( 288868 ) 2025/05/06 07:06:31 2 00 【混迷】“公益通報”めぐり国と斎藤知事の解釈“食い違い” 職員は困惑「知事だけ理解してくれない」「聞く耳もたない」 再選からまもなく半年も…くすぶり続ける“火種”読売テレビ 5/5(月) 9:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9573f9eda0c422dec9f7ef02c3494ed0ae1bf43a |
( 288871 ) 2025/05/06 07:06:31 0 00 斎藤元彦知事（今年4月）
去年11月の兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事が再選を果たしてから、まもなく半年を迎える。この間、元県民局長が告発した文書問題を調査した第三者委員会が、公益通報者保護法の観点から県の対応は「違法」と断じたが、知事はその結果を受け入れてはいない。 県職員からは、「知事だけが理解してくれない」などと困惑する声も聞かれる中、一度は「不信任」を突きつけた議会は、今後どう動くのか―。兵庫県政をめぐる火種は、今もくすぶり続けている。
第三者委員会の記者会見（3月19日）
第三者委員会・藤本久俊委員長（元裁判官） 「厳しい意見を言っているつもりはございません。これがスタンダードな考え方。（知事には）すぐに反論したりとか、すぐに判断しないで頂きたい。ゆっくり報告書を読んで、（違う意見を）取り入れようという姿勢をもってほしい」
3月に公表された第三者委員会の報告書では、斎藤知事が職員に対し、深夜にチャットで緊急性の低い指示や叱責を繰り返したことなど10の行為について“パワハラ”と認定されたほか、告発者を特定するに至った県の一連の対応の違法性を明記した。
この指摘に対し、斎藤知事は自身の行為がパワハラにあたることを認め、謝罪の言葉を述べた一方で、県の対応の違法性については「異なる意見もある」とし、今も「対応に問題はなかった」との主張を崩していない。
4月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会。斎藤知事が“公益通報”と扱わない判断を貫いていることについて、立憲民主党の議員が国側の見解を質した。伊東良孝消費者担当相は、「県議会と第三者委員会とで長時間にわたり審議されているものとして、解釈・結論には一定納得をしなければならないと思う」と述べ、第三者委の判断を肯定した。
また、これまでの記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務について、法定指針の対象は3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」と答えていたが、消費者庁の審議官の答弁は「法定指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と知事の解釈と異なる内容となった。
消費者庁は県に対して「公式見解とは異なる」と指摘しているが、斎藤知事は4月23日の会見で、大臣の答弁について「指摘は重く受け止める」とする一方、「対応はこれまで述べさせていただいた通り」として、従来の見解を踏襲している。
知事再選後の職員への訓示（去年11月）
議会からの不信任決議、失職を選択した上での出直し出馬を経て、再選を果たした2日後、斎藤知事は職員を前に、このように訓示していた。
斎藤知事（去年11月19日） 「生まれ変わって一からスタートし、謙虚な気持ちをもってやっていく。丁寧に対話を尽くしていきたい」
ところが、県議会の百条委員会や第三者委員会が調査報告をまとめても知事は従来の見解を改めることはなく、国との間で公益通報者保護法の解釈が食い違う現状は、職員の新たな悩みの種となっている。
職員の1人は読売テレビの取材に対し、「県が法律を遵守しない態度をとり続ければ、県民の信頼を失い、事業の執行にも影響が出かねない」との懸念が周囲から届いていると訴えた。
他の幹部職員は「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップだけが受け止めて終わっている。それが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて、知事だけが理解してくれないという認識で一致している」と現状を明らかにした。
さらに、元県民局長の処分についても「撤回などを職員から提案しても（知事は）聞く耳を持っていない。がっかりしている」と肩を落とした。
兵庫県議会（今年2月）
4月4日、立憲系会派「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長は会見で、再度の「不信任案も検討する」と述べていた。まずは知事自身の自戒を求めるとしていたが、現在の知事の態度を受けて、同会派の県議は「次の議会で不信任の流れになるのでは」と話した。
一方、県議会の最大会派「自民」内では不信任案提出に否定的な意見が相次いでいる。
ある自民県議は「いま再び選挙に突入しても前回知事選と同じ状況が生まれてしまう」と訴える。懸念するのは、県知事選で表面化したSNS上の誹謗中傷や2馬力選挙の問題だ。問題に対応した法改正は「前提条件になる」とした。
「勝てる候補」も相変わらず不在だ。関係者によれば、前回知事選について、自民県議団が所属県議を対象に行ったアンケートでは、自民党の独自候補を擁立できなかったことが、県議が支援する候補の分極を招いたという意見が多くみられた。一部県議は無所属の稲村和美候補を支援したが、「リベラルにつながる候補に対し、保守層が離れた」とする意見も見られた。自民党が一致して支援できる候補者が見つかっていることも、選挙戦を迎える前提条件のひとつとなっている。
県議団内では、「前回選挙ですでに民意が示された」として、「これ以上の選挙戦を望まない」という声もあり、各会派の足並みがそろうかどうかは不透明となっている。
選挙戦をめぐるPR会社社長の投稿
文書問題に関する一連の調査は終わったものの、2期目の斎藤県政を根幹から揺るがしかねない火種は他にもくずぶっている。
前回知事選で、斎藤知事の陣営は県内のPR会社にポスター制作費などの名目で71万5000円を支払っていた。神戸学院大学の上脇博之教授らは公職選挙法が禁止するSNSなどでの選挙運動に対する“報酬”だったとして刑事告発。県警は今年2月、PR会社を家宅捜索し、社長のスマートフォンなどを押収した。その後、表立った動きはないが、県警による捜査は今も継続中だ。
死亡した元県民局長の“私的情報”の漏洩をめぐる疑惑も残っている。
この問題では、知事の側近とされた当時の総務部長が、告発文を作成した元県民局長の私的情報を県議らに見せていた疑いと、SNS上に私的情報が流出した疑いが、それぞれ別々の第三者委員会が立ち上げられ、すでに調査は3月末に終わっている。人事課などによれば、公表は関係者の懲戒処分の手続きを妨げないために、処分決定までは公表されないという。
何度となく「真摯に受け止める」と発言しながらも、従来の見解を踏襲し続ける斎藤知事。再選から約半年が経過した今も、県政をめぐる混乱は一向に収まる気配を見せない。
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( 288872 ) 2025/05/06 07:06:31 0 00 =+=+=+=+=
職員さんは録音を必ず行い 日々記録を整理してください
法令及び上司の命令に従う義務が 地方公務員法32条によって定められています
上司の命令に従う義務がありますが それは法令に基づいたものである必要があります それが大前提です
違法な命令よりも 法令が優先されます
有耶無耶にならないように 記録が何よりも大切です
▲9211 ▼1106
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斎藤知事が第三者委員会の公益通報の件を受け入れて辞任しないのであれば、誰かが刑事告訴したらいいかと思う。 公選法違反の捜査も告訴から受理してからはじまってます。今回も大学教授の方や弁護士の方が動けばいいかと思う。告訴して受理しないと警察や検察は動きませんよ。 法律違反を疑うのでならば裁判で決着させればいいです。時間が途方もなくかかりますが、一つの方法です。 あとは、県議会が不信任を突きつけて議決すればいいし、次に知事の判断がまたれます。 ぐだぐたしてるのに動かない知事もなんとも言えないが、辞職に追い込む方法がいくつかあるのに動かない周辺に違和感しかありません。マスコミの人も告訴していいのですよ。
