16

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103万円の壁の時もそうでしたけど、無くすとなったら各県のもらえるお金が減るとか言って、反対するのはおかしいと思います。もともと暫定なんだし、もらえることありきで当てにしてる方がどうかしていると思います。

これからどんどん人口が減っているのだから、無駄な予算を見直して、お金がかからないように工夫していく努力をして欲しいですね！

▲755　▼4

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そもそも暫定的な税を恒久税収として歳入に組み込んでいること自体間違えた考えです。歳入減があればまずはじめに歳出を絞る工夫をしてください。歳入増も歳出減も自治体でやれることはまだまだ沢山あります。まずは自分たちでできることから努力してください。

▲569　▼7

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123億円︎ って凄い勤学ですが2025年度の新潟県当初予算の約1% です。

県のTOPでかなりの権限があると思うよ。

県知事には。

その為の知事なんだから知恵を出して1%くらい何とか出来ないですか?

私たちの家計は一桁違う出費増でも頑張ってやり繰りしてちゃんと税金納めてますよ。

納税者の事、1％でも見てます？

思いを持ってます？

お金が無いなら知恵を出してください。

▲775　▼11

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この人達は貰うことばかり言ってる、元々暫定措置だったものを続けて国民に負担掛けてきたのにそれを辞めると立ち行かなくなると言い出す

その分消費が増えて得する事だってあるはずだ

この人達は堂々と国民が苦しくても徴収を辞めてはいけないと言う、要らない高架橋や美術館等曖昧な見積りで着工後に予算を増やしたりと特定の業者が得をする、お役人が得する政治しか行っていない、こんな人達は次の選挙で入れ替えないといけない

純粋に国民の為に物事を考えて進めれる人を担ぐ事が大事

▲478　▼6

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物価高騰に苦しんでいる国民を助けるための最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止であり、それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、国民の可処分所得も国民一人当たり毎年２０万円は増える計算になる。

地方の予算が不足するのであれば、地方交付税交付金を増やせばよい。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、将来世代のツケになることもない。日本においては欠陥税制である消費税とガソリン税を廃止した程度では何の問題も起こらない。

▲400　▼29

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国民がガソリン暫定税率廃止を求めているのだからそのまま廃止したらいい。最大の1兆5千億円の減収もそのまま支出削減で構わない。

最終的に誰が困るかと言えば政治家では無いと分からないのだから何処かで体験するべきだと思う。

どんなに説明しようが人は見たい物しか見ないし聞きたい事だけ聞く生き物だ。

無理にバランス取る必要もないと思う。

▲506　▼7

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結局は暫定税率の一部も既得権益によって配分が決まっているから下げられない、というのが暫定税率を辞められない理由であるという事がよくわかるコメントだと思う。必要な予算ならば、業務の効率化を図りながら、コスト圧縮をしたうえで足りない分を地方交付税交付金として国から回してもらえるように要求するしかないかと思う。

公務員であろうと、生活がかかっているのだし、まじめに仕事をしている人の方が多いことを感がると、給与削減は出来ないだろう。また、臨時職なんかはそもそも仕事の少ない地方の貴重な受け皿だし一定数の雇用を確保するという観点から言えば、仕方のない部分もあろうと思う。

そう考えると、県の補助金事業の見直しで、いわゆる「公金チューチュー」を減らしていくことが最優先なのではなかろうかと思う。

▲333　▼5

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まず、暫定税率廃止により減収があっても、その分地方交付寄付金が直ちに減額される訳ではなく国の支出は減らないので、「財源」の議論がされている訳です。

誤解を招く記事ですね。

さて、国の減収は、国民のからの徴収が減じる結果なので、国民からすれば歓迎すべきです。新潟のような車社会では、県民の多くが負担軽減を直ちに実感できるでしょう。知事には、暫定税率廃止をむしろ訴えて欲しいところです。

▲298　▼5

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もともとこの税金は道路整備にあてられるものだったはず。

納税の状況をみれば暫定税率分の金額規模はわかるだろうから、その額が今は何に使われているのか、用途外や予算消化の目的で無駄に使われている部分はないのか、新潟県は国民全体に説明する必要がある。

▲277　▼6

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財源が足りない分は地方交付税で賄います。

地方交付税は毎年3月にかけて、使い切らないと翌年の金額が減ります。

そのため、年度末になると工事が増えるのはそのためです。無理やり使い切ろうとすることを辞めたり、中抜き企業を無くせば問題ないはずです。

100万で済む仕事を200万かけてやってるのが現在の仕組み。これを見直すことが重要ではないでしょうか？。

▲173　▼4

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元々ないはずの予算がいつも国から与えられると思い込み、実はガソリンユーザーの血税だということを忘れていなかったかな。

