[288648]国民・玉木氏「消費税は一律に下げた方がシ

( 288652 ) 2025/05/06 02:53:48

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食品だけでなく新聞も8%と言うのがいかにもおかしいと思いませんか。消費税の問題点を1つ紹介します。

消費税は、欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ばれ、もともと輸出産業を支援する目的で導入された経緯があります。日本においても、輸出企業には仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組み（輸出戻し税）なっています。現在、日本の消費税収は約28兆円ですが、そのうち約8.8兆円は企業への還付金として支払われています。これは、防衛費（約8兆円）を上回る額です。アメリカには消費税はなく、州や地方ごとに設定された「小売売上税（sales tax）」があり、これは最終消費者のみが負担する制度です。こうした違いを踏まえると、日本が消費税制度を採用しているのは、輸出企業を支援するためであるという見方は合理的だと言えるでしょう。

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輸出の多い企業への消費税還付ってまずい制度だよな。トヨタ、日産の自動車を輸出や三井物産等の商社輸出企業、三菱や日立など電子製品の輸出製品組み立てのために下請けから仕入るパーツ代についても消費税は一旦徴収され、後から還付を受けるのだからな。実質的には消費税を払っていない。下請けは各パーツを製造するために原料を仕入る際には消費税を払っているのに、還付無しとか不公平だよな。この輸出消費税還付が円安が追い風になっていれば大企業は輸出消費税還付金が莫大な利益になるんだから、そりゃあ大手企業は賃上げする余裕あるわ

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出来ない制度を正論として話すのはやめて下さい

それこそ財源を置き去り

今は可能なら制度を早く実施して欲しいのです

飲食店は輸出と同じように還付する事にすれば良い

但し、輸出は還付制度を廃止し食料品の財源にすれば良い

大企業が貯め込んでる剰余金に課税する制度を作って欲しい

払いたくない企業は企業活動に使うことにすれば良い

皆さんなら良い制度を創れるでしょうね

早い対策をお願いします

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税制はやはりシンプルであるべきだと思います。例えば、今の消費税は軽減税率があるせいで、どの品目が8％でどれが10％か分かりづらく、レジでの混乱や事業者の事務負担が増えています。インボイス制度も同様で、複雑さが中小企業の足を引っ張っています。一律の税率にすれば、こうした煩雑さが解消され、国民にとっても分かりやすく、公平感のある制度になると思います。

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理論上、消費税を下げるほど格差が広がり富裕層だけが得をします。中間層は消失して大半が貧困層になります。これは感情論ではなく数学的な必然です。

消費税を３０～４０％程度まで上げ、証券取引税なども新設すれば、毎年国民全員に１００～１５０万円程度の給付が可能です。

増税し、歳出も削減し、補助金制度の多くを廃止して一律給付のベーシックインカム的政策を取り入れる以外、この国を救う方法は無いと思われます。

▲41　▼257

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一律減税も良いけど、10%とか下がった所で、ここまで何でも値上がりしていると、私みたいな貧乏人にはたいして安いとは思わないんですよね。

だったら米と卵と豚肉と野菜を数種類だけとか、最低限の生きる為の生活必需品だけでも大幅に安くなるようにしてもらって、他のものは高くても余裕がある時には買うってシステムにしてもらえると助かります。

▲64　▼238

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明らかに立憲支との違いを見せる選挙対策。大根とフェラーリが同じ税率というのをどう説明する？立憲支持層でもなんでもないけど、立憲も本来は給付付き税額控除を主張しているけど公明が乗りやすい政策にしている。原理原則は分かったが実現できるのか？もっとも物価高対策としては時間かかりすぎだから、一律米配布とかのがわかりやすい気もする。

▲79　▼210

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所得税を減税してほしい。消費税は、所得税等の税金を払っていない人、払う気のない人からも税金がとれる。（病気や家族の世話等で働けない人等は、別の方法で食費や他の生活必需品に補助を出すとかして助けるべき）

給料は大して上がらない、がんばって資格をとったり、勉強したり、

一生懸命長時間働いて、少し給料が上がったとしても、がっつり所得税や保険料を取られて辛い。もし消費税が下がっても、また、別の取りやすいところから、こっそり分かりにくく増税したり、若い世代に借金負わせるのだろう。

▲319　▼77

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他党の減税案を批判するのではなく、政策の良さを競うべきだろう。

国民民主も若者世代を優遇する政策を是正し、本当に子どもにお金がかかる世代や氷河期世代をサポートすべきだろう。

減税を検討しない政党は批判されるべきであるが、足の引っ張り合いはやめるべきだ。お互いのよいところを取り入れることを考えて欲しい。

▲1687　▼274

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消費税を上げたり下げたりって話だけど、

小売店はその度に大変だと思いますよ。

レジのシステム変えなきゃいけないし。

いつも思うけど、なんで日本に約1,000人いる国会議員をもっと減らしたり、非課税の文通費廃止やら、国会議員自ら身を切ることをしないのか。

与党も野党も論点が違う。

普通に考えたら、国会議員は誰もそんなことしないけど、議員報酬というのは全部税金から出ているのだから、

結局それが減税になるんだけどなぁ。

議員自ら身を削っていくことから始めてほしい。

▲1228　▼140

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以前、軽減税率の話題を会社の上司とした時に上司が言ってた事が今も忘れられない。

「少子化対策とか言うならオムツとかも軽減するべきなのに、そこをしないのは本気で考えていない証拠だ。」と言っていた。

まさしくその通りだと思いました。

生きていくのに必要な物は食べ物・飲み物だけじゃない。なんで品目をもっと議論しなかったんだろうと思う。

参院選で政権交代したら、０%までいけなくても良いから、少しでも前進はしてほしいです。

▲831　▼156

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確かに、景気の良し悪しを示す客観的な指数に基づいて、消費税が変動するというのは、為替変動や金利変動と同じと考えれば、実質的だし、そういうルールであるとあらかじめ決まっていれば、国民も混乱することがないし、消費税の上げ下げが政治的負担にもならずに済むと思います。

まず、「それはできない」から始めるのではなく、やってみてダメなら元に戻せばよいのではないでしょうか。

リスクを避けることを原則にする政治は、自由主義でも民主主義でもないはずです。

▲575　▼125

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一律にシンプルにして下げることは大事だと思う。直接売上側の負担もそうだし、インボイスなど余計に複雑になってしまい事務負担がよりかかってしまうことで、人員も取られるし、事務側の処理ミスにもつながっているので、各企業の人員不足への対策にもなり、事務処理も円滑化に進むと思う。

