( 288735 ) 2025/05/06 04:32:07 1 00 （まとめ） コメントには手取りを増やすことが少子化対策につながるという意見が多く見られました。 |
( 288737 ) 2025/05/06 04:32:07 0 00 =+=+=+=+=
手取りを増やすにはステルス増税をなんとかしないといけませんね。社会保険料の伸びを少しでも抑えることができれば、就労者だけでなく経営者にとってもプラスで投資意欲もわくでしょう。結果賃金もあがるでしょう。ただ、その議論は大切であっても議題としてざっくりしすぎていてあまり盛り上がらないというのがあるので、一つ一つ個別具体的にこれは問題と思われるものを具体的な数字とともに提示していかないとなかなか盛り上がらないような気がしますね。
消費税と社会保険を切り離した場合、どの程度の保険料になるかとか、会社負担分も含めればどれくらいになるかとかという数字を出し、そりゃえげつないなと思わせたうえで、いろいろ個別具体的なものを数字とともに出せば、湿布とかいらんだろうって感じで盛り上がるような気がしますがね。
▲392 ▼58
=+=+=+=+=
大学の借金返済で苦労している若者もいるかもしれないけど、子どもができる前はお金に関して殆ど困ったことはなかった。それより欧米の様にフレキシブルに休暇取れれば閑散期に旅行したり、リスキリングに当てて社会人になってからもキャリアアップを選択できるのに。子供に関して最近は核家族が大多数で兄弟も少なく、自分が出産して初めて赤ちゃんを触って、困っている人もいると思う。不安解消の為にも学校で乳幼児教育を導入すれば良いと思う。
▲21 ▼72
=+=+=+=+=
大改革をして欲しいですね。40歳で、社会保険に加入するほど頑張っていて、家族がいるのに年収600万に到達しなかった人は所得税免除でいいです。共働きなら、夫婦それぞれの年収に反映。 400万と400万のカップルが、税金無しになれば、保険料を除いて、世帯で600万くらいお金が自由に使えます。大幅に手取りが上がりますし、明らかな働き得になる。 30歳で子供を持ったとして、将来的な資金が気になり出す40歳から無税になることで希望が持てます。非課税世帯なので大学の援助も受けられる。 税金取りたきゃ年収上げろで、財源はカバーできます。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
東京や横浜を歩いていれば、少子化は大した問題ではなく、それは山岳地域や辺縁部にある地方の問題に過ぎないことが理解できる。 若者、若者文化、文教施設、文化施設、どれも首都近郊には有り余っている。少子化は人口爆発期の子供人口を比較対象にするから減った様に思えるが、適正な水準である。 人口爆発期に住居・学校や社会インフラが容量オーバーになり、増やし過ぎた。人口爆発が沈静化すると、造りすぎた住居・学校に空きができ、子供が減ったと騒ぎだしたが、適正な水準に戻っただけなのだ。 AIの益々の進化と普及で万人に高度な知識と知見を求める必要性は下がり、自動化とロボティクスが加わり人は職場から求められなくなる。 だから、国民民主党は少子化対策に力を入れてはならない。 母数が少ない方が人を必要としなくなる社会の制度設計が楽になる。一人当たりの政策効果が統計上高くなり、見かけ上の幸福度がたかくなるのだから。
▲17 ▼66
=+=+=+=+=
少子化対策には、所得税控除や消費税減税、社会保険料の減免などの経済的支援が重要ですが、根本的な解決には経済成長が不可欠でしょう。経済が成長すれば、企業の収益が向上し、賃金の上昇や雇用の安定につながります。これにより、若い世代が安心して結婚・出産を考えられる環境が整い、少子化の抑制につながる可能性があります。 また、経済成長によって税収が増えれば、政府はより充実した子育て支援策を実施できるようになります。例えば、保育施設の拡充や教育費の補助など、子育て世帯の負担を軽減する施策が強化されるでしょう。 与野党には経済成長のためのビジョンをも合わせて、分かり易く示してほしいと思います。
▲15 ▼11
=+=+=+=+=
ここ10年、基本給上がっても手取り増えません。そして、物価上がってて、老後の貯金もできません！そんな人が増えてます。 おまけに、今年新卒入社の人は、何も仕事できないのに、自分達が入社10年かけて実績積み重ねた給料分を仕事できない段階からあっという間に貰えてる。 正社員も派遣もアルバイトもにたような逆転現象が起きてる。 給料をあげるだけではダメで、ちゃんと働く人にお金が行き渡り、その上で手取り増やさないと！ あと少子化問題ばかり言わず、氷河期世代の救済も同時にしてくださいよ。
▲20 ▼3
=+=+=+=+=
少子化の原因は非婚化で、年収が高いほど結婚しているというデータがあります。 結婚していれば平均2人は子供がいますので、手取りを増やすというのは少子化対策になるでしょう。 特に男の年収を引き上げることが大事ですが、今まで非正規雇用を増やした経緯がありますので、正規化にすることも大事だと思います。 消費税は人件費にもかかるので、非正規を増やしたという実績もあり、そこに社会保険料負担も増やしているわけですから、消費税を廃止して、社会保険料の大幅減免すればいいだけです。 単純にうまくいっていたときの時代に戻すということです。
▲167 ▼49
=+=+=+=+=
少子化対策においての補助金や手取り増やす実質賃金や社会保障含めた減税の件についてもだが、全ては賃上げを目的とした物価高騰を政府が煽り続けた事が発端となっている。振り返ってみれば物価上昇による、値上げ部分は中小企業をはじめ一次産業や流通業においても、その殆どがコストアップに吸収されてしまい賃上げまでお金が回せないのが本音だと思う。こうした物価高によって国内需要は外食控えや食品や生活雑貨の買い控えが起こり、家計は冷え切っています。いま本当に考えないといけないのは、物価高の根本原因である燃料や電気等のエネルギーの上昇と高止まりを抑える為にも、元凶の超円安による原油高をどうにかしなければ、いつまでも物価は上がり続けて、やれ減税しろとか手取りや賃金増やせとかの話はいつまで経っても終わらないと思う。暫定税率の廃止は元より、日銀は日米の金利差を減らすための利上げを早期に考えていかねばならないと思う。
▲23 ▼5
=+=+=+=+=
手取りが増えない状況ではその日の生活をどうするかを考えることだけで終わってしまう。 最低１７８万円への非課税の範囲の拡大。今年の所得税分からお願いしたい。 暫定税率の即時廃止。 消費税の廃止か一律で５％に引き下げるなど。 政治が取り組めることをしっかりとやってほしい。ゆとりがもてる社会にしてほしい。
▲136 ▼46
=+=+=+=+=
給料、非正規が子供減少と紐ずけるしかないこと自体が逆に問題。若い子が職場に多いが結婚を考える以前に賃上げは、自分のご褒美と捉える子が多い。自分で稼いだお金を自由に使いたい、恋愛にお金がかかる、子育てには、お金から労力がかかる、学校の先生になり手がいない、確かに給料、労働環境もあるだろうが生徒の親との環境も大変だと聞く。結婚、子育てを全て賃上げお金だけで考えるのもどうかと思うけどね。一回国民の世論調査で子育て世代の年齢層、子供が何人か、所得額でも出してみると傾向が分かるんじゃない？あと、恋愛をしてるかしてないか？恋愛してる年齢層、所得額迄ね。
▲45 ▼20
=+=+=+=+=