▲875 ▼234
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部局の皆さんは消費者庁の技術的助言を受け入れ、知事に進言しているにも関わらず、知事だけが頑なに否定しているようです。公益通報者保護法違反に関しては、職員を自死に追いやっているのですから、知事の主導で行われた県の一連の対応は不適切だったことは間違いありません。さらに、井ノ本氏によって行われた告発者のプライベート情報の流布が、誰の指示によるものなのか（おそらく知事でしょうけど）もはっきりされるべきです。これは公用ＰＣの中身よりもずっと重要なことだと思います。
▲1222 ▼309
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斉藤氏も自分の意見を持ってるというのであればまず第三者委員会の決定について真摯に受け止めるとコメントをしていたが、その後に当時の行ったものについては正しいと思ってるとコメントをしていた。 これらが大きな間違いだと思う。知事でもあるのだから自分の発言には責任を持つべきであり自分がしてきたものが正しいならば真摯に受け止めるという 事は言わずに突っぱねれば良かった。 真摯に受け止めるというような言い回しをするのはその場限りの言い逃れと 言われても仕方がないし、第三者委員会の決定が納得できないならば最終局面として司法の場で争えばいいと思う。
▲4212 ▼828
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行政の本来の役割は、立法府によって定められた法律を忠実に執行することです。 行政機関が法の趣旨を超えて独自の解釈を施し、それに基づいて行動するようなことがあれば、それは法治国家の原則から著しく逸脱した極めて異例な事態であると言わざるを得ません。 このような事態は三権分立の精神に反するだけでなく、民主的な統制と法的安定性を大きく損なう懸念があります。 法の支配という民主主義の根幹を守るためにも、行政は立法の意図に沿った適正な法執行に努めるべきではないでしょうか。
それは自治体の長である知事の責務です。
▲2299 ▼319
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斎藤知事に関する問題は、兵庫県に限定された問題でなくなってきています。 議会政治、民主主義といった政治の根幹に関わる百条委員会や第三者委員会の見解を無視する姿勢は、今後の日本の政治、民主主義においてあってはならないことと思います。 法律に違反していなければ問題ないという考え方は、あまりに自治体の長としては、あるべき姿から乖離しています。 一般人としても、違反しないことは最低必須のことで、そこを狙った生き方は、社会を住みにくいものとしていきます。 こういった考え方が、兵庫県では受け入れられているのかもしれませんが、他の自治体に広がらないことを望みます。
▲2902 ▼604
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色々な意見があるようですが斉藤知事は辞職前から何も変わっていません。この人が再当選したとき何でとの思いが強かったですが 選挙民が選んだのです。まずそのことを考えましょう。 そして次に同じ事を繰り返さないようにNETにあふれる不確実なまたフェイク情報に惑わさせる事なく自分自身で情報を集め判断して投票すればこのような事態は避けられるのでは。
▲3336 ▼825
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周りの人が何を助言しようと、頑なまでに受け止めようとしない性格は、リーダーとしての資質に欠けています。柔軟な考え方で非を認めるという姿勢はプライドが許さないのでしょう。こんな人では誰でも関わりたくないと思うはずです。「県としては」と言う言葉を知事は時々使いますが、にがにがしく思っている職員も多いのでは・・・・周りの同意と言う言い方は、逃げの一手で恥ずかしくないのでしょうか?県議の方達にも頑張って欲しいところです。
▲3002 ▼726
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消費者庁から先月の8日に既に、3号通報も公益通報にあたると言った技術的な助言が入っていたにも関わらず、そうした事を半ば無視して、いまだに指摘は真摯に受け止めるが、その一方で外部通報は公益通報に当たらないとする見解もあるなどとして、法律家でそうした主張をしているのか、拠り所にする根拠を示さずに、知事の見解のみで公益通報でないとする姿勢は、おかしいと思います。有権解釈権を持つ国からの指摘を、真摯に受け止めるのであれば、元局長が誹謗中傷性の高い文章を作っていたなどとする主張は、即日に撤回して、謝罪すべきです。そして、県政に混乱を招いた責任を取って辞職するのが筋です。
▲1742 ▼393
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兵庫県の県政は混乱の極みですな。維新系が力を持った地方はみんな混乱してます。次の選挙では立花も来るし、兵庫県はこういう人たちには楽園に見えるのか。維新の害が東に拡大せぬよう県民一人ひとりがSNSに踊らされる事なく、良識ある判断と投票が大切だと思う。
▲1483 ▼342
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３号通報に対する体制整備義務の解釈は、消費者庁の解釈通りですが、知事は３号通報が行われたという委員会の事実認定自体に不満を持っているのだと思います。 3月の３号通報の大半が公益通報者保護法の対象外の法律又は単なる政策批判で、同法対象が１〜２割程度のものを、３号通報が行われたと事実認定したことに納得していないと思います。 事実認定については、正しいと思っても、おかしいと思っても、裁判に至ることはないでしょうから、知事の粘り勝ちです。
▲17 ▼74
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知事は最終判断は司法で言っていたから裁判を起こして判断を仰いだらどうでしょう。消費者庁の解釈とは違うけど正しいって言うのなら消費者庁に反論の見解を出して消費者庁の見解は違いますって証拠を出して見解のすり合わせをすべきでは。知事の見解や県条例より上位にあたる国の見解が正になるので、知事の見解は異なっていれば意味がない。自分の見解が正しいって言うのなら上位者の国（消費者庁）に自分の見解は正しいってことを認めさせないといけない。
▲492 ▼73
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参議院の委員会開催の際は、是非斎藤氏を参考人として招致してもらいたい。その法律解釈を国会の場で聞いてみたい。
斎藤氏の経歴から、その発言は経験に基づくしっかりしたものだとして賛同している人もいるかもしれないが、経済学部卒で、出向や財政関係の仕事がメインだったので、彼は法律に精通しているわけではないことを理解しておいたほうがいい。
▲370 ▼88
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周りから要求されていることは、知事にとってそれほど難しいことなのでしょうか。人間なのだから間違うことはあります。誤りを指摘されたら謝罪し、改めればいいだけです。それさえ出来ていれば、ここまで批判されることもなかったでしょう。 しかも指摘しているのが県が設置した第三者委員会や消費者庁であり、それを受け入れない姿勢が混乱に拍車をかけています。県のトップが「誤っている点を直しましょう」という周りの声に全く耳を傾けないことは前代未聞で、法律もこのような事態は想定外なだけに対応が難しいですね。これを踏まえた法律の改正が必要なのかもしれません。情けないことですが。
▲93 ▼21
