記者会見する加藤財務相（ミラノで）＝井戸田崇志撮影 

　【ミラノ＝井戸田崇志】加藤財務相は４日、訪問先のイタリア北部ミラノで記者会見し、日米関税交渉を巡り「（日本政府が保有する）米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。２日のテレビ東京の番組出演に続き、日本が米国にとって重要なパートナーだと改めて強調した格好だ。 

　加藤氏の２日の発言は、「（交渉の武器として）米国債を安易に売らないとあえてコメントする手段はどうか」との質問に答える形で、「交渉のカードになるものは、全て盤上に置きながら議論していくのは当然だ」と述べた。売却に慎重な姿勢を示す意図だったが、この発言が海外でも広く報道されたため、４日の会見を通じて沈静化を図ったとみられる。この日は２日の番組内での発言について、「（日本が）保有する米国債の売却に言及したものではない」と説明した。 

　米国債を巡っては、１９９７年に橋本竜太郎首相（当時）が訪問先の米国で「米国債を売却したい誘惑に駆られたことがある」と発言し、米国株の急落を招いた。橋本氏は直後に「真意が的確に伝わっていない」との声明を発表し、火消しに追われた。