少子化対策には、内需拡大が必須条件だと思う。 内需拡大を阻んでいるのは消費税だ。 これを廃止しない限り、可処分所得は増えないし、少子化は加速する。 このまま消費税増税が続く限り国内の中小零細企業やフリーランスの倒産は右肩上がりとなる。 そして地方は人口減少にシャッター通り商店街が増加の一途となる。 消費税は預かり税と勘違いしているが、これは表示させることにより錯覚させるためで、実態は中小零細企業やフリーランスの増税。 簡単に要約すると、実際には消費税を納める事業主は売上に対して10%を納める。例え赤字であっても納める必要がある。 これが給与を上げられない第一の要因だと思う。 消費税は結局のところ輸出還付金が企業献金の原資となり政治家に流れ、制度設計の官僚がその企業の天下り先になる。これが巡りに巡って増税へと繋がる構図ではないかと最近つくづく思う。 だから消費税の廃止ができないのではないか
▲5 ▼8
=+=+=+=+=
出生率を上げるには、若年層の妊娠に偏見を持つ社会を辞めて、高校生の妊娠でも退学では無く、休学の措置をとること。出産後のケアや、子育てが困難であれば、殺すのでは無く、施設で育てることを社会が推奨すべきではないでしょうか？ 昔はできちゃった婚や、高校生の妊娠で退学などありましたが、今の時代は、出産してくれる日本人がいることが貴重であり、母親の自殺や育児放棄が起こるくらいなら、社会が支援をして偏見を持たない事が大切だと思います。 妊娠、出産や育児がしやすい社会になることが第一歩だと感じます。厚労省と文科省は未来を見据えるべきです。
▲9 ▼18
=+=+=+=+=
若者も氷河期世代も等しく生活に苦しんでいるのだから、特定層をターゲットにした政策は、不公平感を生み国民同士の衝突を生んでしまうので絶対に掲げてはいけないと思う。 一致団結してより良い方向に向かうためには、「全員の手取りが間違いなく増える政策」を掲げるべき。 でないと、結局どの政党も力を持てず自公の思う壺になると思う。
まずは、その前に投票率を上げ、全国民を無視できない存在にすることが重要。 皆さん投票に行きましょう。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
少子化の原因は「低収入」だけではありません。 しかし「低収入」も原因の一つだとは思う。
少なくとも「この収入だから二人目は諦めよう」といった夫婦。 また収入面での不安から、結婚（出産）に踏みきれない人にとっても効果はあると思う。
手取りや実質賃金が上がったからといって、少子化問題はすぐに解決する問題ではないし、それだけで解決する問題ではないが、ある程度の効果はあると思う。
そもそも、何もしないで（無駄な省庁だけをつくって）解決する問題ではないのだから、対策の一つとして取り組む価値はある。
▲18 ▼7
=+=+=+=+=
国民の手取りを増やすを旗印に掲げて躍進を遂げた国民民主党。 少子化の原因の一つとなっている所得間格差はデーターで示されている。実質賃金が下がり続けている今、十分な所得を確保出来ないため、家族を持つことを躊躇する人も多いだろう。少子化対策のためにも、国民の可処分所得を増やすことは急務だ。 国民による選挙で信任を得た国民民主党は、所得税控除額178万円への引き上げはもちろん、消費税を筆頭にした各種減税、社会保険料引き下げに全力を尽くしてほしい。他の積極財政推進を掲げる政党の躍進にも期待したい。 財務省から財政主権を取り戻すことが必要だ。
▲18 ▼16
=+=+=+=+=
本当の意味での、手取りを増やす使えるお金が増やせるのは消費税減税が一番だと思います、取り分け一部の人だけでなく赤ちゃんからお年寄りまで、世代横断型で使えるお金が増える増やせると思います。 少数与党の今こそ、野党が共闘して食料品減税に限らず消費税５パーセント、もしくは消費税廃止に向けて法案出すべきでは。 減税への本気度が、国民や有権者に問われると思います。
▲95 ▼49
=+=+=+=+=
経済的な問題もあると思うけど、時間的な問題、幸せの価値観の変化も大きいと思う。
8時間労働で共働き、毎日の生活に追われて、息つく暇もない。個人的には労働時間を1時間でも減らさないと子供をたくさん産まないと思う。 こんなに頑張ってるのに税金や社会保障費を搾取される。 でも、我が子は4人いるがかわいいし、いろんなことを教えてくれて感謝しかない。
時間的な余裕、経済的な余裕は本当に必要だと思う。特にお母さんの負担は計り知れない。
結婚や子どもを望まない人に対しては、正直難しいかなと思う。 あえて言うなら子どもの時にどれだけ愛情を受けているか、人間の温かさを感じることができるかが大事だと思う。
▲91 ▼64
=+=+=+=+=
少子化に限らず、我が国の一番の根本問題は経済が長年に亘り低迷していることに尽きると思います。経済を支える成長エンジンが枯渇し、３０年来、実質GDPが低迷し続けていることが。これが満足する就職が出来ず、実質賃金も上がらず、生活が困窮する根本問題かと。目先の経済対策ばかりに目がむけられ、中長期的な人への投資を怠り、研究開発分野への政府資金の投入や企業の設備投資の低迷がもたらした長年の負の財産かと思います。ここを政治家・企業トップは真剣に考え、対応を息長く実行して欲しい。それから少子化とのからみでは経済問題だけでなく共稼ぎが主流になる中、時間的余裕が出来ないと子供を持つゆとりが生まれないのではと思います。それには生産性向上と併せて真剣に福利厚生改革がマストかと。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
トランプ関税や少子高齢化に社会保険料に増大など、手取りを増やすと言っても財源は赤字国債しかありません。103万の壁問題で高所得者層への恩恵が大きく子育て世代に限定的な恩恵となることや地方自治体の財源問題が壁となっています。 まずは赤字国債を年間2兆円5年で10兆円規模で出産〜義務教育の公立レベルの完全無償化など子育てコストを削減すべきかと思います。 所得税にしても消費税にしても社会保険料にしても年齢が高くなれば年収が上がれば納税額も大きく減税の恩恵も大きい。 子育て世代が負担した社会保険料に見合うサービスを無償で提供するか、社会保険料負担分の子育てデポジットや使用限定電子マネーポイントなど検討されてはどうでしょうか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
婚姻数の低下に比例して出生数も低下しているから、少子化対策としては「結婚し易い環境にする」＝「経済的な余裕が生じ易い社会状況にする」というのが一番の最適解だろう。その後は政治が意図的に操作できる問題ではない（結婚したら子供を作れ」とは言えない）ので、出生数が伸びることを期待するしかない。
▲59 ▼32
=+=+=+=+=
日本国全体としても良い機会ですね。いえ、良いとはとても言えないのですが、少子化が現実にも見て取るように感じられてきましたし、それによる人手不足などの弊害もかなり分かってきました。かつては一クラス30人以上×数クラスだった小学校が今では一クラスに十数人の新入学生とか。笑えない現実。公園に行っても遊んでいる子供はいない。
様々な要因が絡み合ってここに至っていますが、その一つの原因に使えるお金が減っている現実は大きいと思います。それ以外にも核家族化の影響や、共助がなくなっていることなども踏まえていく必要はありますが。
経済的に余裕がなければ、心もまた同様に貧してしまいます。それも踏まえて現在の国の立て直しに、国民もそれぞれの立場で奮起していく必要があると思います。考えて行動、日々の選択によっても少しずつ波紋を広げることもできます。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
手取りは、減税で減らすしかないです。 会社の規定では、昇給は年一回しかありません。 会社を儲けさせるには、消費を増やすしか無いので、消費税を無くし、ガソリンの二重課税も無くし、重量税、介護保険なども無くして欲しい。
酒税、タバコ税とかの、贅沢税も無くして欲しい。 取るならば、出て行く先を知りたいです。
▲53 ▼22
=+=+=+=+=