▲255　▼57

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期間限定だの、商品によって変わるだのは、わかりにくいし、管理する側やシステムを組む側も手間がかかる。

余計な工数と手間を掛けて、しかも影響はマイナスなのだから、わかりやすく一律がいいのは間違いない。

日本の税制は無駄にわかりにくくて煩雑です。

下げたら上げるのが手間だ！と言っているように、税率を変えるのは手間もかかる。わかっているなら、変換点を増やすべきではない。

▲34　▼0

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新政権発足してから国民生活の為に決めようとしてる政策は、何一つありません。

協議や精査の先延ばし作業しかしてない感じ。

与党内でも意見や権力の圧力で、何もハッキリと決めないし、官房長官や幹事長の発言は国民に届かない。

野党も同様で、思いきった政策にあやふやで一致団結も見られない。

選挙公約を基に選んでも国民が満足する政策は望めない気がします。

いっそのこと政府が何も決めれない状況の場合国民が政策を決めても良い法案改正を望みたいです。

▲288　▼41

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個人的には、現在商流の一番上が得するシステムになっている以上、極論だけど消費税無くして企業に最終生産物（＝あとは売るだけ、消費者に届く状態になったもの）に対する税を課しても良いんじゃないかとさえ思う。作れば作るほど損になるようなシステムにならないようにする必要はあるけど、現在の法人税の負担状況を考えると下請けばかりに負担が掛かっている現状はおかしい。企業規模や財務内容に応じて傾斜させればそれなりのものはできるはず。消費税を消費者ではなく企業負担にしたらどうなるだろうという想像をしてみた次第。

▲15　▼3

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そもそも勧告に反し間接税を導入したことが不景気の始まりである。基本的な話をすれば消費税に限らず、シンプルに直接税のみでの運用が最も望ましいものである。そうすることで無駄な事務経費や役所のスリム化にも繋がる。マイナンバーを導入した以上、税に限らず補助等も複雑な制度や申告制度は不要であり、一律に簡潔に行い、格差是正は税の本来の目的として調節機能に任せることが本筋であろう。

▲22　▼2

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投資不動産、ゴールドバー、高級車、高級時計。

富裕層は徹底的に買い込んで資産形成が捗ります。

そして企業は食料や日用品の価格を10%近く引き上げ価格に転嫁します。また減税の際の赤字国債で、円安インフレが進みます。貧困層、中間層は更なるインフレに苦しむ事になります。

▲46　▼15

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消費税減税に賛成です。財源不足は申告所得税の適正化で補填すべきと考えます。日本の税収の柱である所得税、法人税、消費税のうち、申告所得税は過少申告等による公平性の問題があります。徴収しやすい消費税に頼るだけでなく、申告所得税の課税逃れ対策や不公平な所得控除・特例を見直すことが重要です。消費税の実質税収約16兆円に対し、所得税総額約23兆円中の申告所得税は約4.5兆円と源泉徴収（約18兆円）に比べ少なく、課税適正化による大きな増収余地があります。特定の所得控除や特例措置が特定の層に有利に働きすぎている点を是正し、不公平な税制の是正する事で消費税に匹敵する財源確保は可能であり、真剣に取り組むべきです。

▲54　▼54

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現在、食料品の値上げに寄り低所得者に生存権を脅かす様な状況と成って居り、食料品に対する税金を今年度限りでも５％に引き下げる必要が有る。

食料品の値上がりで、充分消費税には余裕が出来て居る様に思う。

現在迄の消費税額を公表し、今後の対策を再思考すべきだろう。

▲37　▼13

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消費税は社会保障の財源だから、絶対に減税出来ないとの理屈が、自民党をはじめとした消費税減税に反対する勢力の言い分になるが、実際には社会保障では無く、大手輸出企業に対する輸出戻し税の原資に使われている実態が明らかになっており、本当は大企業の利益が増えるのを助けたいとの狙いが有り、だからこそ消費税率が10％のままであれば、戻し税もこれに伴って多額を支給出来る口実になるのだが、庶民が高い税率で苦しめられる背景に、こうしたカラクリが存在している事を、明確に指摘して欲しいと感じる。

報道されるケースが少ないとはいえ、米国が関税の引き上げに踏み切った理由の1つにも、輸出企業に対する事実上の補助金が、公平な競争を妨げているとの感情的な不満が有る訳で、ならば対策は明白で、消費税率を5％程度に下げるか、出来れば廃止し、戻し税というアンフェアな制度を止めれば、庶民生活を救うと共に関税制裁も無くなり、一件落着。

▲90　▼19

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選挙戦略として、消費税率引き下げは消費生活が活発な正規雇用所得階層の得票を得やすいでしょう。フルタイム非正規雇用階層の得票も得やすいでしょう。

　しかし、限界まで消費生活を切り詰め続けてきた都道府県最低時給で生活保護支給額に満たない年収の非正規雇用労働者階層の生活苦・貧困問題の根本的解決策にはならないでしょう。

　税制にメスを入れるなら、所得格差だけでなく老後に備えた貯蓄額や厚生年金加入機会にも大きく影響するの根本原因正規・非正規格差に効果がある政策を望みたいです。

　非正規雇用比率連動型法人税率恒久的導入のほうが、生活苦・貧困問題から救われる労働者が増える可能性がありそうです。

　国民全体として、「貧困層が居る分だけ、正規雇用労働者の枠が拡がる」、

「正規・非正規格差がある分だけ正規雇用労働者の収入が増える」という現実があるためか政治家も国民も本気で貧困・生活苦問題解決は望まないのか？

▲15　▼8

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所得税や固定資産税などは、仕事を頑張って来た人ほど課税される悲しい仕組みですが、消費税はどんな立場の人も平等に課税される良い仕組みだと思います。

景気を良くしたいのであれば、頑張って金を稼いでくれた国民が馬鹿を見るような仕組みを変えていけたら良いですね。

成功して高額納税してくれるお陰で成り立っている市民サービスも多いと思います。

せめてそういった人を妬んだり邪魔するような発言はしないように心掛けたいですね。

▲12　▼9

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そもそもなんだけど、シンプルにすると言うのであれば、消費税を減税して他の税金を値上げするようなやり方はやめてほしい。