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先の知事選で再選され兵庫県民の民意が示されたのでこの件は終わり、という理屈が成り立たないままでいる状況を、県民や議会はどう考えるかであろう。確かなことは、今のままでは県政の正常化、県職員の職務意欲の向上には資さないということ。 選挙をまたやっても勝てそうな立候補者が見つからないから傍観しているというのは、県民の方を見ていない姿勢だ。できるだけ速やかに県政の正常化を図りたいと思うなら、なにがしかのアクションを起こせるはずだが、結局は、議会解散、再選挙となったときに、自分は当選できるのか、という考えが先に来てしまっているように勘ぐってしまう。
▲257 ▼33
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最大会派の自民が不信任案提出に及び腰であることが問題解決の動きを遅らせている。「勝てる候補」が不在であることが要因とされている。
兵庫県は法令を遵守しない知事に占拠されているにもかかわらず、議会の牽制はきいていない。検察や警察の動きが鈍いのも政権政党におもんばかっているのではないか。
兵庫県をめぐる問題は非を認めて責任を取らない政治家の問題であることに違いないが、それを放置している議会の問題でもある。
▲343 ▼68
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兵庫県が行政に関わる指導をされても、「異なった意見もある。私の対応に問題はない」と答えたら、職員の皆さんはさぞ困るだろうね。 知事自らが、法を守らなくてもいいって言ってるようなもんだからね。 ま、でもこれで兵庫県民が困ることになっても、それが自分たちの選択の結果だから受け入れざるを得ないな。 選挙は様々な情報を集めて慎重に投票しないといけないという教訓になった。
▲89 ▼32
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県外の立場から言えば、どんな知事、どんな県政を行おうと、それはその県民の総意であると受け取らざるをえませんし、個別の問題についても批評する立場ではありません。 ただ、日常ではあまり気にしていない県政というものへの「危機感を失ってはいけない」という教訓を自分の県でも生かしていかなければと感じています。 県政は私たちの生活に多岐にわたって関係があり、安易なポピュリズムでその機能を低下させるようなことがあってはならないと思うのです。
▲175 ▼44
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知事は法の存在は認めていますというか認めざるを得ないと思います。なぜなら県の百条委員会の結論でも、自らが求めた第三者委員会の決定でも消費者庁の解釈でも公益通報に関わる法の存在、内容(解釈)については基本的に一致しており、この解釈は法の目的からして論理的に否定しようがないと思います。ただここで問題になるのは知事は県の行政権(法の執行権)を握っているわけで、法の存在は認めるがその執行は自分の裁量の範囲であり、自分が自由に決めると、ポイントをずらして脱法のための言いのがれをしてているように思えて仕方がありません。このままでは正しい法の実現は最終的には裁判所の判決や決定、命令によるほかないのではないんでしょうか？
▲13 ▼7
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公益通報をめぐる国と斎藤知事の解釈が食い違っているのことだが、 消費者庁の審議官が3号通報に関する体制整備義務について指摘することで、 斎藤知事の誤りを客観的に示せていることで勝負ありだと思う。
斎藤知事側には、 PR会社の刑事告発の問題、 死亡した元県民局長の“私的情報”の漏洩をめぐる疑惑 もあり、マイナスになることはあってもプラスになることはないだろう。 今、出直し選挙をやれば、さすがに斎藤知事が勝つのはむずかしいと思う。
真摯に受け止めるといいながら真逆の言動をとっている 斎藤知事を私も支持できない。
▲69 ▼33
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チャットが業務用かプライベート用なのかでも変わってきますが、一人の首長が長く居続けた自治体の職員は、特に管理職以上で、新しい首長の指示や命令を露骨に無視したり、リスクを過大に煽り潰しをかけようとする者が少なくありません。身分が守られているので、リスクを煽れば何でもネグレクトできてしまう。地元マスゴミや国会議員にあることないことをリークされることもよくあり、そういう中で任期内で結果を残すためには強い指示・命令口調になることは当然だと思います。 元総務官僚で県議員や幹部職員にとってはカネだけ取って来てくれるお飾りのはずが、改革変革を本気でやろうということであれば、県首脳の抵抗は想像を絶するものだったのでは?そこはなぜか報道も調査も弱いのが不思議です。マスゴミにとってはリーク元でお得意様でしょうから。
▲2 ▼2
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この知事さんの逃げ口上の一つに『異なる意見もある』という文言がある。 そりゃそうでしょう。知事以外の全国民の意見が一致するなんてことはありえないし、このように逃げておけば信者たちはそれにすがるでしょう。 異なる意見があると主張するのであれば、是非どこの誰の意見かを言って欲しい。恐らく具体的な人はいないのでは。 いるのであればその人に出てきてもらい、その異なる意見というものの根拠を示して消費者庁との意見交換を行ってみて欲しいものだ。
▲42 ▼10
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日本の法律の不備を情けない程に現している事案である。困惑で終わらせてはいけない。改めて知事選挙を行ない、新知事を中心に県政を前に進めましょう。齋藤氏には元知事室で立て込ませて、新知事は県民各局長と同室にして一体で、県職員共々と頑張って行きましょう。1人県庁に残っているようですが、関わらず進めて行きましょう。また、政治家はこういう事案があれば、法律違反で強制的に、解職出来る様に至急対応願います。
▲101 ▼55
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公益通報か誹謗中傷か、告発者の勇気ある告発か職務怠慢か、という論争。 どちら側からもどのようにも解釈できる。
だからこそ、第三者である見解や、有権解釈権のある省庁の見解を受け入れるべき。
また告発内容が、誹謗中傷も含んだ公益通報であるとするなら、まずは公益に資する内容だけをかいつまんで保護し、それを公益通報内容として優先的に対処し、のちに誹謗中傷である内容を認定し懲戒処分を検討するでいいと思う。
内部告発を指摘された人が、その告発文の対応そして告発者の待遇について決めてしまっては、告発など成り立たなくなる。
知事は自治体の独裁者である。 民意を示す選挙で選ばれるからこそ、その負託にこたえるべく、自分に厳しく、県民を裏切ってはいけない。 それには知事が一連の行為について、一点の曇りもないと証明し、県民の理解を得ること。 選挙で民意が示された時と、県民の理解が深まっている今は、違う。
▲37 ▼16
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私この県に縁もゆかりもないけど、県民から再選されたのではないですか。改めて既存メディアの偏向報道とやらに触れました。この選挙をきっかけに、既存メディアにない情報をYouTubeなどで知りました。もちろんどれが正しい報道か取捨選択しなくてはならないけど、私のような高齢者、テレビの情報一辺倒の頭を変えさせてくれました。いまでも家族は暴力県知事と思っていますが、あれだけパワハラ知事と訴えたテレビ、新聞は知らんぷりですか？もうこの問題から離れませんか？ますます自分たちを追い詰めるだけですよ。これからの仕事ぶりに期待しましょう。
▲0 ▼0
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第三者委員会の人選には、利害関係が見受けられました。消費者庁は公益通報に対して意見を述べる立場ではなく、本来の役割である米の物価対策に注力すべきです。現在の斎藤知事への批判は、斎藤知事の敵陣営内でしか行われておらず、広く公正な議論とは言えません。真面目に国や県の職務に取り組んでいる人の足を引っ張るような行為は慎むべきです。
▲5 ▼10
