[288723]国民民主党の玉木氏　消費税“一律減税”強

( 288727 ) 2025/05/06 04:21:06

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まず、財源ととして海外からの入国者に対してしっかり税の徴収をするところから始めるべき。

入国時に税、海外旅行者による宿泊施設を利用した場合の税・おもてなし税みたいなもん。観光地に入る場合は観光税（どう取るかは別の話）出国の際は滞在税。

そうやれば、消費税を無くしても別のところから金が入るから良いんじゃないの。

うまくすれば、過剰な海外旅行客の抑制にも繋がるかもよ。

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確かに財源を無視すれば、一律の方が経済対策にはなる。食料品限定にすると外食産業はは痛手（仕入は免税となるが売上に10%と割高感が出るし、決算時に今の約倍の消費税を納税する事になるから）を受け、他の必需品で衣類や生活用品との差に矛盾を感じる税制となる。一律減税の時限的法制なら充分景気対策にもなる。正直言って、国民民主の考え方の方が手取りを増やす政策感覚もそうだが的を得ていると思う。

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目に見えやすい消費税の減税は日本に住んでいる外国人にも恩恵があるのだから、それよりも外国人旅行者が免税店で得をする商品を減らしたり、例えば所得税や法人税の減税のように労働者のみに恩恵がある政策をしたりということも考えてほしい。

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食料品を扱う商売をしてるところは負担が減り、他の業種では消費税を取らせて、更に資本金の小さな会社では、その消費税は減免処理で会社の丸儲け、当然、業者間の従業員の給料にも差が出てくるので、その方がよっぽど不公平なんじゃないか？

集めた消費税をどこにでも使うのではなく、ちゃんと使い先を振り分ければ、財源はちゃんと確保出来るはずなので、裏金みたいにごまかさず、その辺の用途もちゃんと国民に説明するべきだとおもいますね。

▲7　▼28

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本当に食品の消費税の廃止が一番簡単!

システムだって、レジもPCも税率ゼロなんて簡単にできる。

あと、近所の有料道路が無料になって、超快適になったのですが、ガソリン暫定税率を安く固定にして、こうした有料道路の一部無料化を早めたって良いと思う。だって、ガソリン税地方にたんまり入って来るから、そうした分を前倒しの資金として活用して欲しい。

▲11　▼23

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何をやるかではなく、やった結果どうなると試算しているのかを提示してもらいたい

正直、消費税をゼロにしたところで、物価上昇の方がきついので、決定的な物価高対策にはならない

繋ぎの施策としてはいいと思うが、最終的にどこを目指すのかという長期的な目標を聞きたいね

そうすれば、施策が履行された際の失敗・成功も明確になるから、早い段階で追加措置を取るなり、軌道修正するなり出来る

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消費税に関しては、逆進性を低めるために食料品をはじめとした日用品は低い税率に、従事者が360万人と影響の大きい飲食店も同様に一人当たりの金額が大きくない飲食は低くすればよいだけです。贅沢品に対する税率を上げればある程度財源も確保できるかと。国策として重要性の高い品目、例えば自動車なども一定金額以下は税率を下げることで消費を喚起することができるでしょう。

インボイスと免税店は廃止。

事務的なコストが上がるというのは、ソフトのアップデートで対応可能です。

できない理由を探すのではなく、できる方法を考えてよりよい日本になることを望みます。

▲63　▼15

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イメージとしては、賃金の伸びより食料品などの物価の伸びの方が圧倒的に高い。食料品の多くは50%くらい上がっている。対して消費税を0にしても8%しか下がらない。個人的には消費税より物価を下げて欲しい。2倍になってる米価は輸入を増やし下げる。日本の金利を上げ120〜130円/ドルくらいの円高に誘導すれば、輸入物価も下がり食料品もガソリンも下がる。

▲4　▼21

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食料品の物価値上がりは顕著だ。2019年に8°から10%になっているがそれからみても激しい値上がりをしてきた。同時に消費税収入は年々増え続けている。他の物品もかなり値上がりになっているから計算上では全体から10%丸々税収が減る事は無い。大いに賛成だ。