それは減税ではなく税金の名目変更では無いかと感じる。

減税を謳うのであれば、国はその文をどこかで回収しようなんて考えずそれを受け止めてほしいし、

もっと言うならそれで回るようならそもそも消費税とはなんだったのか？となる。

企業ですら年間数百億の赤字を単年で出すことは珍しくなく、国が消費税分減収したとしても単年すら耐えきれないとは思えない。

シンプルならば純粋な減税のみを望みます。

▲106　▼19

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消費税はとりあえず食品だけ(高級食材には消費税がかかる)&1年だけでなくこの先ずっと、にして、輸出企業への還付金無し、にすれば？素人なので詳しくないのですが、そうすれば食品の消費税3.8兆円位、輸出企業への還付金8.8兆円、で今より5兆円黒字になりますよね。食品以外の消費税はおいおい考えるとして、食品の消費税を外すのはすぐに緊急で行えば、食費の割合が高い低所得者層の生活がかなり救われると思う。

▲3　▼7

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この物価高で消費税の減税が大きな問題になっています。でも消費税を下げたり上げたりで済む問題でしょうか？消費税を一時的に下げるとスーパーや小売店ではそれに対応するためのレジなどを新しくするための出費がかさんでしまうような気がします。また元に戻すとそれに対応するためのコストが掛かる。それならいっそのこと年収に応じた一時金を配るべきなんじゃないかなぁ。

▲2　▼24

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消費税減税は消費額の多い人ほどメリットがあります

つまり高所得者の方が、より、減税を受けることになります

また、所得税の減税だと、所得の無い人にメリットがありません

貯蓄に回ると批判されているけど、物価高等への対策であれば給付の方がいいと思います

現金でなくても、備蓄米配るとでもいいと思うけどな

▲1　▼9

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設計思想にもよるとは思うけど、順当に作るとシステムの消費税率ってどこか一箇所に基礎的な値を持っていて、場合によって税率を分岐させるための個別の指定をする機能が有ったり無かったりだろうと思う。

何が言いたいかと言うと、システム開発においては「例外を設ける」というのは負荷も影響も大きいので避けるべきということ。

「ベースはこうだけど、ただし〜だけは例外とする」みたいなのをやると、途端に面倒くさいことになる。

以前のオリンピックに伴う祝日移動だってそう。

1年間限定で祝日をずらす…なんて、簡単に言ってくれるけど対応する側はエラい苦労する事もある。

世の中、柔軟性に富んだ新システムばかりじゃないんだからね。

一律でやるか、全くやらないか、二つに一つにして欲しいもんだ。

▲4　▼1

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今の経済や税制を踏まえると、一律5→3→0％に段階的に下げるのが妥当と思う。

日本は社会保険の負担が多すぎる。

消費税単体だけで捉えるのはいい加減止めにして家計における全体的な税負担割合がどれだけ多いのか正しく認識を改めた方が良い。

家計側に所得が残らないので30年間あらゆる分野で機能障害や硬直を起こしているのが現状だ。

消費税は当面の間0％を継続してやがては廃止にすべきだ。

▲21　▼16

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目的の議論が大前提ではないのか。減税であれバラまきであれ、最大の目標は本当に困っている人への支援ではないか。困っている人を定義することが所得と資産の両方を確認しなければ見つけられないことが最大の問題なので、その制約条件の中でどういった施策が最も効果的かを考えたい。使えるお金に占める消費の割合（消費性向）は、使えるお金に余裕が無い人ほど高い。従って、消費税減税は使えるお金の少ない人ほどありがたいはず。一方で、消費の中でも高額品（ブランドものや高級車）にも消費税はかかるが、これらは使えるお金がたくさんある人に限られる。そういう点では、食料品に限定して消費税を無税にすることが最も効果的な施策となる。後は手間の問題だが、今回の件で、今後も消費税の対象と税率は変化することを前提にレジのシステムなども簡便に変更できるように対応し、それに対する補助金を検討すれば良いのではないか。

▲2　▼3

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▲2　▼4

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そもそも税は景気調整機能があることから、2%の物価目標に連動した消費税の運用を提案する。

経済の実態に応じて税率を自動調整する仕組みとし、景気過熱時には税率を引き上げて過剰な消費を抑制し、インフレ抑止に寄与する。一方、物価下落や景気低迷時には税率を下げることで家計の負担を軽減し、消費を刺激する効果が期待できる。

政治的な判断を伴わず機械的に調整されるため、財政政策への信頼性が高まりやすく、税制を経済安定化装置として機能させる先進的な発想といえるだろう。

▲49　▼89

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消費税が非正規雇用である派遣の増加要因にもなってることって意外と知られてないよね。派遣にかかった金額は消費税の仕入控除分となり、節税に繋がる仕組みになっている。だから正社員と派遣に同じ金額払うとしても、派遣の方が消費税分10%安くなる。

派遣の多い大企業とかは消費税減税をやってほしくないだろうなぁ。

▲60　▼18

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食料品だけ下げるって控除分なくなるので飲食店には増税なりますね。コロナ禍から飲食店には国は厳しい処置が多いような気がします。ご年配、学生さんのために消費税をとらずに、値段もあげずに頑張ってくれている飲食店もある。本当に何も考え出ないのかなと思っていたけど結局増税したいのかと

▲0　▼2

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消費税の減税をうたう野党は減った財源をどこからもってくるのか又はどこを減らすのかぐらい提示しないと。減った税収で社会保障費(医療費)が減ると人口減少している地方の病院にかなり負担がかかり潰れてしまう。老人の1割負担を3割にし病院の統合なども言わないといけない。議員報酬の見直しと議員定数の見直しも同時にね。

▲2　▼2

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玉木代表の“一律での消費税減税”という提案は、公平性・簡素性・中立性という税制の基本原則に則った非常に理にかなった主張です。税率が複数あると、事業者の事務負担が増え、インボイス制度の複雑化にもつながりますが、一律税率ならルールが明確で、国民全体に公平感を与えるシンプルな制度設計が可能になります。

さらに、インバウンド観光客への課税を徹底することで、国内消費だけでなく“訪日外国人消費”からも税収を確保でき、減税による財源不足の一部補填にもつながります。これはオーバーツーリズム対策としても有効で、観光客の経済的負担によって、地域の環境負荷や公共サービスの過剰利用に対する財源を確保できるという効果も期待できます。

このように、国民民主党の主張は一見単純な“減税論”にとどまらず、税制の合理性、事業者負担の軽減、観光政策との接続など、多角的な視点から優れた政策提案を行っていると評価できます。

