国民民主党の玉木代表は、少子化対策として経済政策の重要性をSNSで訴えました。

15歳未満の子どもの数が減少しており、経済状況と出生数に関連があると指摘し、「給料が上がる経済の実現」が少子化対策の必要条件だと述べました。

さらに、現役世代の賃金を増やし、手取りを増やす政策が有効であると主張しました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党の玉木代表は、「こどもの日」の5日、自身のSNSに投稿し、党として掲げる手取りを増やす経済政策について、「少子化対策の必要条件だ」として、引き続き訴えていく考えを示した。 

「こどもの日」を前に、総務省は4日、国内の15歳未満の子どもの数（4月1日時点の推計）を発表した。前の年より35万人少ない1366万人で、減少は44年連続。調査開始以来、初めて1400万人を下回った。 

これについて玉木氏は投稿で、「日本では、少子化対策を含む社会政策は、ヨーロッパとりわけ北欧に学べという傾向が強いが、近年、ヨーロッパ諸国でも出生率が低下している」と指摘した。 

そして、「出生数と最も高い相関を示す数字が実質賃金指数だ」との見方を示した上で、党として掲げる「給料が上がる経済の実現」や「手取りを増やす経済政策」は、「少子化対策の『必要十分条件』ではないとしても、『必要条件』だ」との認識を示した。 

さらに、「国民民主党は、経済的支援や保育サービスの拡充とともに、現役世代の実質賃金をプラスにし、手取りを増やすことが、少子化対策としても有効であるとの信念をもって、必要な政策を打ち出している」と強調した。 

その上で、「結婚したいと思う人が結婚でき、子どもを持ちたいと思う人が子どもを持てる、そんな経済社会環境を作るためにも、手取りを増やす経済政策を推し進める」とつづった。 

フジテレビ,政治部