▲31　▼11

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この夏の参議院選挙には比例代表には国民民主には投票しない。政策はブレまくっているからだ。政策を出したとしても何も実現していない、少数与党の自民党にすり寄り過ぎているし、数の上では立憲とも協調しない、何一つ協力していないからだ。水面下では自公と話合っていて与党側との連立…となるかもしれない。選挙区は当方の選挙区は自民対立憲の戦いなので結果が分かる。

▲44　▼17

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元々，消費税は3%から導入されたものその前は、消費税はありませんでした。なぜ飲食店だけ負担ですか、0%になって負担になるのは、特例があるからではないですか？そもそも国民総負担の税金に特例はおかしな話、消費税と言うから、使う人が払う様に聞こえるが、売り上げ税なので、商売する人の税金、個人売買に消費税が掛からないのが証拠、そろそろ飲食店の特例も見直して欲しい、その前に、累進課税に戻して消費税やめて欲しい。1980年代に戻して社会保険料を見直し，健康保険は，本人初診料1000円月内は無料，家族2割、こうすれば人口減に歯止めがかかり、消費税を導入しなくても、人口増で節約すればやれるはず。個人的意見ですみません。

▲0　▼0

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物価上昇は食料品に限ったことではないですが、食べるのを減らすわけにはいかないので他の衣料費等を減らす人が増えてます。

食料品ゼロより一律に減税してもらった方が不公平感がないし、より経済が回ると思う。

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所得税控除についても玉木が常に勉強不足で、財源も考慮せず自民に丸投げして、自分は国民に良い顔をする。

飲食店を挙げてくる時点で消費税の理解もないだろうが、現実的には一律減税は有効な手段。

軽減税率0%の考え方は、消費者視点では利点があるように見えるが、すべての事業者が8%の控除なしに消費税を納付するわけだから、相当な利益が減る。それを補填するために商品やサービス料金の値上げをすることになる。これでは0%にする意味がない。

消費税8%のうち6.24%は国税分だが、地方税分は1.76%しかない。つまり、消費税を減らすとそのぶん地方に金が入らない。地方の金が減ると地域のサービスが悪化する。インフラ整備や医療介護など。消費税は年金の財源の一部でもある。

したがって、消費者と事業者の双方に利点があるのは一律減税ということになる。

ただ、その財源は後々に国民から回収されるけどね。いつものやり方だ。

▲5　▼5

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玉木代表の“一律での消費税減税”という提案は、公平性・簡素性・中立性という税制の基本原則に則った非常に理にかなった主張です。税率が複数あると、事業者の事務負担が増え、インボイス制度の複雑化にもつながりますが、一律税率ならルールが明確で、国民全体に公平感を与えるシンプルな制度設計が可能になります。

さらに、インバウンド観光客への課税を徹底することで、国内消費だけでなく“訪日外国人消費”からも税収を確保でき、減税による財源不足の一部補填にもつながります。これはオーバーツーリズム対策としても有効で、観光客の経済的負担によって、地域の環境負荷や公共サービスの過剰利用に対する財源を確保できるという効果も期待できます。

このように、国民民主党の主張は一見単純な“減税論”にとどまらず、税制の合理性、事業者負担の軽減、観光政策との接続など、多角的な視点から優れた政策提案を行っていると評価できます。

▲26　▼54

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消費税減税の議論は兎にも角にも自民党を四面楚歌状態にしない限り話にならないと思います。

今夏の参院選でも自民は大惨敗でしょうが、今回任期ではない議席を鑑みると辛うじて自民はまだ政権維持するでしょうから、年末の税調ではまた例の減税断固阻止爺さんがしゃしゃり出てくる訳です。

消費減税を実現したければ、選挙で自民に入れない事はもとより財務者解体デモや自民党解体デモに参加して横暴を許さない熱を年末まで絶やさない必要があります。

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景気により税金を上下させるのはいいと思うけどなぁ。それも中途半端にではなく一律で。それのほうがシンプルだし、事務経費もかからない。　かたや０、かたや10％とかとなると両方扱うとかの商売だとどうしても上乗せしてかないと厳しくなる。

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消費税を期間限定で減税するなら、その期間の生活保護受給額も減らしましょうよ。