この人、103万の壁で人気が出たからとカネに拘ってますね。 でも、少子化は育児に必要なカネの問題だけではなく、女性の結婚しない、子どもを産まない、結婚しても育児しない生き方の選択肢が普通に選べるようになったから。 死ぬまでの限りある時間を、育児ではなく自分のために使いたい人が増えたから。 若い人の所得をあげても、レジャーに使う人も多いから、子どもをつくる、産むインセンティブにはなりません。 むしろ貧しかった明治、大正、昭和のはじめころは多産でした。 貧乏の子沢山とまで言われました。
▲80 ▼11
=+=+=+=+=
今日この瞬間にも出生届がだされた子供がいる事でしょう。 この子は恐らく20年後ぐらいには『新規の納税者』になるでしょう。 しかし今、物価と税金が高すぎて自分たちが生きていくだけで精一杯で 『新規納税者』を作る余裕が無いんです。 政府には『既存の納税者』に依存するだけでなく、 『新規の納税者』を如何に増やすか、考えてもらいたいものです。 即効薬は、減税を目的にした税制度の見直しかと思います。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
国民民主党が掲げる178万円に基礎控除を拡大する政策は是非実現してほしいが、年収をオープン化すれば高所得者程、恩恵を受けるわけで、これは財源的には厳しいが、累進課税を拡大し所得税等で調整する方法はある。少子化の根本は、今まで自民党政権が経団連の要望を受け入れ派遣法を大幅緩和したことにある。経団連は最初から人件費を抑制するのが目的で、派遣法で若者世代の格差が拡がった。日本の終身雇用制度、年功序列による賃金制度はアメリカ型の成果主義に反するが、若者が就職したら、一生その企業で頑張り、賃金上昇も計画できる事から、結婚も視野に入れやすい。日本の雇用制度としてはいい面が多かったと思う。中には転職する事でスキルアップをして所得を増やす者もいるかもわからないが、ごく一握りだという事だ。これを政府を制度化して推進するような事になれは、企業自体も困るし、日本社会が大混乱になるのは間違いない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
少子化対策とは切り離した方がいい。別に子供がいなくてもいい人もいるし、国からの援助を当てにして子供を作るのもおかしな話。子供に関しての無償化もいっぱいあって、それでも増えないのは結婚と子供を切り離している人もいるからだと思う。給料は増えてない。社会保障も上がる。それでも児童手当、幼稚園の無償。給食の無償？高校無償。大学も多子世帯には手厚い。社会保障は安かった昔よりも今の方が手元に残るお金って多いと思う。子供が増えなくても、今の税収で無駄遣いせずやっていけばいいんだよ。年配者がいなくなってどこかで帳尻合わせになると思うし、低所得者に子供ばんばん産んでもらっても生活保護も増えるかもしれないし、自分の収入で育てられる人数が理想だと思う。いつ国からの支援がなくなるかわからないのに怖いよ。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
その日暮らしの政治をやっていた結果が今の世の中だと思う。今を切り抜ければ、その先の結果はどうでもよいのが政治家だと思う。 アメリカの大統領が、日本の車に関税をかけるというので、日本の政治家は狼狽えています。今の車の価格は、2000年頃に比べて1.5倍にはなっています。では、手取りはどうですか。確かにアルバイトの時給は、1.5倍程度になっています。初任給も40万という企業も現れました。しかし、それは、一部であり、多くの国民には恩恵がありません。 手取りが増えれば少子化対策になると考えているのは大きな勘違い。
▲49 ▼20
=+=+=+=+=
一番は、結婚に魅力を感じるようにすることだけどね。 手取りが増えたところで、結婚にマイナスイメージはあれば、結婚しないから。
少子化の一番の問題点は、子供や孫がいない人達が増えること。 子供や孫のいない高齢者を誰が支える？ そこなんだけどね。
若い間は、自分一人で生きていける、と思っちゃう。 でも、無理なだよね。 自分の親が高齢になった時にわかってくるのだが。 日常の買い物、病院通い、一人では大変だから。
自分がいるから、親はなんとか生活できている。 子供のいない自分自身は、誰が面倒みてくれる？です。
これは政治家は言いづらい事ですけど。
子供を産めって強制するのかとか、子供を産めない人は・・・とか 色々と非難の的になる問題なので。
でも、ここを言うべきなんだけどね。 家族が増えるって、大事だから。 祖父母、両親が亡くなっていって、家族が減るって寂しいよ。
▲48 ▼3
=+=+=+=+=
少子化対策？簡単なことだ。サラリーマンの手取りを増やせ。それで再び加速が始まる。 手取りを増やすとは給料を単に上げることじゃなく、減税でそれをやることだ。 もう日本国民は、国が税を正しく運用していないことを知ってしまった。社会保険料も住民税も所得税も、もはや1円足りとも払いたくないというのが、まともなサラリーマン90%の本音だろう。
それに今、消費税が時限付きで減ったところで、生活が急に楽になるわけがない。生活が楽になったと実感できるのは、額面どおりに近しい手取りをもらうことだ。ということは、とる必要のない税金をさっさと下げること。それは社会保険料、住民税、所得税だ。 それじゃ国や地方がダメになると言い切るのなら、それこそ国債を発行してそれに補填するんだな。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
たしかに、最大の少子化対策は、最大の経済対策。経済を活性化させて、国民の手取りを増やす事。ただ、「言うが易し、行うは難し」のところが多分にある。超高齢化社会を迎え、経済が縮小する事が目に見えている日本では、少子化が反転し人口上昇に向かうほどに、手取りを増やすことは不可能事のような気がする。
▲21 ▼18
=+=+=+=+=
そのとおりですね。若者の価値観の変化で結婚、子育てを望まない人が増えたことは確かにあると思うけれど、それでも実現できるかどうかはともかく、例えば手取り年収１０００万円あれば結婚する若者も増えるのではないだろうか。 少子化対策は岸田がやった「異次元の少子化対策」の目玉政策「こども家庭庁」に年間７兆円つぎこんでも恐らくほとんど効果はないと思う。 それは結婚したくても経済的理由で結婚できない若者にとって全く何の役にも立たないだけでなく、健康保険料などのステルス増税でかえって収入を減らされるから。 まずは親になる若者夫婦を増やさなければ少子化は止まらない。 若者世代の手取りを増やすことは少子化対策の必要条件だと思います。
▲11 ▼20
=+=+=+=+=
少子化の最大の原因は現在での経済的不安と将来の経済的不安。解消には可処分所得を増やすこと。つまり、消費減税 社会保険料減額 ガソリン税見直しなどである。それにで全体の経済不況を是正して 企業が潤い 給与が増え そして景気が上がるという循環を作らなければならない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
実質賃金は低下し、物価上昇に重税と支出ばかりが増加する。生活や精神的にも余裕が無ければ婚姻率は低下傾向。 望む人が結婚できる環境はもちろん、その他の人も環境が違えば結婚を望めたかもしれない。その様な選択し望めるような環境であってもらいたい。そこがスタートラインで子供を作り育てる余裕、年齢や収入によっても人数が変わってくる。 まずは支出を減らせるようお願いしたい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
手取りが増えても、お米を始め物価がそれを上回る勢いで増えているんで、消費税の引き下げは多くの国民にとって切実な願い。