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いずれの県議会、市議会も、投票数が少なく、本来の公正公平な選挙とはなっていないのが現実。国民が心から政治の世界に興味を示さない限り本来の正しい政治からは遠いのでは？国政選挙においてもしかり。偏った政治が行われる前に国民は前向きに政治に関心を持とう。
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地方自治法 第二条 ⑯ 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。 ⑰ 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。 県民局長への処分は無効なのではないでしょうか。
▲204 ▼69
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既に多くの県民の信頼を失っており、後は法に照らすことしか無いなんて、県民として国民として本当に悲しい。 後は、県警の動きを期待するしか方法は無いなんて日本国はどうなっているのであろうかと思う。
そもそも、斎藤知事関連で3名の再び帰らない尊い命が失われているにもかかわらず平然としていられるお姿に大きな疑問を持っている。 それを世間が容認しているかのような動きに不思議に思う。 人間とは何だろう。 人間が生を受けて生きている存在とは何だろう。 人権とは何だろう。 信頼とは何だろう。 一つの行政のトップが子供の前で堂々と説明できるのだろうか。 分からない。 完全に県民の心を二分してしまった思う。 兵庫県県警の動きが無いのが気になるが、このままで済むのだろうか。 疑問に思っている。 お互いが信頼し合える兵庫県になって欲しい。 県民のひとりとして・・・。
▲24 ▼11
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「真摯に受け止める」と言いながら、国の法律に従わないという斎藤氏の異常な言動を、国や政府、また国権の最高機関である国会も、見過ごすことはできないでしょう。消費者庁は、斎藤氏の誤った公益通報者保護法の法解釈の修正を求める「技術的助言」を、法律に則って4月8日に行いましたが、斎藤氏は、今も日本の法律に従わない姿勢を、継続中です。 これにより、都道府県知事にあるまじき異常性が、多くの兵庫県民、さらに日本国民に広く知られることとなり、また斎藤氏の支持者も、倫理観なき無理筋の反論を繰り返すことで、同時にその異常性が日本中に知れ渡ったと感じます。 斎藤氏（とその支持者）による法に反するような言動は、県民・国民に対する暴力的行為だと考えますので、国の介入が強く求められると思います。法律に従わない都道府県知事の存在は、日本では許されません。現行法による措置や、超法規的措置までも検討されるべきだと考えます。
▲7 ▼2
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公的に設置された委員会が「齋藤知事はおかしい」と言っている。所管省庁も「齋藤知事はおかしい」と言っている。常識的には誰が考えても「齋藤知事はおかしい」という結論にしかならない。にも関わらず「おかしくない」と本人は主張する。「法的な判断は裁判所でおこなうものだから」というのが根拠だそうな。 ちょっと待って！世の中には法律だけではなく規範や常識といった明文化されていないが守るべきものがある。法律は最低限の基準。世間の模範となるべきリーダーは率先して規範や常識を守ることが求められる。今回、齋藤知事自らが設置した第三者委員会からも常識的な判断が示された。規範や常識を無視し、法律レベルまで議論のレベルを落とすことに必死の齋藤知事。保身のためそんなところに力を注ぐリーダーって、見ていて痛々しい。
▲13 ▼4
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地方自治に対して、国はその自主性を最大限尊重しますが、このケースはその範疇から大きく外れるため国はやむ無く関与しました。 国として、法律の適用が全国一律であることを維持しなければならないので、当然の措置です。 しかも、斎藤知事の主張が『学会でも議論が分かれている』ならまだしも、 違った見方もあるという、極めて薄い根拠に依るのもなので、国が相手をしないのも当然です。
▲94 ▼45
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斎藤元彦個人の考えではなく、兵庫県の見解と記者会見で話している知事。県庁職員が困惑なんて甘い話ではない。県庁が行政組織として法律違反を犯している。幹部職員は職責を賭して、消費者庁指示に従った県政をしなければ、自分たちが、法律違反の共犯であることを自覚すべきだ。県議会とも協調して、知事の暴走を阻止する必要もある。職員は、県議会、兵庫県警、検察、消費者庁、内閣、神戸地裁等、あらゆる国の機関と連携して、行政機関としての兵庫県庁の違反状態を正常に戻す行動を起こさなければいけない。
▲199 ▼73
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「第三者委員会の決定は真摯に受け止める」 「当時の私の行動は正しいものだった」 この２つの発言は相反するもので、同時には成り立たないものです。 このような発言をすることは、政治家としては認められないだけでなく、今後の県政運営においても、場当たり的な発言・判断をし続けるであろうと推察でき、法令に基づいて職務を遂行する役所の長としてふさわしくない印象を受けます。 だとしてもこういう人を当選させてしまったのですから、次回選挙で落選させるか、任期内に再び失職・辞職するのを待つしかないです。
▲55 ▼20
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県知事は大統領ではありません。強大な権限を持った大統領の発する大統領令でさえ連邦議会で無効にされる場合もあるほどですが、それよりもはるかに権限の無い県知事が法令を所管する官庁の指針に逆らって勝手な解釈を行うことは不可能です。そこをまず知事となる人は良く理解するべきです。
▲79 ▼33
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今、不信任案を出せば通ると思いますが、また、多額の税金を投入しなければならないし、解散を宣言されたら、県議達はまた選挙費用がかかるし、然も、前回見たいな選挙結果になったら元も子もないので、ビビって不信任案を出さないと思う。なので、公職選挙法違反で逮捕のブラフをかけて、知事だけ辞任して貰うのが良いと思う。しかし、第三者委員会の事を認めたら、雪雪崩式に次々と不都合な事が出てきたり、出て来たものを認めないと不一致になってしまうので、認めざるをえない状況になるのを恐れているかと思うので無理かな。
▲18 ▼37
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そんなに難しいことなのか？行政って法律に従って国と地方が統一した見解で進めていくものなんじゃないの？それぞれの県が勝手な見解で行政を進めていけば大変な事になると思うけど。国から指摘を受けたなら修正して進めていけばいいだけで、何が問題なのかさっぱり分からん。疑義があるなら県として国に申し立てするか裁判するしかないのかもしれないけど、これまでにも随分金と時間をかけてきて、そこまでする価値のあることかな？さっさと終わらせて、もっと時間をかけるべき大事な県政があるだろうに。
▲81 ▼23
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これだけ知事と職員の思いや感情が交わらない県政も珍しいかな？ 外野から見ると、斎藤知事が少し意固地になってるようにも見え、問題が長引くと県政に影響がでてくるのが心配です。 又、不信任が可決し失職した場合、1期2期位のスパンで立候補出来ないなど措置も必要かなと思います。
▲62 ▼45
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公益通報者保護法には、匿名による通報は保護されないとの記述があるらしい。通報者が特定できなければ保護のしようがないという、至極真っ当な話。これを今回の件に照らすと、斎藤知事が告発者探しをしたのは何ら問題がないということになる。専門家筋を含め誰もこの点に触れないがどうしたことだろう。そもそも例の県民局長の通報が常識に照らして保護の対象になるだろうか。ＰＣの中身がメディアによっていつまでも隠蔽されているから結論もおかしなことになる。