生活負担が減るんでしょう？

減税とか言うけど、こっちには手を入れないやん。

非課税にするなら、生活保護の人が稼いでも保護費が満額もらえる額も変えてください。

変えずに主病名以外の医療負担は1割とか。

湿布とかうがい薬やビタミン剤、市販でも手に入る風邪薬とか整腸剤。

こんなもんに、健康保険使ってカバーしないと生命の危機に陥る人っています？

医療で、この薬の副作用で便秘や胃痛のリスクあるなら保険請求できますし、投薬だけじゃなく、生活指導の一環で、食事や栄養指導、運動とか身体活動なら理学療法や言語視聴覚の専門家いますよね。

介護まで専門かいますやん

訪看もフル稼働ですよ。

消費税って…しれてるやろ。買える人が買うだけですよ。

所得税を仰ってた通り、大学生にまで波及する非課税枠の底上げしてあげて

▲1　▼3

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減税派が増えたと単純に喜べば良いのに。

確かに税率は一律の方が簡単だけど、

元々軽減税率はあったんだから、８%を０%にしてもそれほど事務手続きは増えないでしょう。大袈裟に指摘して立憲民主党の足を引っ張るのはやめましょうよ。

消費税の逆進性は、食料品によるところが多く、食料品への課税をなくせば、消費税の最大の弱点である逆進性がかなり緩和されます。

国民民主党のいう通りに一律に５%にしていたら、逆進性の問題は解決しないし、インボイス制度もやめろという議論がまた再燃してしまいますよ。

野党で足並み揃えてください。

企業団体献金の禁止の時のように、足並みが揃わないと、自民党を利するだけですよ。

▲34　▼16

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食料品の消費税0だと、年間4から５兆円の財源だそう。去年、岸田さんが、配った1人5万円の給付と同じぐらいの額です。石破さんは配らないと言ったが、結局配ってるのと変わらない額を1年間だけ減税するのでは無いでしょうか？今、それを言えば国会の会期中なのですぐやる様言われてしまうので、7月頭の国会が閉まった後に民主党の案に乗っかって1年間だけの減税です。やらないと、参院選に負けるからやるでしょうね。恒久減税にしないと全く意味がない事は、昨年で分かってるのに。

▲1　▼1

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消費税が減税されたとて実際の販売価格が下がるとは限らないんだよなぁ。

価格設定自体それぞれのお店の自由だし、これまでの仕入れコスト高を考えると減税された消費税分を利益として売値に転嫁することも仕方が無いと言えなくもない。

▲8　▼4

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玉木さんも立憲の食料品の消費税ゼロ%案のヤバさに気づいたみたい。

物価対策としてはかなり弱いし、複数税率とインボイスを常識化させ、更なる増税の準備になるという財務省の思う壺でしかないという事をもっと世間に知らせて欲しい。

▲3　▼6

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消費税は基本的に輸出還付金を出すために作られた税金ということを知らない人が多いですね。

先日、国会で消費税収23兆円のうち8.8兆円は輸出還付金となっているという財務省答弁がありました。

法人税減税の穴埋めに消費税で賄うという経団連文書もあります。

それと減税に財源は必要ありません。

財源を探してどこかから持ってきたら全体で見て減税なりませんからね。

公民の教科書にもそんなこと書かれてませんよ。

複数税率になればインボイスも廃止できないし、税の原則、公平、中立、簡素からも外れてしまいますし、消費税は逆進性の強い税金なので、応能負担の原則や、赤字でも払わなければいけないので、担税力のあるところから取るという原則にも外れてしまう。

こんな悪税は廃止しかありません。

立憲はザイム教なので、食料品を0％にする代わりに、標準税率を上げることで飲んでいるのかもしれない。

▲38　▼40

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消費税を下げたり、０にしたとして店が消費税分の価格を下げるかどうか。現在税込１０８円の食品があったとして、消費税が５％になったら１０５円にするかどうか。消費税が０％になったら１００円にするかどうか。

勿論価格を下げる店もあるだろうけど、下げない店も出て来る気がするんだよな。

▲1　▼1

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そもそも消費税を３%から５%に上げたのは民主党政権の時じゃなかった？