だけど、玉木氏は先般「消費税一律5％、賃金上昇率が物価上昇プラス2％になるまで、というのは21年衆院選の時に1回掲げている政策なんですよ。あとは、社会の状況が、条件を満たすか満たさないかの話で、去年の衆院選でも掲げていました。最近言わなかったのは、春闘の結果、少なくとも大企業は2年連続で賃上げ率が5％を超えた。今は物価上昇率3％ぐらいで、賃金上昇率が5％を連続して超えるようになってきたら、さすがに減税して経済を刺激する必要もないだろうと。」語っている。
大企業；1万社で従業者数1400万人、中小企業；380万社で3350万人。 先の若者法案で氷河期世代を分断したけど、今回は低賃金に喘ぐ労働者への配慮が欠落。 残り1950万人のことを大事にしてこそ少子化対策に繋がる。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
少子化に対してとにかく”経済的な余裕”が一番に挙げられますが、果たしてそうでしょうか 子育てに対して各種給付金・学費無償なでとてつもない税金が投入されていますが、もっと他の原因・要因を考える気はないのか 不思議です。これだけ情報化社会になり男女の結婚や育児に対する価値観もかなり変化しています。後先考えず簡単に結婚し子供を作り困れば離婚のケースも非常に多い。このような親を持つ子供はやはりそのような道を辿る可能性が非常に高い。であるならば敢えて少子化をことさら問題視する必要もなく質の良い 子供を産み育てることのできる男女が必要でる。単に頭数が多ければ良いと言うものではない。
▲17 ▼29
=+=+=+=+=
手取りを増やすことはそりゃ勿論嬉しいが、手取りが少ないことで子供を産むのを躊躇ってるのはそもそも所得自体が少ない家庭に限る。 高収入の家庭は政府からの援助に頼らなくても金額面で産めない訳ではなく別の要因で産まない、もしくは産めない。 国民民主の年収の壁は低所得者より高所得者を優遇する法案なのが少子化対策として適切ではない。 所得制限をしてやるのであれば十分に意味はあると思うがどこで線引きするかでまた揉めるのかも知れないがやはりどう考えても800万以上の収入がある世帯は特別なことがない限り所得税の金額で子供を諦めることはまずないと思う。（因みに自分はそれ当てはまる）
▲6 ▼14
=+=+=+=+=
国民の多くは専門家ではないので、政策の良し悪しを短絡的に判断することは難しいと思いますが、 突拍子もないことをいきなりしない範囲で自由を増やしてもらいたいとおもっているのではないでしょうか。
つまり、 手取りを増やすという政策は、国民に自由度が増えるということです。
自由を標榜してきたはずの自民党が、あれもだめ、これもだめと、規制ばかり増やしてきたことと対照的だと思います。
危険だから規制するのではなく、 多少のリスクは受け入れても自由を取ることが、自由主義ではないでしょうか。
少子化対策も、規制から始めるのではなく、自由を増やす方向が求められると思います。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
手取りを増やすのはいいことだが 方法は大きな間違い。 生産年齢人口減少で社会保険料の個人負担は間違いなく上がる。 今だけよければというのは 後年ツケを払うことになる。 手取りを増やすは控除分を減らすことではなく 収入を増やすこと。 ハッキリ所得倍増を掲げ 個人個人の収入を上げ 中産階級を増やすことしか答えはない。 所得倍増をできなければ 日本は経済後進国に なってしまうから 所得倍増をできない政治家にはリタイヤをお願いする。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
前例がないとか出どころはどうするんだとか、議論のための議論をしている間に日本はどんどん衰弱していくんでしょうね。 世界でも上位の高齢化社会の日本が真っ先に舵を切らないでどうするんでしょうか。誰かの後追いを待っていたら今後も子供の数は減っていき、どうしようもなくなっていく気がします。 今生きる人たちの仕組み・インフラを守ることばかり優先していると、先細りの多死社会を否応なく受け入れるしかなくなっていきます。 未来のために痛みを伴う改革をしていかなければならないと思いますが…。結局自分可愛さと批判を受けることを恐れて、なし崩し的に衰弱していくしかないんでしょうね。 平和で権利を守ることにばかり固執する社会は大きな変革を望まない。〇〇ハラとか個人攻撃ばかりの社会では閉塞的で失速感が増すばかりです。 これも日本人の選択なのでしょうが、敗戦国の末路としては寂しい限りです。なぜ生き残ったのか考えたい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
手取りを増やすのは結構だが、玉木の政策は税金カットだから子育て支援の財源カットにもつながると思う。また最近は老朽化したインフラの事故も増え修理費は今後更にひつようなろう。減税してサービスが低下するだけでは国民の生活を保障できるとは思えない。手取りを増やして貧しい人を取り残す事には賛成できない。先ず、税金の使い方を検証して無駄な税金を減らして、貧しい人への支援やインフラの整備を優先してほしい。
▲63 ▼76
=+=+=+=+=
毎回思うが未来の雇用環境は今と同じであり続けることはないからね。 企業はどんどん効率化人件費削減目指していく。 ３０年前と今の職場環境を比較すればそれは良く分かると思うがね。 少子化対策いくらしても雇用機会が低所得向けばかりでは未来も少子化は進む。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
少子化対策として、まず見直すべきは政府による女性の社会進出や女性の権利を巧妙に錦の御旗とした、税収増のための共働き推進です。夫婦共にフルタイムでの就労の上に子育てなんて現実的ではない。どちらか一方の稼ぎで生活、子育てが出来るような支援と、その選択肢を選べるシステムを構築しなくては駄目。政府もフェミニストも子育てを軽視しすぎですよ。子育ては仕事以上に重労働で意義のある行為、国の根幹にも関わる事です。それと共に、子育て終了者のセカンドキャリアが容易になるような就労支援の創設。子育てが終わった中高年は、まずは身の丈に合った仕事を得たいと思うものです。そこから先は本人の能力と体力と気力次第。政府も世の中も、その方が助かるでしょう。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を廃止すれば国に入る歳入は増えるし、国民が安心して買い物ができると思う。 1989年に竹下登元首相が導入した消費税はバブルと同時に日本の経済は不景気になり、給料が上がらず商品は値下げでデフレ不況になってしまった。失われた30年は竹下登元首相から今、現在の石破首相の責任である。その責任は自民党であり、石破首相は消費税を廃止する必要がある。今すぐ、法案を作成して提出すべきだと思う。
▲12 ▼6
=+=+=+=+=
手取りを増やすのは良い事だけど、それよりも大人が子供を産みたいような世の中なのかをもっと他にも考えた方がいいことはいっぱいあるのではないか。 無理な話だが、子供は医療費、学費、など、無料になるとか、大胆な政策でないと今の日本では自分の生活で精一杯なのに、子供をたくさん、とは思う人は本当に少ないと思う。
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
少子化は、選択の自由が認められるようになって起こるもの。 すべてはそこに集約される。
選択をしてもらうという発想の時点で、選択の自由を尊重ているため、そんな政策は効果がない。 そういうのは世界中でやって失敗している。
結婚しない自由がない保守イスラム国家をみよ。 アフリカ諸国を見よ。 少子化対策をするのであれば参考にする国を間違えている。