▲8 ▼14
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こういう風に外堀を埋めても、パワハラの誤りは認めても、元県民局長の公用PCの内容を含めた上での懲戒処分を主張している知事側は、受け入れる筈は有りません。立花が主張する酷いPC内容が信じられているからです。これに白黒をつける為には、PCの全内容を公表するか、争点を司法の場で争うかの二つに一つしか有りません。それをやらないで、こういう局地戦をやっても無意味です。
▲0 ▼0
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元々、自公・維新を与党としていた斎藤知事ですが、今や与党となるのは維新のみ。
ただ、議会が不信任決議をしたとしてもまた期限切れ失職〜再選挙という流れは前回と同じになるでしょうね。 自公としては有力候補が見つかるまでは不信任決議は出来ないでしょう。
議会の解散は自公としては望む所、逆に知事与党の維新が絶対反対の立場なのは容易に推察出来ます。
兵庫県の混乱は長期化しそうですね。
▲14 ▼11
=+=+=+=+=
第三者委員会は、法的責任を追求してはいけないとなっているのに、パワハラ認定、公益通報に違反、断定出来るのは裁判所だけ。パワハラは暴力を除いて公益通報では無い。二号通報の警察も公益通報と認めていない。三号通報は保護条件が一号より厳しくなり、三号は通報者の説明責任が生じるし、やむを得ないを除いて保護の、今回は信用金庫名、その職員を名指しで犯罪を犯したと言っている、知事は一般人から通報を受けたと言う事は、既に新聞社などから漏れたと言う事で、信金などに被害がでており、怪文書を早急に止める必要があったので、やむを得ないに当たるので、違法とはならないし、局長は知事に怪文書を出した訳では無く、知事が怪文書を知った事は三号通報に当たらない可能性もある。
▲26 ▼38
=+=+=+=+=
百条委員会も通報内容の真偽のみを調査したが、通報者の意図、目的が何かということまで調査すべきだった。そもそも、通報内容の大部分を占めるパワハラに関しては通報者本人には全く被害が及んでおらず、またパワハラ被害者達から直接聞いた話ですらない。県庁OBらからのまた聴きである。その通報の目的が知事を失職に追い込むことにあったのだとしたら（通報者自ら、クーデターと称してたように）、通報内容に事実が含まれていようと公益通報としては扱われない。だから百条委員会は通報内容の真偽の前に通報者の意図、目的はどこにあったのかを調査すべきだったのだ。自分の見立ては、知事の進めた「天下り規制」によって県庁定年退職後の「美味しい天下り勤務」期間が大幅に短縮になった県庁上級幹部OBらによる、知事失職と天下り規制撤廃を企図した、クーデターである。
▲100 ▼55
=+=+=+=+=
パワハラは公益通報に含まれないとの意見も見られるが、第三者委員会が外部公益通報に当たると言ったのはパワハラの項目ではなく、キックバック問題が真実相当性があったからでしょう。実際告発は受理され捜査されているので公益性はあったということになる。
▲20 ▼14
=+=+=+=+=
【消費者庁は県に対して「公式見解とは異なる」と指摘している】と記事にありますが、これは消費者庁による違法行為ですよね。 公益通報者保護法を意訳すると、「公益通報対応に問題がある場合は消費者庁は事業者に助言,指導,勧告でき、勧告に従わない場合はその旨を公表できる」ですが、第二十条の適用除外の項目として【これらの規定は国及び地方公共団体に適用しない】とあります。 つまり消費者庁は法に定められ適用除外の範囲外にまで権利を行使し公表した越権行為であり違法行為になるわけですが、それらを報道せずに適用外の事案を問題化して情報源が不確実な一部職員の意向を拡散するのは偏向報道ではないでしょうか？
▲39 ▼52
=+=+=+=+=
知事が最初に通報受付機関になげてノータッチにしておけば、問題は生じなかったろうと思う。 ここからは斎藤氏をかばうような感想で、ちょっと躊躇しますが、小さい会社で、局長さんと同じことをされた場合（匿名で、取引先の名称や従業員の氏名をあげていて、多数配布されたよう・・）、放置している間に回復不能な損害が生じたり、倒産に追い込まれることがあり得るように思います。
匿名の外部通報の場合、法律要件は、ほんとにこれでいいんだろうかという疑問がぬぐえない。 匿名だけに、最初はどこに配布されたかもわからず疑心暗鬼になって当然のような気がします。保護の範囲が広すぎるような気がするのですが。 匿名まで保護するのは、せめてやめてほしい。
刑事告発に準じたりして原則匿名は認めず、認める場合は、証拠の要件をもう少し調整していただきたい。疑義あるだけだと、ほんとにつぶれる。
▲43 ▼15
=+=+=+=+=
県の窓口に公益通報の相談をして、案内された窓口に通報しました。ところが、その部署から、翌日、私の相談した事案の当事者である上司に連絡が入り、お宅の〇〇がこんなことを通報してきたから、内部できちんと対応しなさい、と指導が入りました。私はよびだはれ、なぜこんなことしたのだと問い詰められました。通報した部署に、法に反する対応ではないかと申し入れしましたが、この通報は公益通報に当たらないことを正しい担当部署に確認した。本部署は一般通報として対応させてもらった。と回答してきました。これって、許されるのですか？正式な窓口ではないのに、勝手に情報を利用して、通報者を特定して、事案の当事者に内容を漏らした。法に詳しい方、アドバイスをお願いします。
▲396 ▼193
=+=+=+=+=
立法府の消費者庁からパワハラは公益通報者保護法の通報事実では無いと正式にコメントがありました。
そもそも3/12の文書は県に通報されたものではないので第三者者委員会がパワハラ判定について兵庫県の要綱を適用（拡大解釈）するのはおかしい。要綱はあくまで県に通報されたものを対象としている。
また消費者庁は公益通報と認知されて無い文書に関して「公益通報と知らなければ配慮できない」ともコメントしています。
更に、パワハラに関して第三者委員会は労働施策総合推進法を独自に広げて知事専用ルールを作っていますがこれは憲法第十四条を無視しています。
憲法第十四条 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、『社会的身分』又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
『中立公正』の第三者委員会は立法府の定めた法律を拡大解釈し、さらに憲法第十四条を無視しています。
▲74 ▼60
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知事選を斎藤元彦が起こした数々の罪を、県民が裁く為の裁判と位置づけ勘違いしている人がいるのが問題。 ただの人気投票の知事選に勝ったからと言って、法的責任や犯罪の罪から逃れられるものではありません。 そして、知事本人がそのような勘違いを元に、禊を受けたとして自身の保身に必死なのが今の歪んだ構図を生み出しているのです。 何度も言いますが法治国家で罪人を裁くのは、法だけです。
▲13 ▼11
=+=+=+=+=
法令の解釈や正否を判断するのは、つまるところ司法になるはず。大臣や官僚がとやかく言うことではなく、不満や意見があるなら早々に司法に訴えればいいと思います。それを半年以上も『誤った判断』と決めつけて、印象操作を行い斎藤知事の辞任を引き出そうとするのはとても卑怯な手法で、反斎藤派の方々への悪印象に繋がってます。 また、それを報道するオールドメディアやそれを転載するYahooニュースも信用できません。 万一、斎藤知事が間違っていて、選挙で選ばれた民意を覆す方法は司法判断のみと思います。
▲58 ▼54
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どうしてこの知事を裁けないのか不思議ではあるが、兵庫県民の支持が厚いから、外野が騒いでも仕方がない。 SNSという武器とN党のバックアップがあった所為もあるが、それに輪をかけたように熱狂的な維新派の県民が多数を占めた。 それを考えると、我が大阪も、万博とカジノをセットに利権を独占する維新の勢力の台頭を許してきたのだから、批判できる立場ではない。 地方自治とはいえ、選挙の投票行動というものの大切さを皆が実感していることだ。