票欲しさに減税と言われましても（笑）

この人も選挙前は良いことを言って実現しないタイプなんじゃないのかな？

減税より議員削減して、居眠り議員や裏金議員追放した方が世間の信頼回復を第一に考えて欲しい。

▲12　▼7

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食料品物価上昇率年４．３％のインフレ局面で５％減税したところで、一年後には５％分値上げされ、税収６兆円のみが消え去ることになる。消費税減税は、所得税住民税のない年金受給者や外国人観光客、犯罪者には無税天国となり、その分現役世代の負担は確実にあがることになる。

▲17　▼53

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このように正攻法で攻めれば良いんだよ。一部にしか恩恵がない減税などは国民全体から支持は得られない。但し立憲民主党が食品を対象にした減税を主張したのは財源の問題があるからで、国民民主党はここでも財源問題に触れないのは無責任と言われてもやむを得ない。

▲2　▼2

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消費税は一律で下げるべきだし、自動車税なんとかしろよ。車検なんて3、4年に一度で十分すぎる。事故を未然に防ぐことではなく財源のためだけにやっているのだろうが本当に何とかしてくれ。地方は大変なんだって。

▲17　▼6

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こういうハードルの高いことを言うのは本気度はゼロみたいだ、何をしてくれようとしているのか全く分からない、確かなことは本当に生活苦に喘ぐ低所得世帯や生活苦のシングルマザーのことは眼中にないということだ。

▲20　▼10

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消費税は廃止一択、財源は議員と年収600万以上の国家公務員のボーナスを当てれば良い、さらに輸出企業に消費税の還付金をしなくていいし、法人税をきちんと取れば問題はない。

▲10　▼5

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この党は党員も優秀な人間が相当集まってるな。自公、立憲とは目線がまるで違う。

その通りです。どの党も外食産業の事をまるで考えていない。票集めにすぎないパフォーマンスが目立つ中、外食産業の負担を発してくれるのは本当に有難い。

▲2　▼4

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玉木さん、

他党より魅力的な提案ですが、収支も示して欲しい

どの党も減税幅の大きい提案を出したい

そうする程、票は増えますからね

でも、収支が取れない提案は絵に描いた餅で、

実現出来ない無責任な提案になります

どうせ、野党が実行するわけではない

責任政党が責任を取るから、訴えて訴えれば

それでいい

こんな野党は要らないですね

実行性も示して提案して欲しい

そうしないと、応援出来ないんですね

そこをお願いしたい

▲7　▼7

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まず、消費税減税よりも先に主張した103万円の壁を160万円にするということを実現してからにすべきことかと。

「所得を増やす」そこを達成してから次の段階かと思うが。

▲13　▼7

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これに関しては玉木が正しい。

食料品だけゼロにしても単なる困窮対策でしか無い。

一律減税やと中間層以上が消費に走る。

例えば今のうちに家を買ってしまおうとかやな。

五千万の物件の消費税が半額になれば住宅の購入を検討してる層にはかなりの刺激になるやろ。

景気対策としては間違いなく正しい。

▲25　▼21

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立憲案の食料品ゼロが「飲食店負担に」と言っている玉木氏。

消費税の本質が分かっているなら「一律減税」も同じ理屈なのではないでしょうか。

消費税は、預かり金ではなく付加価値税ですから。

時限的な8％でも5％でも、減税分の負担は強いられるでしょう。

▲8　▼4

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景気に合わせて税を変えるとかは、そこまで徴収する意図はなんだろうか。

自国民に消費させれば済む話。

働き稼げば豊か、安心して働け不安なく過ごせる社会になることが望ましいのではないのかな。

搾取し贅沢する思考の立場は、視野が一方的すぎて困る。

短期間とか状況でコロコロ変わるって、他人の負担を本当に考えなさすぎてる。

混乱を常時招き、不安ばかり蓄積させるとか、日本を崩壊させたいのかしら。

奪うことしか積極的に決めていかない人種は、見せ掛けばかりで繁栄とは程遠くなってしまいますね。

▲0　▼2

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消費税減税は野党各党が一致団結して同じ内容の下げ率とかやり方で法案を出すとかして自民党を追い詰めないと、今のように各党がバラバラでは実現は難しい。財務省は既に自民党には減税拒否をさせたし、野党も一枚岩ではないので実現するはずがないと余裕しゃくしゃくだろう。