この知事の話を聞いて新潟県の２０３万台に上る車所有者の皆さんはどう思うだろう。これからもぜひガソリンに二重税をかけ続けて他の県民の皆様のために尽くしたいと希望するのだろうか。

▲473　▼8

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新潟県では123億減収になるが、そこに住んでいる人は凡そ123億円支出が減るってことでしょ？

それを仮に全て住民税に回した時に、他県より大幅に負担が大きくなるなら、過剰なサービスだったのでは？

それこそ無駄、過剰な部分を捨て、どうしても必要な分は住民税等を増税すれば、全体でみたら減税になって、住民の負担軽減になって良いと思いますが

国に丸投げせず、県政を見直すチャンスだと思うんだがな

▲231　▼3

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ガソリンの暫定税率廃止の件の他にも、103万円の壁の引き上げにも同じく試算して減収分を国が補填をすべきと首長はよくおっしゃいます。

仮に国が補填したとして、その後に消費が活発になり、税収が入ってきたらそれも各地方自治体に入りますよね。

減収分より増収になれば声を上げずに粛々と運用するだけだと思いますが、なんとも自助努力が感じられませんね。

少子高齢化のこれからも見据え、各地方自治体には減収になる場合、

自治体によるサービスの見直し、削減も含めた検討を真剣にしてほしいです。

▲72　▼0

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本来は道路整備関係費用としてまだ社会資本の整備が必要であったために設置されたものだが、それを地方一般財源に組み込んだためにこんな事になってしまった。自民党の政治の失敗によるもの。地方政治を絡めさせ、抜き差しならない国と地方の関係を結ばせたもの。廃止すべきものだが、廃止すると地方行政の瓦解が始まる。自民党員に一般以上の特別税をかけて責任を取らせ財源を確保しよう。

▲111　▼3

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暫定税率は道路が整備されていない時代に道路を作る目的で導入されたもの。

昨今もう既に道路は十二分に出来ているので必要はないだろう。

道路の整備分は重量税から払えばいいので支出を減らすしかないですね。

先ずは票集めの為に余分に業者に支払っていた分を交渉して適正価格に下げる事から始めたらどうだろうか？

他にも高く見積もって票を貰っている事業は沢山ありますよね？

やる必要のない事業も票を見返りに不必要な仕事を受注していたりしますよね？

先ずはこういう所から見直しましょう。

国や地方の仕事はオイシイと思われない適正な価格まで交渉するようにしてください。

▲228　▼5

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支出を見直す事も考えずに、飲み込めないとは税金で豊かな生活をするお役所のわがままではないでしょうか。支出見直し案として、定年退職の時期を年度末から誕生月末にすると、かなりの額の節減になります。一般企業の定年退職は誕生月末なのてこれに合わせるべきだと思います。その他にも支出を沢山見直す必要があると思います。

▲29　▼1

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最近地方自治体と仕事をしているんだけど、そこで感じたこと。　

・各部署に割り振られた予算を使い切るために必要ないところに資金を投入している

・自治体のお抱えの業者は一般企業の2〜3倍の値段で受注されている（自治体は手続き上お抱えの業者の方が面倒ではないから）

・市民のためというよりは自身の保身や出世や体裁のために資金が使われている

・縦割りの弊害として、物事の決定のプロセスが複雑化、多層化して時間や様々な点でも不利益を被っている

こういったことが現場で蔓延しているように感じる。

税率の見直しも当然重要ではあるが、地方自治体における税金の使い方、使い道を末端から見直していくべきだと感じる。

▲4　▼0

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本来道路特定財源で無く、一般財源化する事自体税の不公平でガソリン税そのものを廃止すべきであり、それに伴う税収減については別の税制を定めなければならない話し。特に公共交通機関が発達していない地方は車無しでは日常生活もままならない。

それであれば地域による不公平を無くす為にガソリン税相当の負担を都市部の鉄道、バス利用税等として公平性を担保しなければならないのでは？

▲25　▼1

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自分達が暫定税率に疑問もなく依存してしまっている事すら理解できない