▲6 ▼22
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第三者委員会の意見にこだわってコメントされてる方が多いですが、今回の第三者委員会は第三者委員会規範に反する非常に問題点のある委員会です、 問題点（１）は地方公共団体第三者委員会は利害関係のない他府県に依頼するものが兵庫県の弁護士会のごり押しにより兵庫県の弁護士会により開かれ、まさに利害関係があることがさらされ、偏向的な報告書が作られています。 問題点（２）第４項にあるように第三者委員会は民事上、刑事上の所在を明らかにするなと明記してありますが、違法だと断定しています。まさに中立からはかけ離れた報告です。
▲29 ▼52
=+=+=+=+=
そういう声も聞こえる中と記事にあるように、見出しが違うようだ。前知事を引き継ぐ候補者を破って当選したのだから、火種が残るのは当然だろう。自民が前回の二の舞いになるというなら、市民は現知事を支持している人が多いと考えているのだろう。人材不足なら問題外だ。第三者委員会が厳しく言ったつもりはないと言っているのだから、厳しく言ったのだろう。選挙をすれば市民に負担がかかる。パソコンが公表されないなら、知事の判断も是非がわからない、もしかしたらこの程度の事でとなるかも知れないじゃないか？
▲8 ▼12
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公用PCの中身を公表すれば良いだけでは？ 業者との癒着、利権政治を正し、庁舎建築などの無駄遣いを阻止しただけでも、県民の支持を得る要因ともなっている。 言葉、態度の不適切さはあったが、県民にとってプラスが多いかどうかが、首長としての評価。 選挙違反云々を言うならば、そこら中で軽微な違反は有る。 実情に合わない法律は変えるべき。 法律を変えるのは、ダメなど時代錯誤。 正しく手続きをして、変えるべきは変えることが大切。 第三者委員会、有識者会議、百条委員会。 これが、公正だなんて妄想。 最終的な裁判の判決のみが、違法かどうかの判断基準。
▲70 ▼61
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これは国の見解ではなく質問に対するただの個人の意見だ。だから従うべきでは無く、従うべきと思うになっている。この問題の根源は今回の外部通報を国会では公益通報前提での意見であり、知事は公益通報でない前提での話だから意見がかみ合わない。今回の外部通報が公益通報と司法の判断が出ていない以上元県民局長の処分を変える必要は日本の法律上無い。また自民党県議が不信任決議案を出さないのは斎藤知事に対抗する知事がいないでは無く、議会解散で自民党県議の数が大きく減る事が確定している事だ。つまりただの保身だ。今回の米の高騰も農水族議員の利権が米が安くならない要因だ。自民党は族議員が予算付と選挙協力、寄付で企業や団体と繋がっているから不要な予算が増える。斎藤知事は利害関係のある団体では無く単純な県民の票だから外郭団体の廃止や統廃合を進める事が出来る。
▲41 ▼73
=+=+=+=+=
法令を所管する国から公式に否定された斎藤元彦の考え方 元判事からも意見されているが、その違法性の意味を未だ斎藤支持者は、理解できていないようだ 違法行為を否定できないようでは、もう一度義務教育からやり直さないと法治国家は成り立たない 自身の考えで犯罪をやりかねない、こうなる前に予防措置が必要では無いか？
▲34 ▼20
=+=+=+=+=
消費者庁は「公益通報者保護法の体制整備義務について、法定指針の対象は3号通報も含まれる」という部分において斎藤知事の見解が公式見解と異なると指摘しているだけで、元県民局長の作成した怪文書が公益通報に該当するとも、兵庫県（斎藤知事）の対応が公益通報者保護法違反だとも言っていないし、ましてや元県民局長に対する処分が違法で無効だから取り消せなんて言わないし言えるはずもない。立憲議員や職員幹部が勝手な思惑を入れた伝言ゲームをしているせいで斎藤知事の見解が恣意的に歪められて報道されているので、消費者庁と斎藤知事が直接公の場で意見交換をする必要があると思います。
▲11 ▼19
=+=+=+=+=
斎藤さんが再選したときのコメント 「生まれ変わって一からスタートし、謙虚な気持ちをもってやっていく。丁寧に対話を尽くしていきたい」
毎週行われる記者の質問に、言葉だけ「真摯に受け止める」と言いながらも「受け流す」姿勢。県議会から出された百条委員会の報告にも「ひとつの意見」として「受け入れず」、記事によれば県職員の声にも「聞く耳をもっていない」
こうした斎藤さんの態度は再選したときの、謙虚な気持ちをもって、丁寧に対話をつくしたいというコメントが「嘘」であったことを如実に表している。
斎藤さんにとって一番の敵は、過去の自分の発言。
これだけ「嘘」をついていて、誰が彼を支持するのだろうか？
▲117 ▼55
=+=+=+=+=
これは単純な話で、とっくに外堀は埋まっていて、斉藤元彦が過去の自分の判断の誤りを認めて謝罪し、撤回すれば済むこと。それが辞職に値するか否かは、既に知事選が行われた後でもあることも考慮して県議会も厳しく知事の姿勢を問いただしていくことで一応の政治的な決着を図れるのでは。問題なのは、他でもない斉藤元彦が「謝れない」「間違いを認められない」こと。これは彼個人のこだわりの問題であり、県政全体のバランスなど総合的に勘案すればいま何を優先すべきか、常識的な社会人経験者であれば分かると思うんだが。頑なに「自分は悪くない」と意固地になっているようにしかみえない。それは彼個人の個性の問題で、彼の政策を支持するかどうかとは関係がない。
▲9 ▼14
=+=+=+=+=
知事の職務に真摯に謙虚に取り組んでいれば、こんな状況には、ならなかったはず。例え、告発されても、やましいところがなければ、正々堂々胸を張って、そんな事実は、ないと言えば良いはず。傲慢な性格が、すべての根源。知事になれたから、やりたい放題やってるとこうなる典型的な実例。今後の全国でのパワハラ研修の題材になります。他の都道府県では、考えられない知事です
▲35 ▼21
=+=+=+=+=
もう完全に我を通してるだけ、聞き分けのない子供が駄々をこねてるだけの状態ですよね。
国としての法の解釈が明確となっている今、日本国の国民の一人であるなら、その解釈に準じなければならないと思います。 それはどんなに偉い県知事さんであっても同様ですよね。
斎藤氏はプライドが高く、常に策を巡らし自分の思い通りにしようとするタイプとお見受けします。 身近にもいますよね、こういう人間… で、通用しなくなると殻に籠もったり暴れたり。
斎藤氏は…今はもう殻に籠もっちゃってるんでしょうね、知事という重職にありながら。 情けない人です、ホント。
▲536 ▼149
=+=+=+=+=
斎藤知事は自分の為ではなく、誰の為に仕事をしないといけないのか、トップとしてどうあるべきかなどについて今一度しっかりと向き合い、県民や県職員の為にも諸々の問題に対して早急に正しい判断を下し、解決に尽力して欲しいものだ。
▲67 ▼54
=+=+=+=+=
あとやれることは、斉藤元彦を国会に参考人招致する。拒否したら証人喚問する。国会で厳しく吊るし上げられたら「真摯に受け止める」なんて言い逃れは通用しない。真摯に受け止めるってどういう意味か、で追及が止まらない。 そういう姿を見てやっと兵庫県民の目が覚めるのだろう。 情けないことだがパフォーマンスとして必要なことかもしれない。
▲128 ▼62
=+=+=+=+=
第三者委員会の内容として違法性は無いものだと判断できます。 唯一、パワハラ問題を無理無理に定義した感じです。 すべては真実相当性であり証拠です。未だに証拠は存在してません。 消費者庁の曖昧な発言に問題あると私は思います。
▲21 ▼14
=+=+=+=+=
違法違法言っても別に裁判所が判決出した訳でもない 知事を失職に追い込みたい、手段はある、何故行使しないの？ 不思議でならない 不信任案可決→(議会解散)県議会議員選挙→不信任案再可決→知事失職 有権者の支持があれば別に難しくない 辞めろ辞めろ言っても辞めない事はわかってるはず 知事、県議会、県庁、どこの味方でもないがどこにも絶対正義は無いと思うね
▲11 ▼12
=+=+=+=+=