▲0　▼0

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消費税は１５％にして食料品を非課税にすれば

税収も増えエンゲル係数が高い貧困層も

恩恵を受けていいのでは。

発展途上国なら

路上生活になってるであろう大勢の貧困

高齢者（生活保護や住民税非課税世帯）が

普通に生活できて医療や介護を

受けられている現実がある限り

やたらな減税は無責任。

森永卓郎みたいに

自身の著作を売るために

減税を主張するのはどうかと思う。

▲4　▼9

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相変わらず

玉木とマスコミのグルによる世論操作だな。

重要なのは

シンプルかどうか一律かどうかではまったくない。

減税するだけの財源があるかどうかだ。

財源なく安易に減税すれば

不足する国費の分、他の何かで増税されるか

国家の福祉やサービスを削られるかのどちらかだ。

無責任に玉木は赤字国債というが

それは実質の増税でしかない。

玉木は言葉巧みに論点をずらして立憲批判のための難癖をつけているに過ぎない。

議論すべきは

立憲の減税案に代替財源があるのかどうかだ。

端から財源なく減税しようとしている玉木は

財源確保の議論から論点をずらしているだけ。

そしてその茶番とも言える不毛な難癖を、

マスメディアまでが一緒になって煽り立ててる。

玉木とマスコミの世論扇動と言ってもいいくらいの、偏向報道だ。

有権者が問うのは財源があるのかないのか。

なければ玉木も野田もポピュリズムなだけだ

▲8　▼5

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ホンマそれ。インボイスで経理作業は煩雑だし、食料品1年限定で消費税ゼロなんて全く効果ない。

一律5%に減税してくれるのが一番助かる。外国人観光客からも消費税取るようにして。

▲40　▼19

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食料品の消費税ゼロって、まったく意味ないやんけ。

生鮮食品なんて定価が無い商品なんだから。

時価で日々値段が変わる商品だから、消費税が入っているかどうかなんて誰にも分からない。

制度として食料品の消費税をゼロにしても「昨今、仕入れが高くなりまして…」で、お値段据え置き。

※うん、消費者にはまったく恩恵がないね。

でもって、食料品を仕入れる業者は地獄だね。

だって、消費税の納税って「仕入れで支払った消費税」から「売上で受けとった消費税」を差し引きして、差額を納税する仕組みなのだから。

※仕入れには消費税が掛かってない事になるから単純に10％の増税になる。

誰得やねん。

▲4　▼7

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一律減税が１番効果的だと思う。外個人からは入国するときに国やビザの種類ごとに入国税を取ればいい。マナーが悪い観光客も減って一石二鳥だ。

▲30　▼3

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税金の基本姿勢は、【公平（持っている人からはたくさん持っていない人からは少なく）】、【中立（経済活動に影響を与えない）】、【簡素（誰もが納得できるわかりやすい仕組み）】。になってれば良いが、今は間逆で、弱いものにも高い割合搾取し、少子化加速させ日本を外国に切り売りするなど経済没落だけでなく国家存亡の影響を与え、世界でトップクラスの税種と、さらに愚策のインボイス。政治家が頭が悪いのか、頭が悪い政治家を当選させた国民が頭が悪いのか、政治家は財務省にいいように飼い慣らされてしまった。東大法学部のような偏差値のトップにいるような奴らは、彼らより偏差値が下の奴らなんかは自分の高いポジションを維持するためだけの足場でしかない。まるで心を持たないAIロボットそのもの。

▲2　▼1

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これはポピュリズムだなぁ。

他の政党が減税打ち出してきたから差別化したいんだろうけど国民もバカじゃない。

最初に言ってた食料品の消費税0%と178万の壁、ガソリンの暫定税率廃止だけで戦っておけばいいものを。

▲6　▼2

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消費税は、消費抑制税なので玉木先生のおっしゃるとおり消費抑制税を一律廃止すれば消費は活性化して、景気が上向きになると思います。玉木先生頑張ってください！

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止めたほうがいいと思います。

一度減税したら、再び元に戻すときに政局の混乱が避けられない。

そのような余裕はない。

愚民政策です。

減税云々いっている人は、税のあり方を考えた人がいるのかな？

▲1　▼0

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なぜか、玉木氏関連の記事にコメントをすると消される。意図的に応援する人たちが通告するのだろうか？そういうのも酷いよね。