▲12　▼12

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一律5%とかに引き下げがいいよね。野菜は0%だけどそれを輸送する輸送費とか野菜の容器とか鍋とかは10%って、結局食料品も大して安くはならないのでは？税収が足りないなら法人税か金融資産税を上げるのだと思うけど。その前に無駄な社会保障払ってないのか精査するべきだね。多分すごく無駄な支払いがたくさんある。

▲2　▼1

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消費税が導入されてから、もう30年になる。この時、小売業団体から、値上げは我々のせいではない、税金が課せられたからだと主張し、税別、税込表示が標準化した。それがまだ続いている。税込価格が大きくわかりやすく表示されて、税別価格が小さく表示されているのであれば何も問題ない。逆の表示なのだ。税別価格がすぐ目につくように、税込が天眼鏡で見なければ分からないような小さな字で表示されている。消費税導入以前のように、販売価格を商品に付けて貰えないものか。

▲30　▼4

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国民民主党には消費税云々よりも所得の壁、社会保険の壁の改正を頑張って欲しいですね。自民党、公明党に押し切られたカタチになってますがまだ諦めるべきではない。やり切った政党、政治家が認められる世の中、石破首相の八方美人、仲を取持つ調整系政治は今までの与党の政治よりもマシでしょうけどヤッパリキチンと答えは出した方が国民としてはわかり易いし信頼も出来る。転換期の政治家としての存在意義はそこにあると思います。

▲4　▼3

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食品消費税0がよい。

大企業は内部留保もあり体力はあるし、また輸出大企業は消費税還付があるのだから、大企業優遇処置は必要ない。

食品消費税0と、中小企業消費税0が国民大多数を支援出来る政策である。

そんな政党があったら議席増やすでしょうね。

政治は経団連、大企業の票を伺いすぎている。

大企業ならしばらくのアゲンストでも力を見せて生き抜いて下さい。

それが本当のにほを代表する大企業です。

▲5　▼12

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消費税は、頭の良い人たちが自分たちのために考えた穴だらけの税制において、なぞの経費だらけで意味不明な非課税赤字事業者も預かり金として払う必要があるので、ある意味公平である。法人税・所得税・相続税・贈与税は色々と減税したり逃げられる。

金持ちが逃げられない税（仕入れや委託をしなければ少ないが…そうもいかない）を減税して誰が穴埋めするのか議論すべきところ。また社会保険料みたいにサラリーマン中間層から広く浅く徐々に深くはやめてほしい。

▲5　▼7

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全ての消費に関わって幅広く票を取りたい。という意図が見えるきがする。

個人の所得税だけカットすればいいんじゃないかな。

消費税は国内消費なら皆かけられるわけだから、外国人旅行者とかからも取れる訳だし、金持ち貧乏人関係なく平等に消費額で済むから。

金持ち敵に回すと色々動きづらいと思うけど、小金持ちの年収1500万以下の所得税カット。とかならぶっちゃけ、半分くらいで済むんじゃないかと。

非課税世帯は得がない。

とか言われそうだけど、非課税でもホームレスになったり、スラムで小悪党しなくても、健康で文化的に生活できるコストが普段からかかってるので、

非課税、非納税つまり生存の負担無しなのに生きていられる。

というのがすでに普通のリーマンより得してる訳だし。

▲1　▼1

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そろそろ白状したらどうか。

消費税は企業間の取引における利益に課税されるものであって、スーパーの商品に掲出されている金額は、税金とは無関係のただの値段に過ぎないということを。元々付加価値税と言われたのはそれが所以。

つまり、消費税は預かり税でなく、消費者が直接払うものでもないのに、店頭で税込だの税別だの表示するのは何の意味も無いこと。

だから、食料品の税率をゼロにしますと言っても、店で買物して支払う金額が変わることは、無い筈。

今まで財務省が作り上げた消費税の嘘が、税率論議を経て白日の元に晒されるのが、財務省は一番嫌でしょう。

国民にとっては、そういう議論に行ってほしいと思うし、インボイス導入時には消費税は預かり税でないという、財務省の答弁が出てきたのだが、収斂されてしまいました。

▲8　▼2

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今を消費税ゼロにしたら、今の現状がゼロのラインになります

今よりも景気が後退すると消費税での調整が機能しません、一律に今をゼロにするのではなく、消費税を調整するガイドラインが必要になるでしょう

但し幅の上限を何%にするのかも国民の理解が必要になります。

石破さんは富裕層も同じ優遇を受けるからと否定的な発言をされてますが、それこそ日本の消費税の特質で自民党が作ったのだから石破さんが言うことでは無いでしょうし、何で一千万以下の零細企業やフリーランスからインボイスで炙り出し徴収するのかが矛盾してしまいます

立憲の1年間食料品ゼロ案は、国民一人頭4万円支給するのと同じ計算です、石破さんの苦言と立憲の案を擦り合わせるなら、4万円の支給となる

いい加減、損して得する事を考えて決着して欲しいです。

▲2　▼2

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食料品税率０％って消費者が払わなくて済むのはわかるが、食料品の製造するのに仕入は税込で払うだろう。じゃあ売上が不課税になれば仮払消費税が存在し、仮受消費税が0なんだから食料品製造業はみんな還付になるのかな？

どの時点で０％にするんだろう。

農家さんがおさめるのも食料品だし、それも肥料や燃料代や機械類なんか買った時の仮払消費税があるんだから、農家さんも還付かな？

じゃ食料品以外の他の業者さんは、課税ってなるのはどうも不公平だと思わないかい。

還付はどうも解せない。

やるなら、全業種だろう。

消費税を財源にしなければならないなら、消費税一律５％位にして見るだけでもいいと言う人もいるが、今のコメ問題にあるように値段が上がる一方だと、消費税廃止しかないだろう。

税金は、消費税抜きで考えたらどうだろう。

そんなに財源って言うなら、社保に１０％足したらどうだい。少しはいいだろう。

▲3　▼2

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食品などの生活に関わるものに関しては税率を下げて、贅沢税じゃないけど遊びなどでかかるものに対する税感を上げる方が勧めやすいんじゃないですか？

税金の率を変えると不公平が生まれるかもしれないけど、先ずは日常生活の負担を減らしていかなきゃいけない。

遊びたければ多少の費用がかかっても支払ってくれるのではないのでしょうか。

▲10　▼9

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玉木代表は消費税において特別減税対象品目がある事を否定しています。