以前、直接の上司でない別の部署の上級者から担当部長の了解も得た指導規則をの一部を知事にも迷惑が掛からないようにと、一部を削除するようにとの指導というか命令がありました。役所では全てが知事への忖度です。 担当部長と相談の上担当部長からの命令であるなら従いますと応えたところ、その後その部署の職員から謝りに来るようにと云われました。 通報も同じです。 担当部局が受け入れなければ、損をするだけです。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
実際に兵庫県を独立するような超法規的な動きが出れば、日本政府としても黙ってられないと思う。実際に出れば、リコールも容易に必要数を集めることができる可能性はあると思う。 職員側も、実際に自身が斉藤から本当に受けた行為について動かぬ証拠付きで告発するなど公益通報が必要になった時にはすぐ使える体制を行うしかないと思う。ウェアラブルカメラを仕込ませて、その様子を親斉藤の動画クリエイトゥのように動画投稿サイトに投稿することをしたらどうか。 メディア側の報じ方も相変わらずのようである。最近放送されたドキュメンタリー番組で、副知事だった片山が記者から詰まられる様子の映像をこのニュースの発信社は公開したが、反省したという演技だったということなのか。 迷惑系noterの折田の件次第で斉藤を強制的に引きずり下すことができるが、この件含め隠されている事実が多すぎる点も違和感しかない。
▲28 ▼20
=+=+=+=+=
まあ、色々と批判はあるけど選挙までして斎藤氏を知事に再選させたのは県民だから、職員は県民の総意に従いお仕事してくださいという結論なのかね。 見ると感情的にはあり得ないことも多いが、事実が見えてる中で、県民が選挙で選んだわけだから任期の期間はしょうがないですね。
▲8 ▼9
=+=+=+=+=
知事の側は国の見解と県の見解は異なるとしながらも、国にアプローチすることもない（そりゃアプローチしたところで是正させられるだけだからするわけもないが）。 県議会は、前回選挙戦の混乱を目の当たりにして再度の不信任には及び腰。 誰も解決に向けた動きを取らず、このまま時が過ぎるのを待ちほとぼりが冷めるのを待っている。一連の問題は完全に膠着状態。 このような事態を招いたのは兵庫県民に責任があり、また割りを食うのも兵庫県民です。私もその一人ではありますが。
▲155 ▼46
=+=+=+=+=
もともとは、こういう知事を一時の熱狂的な雰囲気に乗せられて当選させたことが問題。（もっともまだ支持している人もかなりいるようですが）選挙の時にはまわりに流されず、冷静に自分の判断で投票しないと後で取り返しがつかないことになるという好例。
▲45 ▼32
=+=+=+=+=
兵庫の件の最初の時系列。 元県民局長は亡くなった。 命を持って訴えるって。 普通は、自分の話が誰にも聞いてもらえないから命を持ってってのは昔からよくあるよね。 それなら話は分かるんだが、元県民局長は、それどころか反斎藤派議員やマスコミにヒーローのように扱われ、テレビでも放映する百条委員会という最高な公式の場を用意したから、そこで思う存分話してくれと言われてた。 その百条委員会の2週間前に命を持って訴えるってどういうこと？ なんで？っていうね。 百条委員会で話したくないから自分で亡くなったと考えるほうが普通に自然。 百条委員会での虚偽発言は刑事罰あるから。 みんなに話聞いてもらいたいから、みんなに知らせたいから告発文書を撒いたんだよね？ 分かったよ、では最高の場を用意したからどうぞって時の直前に、なんで急に亡くなる？ 思想持つ前に、時系列や内容を知ることは何でも重要なことだよね。
▲9 ▼9
=+=+=+=+=
兵庫県民が選挙で2度も選んだ知事さんなので、しっかりと兵庫県民で責任持ってください。 職員が本当に苦しんでいて、知事が誤っていると考えるのなら行動出来ると思います。 行動しないのなら、それが民意ということです。 なお、県政に何があっても兵庫県民の責任ですので、そのところはご了承いただきたいと思います。
▲16 ▼18
=+=+=+=+=
周りが責めれば責めるほど、疑念を呈すれば呈するほど、この男は胸を張り、支持者は結束を強める。 だが逆に言えば、責めなければ、疑念を呈さなければ、支持者のほうは勝手に飽きて散っていくだろう。反論する場所があるから息巻いてるわけで、相手にしなければいいのだ。実害に直面する県職員の皆様は、コレを公職から追放できない現行法の不備を嘆きつつ、常時録音等で絶えず自衛するしかない。誠にお悔やみ申し上げます。 なあに大丈夫、こういう過大自我の持ち主は必ずまた同じ事をやる。自分が悪いとひと欠片も思ってないのだから当然だ。その時こそきちんと証拠を抑えて、白日の元、公明正大に堂々と追放すればいい。 今は、話題に載せずに静観の構え。で、二度と同じ奴原が出て来ぬよう、わが国全体で小学校からエコーチェンバーについての周知と対策を行うことが大切だ。
▲27 ▼55
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行政のトップが、法の趣旨を超えて独自の解釈を施し、それに基づいて行動するような事があれば、それは法治国家の原則から著しく逸脱した極めて異例な事態である。 法の支配という民主主義の根幹を守るためにも、行政は立法の意図に沿った適正な法執行に努めるべきで、それは自治体の長である知事の責務だ。
「選挙で勝った」としきりに言われているが、それは斎藤の言動が違法では無いという根拠にはならない。 ましてや「その選挙」自体が違反だったのでないかと告訴されている。
兵庫県民と県議会は斎藤を知事として続投を許すならば、兵庫県は民主主義の県ではないと見られても仕方ないだろう。
▲12 ▼18
=+=+=+=+=
この方は、初めから自分は全て正しい、自分に異議をいうのは全て悪みたいな感じで、法律なんて全く関係ない 非を認める事はないし、法律や常識は通用しない。 何を言われても同じ返答の繰り返し 法律を無視して自分の思い通りにやる、兵庫県民の方々はそれをわかってて応援し再選させたのだから、法の無法地帯で良いと思ってらっしゃるのでしょう 今は令和の時代だけど、兵庫県は時代と逆行しているようです。 県のトップが法律を無視してたら、県民も法律を守る必要ない
▲9 ▼12
=+=+=+=+=
本当に職員さん達は、大変たと思います。3号通報の意見を言っても聞く耳を持たない。それで、会見では、県の考えは間違っていないの発言をしているが、そこは県の考えでなく、斉藤個人の考えと言わないと県の信用が更に失墜して、職員の方までが信用や信頼がなくなることにつながってしまう。 公益通報に関しては、もう完全に詰まれた状態になっているのは、斉藤支援者も流石に分かるであろうと思います。これを否定出来るものがあれば、斉藤知事が論理的に説明し、自分が言っている司法の場に持ち込めばよろしいのではないのでしょうか。 兵庫県が法令違反と言われているのに斉藤知事が認めないのであれば、県議側で早急に対応する必要があると思います。
▲29 ▼27
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匿名の県職員じゃなくて、消費者庁に詳細を裏どりしなさいよ
知事側は以下の認識だと思います ❶一般人から入手した文書であり、３号通報との認識はない ❷事実、探索以前に文書を元にした報道や県警による捜査は生じていない(保護要件に当たらないからこそ、局長はこの後で県への通報を改めて行なった) ❸文書が「告発」の体を成しておらず(証拠がない、指摘事項がそもそも違法行為でないなど)、悪質な内容である ❹仮に３号通報としても、そもそも３号は探索禁止の義務はない(一般論か今回のケースにおいてかは不明)
一方で消費者庁としては ①現状は保護法に対する議論や法整備が不十分で、できるだけ条文解釈は広く取れるようにしておきたい ②今回のケースが３号通報に当たるのか、探索禁止に当たるのかの個別判断はしない ③❹を一般論として解釈されるのは①の観点から都合が悪いので、漠然と「解釈が異なる」程度のことしか言えない
▲4 ▼7