国も地方も税金の使い方を精査し、本当に効率のいい方法に変えていかないと駄目です

今は一般国民が先に希望が持てない状況が続いているのです

地方も中央も税金の流れを再度精査し組み直さないと

未来に向けた新たな希望への投資が出来ません

少子高齢化で日本の社会構造は大きく変わったのです

それを、昔と変わらない方法で改革もせずでは誰も賛同はしませんよ

人口減少に対応した社会構造を作らないと行けないのに旧来のままなんて有りえません

▲129　▼1

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こういう話を聞くと苦笑しますね

そもそもあるはずのない暫定税率の税収をあてにして

予算を組んでいるからこのような苦情が出るのです。

ガソリン税そのものが近い将来、電気自動車が普及すれば

いずれはゼロに近くなる税収なのですから

そんな税収をあてにしないと成立しない自治体は

いずれ破綻します。

そもそも自治体の税収は固定資産税、住民税、地方消費性なのですから

その範囲で地方自治を行うべきです。

それで公共サービスが低下するのであればそれはやむを得ないと

考えるべきなのではないでしょうか

無策を国に責任転嫁しているとしか聞こえませんね。

▲47　▼2

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地方税収はざっくりと言えば、

「人口と1人あたり税単価の掛け算」

ですね。

・人口を増やす

・単価を上げる（税率を上げる・税目を増やす）

ということで、企業に置き換えれば顧客を増やす、単価を上げるということ。単価を上げる（個人向けの税率アップ・税目を増やす）は現時点では現実的ではないため、顧客を増やす（人口を増やす）しかありません。

出生増による自然増は厳しいでしょうから、雇用改善による他の都道府県への流出減と、流入増（社会増）への手立てですかね。

あとは、ふるさと納税ですかね。社会増にも共通しますが、他の自治体との取り合いですから、日本全国で見ればゼロサムですが。

とにかく、いきなり泣きつくのは筋が違いますね。県知事なのですから、常識的にはものの順序くらいはわかるのかと思いますが…この知事には常識が通用しないのですね。

▲95　▼1

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花角さんにしては意外なことをいうもんだ。

減税で一時的に減るけど、結局景気が上がっていくことで、増収が見込めるものですよ。さらに言えばこの暫定税率が名前だけで恒久税率になっているのはそもそもおかしいのですから。

目の前の数字に踊らされるのではなく、新潟県民のためには何が正しいのか、もう一度考えていただきたい。

▲21　▼1

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今必要な政策は地方創生ではなく集約化、ヴィジョンを示して集約化の舵を大きく切らなければならない、財政規律派は論外だと思っているが、そうであっても意見が割れる話ではない、投資効率を高めるため、無駄を改革するため、集約化の徹底が必要。予算をつけるなら各自治体の中央都市への移動につければいい。インフラの改修充実も取捨選択をコスパの高いものだけに絞る方向で進めれば多大な浪費を防げる。あらゆる観点から集約化が急務、人口減少は確定していて、対策だのといっている場合でないしややこしくして官僚の財布にする必要もない。毎月子供1人にいくらの補助をとそのボリュームをつけていくだけでいい。ノイズを減らした分だけ多くを配れるんだから。政治家も公務員も士業もホワイトカラーもどんどんAIへ転換していけばいい。今ある物をクビにせよという話でないんだからとっとと進めて欲しい。

▲5　▼1

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無駄使いの精査はせず、減るものには難色を示す。

国民やその土地で暮らす住民の税金で運営しているのにも関わらず、使わなければ予算を減らされると焦り、国民感情とは懸け離れた政治をする。

確かに減らされれば運営が難しくなるのはわかるが、国民は切り詰めて生活しているのに、政治が湯水の如く使うことに対して、理解が得られるとは到底思えない。仮にも国民の生活を保障し、安全を確保し、豊かにする使命を負っているにも関わらず、苦だけを国民に押し付けていては何も改善はしない。全ての意見を聞いていては物事が前に進まないのはわかるが、国民に寄り添い一緒に未来を創るスタンスでなくては国民感情と乖離し続けるだけだ。

▲16　▼1

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ガソリン暫定税率廃止で減収になる、減収分相当額の歳出削減を図るとか、暫定税が無くなった分住民税、自動車税をあげる余裕が出たのでは

１２５億円減ると言う根拠、ガソリン暫定税は直接県税として収納されるのか、一旦国庫に収納され国から何らかの配分基準に基づきプラスαで配分されるのか

ある意味ガソリン税として売り上げた自治体に全額配分するのが理に適うのではないか、ガソリンの消費量が多いと言うことは、経済活動が活発で、道路整備や安全対策等諸々のお金がかかるので右から左に県税としたほうが理に適うのでは

▲1　▼6

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自分のことしか考えてないような発言だなと思いました。もう少し思慮深くして考えてほしい。

他の方ももう十分言われていますが、今回の論点は暫定税率ですよ。1974年に道路の補修などの費用が多額になるからと4年間限定で導入された、だから暫定税率です。一時的な物なのです。それがうやむやに50年も続けられて、いつの間にか一般財源にこっそとされていますが、今でも暫定税率と認識されています。

知事さんが悪いわけではありませんが、暫定なのですから規則に従って廃止するのが筋でしょう。それで県民が助かるわけですからそこをまずちゃんと押してください。その上で無駄を切りつめるなりやりようはいくらでもあるはず。