人権を保持したまま少子化になるか、 結婚にある程度の強制力が働く社会を受け入れるか、 そろそろこういった、踏み込んだ議論が必要であろう。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
社会保険料と所得税、特に企業と折半となる社会保険料の軽減による手取り増が効果的だと思います。賃金アップだけでは企業負担は大きく、価格転嫁による物価上昇により国民生活は縮小してしまいます。
▲9 ▼7
=+=+=+=+=
少子化対策は子育てを支援することではない。少子化社会を想定し、それに備えて制度設計をすることだ。子育て政策と勘違いすれば、的外れとしか言いようがない。そもそも子育て世帯に集中した政策は対象が限定的であり、短期的に手取りが直接増えることなどないからだ。将来を考えた政策になるとは思えない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
私の母が13人兄弟姉妹の長女、父が９人兄弟姉妹の末子だった。 私は一人っ子だったが従兄弟姉妹が４０人は居た。 その従兄弟姉妹の子達は多くても３人兄弟姉妹しかいなかった。 何を言いたいかと言うと、手取りが増えれば子を産もうと思うかどうかだ。 戦後は特に１組の夫婦がもうける子は多くなかったと聞いている。 社会が成熟し多様性とか言われる時代になり娯楽も増大した。 そんな中、少子化になった一因としては収入の低下もあるだろう。 特権階級の人たちに兄弟姉妹が多いのか？と思うとそんな事は無いと思う。 お金があれば趣味などにお金を使うんじゃないかな。 確かに子どもを諦めていた夫婦はもしかしたら食指がうごくかもしれない。 だから絶対条件じゃ無く必要条件なのかもしれない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
低所得の人でも結婚して子供がいる家庭もあれば裕福でも独身の人は沢山いる。手取りが少子化抑制の必要条件とは思えないです。選挙目的で何でも中途半端にこじつけないでほしい。少子化対策を語るのならもっと具体に中長期の対策と財源をはっきり示してもらいたい。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
最近チェーン店も軒並み値上げラッシュですよね、本当キツイです、政府は色々考えてはいるでしょうがとりあえず給付金が有ればありがたいんですが、こんな状況で結婚とか子供とかまるで頭に浮かばないです、毎日生きるのがやっと、コンビニおにぎり生活も限界です、自炊しようにもスーパーの商品も値上げラッシュです、本当なんとかして下さい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
子育てばかりとりあげるけど、出産対応する病院が赤字で撤退している。最寄りが車で1時間はかかるとかいう環境とかも考えて欲しい。 実際は多面的に考えている中で伝わりやすいものを挙げているであって欲しい。それなら、きちんと説明した方が真剣に取り組む気があると伝わるかな。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
非正規雇用とか、契約社員とかで、安い賃金で働かせて、時給が1000円とか、そんなんで1ヶ月食べていけます？全員一度に正規雇用っていうか、正社員と同じ給料っていうのは無理かもしれませんが、せめて大手の会社とか、利益が順調にあがっている会社とかは、非正規雇用じゃなく、正規社員として雇用し、正社員と同じ給料と雇用条件で働けるようにしないと、賃金が上がるわけないでしょ。あまりにも非正規雇用の賃金が安過ぎます。 社長さんとか、政治屋さん、一度俺たち非正規雇用の賃金で一年間暮らしてみ。どれだけ厳しいか、よくわかると思うわ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
裕福な人が沢山子供を作るかというと逆で貧困層ほど子宝に恵まれる。玉木雄一郎も他の政治家も賃金と子供の数がパラレルだと言いたいようだが結婚する人の数を増やさないと子供は増えない。子供を増やすにしても今からでは間に合わない。移民とか永住権取得者を増やして就労者の数を増やすことも同時に考えないと。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
なんのために手取りを増やすの…を考えると、就職氷河期世代に多く見られるように安定した就労や所得に恵まれなかった人々の底上げのためでしょう。そう考えると一般に収入に恵まれ結婚をして子育てをしている、子育て貴族に金を撒く理由がどこにあるのでしょうか。必要なのは最低賃金引上げ、派遣業の中抜き上限規制、ブラック労働の規制強化など安心して働けて十分な収入を得られる社会づくりでしょう。子供がいないと保険料負担する人が減る…人間は保険料を払うために生まれてくるわけではないのですよ。地球環境を考えたら少子化自体は別に問題だとは思えません。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
色んな意見があるでしょうし全てが正しいとも言えないかもしれませんが、今はこの人と国民民主党の主張する方向に舵を切る場面でしょうね。 財政とかの事は、GDPが上向き国民生活が上向いてから考えれば良いのでは？ 30年、失敗を続けてきたのだから、「180度、方針を変えて復興させる」時期では？ 今までの政策の踏襲では、「成功しないと実証されている」のだから、やり方を変えたほうが良いね。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
あくまで一般的な家庭の話をしますが、旦那がひとりで家庭を養っていけるようになるのが理想的だと思う。 女性は家事をやっておけば良いという訳ではなくて扶養範囲で働いても充分に貯金が出来る、妊娠、出産した後もスムーズに職場復帰出来るように制度を改革していき、夜は9時には子どもを寝せて子作りに励むと自然に子どもは増えていくのではないかな？ 今は娯楽が多すぎて、子作りより夢中になれる事が多すぎて子作りまでしたく無いって人が多いのではないのかと思ってしまう
▲50 ▼9
=+=+=+=+=
結婚したいけど金がないからできない。 結婚して子供が欲しいけど子育てで仕事の時間が減り収入が減る。 元々ギリギリなのに子育てで出費は増え仕事を減らしたために収入は減る。 追い打ちをかけるように増税だらけで結婚すらできない。 今の自公政権が長年をかけてやってきた政策が見事に成功していますね。 少子高齢化で日本を衰退させるって政策。 年々悪くなっていくけど、とことん悪くなった頃には今の政権与党の要職に就いている連中はこの世にいなくなっているから、今さえよければ後のことなんて全く考えていないよ。 そんな連中に毎回投票する愚かな日本人が多いから笑える。 現役世代と若者世代は自分と自分たちの子供のことを考えて真剣に投票しないと、もっと悪くなるよ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
前に若者(20代)の手取りを増やすといってたけど、やはり働いている現役世代全体の手取りが増えないときついよね。 昭和価値観の上司、氷河期生き残りの数少ない先輩(それも有能な人ほど転職していく)。後輩の指導頼まれても｢辞めないように優しく｣。新人に雑用を頼めば｢なぜ私がやらないといけないのですか？命令ですか？｣と言われる30代半ばなんですけど、新卒賃上げの影響もあって新人と手取り大差無いのが地味に辛い。連絡取る同級生の半分以上は結婚してるし子供も1～2人いるのが多数。本当はもう1人欲しいと言ってる人も多い。そしてまだもう1人が間に合う年齢。 この世代逃したらそもそも産める女性がグンと減りますよ！！！って心の中で叫んでるの私だけかな…。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