103万の壁問題は本当に良い点を突いたなと思っていたが、最近は減税・給付金・助成金ばかりの政策が目立ち、どこにその原資があるのか明確にしない、そして今度は国債、人気取りにだけ走っている感がある。

特に氷河期世代冷遇、若者優遇減税は酷い！

そして玉木氏然り、今回の参院選にも出馬検討の菅野志桜里氏、最近偽名不倫問題ですっぱ抜かれた平岩征樹氏。こんなに不倫が横行している政党ありますかね？人格が疑われます…。

"正直な政治を目指す""いい政策があれば党を超えた協力は惜しまない"と今まで言っておきながら、他党批判ばかり。なぜ協力をしない？

私は玉木氏に疑念が消えません。。。。

▲5　▼1

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減税減税と　大衆受けすることばかり。

国家財政や将来何も考えてない。

トランプ関税で　自動車中心に大変な時。

トランプ関税で被害出る所への手当て最優先。

自動車やその関連品の消費税減免なら理解可能。

減税という「ブーム」は日本壊滅への序章でっせ。

▲1　▼1

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食は生きていくために誰もが必要、食品の消費税軽減の恩恵が無い人は完全自給自足しているわずかな人、高額納税者が恩恵とか言っているが、高額納税者は近所のスーパーで食品買わないでしょう。

▲1　▼0

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仕入税控除はどうする？。食品全般に対する消費税が0円になったら、材料費に消費税掛かって無いのに外食時の消費税取ったらダメなんじゃね？。

▲0　▼2

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「一律減税？財源は国債でいいでしょ？」って、どうせまた出てくるんでしょうね。「インフレ率も金利も低いから刷ればいい」っていう、あのテンプレ。

でも聞きたいんですけど、税を恒常的に下げて国債だけで回すなら、なぜどの国もやらないんですか？

MMT的な夢物語って、いつになったら現実と向き合うのかな。

▲12　▼23

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今は国債の発行し過ぎで利上げがもう難しいのだ。つまりインフレ対策できず円安に歯止めがきかない状況ということ。

そんな中、消費税減税なんてやったら更に円安が加速、物価が上昇する。

つまり、消費税減税をすると低所得層が地獄を見るのだ。もちろん玉木氏は知っててこんなことを言っている。大衆がアホなので選挙向けに釣ってるのである。実現できない前提のトークよ。

▲0　▼3

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どの党も結局選挙のための一時的減税ばかり。中抜きや税の不透明な歳出削減や複雑奇抜過ぎる税制改革は結局しない気がする。

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玉木さんの意見に賛成します。

消費税の税率が複数あるのはわかりにくい

立憲民主党さん

食料品はどこまでが食料品になるんですか？

大根は食料品ですよね

冷凍食品は？

お惣菜は？飲食店のテイクアウトは？

チョコレートはどうなりますか？

ウーロン茶は？高級な紅茶は？

どこで区切りを付けるんですか？

そこまで考えて言ってるんですかね？

▲0　▼10

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消費税より所得税と社会保険料の減額を。それと、主に外国籍の方を対象に生活保護の縮小をお願いします。

▲0　▼0

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少数与党が相手なんだから、野党が妥協案で良いからまとまれば良い訳

野党がグダグダ一本化しないから、結局、与党が漁夫の利を得ている

野党は国民の為とか言いながら、結局、参議院選を見据えた党利党略しか考えていない

特に、国民民主はホント、勘違い政党

▲6　▼1

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自民の連中はそれを分かってて、政策にしてるのが見えてる。国民の事を考える事ができる政治家なら国民民主の政策もしくは、れいわなど様々政策が有る訳だけど、安上がりで済む方に自民は財務省の顔色を伺いながら打診してるのが腹が立つ。

▲7　▼2

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この人達、キャッチーな事は言っているんだけど、少数与党という現状を全く理解して無くて、野党をまとめる方向にも同調しない。玉木、榛葉共に癖が強いエリートだから。挙句の果てに、自民から見透かされて、103万円の壁など反故にされたも同然。