国だけに限らず、企業との癒着の随意契約や、地方官僚・公務員の天下りの不要な独立行政法人とそこへの多額の委託費。国に求めると同時に地方でも不正は一掃していきましょうよ！

▲8　▼0

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元々期限付きの税金なのだからいつまでこれに頼って予算建てをしている都道府県は本来0ベースでやらないといけない。

暫定税率有りきで予算建てしている都道府県は考え直すべきです。

今まで楽観的な県政は気を引き締め直すべきです。

何でもかんでも国から補償してもらおうという考えを改めてほしい。

▲15　▼0

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ではその１２３億円を何に使ってきたのかをきちんと説明して訴えたらよい。

ガソリン税で徴収した巻き上げたお金をこれこれこういう事とこういう事にこれだけの金額を使ってきたので、それは県民にとって大事な事なのでそれができなくなると困ります、というきちんとした論理的主張の方が良いのでは。

飲み込めないとかではよく分かりません。

ある種強制的に減収させて無駄遣いをなくさせる、要は考えて公務の仕事をさせた方が良いのかもしれない。

▲16　▼0

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> ガソリン暫定税率廃止

筋から言えば、「暫定」が50年続いたのが異常。

本来ならば、「暫定」を数年で止め必要な税として恒常的な税にするべきだった。それをなさなかったのは行政・立法の怠慢。

今税収がなくなると不満を言うのなら道路があることの恩恵を享受する自動車に税をかけるのが筋と思う。

ガソリンに税収を求めるよりは、これからＥVが普及することも勘案して車自体に購入時や車検時に課税することも検討に値すると考える。ガソリン税は制度創設時にはそれなりの意味はあったが、「暫定」部分は早々に廃止すべきだった。いま地方の税収に穴が開くというのは、制度存続の理由にしては、筋を曲げたままにすることになる。

▲7　▼4

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30年以上も上向かない経済政策を続けて小手先の対策は対応できないことはすでに明らかなことです。期間限定で消費税なし、暫定税率0を何故今できないのか不思議でならない。消費税率ゼロにして見て経済が上向かないなら国民も納得するでしょう。一年消費税廃止、残税率廃止で経済の流れを検証するべではないのでしょうかの。財源がないなら一年限定赤字国債なり発行すればいい。小手先で何十年も大した効果も期待できない政策を続けてきたのが大問題だと個人的には思います。毒になるかも知れませが劇薬は必要。今こそ減税をするべきです。

▲3　▼0

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ガソリンの暫定税率が廃止された場合、運送費が下がる。個人法人全てに影響する。旅行も増えるかもしれないし車が売れるかもしれない。送料下がって楽天やらAmazonの値段が下がり…ってなると個人の支出は増えるだろうし法人税は増収になるだろう。法人は利益率上げられるし支出も減る。やっぱり法人税増収だろうな。国から地方に交付金増やすのが妥当だよな。

▲2　▼0

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本来28.7円であるガソリン税が25.1円分暫定的に増税させられて53.8円が課税されているわけであるが、これが本来の28.7円となっただけで123億円の税収減とは消費税税収目減り分も含んでいるのでは？

そもそも暫定分の25.1円が廃止となってもガソリン販売会社が25.1円分を全て値引きするとは思えない。

廃止しても消費者販売価格は20円ぐらいしか安くならないと思う。消費税は2円の税収減。

とはいえ、25.1円の暫定分を無くす時は暫定税率廃止と同時に本来の税率を60円なんかに変更するか、関税率上げて税収減らないようにすると思う。いずれも選挙後だろうけど。

▲9　▼2

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今後は新潟に限らず日本の国の人口そのものが減り、それに連動して税収入も減るはずで、その｢少なくなった｣税収入で運営が出来ないのなら、どうしようもない話だろう。

そのためにも冗談抜きにコンパクトシティ(都市機能集約)化を推進させて、交通や公共インフラ(電気、ガス、上下水道)の整理も避けられない事実も受けとめざるを得ないことの認識も必要だろう(逆に現行の過疎地域にそれを継続させるのなら、国や県が主体で職住地域として作る必要があるだろう)。

また今から少ない税収入で運営させる体制を作っておかないと新潟なら大丈夫かも知れないが、近い将来に発生が予想されている｢南海トラフ｣が起きて、最悪複数の大都市圏が被災したり港湾施設が破壊されたりといった事態になれば、まさに地獄の様相になろう。

▲0　▼0

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123億円って大きい額面に見えるけど、新潟県歳入額約1兆4000億円の1%に相当する。

給料20万円の人にとって1%は2000円に相当する。給料20万でやりくりしている人にとって2000円って大きい数字かもしれないけど、なんとかできない数字でもない。