玉木の発言は優柔不断でポピュリズムだけだと思う。 その財源はあやふやで、赤字国債まで言っている。 国民も、今の米国の財政難を見て、考えることが多いと思う。 米国の昨年の財政赤字は260兆円になり、利払いだけで130兆円で、日本の予算を上回る。 米国は政策金利が高金利もあり、財政難が酷くなっている。 最低でも、100兆円程度の付加価値税の新設、所得増税をしないと、財政が回らなくなっている。 それで、連邦政府の人員と予算の大幅削減や関税での税収を、トランプはやっている。 付加価値税の所得増税よりは、ましだと思っている米国も多くて、35%前後が関税を支持をしている。 今の米国は金融市場を守るのか、財政を優先するのかの二者選択になっている。 日本も、既得権益のバラマキ予算を止めて、大企業や寺などの優遇税制見直し、法人税見直しなどをやって、所得減税、消費税減税などをやるべきと思う。
▲68 ▼31
=+=+=+=+=
手取りを増やす政策が現役世代のサラリーマンには一番望ましい。 玉木代表の考え方は正しいとは思うけど、消費税減税に対しては意見を避けている。 おそらく、国民の多くが期待していることに反対意見を述べたくないのではと想像するけど、手取りを増やすことと同時には実現できないと思うので、反対するならば、理由を述べて反対して欲しい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
賃上げと物価上昇がリンクしてないと思っています 。だからこそ 儲かってる企業に対して何かしらの形でその分を補ってもらうということが必要です。 例えば 社会公共税なるものを払ってもらい、そこに寄与した企業は国が認める優良企業としての認証を与えるなど必要ではないでしょうか。 結局長く 内部留保が云々と言われているが何も動いていない。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
若者だけを減税した所で少子化対策にはならんよ。だって実際に子に金かかるのは親が中年にさしかかる頃なんだろうから。それを考えると躊躇するわな。 それよりかは子供手当て制度やめて、昔の配偶者控除・扶養控除を拡大してもらいたい。扶養控除で子供3人目から大幅減税。それなら政府に中抜きされずに、手取りも増える。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
手取りを増やすのはもちろん必須条件なんだけど、それ以上に「将来に希望が持てる」のが大事だと思う。
今の政府がやってる少子化対策ってさ、育児家庭の優遇策に過ぎず、それこそ「結婚して子供を作ることが出来る」勝ち組にしか縁がないんだよな。 もちろん出来婚や妊娠したけど逃げられたとか子供押し付けられて逃げられたとかいう事情のある家庭も恩恵に浴することが出来るんだけど、妊娠出産の前段階で諦めざるを得ない人たちには何の助けにもならないどころか、むしろ負担増で余計に事態を悪化させる結果を生んでいる。
まあその意味で手取り増加は今まで歪に人件費削減が労働者が報われない方向でしわ寄せを浴びせてきた「失われた30年」の是正のためにも必要だというのはその通りなんだけどそこに将来的に物価上昇を含む負担増で更なる苦行が待っている状況は誰も望まない。
せめて現段階でも消費税減税など負担低減の本気度が見える政策を
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
手取りが増えれば少子化が改善する？んなこたぁ無いだろう。 実際に「貧困国」と呼ばれる地域のほうが出生率は高い。 単身よりも夫婦・夫婦2人よりも複数の子どもがいたほうが生活が豊かになる社会環境ってのがある。 日本は、単身でも子どもが居なくても「生きられ楽しめる環境」に「成長」したと考えることも出来るのでは無いか？ 「結婚したい・子どもも欲しい、でも、経済的に無理」という理由より、自分・夫婦の時間を楽しみたいって理由のほうが大きいと思う。 もちろん、すでに配偶者が居て子どもも居れば「経済的支援拡充」は助かるものだが……
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
政治家が安易に手取りを増やすと言っても実際、給料を支払うのは企業です。 その中でも、ほとんどが中小企業で、簡単に従業員の給料を上げる事は難しいです。聞こえの良い政治スローガンを唱えるだけでは国民は支持しませんよ。 少子化対策は、仮に手取りを増やせたとしても昨今の未婚率の状況からすると 根本的な解決にはならない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
手取をふやすには控除だけではなく大企業に有利な消費税、物価の高騰に拍車をかけるガソリン税制、非正規雇用のありかた、政府のそのタイミングによる一辺倒でない積極緊縮財政、また政府補助金のありかたなどの構造的な改革がそれこそ必要条件として存在している。
そしてそれらの問題が手取りをふやすことの障壁となっていることを多くの国民は理解している。また大多数の国民が日々の生活にせっぱつまっていて真剣に政治に目をむけている。このような状況で玉木さんも耳障りのよい調子よいことばかりいっているとすぐに足下をすくわれてしまうと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自然増減(出生児数-死亡者数)をみると、出生児数は、第2次ベビーブーム期(1971 年~1974 年)以降は減少傾向が続いており、2024 年は71万7千人で前年に比べ4万1千人の減少となった。 一方、 死亡者数は、160万7千人で前年に比べ1万2千人の増加となった。 この結果、出生児数が死亡者数を89 万人下回り、18年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。単純計算で、10年で89万×10=890万人づつ減少、13000万÷89万=146年で日本は人口 0人になる。もっと早いかもしれない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
減税は子育て家庭向けにするべきだ。 今だけ良ければいいのではない。７兆円もの税収を減らすのが未来に繋がらないバラマキなのでは責任政党とは言えないだろう。 非現実的な要求をするせいで結果を出せない。それでは民主党と同じだ。対決より解決ではないのか。 経済が停滞しているのも、社会の未来に不安を感じるのも、その最大の原因が少子化。 そして少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だしリスクもある。 そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。 こうして損得ばかりに目が行く者ほど子育てしない選択となる。 子育てに給付し減税し、子育てしない選択には課税して、子育てする方が可処分所得が増えるくらいにしなければ子どもは増えない。
▲7 ▼32
=+=+=+=+=
結婚1回限り祝い金100万円、出産一人につき100万円(以後10歳まで毎年100万円)、15歳で500万円、成人まで育てた暁には慰労金として手厚く1000万円配れば良い。 親と共に住んでいれば経済的負担も心理的負担も軽くなる。一緒の空間が嫌なら二世帯・多世帯住宅を推奨すれば良い。 当然金目当てのろくでなしは出てくるだろうが、途中で育児を投げ出さないようにサポートすること、何より国民のマインドを転換させる必要がある。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