▲20　▼6

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消費税だけじゃなくて自動車税も下げて欲しいよ。

何でもかんでも課税、増税…

家計とは違うのはわかってるけど政府は節約できないんかね？

国民だって他人や何処ぞの国の人を養う余裕は無いんよ…

▲15　▼2

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日本が高度成長していた昭和には消費税がなかった。消費税が導入された平成に入り失われた30年が始まった。それと共に中小企業などに多かった家族的経営モデルが崩れ始め、消費税対策の正社員から派遣社員へのシフトが始まった。消費税は日本弱体化装置︎

▲1　▼0

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消費税だけでなくこれらの税金も見直した方がいいんじゃない？(°▽°)

働いたら罰金　　　　→所得税

買ったら罰金　　　　→消費税

持ったら罰金　　　　→固定資産税

住んだら罰金　　　　→住民税

飲んだら罰金　　　　→酒税

乗ったら罰金　　　　→自動車税

走ったら罰金　　　　→ガソリン税

温泉入ったら罰金　　→入浴税

起業したら罰金　　　→法人税

死んだら罰金　　　　→相続税

継いだら罰金　　　　→相続税

あげたら罰金　　　　→贈与税

もらったら罰金　　　→贈与税

生きてるだけで罰金　→住民税

吸ったら罰金　　　　→たばこ税

儲けたら罰金　　　　→所得税

個人企業したら罰金　→個人事業税

生きてるだけで罰金　→国民健康保険税

ゴルフしたら罰金　　→ゴルフ場利用税

県にいたら罰金　　　→県民税

市にいたら罰金　　　→市民税

市にいたら罰金　　　→地方法人税

続く！↓

▲14　▼2

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議員は何も考えてないんだろうけど、議員の手下で働く公務員の皆さんも、ショボい政策の度に大変なんだから、判りやすい減税すりゃいいだろうが・・

二重課税ってなんだよ？

▲3　▼1

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景気に合わせて税率も変えるべき。

取ってから配る補助金だと不公平感も大きい。

非課税世帯ばっかりに支給するな。

▲1　▼0

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玉木代表の不倫云々はさて置き、仰っていることは至極真っ当なんですよね。

何も食料品だけ減税せずとも、品目を限定せずに一律減税をすれば良いだけの事。それと、今少し立ち消えになっているが、所得制限なしの178万円の件、そしてガソリンの暫定税率廃止についても夏の参院選対策だけではなくて、国民生活をしっかりと考え政策を実行していただきたい。

自民党をはじめ他党のように、選挙の前だけ耳障りの良い事を言う政党にはもうウンザリ。国民民主党には期待をしているので、一本筋を通して決して石破自公政権に擦り寄ったりせず、ブレない政策をお願いしたい。

▲5　▼6

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消費税減税をアピールしながら夫婦別姓法案も裏で通そうとしている。

どちらが本命なのか国民民主はいまいち信用できない。

玉木氏ではなく榛葉幹事長から説明を聞きたい。

▲3　▼0

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〉かえって飲食店の負担になる

食料品に外食もイートインも含めて消費税ゼロ(5%)ならどうよ。複数税率はこなれてるから問題は少ない。お弁当持ち帰ればゼロだがイートインなら10%の方が嫌われそう。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

玉木さん、立民案は飲食店にとって最悪なのは、随分前から様々な方が指摘していたこと。今更になって気がついたってこと？政策センス無さすぎ。貴方たちは30歳以下の優遇でもしてなさい。

やはり人の道に反する行為が蔓延している党は、胡散臭くて信頼できない。

▲1　▼1

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財源はありますからね。子供家庭庁を潰したり7兆円、消費税還付金やめたら、8兆円。宗教法人に課税で4兆円。外国人に消費税払わせれば数千億円。永遠に5%に出来そう。

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中学校でも、所得が少ない世帯ほど支出に占める食料品の割合が高くなるって習うけど、だから食料品じゃないのかな？

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だからな。

その根本的な所を、もう一度よく考えてみれば？って気がするのよね。

一律、全員に、っていう税は、意味があるのか？と。

集めちゃ配り、配っては集め、してるだけ、って気がするのよね。

無駄に、デカイ政府が出来上がる、だけ、って思うのよ。

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国民民主は連合と手を組んで選択的夫婦別姓法案を通すつもりです。