そう考えると123億円ってなんとかできるでしょ？したがって暫定税率廃止でいいんじゃないですか？

ぜひ次回は暫定税率廃止後の経済効果も試算して下さい。お願いします。

▲2　▼0

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この問題は暫定というものであっても５０年以上続いてきたので税収入として見込まれ続けた

そしてそれをあてにしていた県や地方行政、いつかはなくなる前提のものをずっと予算として入れ続けた、過去の行政の責任にある。特に、最たる悪は当時の与党だろう。未来へ迷惑をかけない自民党とか言っているが結局先延ばし先延ばしにして責任取らない政党。さらに先延ばしてもいつかはまた問題勃発。解決するなら今だと思う。知事たちが言っているがそれもまた違う。暫定は暫定で予算を分けて考えて、いつなくなっても対応できる状態にしておくべきなのと、知事達側からも国に上申して是正すべきだったと思います。

▲4　▼0

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減収分はそのまま支出カットするしかないだろうけど、結局その先の川下へのお金の流れも止まるから、地域経済的にも影響あるだろうし、道路利用者もこんなはずじゃなかったって事態はおきるだろうね。

　新規の高速道路建設中止は仕方ないが、国道・県道の維持メンテナンス費用の影響はあるでしょうね。

▲1　▼0

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介業業界です。比較的恵まれている給料もらっているとおもいますが、新潟県職員の平均年収の約半分くらいです。まずは、公務員の給料カット、歳出削減ではないでしょうか？非正規除く新潟県の県職員、たいへ恵まれてます。知事の給料カットも最優先事項です。

▲43　▼6

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他の人も言ってるだろうけど、そもそも暫定なのになんでそれを恒常的な財源として計上するのだろうか。

もし恒常的な財源として必要と言うならなぜ暫定のまま良しとしてきたのかということになる。

必要なら必要とちゃんと整備すべきものだった。

なあなあにして先送りしてきた結果が現れただけだと思う。

▲3　▼1

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日本の各地で陥没事故が頻発してますが、そもそも暫定税率分が補修費だと言って課税して来たのに、この有り様なのは何故？どこかに消えた税金は何に使ったのかはっきりさせるべきだろう…知事さん方は、すぐに減収は困ると宣うが、暫定って言う事は「無い」のが基本で、当てにして予算を組む事自体がおかしかったと気付くべき。如何に自分たちの自治体経営が杜撰だったのか反省して、無駄遣いを洗い出し、改善点を精査出来る方しか知事さんになれないようにして行くべきでしょう…

▲18　▼2

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そもそも新潟県の予算は1.2兆円程度。123億円と県予算の1%の税収減で、車社会の県民の暮らしや県主力産業である農業の燃料代負担が軽くなるなら知事としては喜ぶべきことなんじゃないの？

もっと言うと、新潟県は5年で5%人口減ってるのに、この5年で500億円も予算増えてる。

国の援助も必要かもしれんけど、県民のために自らを律する努力もしたほうがいいんじゃない？って単純に思う。

▲9　▼0

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ガソリン税を取られてるのに、さらに暫定税率と消費税が上乗せされてるめちゃくちゃな状況が続いてるのがおかしいな。少なくとも消費税が導入された時に改善しなかったのは何でなんだろうな。こんないいかげんな政治家を選び続けてきた自民党べったりな有権者に責任があるんじゃないかな。今こそ正すチャンスだと思うけどね。

▲6　▼0

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50 年前新潟県出身の亡き田中角栄氏が新潟をはじめ地方の道路事情を良くしたいために暫定的に導入したのが始まりなんだがね。目的を果たしたらすぐ廃止する予定で。それがズルズル今に続いてるのだ。そんな経緯をこの知事が知らないワケはなからう。貴方がたの先輩がそう約束してるのだから何を的外れな主張しているのか恥ずかしくないのかね。地方行政のトップなら物価高にあえぐ国民の窮状に思いを馳せて欲しい。

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減収といいながら、元々目的税にて道路に充てるためだけ

もはや地方は人口を減り、車も減り、このまま国の補助で地方で道路を作る意味は、住民の生活を守るのでなく、利権のみでしかない。

要は保身でしかない。

道路建設を含む土建に雇用を依存し、それが生活を支えるというが、そもそもそれが間違いで、地方で集め金で地方の土建業は成立せず、大都市が集めた血税で成立する。

そんな経済体制を維持することから180度を変える意味で廃止するのが良い。

すなわち中央集権による利権や得票を得る政治から真の意味での地方自治を確立することだ。

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そろそろですが、ガソリンから環境やさしい社会へ考えて欲しいです。水素や某石油会社の開発したサフが、家庭から出る植物油や米油やプラスチックでもバイオマスプラスチックやバイオ燃料や水素の環境やさしい社会やCO2削減しないとなります。民間が頑張っているのに、国や政府でも環境省や国交省も環境立国しないとや国会議員の専用車もCO2に良くないわかっていないです。Tグループ寄贈した水素で走るMIRAIは、一回も走行したところ見たことないです。海は、磯焼きで、懸念材料です。