いくら税金をつぎ込んだところで少子化が止まるわけない。将来の負担が増えるだけ。 逆になぜ昔は多産だったかと考えればわかる。昔は子供の人権はこれほど重くはなかったし働き手として考えられていた。昔と比べて今は過保護。過保護な状態で多産は無理。 また、昔は娯楽がなかったが今は多種多様なので、子育てより娯楽優先になりやすい。男性が子育てにあまり参加しないとか、高齢出産では、多産は無理。
コニュニティーが機能してないのもあるね。独身者には出会いがなく、子育ての親は神経質で自分たちしか見えてなくて。昔は他人の子供を怒れたけど今は無理。親が怒鳴り込んでくる。腫物みたいでコミュニティーで育てることはできない。
少子化を真正面から受け止めて、少子化でもやっていける社会をどうやって作っていくかに税金をつぎ込むほうが有益だと思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
欧米を見習って女性の社会進出を推進した結果が現在の日本である。社会進出や女性の権利向上が良いか悪いかはおいて置き、晩婚化や未婚化が進んだのは事実。それには自分で稼いで食べていけるという環境が作られたからに他ならない。産める年代は決まっているので、その人たちが頑張るしか他ないが、そのように言うと女性は子供を産むだけか！と批判される。 ではなぜ日本で戦後人口が増えたのか。それは女性が家にいたことも1つであるが、さらに経済成長が伴い明日が明るかったから。今日のことを心配しないといけない現代において手取りを増やしても女性がより独立志向を高めるだけで産みたい人は産むし、そうでない人は産まない。政策をやってなんぼではなく、子供を産んでも先が見えるようにならないと出生率は上がらない。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
目下実質賃金はボーナスを除くと下がり続けているが、春闘賃上げ率は空前の高さで推移しているにも拘わらず、物価上昇の方が激し過ぎる結果、賃上げのインフレ負けが起こっている。玉木氏が掲げる政策によれば金融緩和すべきとの主張だが、減税してかつ再度のゼロ金利マイナス金利に回帰すれば物価高騰がブーストされる事は火を見るよりも明らかだ。実質賃金のマイナス幅が拡大する位ならまだしも、その政策の結果円通貨の信認が毀損されハイパーインフレを招いた場合責任を取れますか？
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
少子化を本気で解消するなら、もっと抜本的な改革、むしろ革命的に世の中を変えない実現しない。子供を作らないと生きていけないくらいの政策が必要。
まず全世帯の社会保障費を上げ、全て子育て世代に還元する。医療費、年金は全て民間保険に移管し、長生きしたかったら自分で積み立てる。それを怠って死にかけてる人は、容赦なく切り捨てる。
その上でこれくらいの政策が必要。
・大学まで完全無償化 ・一人でも子供ができたら、旦那か嫁の給料だけで十分生活できるくらいの補助金 ・不妊治療無償化 さらに ・多夫多妻性をみとめ、生活力のある人が子供を養う仕組み ・シングルマザーまたはパパにも十分な生活補助と、国をあげての再婚支援 ・中絶希望者と里親希望者のマッチングサービス拡充 ・精子バンクの拡充と未婚母の体外受精容認 ・同性婚の憲法補償と譲り受けた子供も実子として養育できる
これくらいしないと解消されない。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
児童手当が15歳から18歳まで延長されました あの財源は健康保険に上乗せされます 岸田前首相が「賃金が上がれば、徴収を増やしても負担増じゃないだろ」と推し進めたものです そこに自公維で決めた高校授業料の無償化だ これも対象は16～18歳であり、財源は社会保険から充てる やってることが同じです そんな狭い範囲だけ何重にも支援することになんの意味があるのか これでは、子育てが終わった人、結婚していない人、子どもがいない人の理解は得られない その不満が子育てへの不寛容になり、「子育てがしにくい社会」を生み出すことになる
「手取りが少ない」は、間違いなく少子化の原因の一つ これだけで解決はしないけど、偏った子育て支援は逆効果です
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
少子化対策の必要条件、それは、国民民主党が率先して税財源論から抜け出すことだ。そして、説得力のある言葉で、国民に「税は財源ではない」ことを説明して理解を得ること。
これができなければ、全ての政策は単に予算の付け替えに終始するだけになり、日本は景気を回復することなく少子化がどんどん進むことになるだろう。財務省の財源論に乗ってはいけない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
国民の「手取りを増やす」は「収入が増える」では無いんだよね
手取りとは給与所得から年金や健康保険や税金等を引いた後の残額であって減税でそれを見かけ上増やす策でしかない 諸外国と比べて給与額が低すぎると批判悲観していることの解決にはならない
昭和に比べて育児や子育てへの補助がこれでもかと給付されても少子化の進行が全く止まらない令和で、減税して給付財源を毀損してまで「手取り」を増やしても少子化は止まらないよ
解決したいなら派遣を全面廃止しバイト以外は短時間勤務正社員制度に転換して給与格差をなくすことの方が現実的だろう 育児期間は勤務4時間だが時給で正社員と同額に支給し、各種の会社補助も当然付与する
世の中派遣だスキマだと給与を下げる事に熱心すぎて基本給が安い労働者が増えすぎた事が少子化の原因だ 手取りでは無く給与総額が増えない限りは少子化は止まらない
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
矛盾することもあるが将来の子供たちに対する話を出すなら ・議員定数の減少 ・議員報酬の減少もしくは手当の縮小(廃止) ・古すぎる憲法や条例などの改定 ・無駄遣いの予算確保のための年度末工事 ・縦割り横割りの行政業務 ・情報公開しない無責任な体質 などなど出したらキリがないが、こういったところから改善しない限り、手取りは増えない 悪質企業が多く存在してる中、何も取り締まりなどを行わないのは厚生労働省の怠慢か？と思わせるようなことは全国的に多い 自分たちは恩給もらうために上に逆らわずにただただ人間を辞め奴隷として従事する覚悟で働いているのかもしれないが、そんな人達が労働に関しての業務に携わって欲しくないと思う 終わりかけてる日本、沈没年が早まるか延長するのか
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
必要条件と言うより最低条件。そこが改善されなければ、自分一人で生きていくのも精いっぱいなのに、子供を作ろう、とか家庭を持とう、と考える心の余裕は生まれない。 氷河期世代の初期の自分はどちらにしてももう手遅れだが、若い世代にはそうならないで欲しい
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
一時的な受け狙いの政策は将来自身が高齢になった時に跳ね返ってきます。 そのときの事も政策に入れてから公約にして下さい。 手取りを増やす意味は理解するが、将来の年金、医療費今より更に財源厳しくなりますよ! 貨幣価値が昔も今も変わってない! 昔は共稼ぎだと保育料未満児80000円の保育料であった。今の方が恵まれている! 聞こえのいい施策だけの政党は責任取りませんから!今が良ければいいで国は成り立ちません。議席が増えれば、自民党と連立するつもりなんでしょうね?