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そもそも斎藤知事が言う「いろいろな意見がある」と言っているのは、県と利害関係のある証協会の顧問弁護士である藤原弁護士が、処分は法的には可能と言った事が唯一の拠り所であり、消費者庁や第三者委員会やその他の専門の弁護士や大学教授などほぼ全員が第三者通報に当たり犯人捜しをしたことは違法と言っている。いかにもいろいろな意見があるように斎藤知事は言うが、県の対応が正しいと言っているのは自分と藤原弁護士だけ。その藤原弁護士も県から県民局長の処分は可能かどうかとと問われて、可能だと言ったわけで、処分することが適切だとは言っていない。斎藤知事や斎藤養護者も時間が経つと段々事実が自分のいいように解釈してしまっている。斎藤知事ももう認めて謝るしかないと思う。
▲7 ▼9
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一連のやり取りにはいつも疑問を感じます。 本人が何と言おうがクロと判定したのだから裁かれるのが普通ではないのでしょうか。 何のための第三者委員会なのか解らないし、同じ様な事案が起こっても本人が「適切でした」と主張すれば済むことになってしまうし 誰も告発など出来ない組織になってしまいます。 兵庫県だけでなく全国に影響する内容にも関わらず弱者ではなく権力者を優遇するような措置はあってはならないと思います。 パワハラと告発者潰しは罪として裁かれるべきなのではないでしょうか。
▲40 ▼34
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第三者委員会は3号通報としましたが 国会答弁ではパワハラは公益通報にならないと明言されてましたね。 第三者委員会はパワハラ以外のほとんどが 認められなかったのに、公益通報であると 結論をだしているのはおかしくないですか。 また消費者庁は事業者に助言できますが 県にはできないとのこと、 それなのに国の見解と違うと断罪するのに 違和感しかないです。
▲60 ▼21
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百条委員会も第三者委員会も被害者が認めてもいない強い叱責やため息をパワハラを認定し知事はこれに対して謝罪しました。 しかし国はパワハラの通報は傷害や刑罰がある場合を除き公益通報には該当しないとの見解を答弁しています。 つまり県民局長の告発文書にあるパワハラ通報は公益通報に当たらず何ら違法ではないと思います。 国の見解を無視し告発文書にあるパワハラ通報を公益通報と認定し国や消費者庁の判断に反旗を翻してクーデターを仕掛けているのは百条委員会や第三者委員会ではないかと思います。 なぜその事は報道しないのでしょうか。
▲21 ▼13
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斎藤知事は、3月12日の怪文書を公益通報の形で受け取っていません。
なぜなら、本人の直接通達や警察の照会、マスコミの報道で内容を知ったのではなく、知り合いから一部情報を知ったからです
消費者庁の国会答弁でも、外部通報で、「この文書は公益通報です。」などの明示がない場合はどうするのか?という質問には、「外部通報としては、通常は、対応できない。」旨の回答があったばかりだ。
また、県民局長自身も3月の聞き取り時点で公益通報ではないと、明言している
この問題は、一般論として、消費者庁の見解は、①パワハラは公益通報の対象事実ではない ②外部通報で、「この文書は公益通報です。」などの明示がない場合は、「外部通報として、通常は、対応できない。」という見解がでているにもかかわらず、偏向というより、事実を著しく曲解して、いまだに全てのオールドメディアが報道している
▲79 ▼44
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第三者委員会が違法と認定したとありますがフジテレビの会見で分かるように第三者委員会は違法合法の判断はしない立ち位置なので兵庫の第三者委員会の会見内容が明らかにおかしいのです
更に兵庫の第三者委員会は文章の真実相当性の根拠をパワハラの事実認定としていますが根本的にパワハラは公益通報の対象外なので『1+1=2』と書いてあるのを根拠としているのと変わりません
そうなると『1+1=2』『これは怪文書ではありません』の２つの文言を書き入れてあれば他にどんなデマや誹謗中傷が書いてあってもとして公益通報として扱わなければならなくなり、経営者や部下のいる方々にとってはかなり危険な解釈になると思います
▲9 ▼11
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今回の兵庫県の問題は「公益通報」ではなく、出発点は県民局長の勤務中に行なった4つの非違行為です。
①勤務中にわいせつな文書を含む不適切な文書を作成 ②個人・企業の情報を記載 ③虚偽・中傷の拡散 ④業務情報の流出
しかも処分は通報より前に行われ、当事者も不服を申し立てていません。その後の公益通報です。 ましてや、処分に不満を抱いた“嘘八百を含む誹謗中傷文書”が公益通報にあたるかどうかは、今も国会で議論されています。
一方、知事は兵庫県の1000億円規模の利権や天下りに切り込み、県民の信任を得ながら旧権力者によるメディアを扇動した強い反発を受けている構図も見逃せません。
この事実をご存じない方、ぜひコメントをお寄せください。
▲106 ▼53
=+=+=+=+=
3/12通報を公益通報とすると、
【問いかけ】公益通報の保護対象に該当しない内容まで、公益通報として保護してよいのでしょうか？
７つのうち、公職選挙法など５つの内容は公益通報者保護法の保護対象外です。 保護対象外の内容まで公益通報者保護法で保護することは、本当に正しいのでしょうか？ 違法な判断にならないでしょうか？
【問いかけ】公益通報者保護法の目的は通報者保護です。しかし、これは通報者のみを守り、通報を受けた者の権利を無視してよいということを意味するのでしょうか？
裁判では「公益通報者保護法の保護対象外の内容について、通報を受けた者が、風評被害を防止するために、適切な対応を取ることは適法である」と判断されないでしょうか？
兵庫県警は、今回の通報を公益通報として取り扱っていません(8/20刑事部長ご答弁)。 通報が正しく判断・処理され、公平公正に権利が保護されることを望みます。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
知事が解散です。民意問います。は出来るんだよね。けどもそれやると選挙にお金かかるよね。 県政を後ろ向きに進めて何やってる？って事になるね。 前にも後ろにも進めない事を、にっちもさっちも行かないと言うが、語源はそろばんから来てるのね。 今でもそろばん振って必死に計算してるんだろうかね。
何やってんだか。 これも県民が選択した結果だからなぁ
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
法治国家ならパワハラ案件含め訴訟を起こして決着させるべきでは。市民団体、あるいは個人の訴訟に期待したい。訴訟のため費用をクラウドファンディングで募るのなら支援したいと思います。
▲12 ▼13
=+=+=+=+=
法解釈が対立してるなら司法判断を仰いだほうがいいですね。
兵庫県側も法律の専門家がバックについていて、消費者庁も法律の専門家がバックについてるわけですから、もはや法律の素人がどうのこうの言えるレベルではないでしょう。
司法判断を仰ぐには、まず消費者庁が行政指導もしくは行政措置命令を出して、それに対して兵庫県が取り消し訴訟を起こす流れになります。兵庫県からアクションを起こすことはできません。
先の「泉佐野ふるさと納税裁判」のように国が敗訴するケースもありますから、どちらが勝つかはまったく予想できません。
▲0 ▼12
=+=+=+=+=
キチンと法律通り ・物証をつけての告発 ・名乗り出しての告発 のどちらかを行えば良いだけの話。
判例も無いのに、「匿名で物証が皆無なもの」を公益通報扱いするから 混乱が生じる。 法律の解釈は、第三者委員会では無く、裁判所が行うもの。 特例を付けたいのならば、県議会が条例で追加すれば良いのであって 司法も立法も何もしていない以上、法律の文面通りの解釈以外行わない事に対し、非難しても意味が無い。
▲9 ▼7
=+=+=+=+=
森友や裏金の問題もそうだけど、政治家が自分の都合のいい解釈を押し切って時間が経ったら何事もなかったことになる風習はいい加減やめたほうがいい。政治家には自身の発言に対する法的責任を課すようにしないと言ったもの勝ちがまかり通るのは良くない
▲7 ▼6
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