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新潟県のように「123億円の減収は飲み込めない」という声が出るのは当然ですが、それは「今の支出構造ありきでの発想」です。むしろ問うべきは、なぜそこまで道路特定財源に依存し続けてきたのか、地方財政の再設計は可能なのかという根本問題でしょう。

そして、政府も「物価高に対応するため補助金を出す」と言いつつ、実はその補助を打ち消すレベルの課税（暫定税率25円）を維持し続けているというのは、生活者目線では矛盾以外の何ものでもありません。

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暫定税率は廃止されるのが元々の流れだったはず。

それが続いていて、無くなるとなると財源が無くなるって。。。

まずまず、その税収がいつまでもあり続けると考えているのが間違いじゃないだろうか？

あって当たり前の予算編成から見直すのが正しいと思う。

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暫定と言いつつ半世紀以上継続している今が異常事態で、国民は飲み込める金額や内容ではないけど、今までの政治家がずっと続けてきたツケを払い続けているだけ

トリガー条項も満たしている以上、廃止になる予定のものを恒久的な予算として組み込むのがおかしい。

みんな収入が減れば、減らすところを減らして耐えてるんですよ。

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地方自治体が減収と嘆くのは勝手だが、税収が有っても地方自治体は市民の為に何もしないのが現実。無くなった時だけ騒ぐのはやめてほしいですね。

仮に、暫定税率が廃止にならない代わりに住民税を廃止しますとか固定資産税を半分地方自治体が負担するなどサービスが有るのなら減収で嘆くの良いと思うけど、現実はそうでは無い。

国も地方自治体ももうちょっと市民ファーストで考えてほしいですね。

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暫定の課税をいつまでも継続することは、違法や犯罪である。

またそれを当てにしている国や都道府県も襟を正すべきです。

支出削減を的確に行う努力する状況、時代です。

世の中の企業は、努力しているんですから、行政は企業努力を見習って支出削減をする努力をするべきです。

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車関係の税金を地方の税収にしてるからこんなことになるんだよ。車ユーザーからしても道路とか車関係に使われるならまだしも本当に意味不明。

ガソリンだけじゃなく、自動車税や車検時にかかる税金も一律で見直してくれ。

というか固定資産税とかも意味が分からんので、消費税上げてもいいから簡素化してくれ。

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税収減は、社会保障費を減額すればいいよね。無駄な支出を削る、あらゆる生活弱者への補助を削ればあっというまに黒字だから。地方交付金で補助だなんて、結局税金なんだから、金は天から降ってくるわけではなくて、国民の懐から有無を言わせず取り立てるもののだから。この国の財政を脅かしているのは社会保障費なのだから、貧乏人に金は出さないとすれば、国は県ぜな財政になる。

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努力もせずに何を甘えた事を言っているのだ、123億円なんて努力で十分節約できる範囲ではないか。新潟県が発表している新潟県の歳出は1兆4000億円、123億円は1%にも満たない。一般企業で粗利収益が1%減る事はよくある事であり、利益を落とさない為に経費節減をするでしょう。なんで新潟県はそれぐらいのことも出来ないと言い張るのだ？ガソリンの暫定税を落とすことは国民県民のコスト削減につながることであり、それにより法人個人の所得から上がる税も増えるだろう。

にも関わらず、1%のコスト削減も無理と言い張り国になんとかせよ！とは聞いて呆れる。

こう言うのが首長をしている新潟県民に問いたい、知事の発信は責任ある態度と言えるのか？こんな知事を選んだ責任は新潟県民にもあるのではないか。

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廃止で減収になるという発想が間違ってるんだって、

もともと取るべきでは無い税収を得ていただけなんだから、

足りなくなったら困る、じゃなくて、

本来の税収でどうやりくりするか？を考えないとね、

役人はコスト意識とか皆無だから、民間企業並みにコスト削減とかしていけば、おそらく今以上のことはできると思うよ

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あくまで平均だが、長野県の平均年収は約450万円に対し、長野県議会議員報酬は約1200万円、長野県公務員平均年収650万円と出ている。あくまで平均であるが、この数字をどのようにとらえるだろうか？議員報酬も、公務員年収も県民平均までとりあえず下げてみませんか？それから暫定税率減収について話しましょう。

民間では、減収となった場合人件費を含め支出を再検討します。だけど、相手に対するサービス部門の減額は最後です。まずは、自分たちの収入から減らすんですよ。知事を含め、議員皆さん、まず自身から削りません？