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
例え手取りが増えたところで今の歪な税制では結局税金で持っていかれて無意味ですね。 財源を出せと言われる政党がありますが、某輸出企業ばかり優遇している補助金廃止して、こども庁を廃庁にすれば充分財源は確保されます。 財源で反論する側も減税を主張する側も不都合な真実には目を瞑り、きちんと根回しする気が無いので結局減税パフォーマンスでしかないのでしょう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
少子化対策はしなくて良いです。 子育て支援は必要だと思いますけど。
少子化対策は既に手遅れで、今から出来ることは、少子高齢化が進んでも持続可能な社会を目指す事か、移民の大量受け入れで人口を維持するか、どちらかです。
どちらかを語らないと駄目な状況なのに、未だに、少子化対策にこだわる政党の話は、第二次世界大戦末期の軍部を彷彿とさせますね。
負けが確定しているのに、諦める事なく挑戦する。日本の美意識的には美談なのかも知れませんけど、その為に無駄な税金が使われると思うと、余りにも馬鹿らしいとしか思えません。
行き過ぎた日本の精神論、何とかなりませんか？ 日本が成長していない理由は、行き過ぎた精神論にあると思うんですけどね。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
少し手取りを増やした位で少子化対策になるわけ無い流石日和見不倫代表玉木、103万円野壁より兎に角労働者の大幅給与アップ消費税減税、主婦がフルタイムで働かなくても良いような給与アップ兎に子育てを安心して出来るような環境を作る事が大事社会保険料を引き下げたら確かにその時は手取り増えるかも知れないが将来貰える年金が少なくなるぞ 目先の選挙対策ではなく長期的安定出来る政策を示してくれ。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
世帯にターゲットを絞らないといけない。1人では食べて行けないが2人なら食べていける様に配偶者控除を多く、世帯が増えたら更に控除増やす、それで手取りが増える様にすれば良いのでは、昔の悪いしきたりや議員の非課税、消費税、インボイスはやめて、昔良かった政策は復活や伸ばせば良い。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
一番多い氷河期世代を国が見捨てたのだから少子化になるのは当然 氷河期世代の多くが就職できなく非正規でボロ雑巾で働かせたり、正社員になった人でもブラック企業に入社など、働いても給料がまったく上がらずに職を転々としていたら自信も無くして引きこもりになる人も多い
国が調べただけで中高年で６２万人もいる(実際はもっと多いと思う…)
自分自身すら幸せじゃないのに、どうして家庭を作って子供を作ろうと考えるだろうか？
それに今の世の中で子供を作っても、税金がどんどん上がってるのだから可哀想だろう
中国の歴史から見ても、日本人の大好きな三国志の時代の前の後漢時代の全盛期で６０００万人だったのが三国志の時代で１０００万人まで激減したけど、今では１４億人まで人口が伸びているので、日本も氷河期世代が生贄になって人口が大幅に減るだろうけど、底になったら再び人口増になるから心配しなくていいと思うよ
▲18 ▼5
=+=+=+=+=
10代後半でも充分な稼ぎができるモデルを構築すればいい 高学歴神話によって、たいした学力能力もないのに無駄に学校に通わせ必然的に晩婚化に向かわせる今のモデルでは少子化が解決できるとは思えません 今の大学卒業者の多くの学力は数学、国語、英語などで中学レベルだと思います もちろん優秀な方々はどんどん学べばいいと思います
そうすれば、若いうちから生活力もつき子供もたくさん作ろうというベクトルに向くと思うし、若くして働く事で経済効果は格段に上がるはずだ もう一つは住宅政策を根本から見直すべきで、賃貸物件のほとんどが2人以上の子供を持てるようにできていません
確かに家庭の経済事情による少子化はあるだろうが、世界中で豊かになるほど少子化が進むと歴史が証明しています
▲24 ▼9
=+=+=+=+=
「それだけでは足りない」というコメントがあふれていますが、玉木氏も「必要条件であって必要十分ではない」と書いている。国や自治体には厳しいのに、自分のことになると急にあれもこれもと言いだす。政治は現状何もできていないんだから、できることをまずは一つでも実現してほしい。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
単純な話、男性の結婚年齢に差し掛かった人たちの収入が少ないことが少子化の一番の原因です。 女性側からすれば、収入の少ない男性と結婚したいと思う女性ってどれくらいいるでしょうか？ 婚姻率が低いから母親となる女性が少ないことになり、少子化になってしまうという結果です。 玉木代表、頑張ってください。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
資本主義国家は、富裕層と中間層を含めた国民の８割から労働力と税金と社会保険料を徴収して成り立っているので、手取りを増やしても中間層の生活レベルは変わらないと思っている。高度成長期やバブル期や15年前の民主党政権時でも中間層の生活レベルが変わらなかった理由がこれで、政府は彼らを労働させるために生活が少し苦しいように調整する。民主党政権時に民主党だった玉木さんもそれを分かってるくせに、ぬけぬけとこんなことをよくも言えるよね。票集めとはいえ、呆れる。 それと、そもそも少子化は、娯楽が増えてすることをしなくなったことが原因。する必要がないのに、違う人としていた玉木さんにはピンとこないのかもね（笑）
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
今の政治家は収入が増えれば人口が増えると思ってるのか。頭を使わない安易な発想だね。 生活様式も変わり女性が子供を産む煩わしさから解放され人生を楽しみたい人が増えてるからだよ。 昔のように女性は子供産むと言う時代は終わったんだよ。 私の会社でも恵まれた給料、ボーナスを貰っても夫婦で高級外車を買ったり、海外へ出かけた人生を謳歌してる夫婦がたくさんいた。 少子化担当を作っても何ら効果なし。 結婚しないで気楽にに働いてる女性も私の周りに沢山いる。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
>「給料が上がる経済の実現」や「手取りを増やす経済政策」は、「少子化対策の『必要十分条件』ではないとしても、『必要条件』だ」との認識を示した。
仰るとおり！ここで玉木代表が具体的政策を述べると、ザイム真理教(財務省)の報道機関たるマスコミの「報道しない自由」を行使されて記事にされないことになるが、少子化対策の具体的政策は、「プライマリーバランス黒字化目標破棄の上、消費税、ガソリン税、軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額(不交付団体にも交付)」くらいは実施されたい。 「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」は事実。上記は全て可能。
▲2 ▼3
|
|
|