しかし欧州における消費税にあたる付加価値税にも特別減税対象品目があります。これは人間が生きていく為に、最低限必要だと考えられるものやサービスについては、減税すべきだという考えのもとに設定されています。

日本に於いてかつては、贅沢品にのみ物品税という税金が課せられいて、それ以外の生活必需品は非課税でした。消費税が導入された時にも、極めて逆進性が高いという指摘があり、それ故に特別減税対象品目が設定された経緯があります。

税率を一本化したら富裕層は利するでしょうが、経済弱者を追い込むこになります。

恐らく日常的にスーパーで買い物をすることのない玉木さんは分からないと思いますが、一般国民はもう干上がりそうですよ。

国民の生活より自党の人気取りが大切ですか？

あなたのルサンチマンには付き合いきれません。

▲24　▼6

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消費税については、さまざまな考え方があると思う。

消費税の減税は、貧乏人よりも金持ちにありがたみがある

貧乏人のことを考えるなら給付のほうがいい、とする人もいる。

ひろゆきさんとかね。

一方で、「景気」の「気」つまり国にもたらされる「ムード」は

消費税減税によってでないと、変えられないとする人もいる。

これまで売価に上乗せされていた10％分がなくなる気楽さから

消費マインドが強くなる。

そのことそのものが、日本の経済を大きく押し上げるのだ、という考え。

ただ、今、どんなことを言っても

「芯」を感じさせる政党の主張が見当たらない。

どの政党も、「選挙前だから」の主張に思えてならないと感じてしまう。

選挙前だけぶれているように見える政党もあるしね。

これほどポピュリズムを感じさせる政治家ばかりになってしまったことが

むなしいね。

▲51　▼12

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消費税はそもそも景気の調節弁としての機能のひとつであり、社会保障の目的税に使われるべきものではない。

玉木氏の言うように、景気の動向に合わせて上下させるのがいいというのは、他で消費税を導入している国を見ればわかるだろう。それに、生活必需品である食料品にまで消費税を課している国は多くはないし、０％のところもあったような。

社会保障目的税にすれば、税率を下げられないという理由にしやすいし、逆に足りなくなれば上げる理由にもできる。財務省の策略にまんまとハマったのが当時の国会だと思うが、それを正すことが出来るのも国会の役割なんだから、財源云々という話よりも、１年限定と言わず当分の間生活必需品に限ってでも消費税減税を実施する議論を進めていただきたいと思う。

▲30　▼12

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「消費税は一律に下げたほうがシンプルで負担減」

軽減税率もやめてインボイスもやめてしまえば、確かに玉木さんの仰る通りですね。

ただ、食料品税率０％化も、消費税の仕組みなんかよく知らない一般の人々にとっては徴税の際の痛税感みたいなものを緩和できるという意味で皆さんの「心に優しい」面もあって捨てがたいです。

ともあれ、今一番大事なのは、庶民の暮らしの負担を減らすために、どんな形であれ行動を起こし、現実的な成果を上げることなので、細かい差異にはあまり捕らわれずに、まずは「減税」してほしいと思います。

みんなの声で政治が動き、社会が変わるという民衆制の本来の在り方を実感させて下さい。

いっその事、一律５％化も食品税率０％化もインボイス廃止も全～部やってはいただけないでしょうか？それなら各党あえて反対しなくても済むのでは？

ホントのこと言えば消費税なんか無くしてしまってほしいのですけれどね。

▲127　▼49

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消費税は一律下げるのは賛成です。

でも国民民主については、選挙前だけ言って国会始まったら消費税減税なんて言わなくなるから投票しません。

国会での発言や法案への賛成反対した実績をちゃんと毎日ニュースで取り上げてほしいです。

そしたら、本当に国民の生活を良くしようと頑張ってくれる政党や政治家に票がきちんと集まります。

▲24　▼6

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タマーキーさんの考え、すなわち、一律5%として、「当分の間税率」として、財源を赤字国債とするのが一番賢いと思う。

まず、赤字国債は財政が欠損したらその分発行すればいいわけで、税収増でまかなえてしまえば発行する必要はない。しかも期間限定の景気対策なのだから赤字国債を発行する大義名文はある。1年とか2年とか期限を区切ると財務省の大好きな買いだめ、買い控えがおこるから期間は切らず、それで問題がないのであればそのまま5%にしてしまえばいいのだから。

ガソリン税で50年も当分の間税率やってるんだから、やって出来ないはずはないはず（笑）

▲2　▼10

=+=+=+=+=

飲食店の負担が増えるから国民に税金負担しろと聞こえる。違うだろ。消費税は無くせよ。今も社会保障の財源と言ってるが実際には輸出企業の還付金に使われてる。それの見返りに企業から献金貰ってる。国民は自民の献金の為に消費税払わされてる。元から食料品に消費税導入したのが間違いです。外国は食料品は消費税取ってない所の方が多い。

▲39　▼6

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徴収する側としては、一律が良いのだろうが、低所得層にとって最も困るのは食料品、特にコメの高騰。消費税減税くらいじゃ追いつかない。給付金をばら撒くより、コメの価格を下げる補助金とかを考えるべき。

▲8　▼8

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現場の人間ですが、消費税をいじられると仕事が増えて本当に迷惑。

減税減税って、票が欲しいからいうし、わかりやすいから使うんだろうけど、本当にやめてほしい。

減税じゃなくて、税金払っても苦しくない生活が出来るようにしてほしい。

どうして、所得が増える政策をしないのか。

目先の事ばかりいうのか。

その場凌ぎのことをやっていて、日本は数年後良くなってますか？

政治家の方には、日本がプラスになるよう、長い目で見た政策もやってほしい

▲27　▼15

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消費税を一律に下げると、高所得者ほど減税の恩恵が大きい。

それに、今でも軽減税率があるのだから、「事務負担が大変」は大したことないでしょう。

玉木氏は、高所得者・企業経営者の支援を受けていることがよくわかった。

どうりで、玉木氏の「103万円の壁」問題推進も、労働者側というよりは、企業経営者側に立ったものだった。

一方、「エキスパート」の「軽減税率を1年後に元に戻したら負担増」って、現状維持よりは減税に違いないのだから、時限的な減税でも納税者・消費者にとって現状よりもマイナスということはないでしょう。