党内にきな臭い人間も色々引き入れてますし、正直、最近信用出来ない政党だと思うようになりました。

やはり参政党しかありませんね。

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急激な少子高齢化が進む日本

高齢者からも薄く広く徴税する為に、消費税は必要なのだ

消費税廃止は、現役世代や次世代への負担増

目先のポピュリズム政策に騙されるな

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とにかく、何でもいいから減税してくれ。減税に対して、頑なに拒む政治家がいるが、次の選挙では、議席を与えないようにしますから。

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>「税率が複数あるとインボイスをなくせなくなる」

＞「1年と言わず景気に合わせて税制を変える方が現実的だ」

税率が複数あるとインボイスをなくせなくなるのは何故かわからないが...

だったら消費税0％でいいやん

れいわの言ってることじゃない？

れいわが左寄りでどうしようか？と言う人を取り込む作戦か？

ただ....こいつは信用する事が出来ない

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一律減税なら間違いなく高額商材の特需が入るねー。物価高騰だけではなく消費意欲を掻き立てる政策に私は1票。

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食品だけで1年限定だけで、物価高対策も経済対策もなってなき、話しならない。

減税効果はたったの月1,600円程度ですよ？

何の効果があるんだ。

さすが立憲という感じ。

あり得ません！

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消費税一律減税のあとに、きっとインボイス廃止を考えてますね。玉木総理誕生は近いかも。税制をよくわかってる。

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シンプルに国会議員の数を減らせ！それが今すぐ着手できる実効性のある税金の無駄使い減らしだろ。それと国民に負担を強いる前にそれくらいの覚悟を示せ！仕事をせずに先生ヅラして甘い汁を吸ってる議員の駆逐。話は、それからだろ！

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「飲食店負担とかがどうのこうの」言うけど、食料品が上がり過ぎて外食をする余裕も無くなったよ。

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飲食店負担？

今度は日本人経営の飲食店を潰しまくるつもり？

何故に外国人や宗教団体に重課税しない？

チャイナ石破自民にチャイナ公明にチャイナ維新にチャイナ立憲に、チャイナ野党、

日本国日本企業日本人の為の政策を行う政党が無い。

期待された国民民主党も全然ダメじゃん。

ガッカリした。

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連合は消費税増税派さっさと縁を切るべき。組合員も大企業の御用組合としか思っていないから連合の言うとおりには投票しない。

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連合支配下の国民民主に減税をされても不気味です。

後で増税で回収されるのでしょう。

それくらい信用度は低いです。

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目先の財源無き減税は、まさに選挙目当てそのもの。

将来の大増税で国民が苦しんでも、高収入の国会議員は気にならない。

それに気付かないで、釣られる支持者もまた問題。

そもそも不倫してる代表なんだから、口は上手いハズだよ(笑)

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お疲れ様です。玉木さん、貴方が言った事は責任をしっかり持って下さい。基本控除の話はもう忘れましたか?中途半端なパホーマンスは必要無い。

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自分は，国民民主案より立憲案の方が賛成

生活基盤を減税する方がいい

消費税を一律０にするなら話は変わるが

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玉木雄一郎はいつも自分の言うことが絶対で差別化して正当性を言う傾向がある。つまりワガママ体質なんだろう。

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食料品の消費税を無くしても、８％価格が安くなるわけじゃないからね。

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カネ持ってる政治家は「消費税“一律減税”」したがるだろうね...

減税期間中に不動産、ゴールドなんかの資産を買いまくって、減税終了後に換金。

ウハウハですわ。

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本当にその通り。飲食店は関連団体、組合がほぼ無いに等しく政治力が無いので陳情する力もない。

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街頭演説やらＳＮＳ発信でのパフォーマンスはもう結構です。ヤルヤル詐欺的になってきている。もう、いいです。

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議員定数減らします

議員の給料減らしますとどこの党も言わない

消費税減税もパフォーマンスですか？

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国民民主党の玉木氏 消費税“一律減税”強調 立憲案“食料品ゼロ”「飲食店負担に」

国民民主党の玉木氏　消費税“一律減税”強調　立憲案“食料品ゼロ”「飲食店負担に」