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地方財政の苦しさはわかるし、財源が減る事に対して苦情を言うのもわかるけど。

暫定税率とか二重課税問題は、経済対策ではなく、違法状態を適正状態に戻す事なんですよ。

それと、国の税収も、新潟の税収もガソリン分は減るかもしれないけれど、消費税収は増えているわけですから。

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そもそも、道路関係の目的税だったのに、一般財源に組み入れたからこんな問題になる。

そして、この件が無かったとしても、EVが今後普及してくれば、当然、このガソリン関係から徴収していた税金分の収入は無くなっていくわけで…政府としてちゃんと考えないとアカン問題だと思う。（ガソリン税、全部廃止して、乗った距離での車検時とかの課税に1本化するなど）

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税制改正で、地方の財源の事まで考えたら、何もできなくなってしまう。

特に、暫定税なのだから、その税制が永遠と続くと考えているほうがおかしい。新潟県は、基本は、独自の税を制定したり、合理化を図って対処するべきところだと思う。

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「暫定税率」なのでどこかのタイミングで終わるのは決まってます。

(それにしては長いが）

上乗せされた暫定の税率を最初から恒久的な財源と捉えてアテにしてる

地方の財政や体質に問題があるのです。

考え方を改めて頂きたい。

本来であればとっくに終了していてもおかしくない財源を

アテにしているので無くなったら困りますって、

今まで財政運営に何も講じてこなかったと言ってるようなものですよ。

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この話しは、暫定税率を廃止することについて暫定なんだから廃止することには問題ないという意見に対して、これだけ長く続けてきた暫定税率を財源の話しがなく廃止されては自治体としてはたまらないということです。

国民にとって良いことだからと言って、減税やら廃止ということを簡単に進められないということです。

財源がなくなった自治体は、自治体としての行政サービスを減らさなければなりません。

当然にスリム化もあるでしょう。

しかし、行政の対応は人手不足によって悪化します。

この影響は県民に与えます。

県民も国民も同じ人間ですよね？

これを考えるべきだということをおっしゃっているのでしょう。

国民としての自分が良ければ、県民としての自分は諦めるというならば問題ありません！

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理論的には123億円分の道路整備予算を減らせば良いのでは？

ガソリン税の負担が減るなら、道路整備予算減を受け入れる納税者は多いと思います。

どうしてもお金が欲しいなら、減税補てん債で123億円を埋め合わせれば解決と思います。

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廃止の減収しか言わないのだろう？ガソリンが安くなると新潟県内はもちろん佐渡に来てくれる人は間違いなく、増える。観光収入を試算しないのかな？

それを試算できないのなら辞職された方がいいですね。新潟に行けば美味しい酒、お米、食べ物そして観光。目先の税収よりも、他の都道府県民の感動、思い出を！

人が動けば絶対に都道府県にお金が入る。そういう政治をして欲しいなぁ。なぜ、ふるさと納税に人が関心あるのかを考えて欲しいですね。

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減収になり国の検討を期待するとか

この知事は失格ですね。

減収になることが分かれば

まずは国に頼らず県で何とかできないかの工夫を考えたり

外国人観光客を呼び寄せる方法が考えたりなど

まずは県で対策を検討するべきです。

123億円を他の都道府県からの税収でまかなおうとするのが

根本的に間違ってます。

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いやいや、新潟県は他力本願だね。県の行政組織は時代とともに肥大化し、機能不全が指摘されることもあります。例えば、千葉県では部の再編・統合を進め、行政の効率化を図る取り組みがすでに行われています。また、総務省の報告では、地方自治体の行政改革として業務の自動化・省力化が推奨されており、組織のスリム化が重要視されています。そもそも、暫定税率は県を助けるための財源ではありませんから。

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123億位なら県職員の人件費で、充分に賄える額ですから、この所得が伸びないなか、高待遇の公務員こそ、報酬をさげ、民間平均賃金水準というのを、実体験するいいチャンスとして、知事なら捉えるべきでしょう！

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これまでの無駄な支出を精査して貰いたいものです。今年度中に予算を使い切らなきゃならないから余った分で何を買う？を無くして貰いたいものです。また、ハローワークに公表している「最低賃金」に県職員の給料を合わせてみたらどうかな？。無駄を見直して貰いたいものです。

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暫定ってなっているものをいつまでも有るものとして勘定に入れていることがおかしい。

国が暫定税率として導入してずっと続けていることが間違っているが、自治体もいつ廃止されるか分からないものをアテにしているのもダメだと思う。

廃止が決定しているので、今更受け入れられないとか言ってないで、どうやって入ってこなくなる分を賄うもしくは予算内に納まるようにどのサービスを廃止するかを考えるのが仕事なんじゃないですか。

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暫定税率で得た税額を恒久財源にしたことが間違いの元だと思います。