▲17　▼30

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景気を改善して国民の給料が上がれば、別に消費税の減税はしなくてもいい。輸出品の価格を大幅に上げていって景気の回復を狙うのが1番手っ取り早いけど、海外で購入してもらえないと意味がない。ただ、日本製品は海外では安価で人気があるから、上げるならアメリカが関税を引き下げたと同時にしたら品質と価格が釣り合うからいいと思う。引き上げ前の1.5倍で売っても、関税引き上げ中よりも全然安くなると思う。

ただ、なぜか、日本の景気は日本国内の問題と考えてる。世界を巻き込んで景気回復していかないと。景気対策を消費税減税で対応しようとしているのなら、日本の景気回復には相当な時間がかかると思う。

▲4　▼4

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時限減税を掲げている点で五十歩百歩（一旦下げたものをまた上げるのに手間がかかる）。むしろ立憲の給付付き税額控除が恒久給付なのであれば、それと国民民主の基礎控除引上げとの比較になる。前者は低所得者有利、後者は高所得者有利

併せて注視したいのは、国民民主が金融緩和を主張しているのに対し、立憲は金融政策の目標金利を「２％固定」から「０％超」に変更する案を出している事だ。国民民主の政策では更なる円安と輸入品の高騰は必至だと思うし、もしも通貨の信認崩壊に至れば取返しのつかない事になる

▲82　▼36

=+=+=+=+=

食料品だけ消費税０％にしても、その食品にかかる原料費

輸送費などが下がらなければ食料品が安くなったという実感は

ないでしょう

一律消費税減税にしないと景気は盛り上がってこない

減税しても効果がないという結論になってしまう

色んな意味で０％は問題があるのだと思う

官僚と戦うのではなく、国民の生活に寄り添ってほしい

▲16　▼16

=+=+=+=+=

消費税は10%でもいいから統一すべき。

インボイスは消費税の免税事業者の制度を無くせばいい。

登録番号は実態を証明するという意味で全事業者に振ってもいい。

とにかく国が足を引っ張る形での企業の経理事務負担増はやめて欲しい。

給料上げろというのならいらん作業をなくして経済活動に専念させないとダメだろう。

税と社会保障を可能な限りシンプルに。

例えば個人は所得税、法人は法人税だけでシンプルにしたら役所も効率化できるし、一括で集めたものを各役所、都道府県に分配して予算を組ませたらいい。

国民、企業に作業、計算させるなよ。

▲9　▼6

=+=+=+=+=

自民党が消費税減税した場合に困るのは企業補助金の財源が無くなるからで、消費税は社会保険のための税と言いながら、大企業に対する補助金がなくなることを心配してると思われる。

大企業への補助金が無くなれば自民党への票が減るからでしょうね。

消費税を減税したら大企業への補助金を減らせば良いと思います。

▲19　▼2

=+=+=+=+=

物価高騰対策に消費減税って聞こえは良いけど、2倍近くまで上がった物価に対して、8％安くしたところでお買い得感は長続きしない。それに、消費税を下げても売値は変わらないから、物価対策にはほど遠い感じがする。人件費高騰と流通コスト、円安と石油高騰が物価高騰の原因と分かっているんだから、そこから詰めないと。

▲8　▼12

=+=+=+=+=

結局、多くの人が、減税もその対象が消費税のみでは、貧困層よりも富裕層により恩恵があるのでは、という事に気づいてしまったために、一部の突出した消費減税論者の意見に惑わされることなく、冷静に判断出来る時間が出来たわけだが、日本全体としては、物価高対策は喫緊の課題、と言っていたのではなかったのか

影響の大きい層への給付を、人気取りだばら撒きだ、と揶揄して忌避し敬遠される流れが出来てしまったが、実際はその方法も有無もいつまでも決まらない減税よりも、現実的で即効性のありそうな目が出て来てしまった感がある

現金では貯蓄に回されるという懸念から、ポイントや商品券による給付などが検討されたが、今どきはある程度の小売店でチャージ制やキャッシュレスは当たり前にのように使われているので、値上げが続く昨今ではある程度効果が見込めたのではないかと

消費減税くらいで吸収出来る程、諸々の値上げ幅は小さくないので

▲10　▼27

=+=+=+=+=

ただ消費税をゼロにするという考えは、その分の財源を無視した無責任な発言です。また、期間限定の減税も給付金のばら撒きと発想は一緒で、その場限りの付け焼き刃でしかない。低所得者や年金だけで生活する生活困窮者の暮らしが楽になる方法で減税し、一方でその分の財源も確保するには、食料・電気・ガス・水道・ガソリン等の生活インフラに係わるものは消費税をゼロにし、それ以外はすべて新聞も含めて消費税率を20％にするといいのでは？その場合、住宅業界は打撃を受けると思うので、耐震等級・3等級且つZEH基準クリアの住宅は税率を10％にするという方法をとれば、住宅業界への影響が少なく住宅の品質向上にも資するのではないでしょうか？

▲5　▼20

=+=+=+=+=

消費税の減税は賛成の立場を取る。が、食料品が店に並んで買うときには消費税ゼロにしてもメーカーとしては資材、包材、運賃にも諸々消費税は掛かってくるんだけど。

全てゼロにするなら簡単でいいよね。

財源は議員を減らして、給料も減らすことを先ずは導入して欲しいけど。

▲68　▼27

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消費税減税に伴う財源はどうするか、具体案はあるんでしょうか。国民民主も政権を目指す責任政党としては案を出しているんでしょうね。減税した分を誰が負担するのか､はっきりさせた方がいい｡自然増収や行政改革なら､その試算案を示す必要があります｡

▲31　▼11

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やるなら徹底すべき。

なんならマイナンバーカードも全国民に義務化し、個人の財産や収入もある程度把握したらいい。

その中で中レベルより下の収入の個人や家庭に対して徹底して救済的処置をしてあげればいいんです。

ある程度旅行や外食できる程の生活してる個人や家庭は国に頼らず完全に自力して生活すべきです。

本当に苦しい生活わしてる個人や家庭は、原資そのものがない。と、言う事を多くの国民は知るべきです。

▲9　▼27

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消費税は下げるべきだがそれより社会保険料の方をなんとかしてほしい。名前こそ保険と謳っているが厚労省が勝手に額を決められる税金の一種だ。

消費税は外国人や犯罪者、脱税者や生活保護者からも等しく徴収できる。そういう意味では万人に等しく平等な税金である。

こう言うと上記の者たちに加え社会保障で生きている高齢者も反対するだろうが、社会保険料を下げて現役世代の負担を少なくすべきだ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