暫定なのだからいずれは無くなるという発想をしなかったのが不思議です。

政治家の悪い癖で、一度もらったものはすぐに既得権益にしてしまう。

逆にいつ廃止されても大丈夫な県政を構築していなかった政治の責任だと思います。

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あくまでも暫定なのだから、廃止は当然。暫定的に得ていた税収に頼った予算編成がそもそも間違い。

各自治体も税金の使い方を見直す、良い機会になるのではないか。

本当に必要なところに必要なだけ使う税金の使い方が本来の姿。

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政府の試算とか報道されているが財務省なんて本当の事を言わないんじゃないのかな。

ただ権力を保持したいが為に財源を失いたくないだけで地方自治体に遠回しに破綻発言させているだけだ。

それに暫定税率なのだから打ち切るのが当たり前の事をしないですね。

財務省なんてその気になれば幾らでも不必要な財源があるはずなのだから民間企業並に努力すればどうにでもなるはず。

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県ごとの減収額を報道している感じですから、おそらく減税絶対反対勢力（財務省？）から命じられて報道しているのでしょうね。

令和4年度における新潟県の税収支は、歳入決算額　1兆4,157億円（対前年度139億円、1.0％の減）、歳出決算額　1兆3,934億円（対前年度179億円、1.3％の減）だそうですよ。

このくらいの税収支規模なら、仮に123億減収しても赤字にはならないと思われますし、パーキンソンの法則にのっとって歳入を使いきるように歳出を決めているような感じなので、無駄な歳出を抑えるきっかけになると思います。

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ガソリンから徴収している税金を地方税として使っている事がそもそもの間違いであって、それを国に何とかしてくれと甘え事を言っているのがわからんのかね？

こんな事言って県民の支持が上がると思っているのかと思っている事もこの知事の浅はかさが分かってしまう。逆にやるのは大変かも知れないが、123億円減収になっても県で何とかします！と言った方が支持が上がるのではと思うがね。

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その前に毎年の年度末の予算使い切りの考えをすぐに考え直した方が良い。無駄な道路工事など，無理やり使うのではなく，国に返金する事をしないといけない。さらに余ったとしても今のように，次の年の予算に影響するような考えを持つ役人たちは即刻解雇すべきだろう。税金が余れば復興に使うとか？子育て世帯に分配するとか？その貢献度ランキングを都道府県で発表すれば，如何に無駄遣いする事なく，がんばった都道府県か？一目瞭然となるだろう。

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103万円の壁議論の時と全く同じ。

減税したくない政府に同調して、地方自治体の長が「減収、減収」と大声を上げて潰しにかかる。

新潟県知事を筆頭になぜ「暫定税率」の税収を恒常的収入として予算を組んでいるのか？

臨時収入は毎月の生活費のような永続的に発生する支出に充てないのは家計であれば常識。

地方自治体予算の中にも単年度で終わるような臨時支出はあるはずだ。「暫定税率」であれば、いつ終了しても良いように用途を限定しておくべきだろう。

経済的センスがない人間が「知事として、議員として、県職員として働いています」と恥も外聞もなく公言しているようなもの。

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花角さん

123億円は県民（国民）が納めている一部なのです。決して、県が事業を行って得た収入ではないのです。

県民（国民）が物価高で生活に困っているのですから、暫定ということで始まったこのまやかしの税金に頼らない県政を考えようとしないのでしょうか？ガソリン高騰は物や人の移動を苦しめています。

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そりゃ１２３億円と言えば大金だが、あくまでも暫定で２年間と言ってた税金の恩恵に何十年もあやかっていたわけで、残てい税率分の納税者に感謝は無いのか？もちろん穴埋めを国に求めるのも結構だが、米どころだし国が何と言おうが増産し高い市場に流すとか、減税による経済効果を狙うとか前向きかつ未来志向の話を聞きたい。

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まず暫定にしては年月が経ちすぎていて法律そのものの根拠がゆらいでいる。また、ガソリンは日常の足というだけではなくて、物流費としてあらゆる消費財の価格にのせられている。米の価格さえ2倍弱に高騰し、給与所得は増えず家計が困窮しているのは明らかである。それにもかかわらず、財源問題を出すのはおかしい。貧しい国民から集まる税収が少なくなるのは当然であって、毎年歳出を膨れ上がらせる行財政が異常である。国も地方も生産性を下げずに省力化、スリム化をすべきである。それで地方が成り立たないのであれば、何のための国なのか？減収となる地方を補填すべきであり、財源を国民に転化するのではなく、自ら繰り出すのが財政金融政策ではないのか？

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ガソリン暫定税率廃止で新潟県は123億円の減収に!?花角知事「とても飲み込める金額ではない。国で対応検討を」