食料品の生産者は、今のように課税されるなら、販売時に

受け取った消費税額から、生産に関わる消費税を差し引いて

納税すれば良いが、非課税(０％)にすると、差し引きできないので、

生産に関わる消費税を品物の価格に上乗せしなければならず、

非課税になっても８％安くはならない。

一方、飲食店は料理提供時に10％の消費税を預かり、

原材料費の消費税を差し引いて納税しているが、

原材料が非課税となると、ほぼ10％をそのまま納めなければ

ならなくなる一方、原材料費は８％は安くなっていない。

飲食店が厳しくなるというのは間違いない。

また、飲食店の経営にも影響するだけでなく、食料品生産時と

飲食提供時の税が控除が効かず別々になることから、

国民全体にとっても増税となってしまう。

減税は良いが、食料品だけ０％は止めるべき。

▲7　▼15

=+=+=+=+=

所得税控除についても玉木は常に勉強不足で、財源も考慮せず自民に丸投げして、自分は国民に良い顔をする。

今回は飲食店を挙げてくる時点で消費税の理解もないことが分かるが、現実的には一律減税は有効な手段ではある。

軽減税率0%にすると、消費者視点では利点があるように見えるが、すべての事業者が8%の控除なしに消費税を納付するわけだから、利益が減る。それを補填するために商品やサービス料金の値上げをすることになる。これでは0%にする意味がない。

消費税8%のうち6.24%は国税分だが、地方税分は1.76%しかない。つまり、消費税を減らすとそのぶん地方に金が入らない。地方の金が減ると地域のサービスが悪化する。インフラ整備や医療介護など。消費税は年金の財源の一部でもある。

したがって、消費者と事業者の双方に利点があるのは一律減税ということになる。

ただ、その財源は後々に間違いなく国民から回収されるけどね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

特定の者（物）だけ対応というのはまずは公平ではない。それにしてもあれだけ国会議員がいるのに少ない案しか出ないのは情けない。玉木代表の指摘通り特定の者（物）だけ行うとそれを管理する者、管理を行なう労力のことが見えていない。既存の政党の政策はほぼ補助金と変わらず効果は少ないと推測出来る。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

消費税を下げるのは良くない。戻される前に駆け込みが起こる。皆んな文句のある人は所得があり、所得税、住民税を納めているだろう。それを5年間ゼロにするなど、それぞれの負担に合わせた還付でいいよ。生活保護や低所得者は普段から払っていないのだから、還元はしなくて良い。

▲7　▼31

=+=+=+=+=

税金の中で最も公正公平な消費税は下げるべきでは無い。仮に実際税率を下げた場合は莫大な経費が発生します。と、同時に販売者はそれなりのデタラメな理由をつけて約10%前後の値上げをします。必ず値上げします。いずれにせよ、速やかに物価高対策を行うべき。いつまで何をやってるのでしょうか。

▲18　▼34

=+=+=+=+=

消費税の財源をいつまでも言ってる人が結構います。財務省は名目経済成長率が1%増えれば税収が何%増えるかを予測する税収弾性値を意図的に低い数値を使い予算案作成時に低い税収見積りを出して財政悪化を印象付ける誤った政策をしています。ちなみに直近の税収弾性値は3.23なので約10兆円の税収上振れがあります。消費税を半分の5%位にしても国の財政は回ります。

▲19　▼24

=+=+=+=+=

「飲食店をされている方にとっては、食料品がゼロになってしまうと仕入税額控除に引けないので、飲食店の方には非常に厳しくなると思います」

この部分については酷いミスリード。

現行の消費税に対する仕入れ税額控除は、原価として仕入先に支払った税額を控除するのであって、食料品仕入れにかかる消費税が8%から0％なれば、仕入れ税額控除できない代わりに仕入先への支払いも８%少なくなるからだ。

一方、消費税は年齢関係なく負担がかかるが、所得税は現役世帯のみが負担するので、消費税の減税総額を多くすると、法人税額を高めるしかなく、グローバルに活躍できる企業の日本離れを推進する可能性もあるので、様子を見ながら徐々に負担比率を変えていく方が安全ではないか。

▲52　▼51

=+=+=+=+=

そうですね

食料品だけ０％にするくらいなら全体５％とかにした方がいいと思いますね

食料品を０にしたら懸念されている飲食店の負担もそうですがエンゲル係数でいうと日本の平均は25%くらいらしい

というと平均年収400万なら100万が食費になり、うち9万円程度が消費税として負担している部分になる

じゃあこの9万円をどうするか

食費として100万になるようにグレードを上げたものにするのか、別の出費にするのかはたまた貯蓄に回すのか

貯蓄に回すとなると政府の懸念する税収減になる

9万円を別のものに回そうと考えても、年末ちょっと旅行に行くくらいはできるかなと思いますが、そもそもがコメの価格が上がったりしてエンゲル係数以上の出費をしている人もいるはずで、やるならやはり全体的なものでしょうね

▲6　▼19

=+=+=+=+=

国民民主は、低所得層より、中高所得者に恩恵が行くような施策が多い。

低所得層は良く考えず雰囲気で投票するし、中高所得層は、実利を重視するからだろう。しかし、今日の国民生活を最も圧迫しているのは米を始めとした食料品だ。そして、年収８０万の人はおそらく５，6割の所得は食料品に充てる。ところが高所得者でも米の価格は変わらない。年収８００万の人は、食料品が１、２割もあれば足りてしまうのだ。言うまでもなく、今最も物価高の影響を受けているのは低所得層であり、その層はよく考え、国民民主などに投票をするべきではない。それは自分の首を絞めるということだと自覚しなくてはならない。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

「消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。」

←　つまり、課税売上高が１千万円以下であれば、客から取った消費税分を税務署へ納入せずに、懐に入れて良いという話です。なので、この条件に該当する企業は、消費税をゼロにすると困るのです。

このことを玉木さんが知っているか？知らないのか？私は知りませんが、消費税を一律に下げると、小規模の企業は、たちまち、経営が厳しくなるので、雇用や従業員の待遇（給与等）にも影響が及ぶでしょう。

個人的には、金のバラマキとか、減税だとかのような内向きの話（日本の中での金のやり取りで、日本自体は豊かにならない）ではなく、いかに外貨を稼ぐかとか、どうやった国を守るかといった、スケールの大きな話が聞きたいですね。

▲6　▼19

=+=+=+=+=

103万の壁も税の3大原則の簡素とは程遠い着地となった。消費税を下げると現場の混乱と事務工数がなんちゃらかんちゃらというくせに幾重もの壁を作り現場の混乱と事務工数の増加をなしている。

やはり簡素でわかりやすい物にすべし、という点では一律が筋がいい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

手取りは増えず、他の税金を下げて購買意欲が上がるのか？

国民負担率を下げて、手取りが増えるように給与に関わる税金や車、家に関わる税金を廃止しちゃダメなんですか？

財源財源て言われるだろうけど

手取りが増えて消費が増えるほうがいいような気がします

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税なんか下げても何もならない。

税率変更するのに、かえってお金かかる。

また、戻すのにお金がかかる。

消費税は、上げてもっと医療費無料に使うなどしてほしい。

お金ある人は、高いものでも消費税払ってでも買います。

消費税を下げるなら、消費税かからない消費税無料クーポンをマイナンバーで配布したら良い。

一人当たり、消費税無料クーポン額を決めて配布すれば良い。

▲5　▼45

=+=+=+=+=

一律に下げれば高収入の人ほど恩恵を受ける施策だろ

単純計算で現状一千万の支出をする人は五百万支出する人の２倍消費税を支払っているのだから

それより中所得以下の所得税を定率又は定額減税し、住民税非課税世帯へは交付金とした方が良いのではないかな

▲18　▼7

=+=+=+=+=

一律給付や補助金から離れて主要3税のうち2つに手を付けだしたのは歓迎している。参院選でねじれとなって関税政策対応で打つ手がなくなったら石破内閣は解散だろう。もしふんばるにしても夏には景気後退が明らかになって減税の声はさらに大きくなっている。90年代の大きな反省は就職氷河期を作ったこと。これを繰り返さないために、いつまでも富を吐き出さない・吐き出させないしくみとなっている法人税にも手を付けてほしい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税を無くすと、特に食品の消費税を無くすととんでもないというが。

トンチンカンな税金の使い方をやめればいいと思う。

子供のメシを面倒見るのは親、当たり前だろう。

給食無償化などズレにズレているおかしなことだ。

高校無償化も、行きたい子が行くのに無償化は、やはりトンチンカンだ。

これらを辞めるだけでも税金はかなり浮く。

大体において、こんな無償化をしてくれと誰が言ったのか。

勝手にアピール用に決められたことだ。

子ども食堂も政府が支援とはあきれかえる。

収入の壁ってのが、女性の収入の低さを導いてきたのは明らかで。

そこも含めて、女は役に立たないという差別につながっている。

くだらない税金の使い方を消せば、食品の消費税ゼロは、当然中の当然だ。

はよせんかい。はよ。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

1年下げたとしてよ、元に戻す時にどうなるのか？そここそが重要ですよ。内税方式を義務化していることを考えると、正しく値下げするか、戻す時に便乗値上げしないか、確実に下げずに販売続けて、下げてないくせに上げるやつが出てくる。買い控えと買い溜め。どう対策?計算は減税時の消費税申告、などなど…暫定税率や軽減税率よりもややこしい事になるよ。全部に波及するんだから。

▲4　▼10

=+=+=+=+=

消費税は撤廃で良いと思うけどね

食料品だけって案は、消費税還付金で利益を出している経団連の輸出企業への利権絡みでしかない

財源問題があるのなら、消費税完全撤廃した方が負担は少ない

そもそも、消費税税収の３０％以上が消費税還付金に支出されてる状態

撤廃したら30％分は相殺できるけど、食料品だけだと還付金分30％はそのまま残ってしまう

消費税は完全撤廃、その財源は一時的に赤字国債にすればいい

還付金の消滅と個人消費の増額などで70％位は相殺できると思うけどな

▲6　▼3

=+=+=+=+=

税はシンプルに公平に。

と、当たり前の事が出来ないまま今に至るって感じですよね。

自民党がせっせと作った仲良し企業との利権も相まって、複雑で分かりにくく、特定の企業や個人が得する様になってるよね。

玉木さんは、相当頭が良い。しかも頑固ではなく、柔軟な発想も持ってる。

おそらく、いろんな事を考えてるだろうし、模索しているのだろうと思う。

党として出すのに一定のハードルはあるだろうけど、大きく間違った事は言ってない。

どちらかというと、かなり的を得ている。

ただ、今の段階では、意見を押し倒したり、政策を捩じ込んだりする力がない。つまり席数が足りない。

このままブレずに、頑張って欲しいですね。

一部、若者世代への政策で批判も受けてましたけど、ちゃんと氷河期世代や、現役世代の事も考えてくれている。

今じゃ珍しい、真っ当で、信じられる政治家だと思ってます。

ブレずに頑張れ！

▲4　▼5

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飲食店に負担って言うけど、消費税って受けたものから支払ったものを差し引いて納付するものではないのですか（単純ではないかもですが）

支払ったものがなくなったとしても、受けたものをそのまま支払えばいいんじゃないの。差し引くものがないのは元々仕入れるときに払わないのだから一緒でしょ。受けたものを納付するのは、企業で社員から預かった所得税を納付するのと変わらないんじゃないのですか。

▲36　▼69

=+=+=+=+=

減税はナンセンスだね。穴が開いた税収不足を、どうするか。企業か所得税、国債。法人税を増やせば、日本の企業が海外との競争に不利になるだけ。それは、日本企業に勤める人たちの待遇も下げることにつながる。いずれも若い世代や未来の子子供たちまでダメージを受けるだけ。

支出を減らせばよいけれども、高齢者の年金や医療、生活保護などの社会保障を減らさなければならない。国会議員の報酬を減らせといった所で、微々たるものしかならない。

また、アマゾンやグーグルなどの越境企業の日本の売上に対してきっちり課税しないとだめでしょ。

▲14　▼26

=+=+=+=+=

消費税減税には反対です。一旦下げたら、もう上げられない。とても大きな抵抗に合うと思う。

野田さんが政権潰して上げた消費税を大切に守りたい。大きな消費をする人には大きな税金を払ってもらうのだから、それでよいではないか。

むしろ、使い道を厳しく監視する方が、よっぽど合理的だ。

▲11　▼19

国民・玉木氏「消費税は一律に下げた方がシンプルで負担減」 食料品税率0％「飲食店に負担」など立憲案を疑問視

国民・玉木氏「消費税は一律に下げた方がシンプルで負担減」　食料品税率0％「飲食店に負担」など立憲案を疑問視