[289018]「再エネ発電」が苦境　発電所の倒産、過

( 289022 ) 2025/05/07 05:07:41

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住宅の屋根や、都市部のビル屋上などに設置する太陽光パネルは、効率的だと思いますが、パネル設置するために、わざわざ森林を切り崩したり、畑や田んぼに設置するのは、環境に優しいのかどうか、疑問が残ります。

▲12540　▼387

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太陽光発電は再生可能エネルギーの代表格ですが、その導入方法によっては、逆に環境に負担をかける可能性があります。屋根やビルの屋上などの既存の建造物に設置するのは土地利用の効率が良く、追加の開発が不要なので環境負荷は比較的低いです。一方で、森林を伐採したり、農地を転用して設置する場合は、元々の生態系や食糧生産への影響を考慮する必要があります。

例えば、森林を切り開いて太陽光パネルを設置すると、二酸化炭素吸収源を減らしてしまったり、野生動物の生息地を奪ってしまうことがあります。また、農地の場合、食料生産の減少につながる可能性もあります。そのため、こうした場所への設置を進める場合は、環境影響評価を適切に行い、慎重な判断が求められます。

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電気は社会経済活動や生活に欠かすことができないが、発電の手段は多々あって、発電コスト、安定性、安全性、環境性などにより時代とともに選択肢も増え、発電量に占めるシェアも変わってきた

一昔前はコストの観点から原子力がもてはやされたものの安全性の課題が露わになり、その後太陽光発電や木質バイオマス発電など再生可能エネルギーを中心とした発電に参入する企業が相次いだ

しかし買取制度の水準や今後の原油価格の低下などがあれば事業として成り立たなくなるのは自明の理で、長期の安定供給力を考えるならば太陽光や風力も含め、結局は発電コストの問題に帰結することになるのではないかと思う

▲223　▼22

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「再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでおり、2020年度以降の5年間で倒産した19件の事業内容を見ると太陽光発電が7件と最も多かった」

この7社がどれだけのソーラーパネルを設置していたのか、倒産後の稼働状況、そしてパネルが寿命を迎えた際の措置はどうなるのか知りたいです。

日本の太陽光発電はライフサイクルの管理まで義務付けられていないため、今後は野山に野ざらしにされる事が危惧されます。それで土砂災害が起きれば、熱海で不法な盛土が大規模な土石流となって多くの家屋を襲ったような事態になりかねません。

▲4695　▼106

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結局のところ、再生エネルギーも運用、保守、処理、等を総合的に勘案した場合は、費用が莫大になると言う事です。

付随して発電方法が環境に優しくても、それ以外の問題に環境に悪い影響が出る事も問題になっています(風力:渡り鳥の衝突、電磁波問題、太陽光:火事問題、破損時の汚染物質流失、)

長期的な視野を持ったエネルギー計画策定が必要であり、そのためのつなぎとして火力発電所を活用すべきだと思います(二酸化炭素、大気汚染物質もフィルター等の除染装置の進化で大体が取り除く事が出来るようになりました)

▲15　▼0

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バイオマスなら分かるが、太陽光の倒産は理解できないところがある。

固定価格で買い取ってもらって倒産する理由がない。

利益をとことん吸い上げた挙句、処分費用とかを負担したくないから、計画的に倒産させているところもあるのではないか。

太陽光パネルが放置されることがないよう、制度も含めてよく考える必要がある。処分費用は売電期間の10年目から積み立てる制度になっているが、設置時に供託させるべきではないか。

特に海外事業者の監視監督をしっかりやってほしい。

▲477　▼21

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そもそも制度設計時に、原野を切り開いて設置したものと、建物や構造物の上に設置したものとで優遇に差を設け、無秩序な開発を抑制する必要があったのにそうしなかったのが問題でしょう。

最初から日照を避ける目的の構造物に設置するのは合理的だけど、山や田んぼをつぶして設置するのはまた違うよね。

▲4277　▼72

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商売を畳むのは結構ですが、パネルなどの設備はきちんと撤去・処理できてるんでしょうかね…？

大手の系列ならともかく、有象無象の怪しい連中もこの業界には参入していましたから、ちゃんと最後まで責任を持たせるようにしてほしいですね。

あと、山林を切り開いて設置したなら植樹と、田畑なら現状回復までやらせてほしいです。

▲4155　▼52

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国土が狭い日本で太陽光発電は難しいでしょう。

いつかこうなると思ってました。

しかしながら、広い屋根を持つ倉庫や病院の非常用兼電気代節約のための設置は歓迎されるべきだと思います。ただ、阿蘇や釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるのだけは止めてほしいものです。

我が国の自然は国として守らなければならない。

そう思います。

また、期待してるのはペロブスカイト太陽電池です。これは積水化学工業が最先端を走っていますが、実用化されれば都市で発電ができる。

画期的だと思います。太陽光パネルの無秩序な設置には反対ですが、残念ながら化石燃料はほぼ全て輸入なのでできれば再エネが強くなることはありがたいです。

▲2013　▼217

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補助金無しでは事業採算性がないことに加え、安定した発電=収入が確保出来ないのであれば当然ですね。

再エネ推進派は原発も補助金と設備投資が必要といわれますが、３０〜５０年安定して発電し安定的な収益が計算可能なんです。

１０年単位で設備更新が必要なのに収益が予想不可ならば健全な事業ではないですよね?

▲1616　▼120

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再エネ発電賦課金約2000円が電気代に含まれ、毎月強制徴収されている。

当初、再エネ発電に関わる情報が定かでないが何時の月からか、シレット電気代に賦課金が含まれ口座から強制引き落としされるようになった。

太陽光発電は前から種々問題を抱えていた事は分かっていたと思いますが、東日本大震災後の原発再稼働の問題が有った為に、太陽光発電を導入したもと解釈しております。もともと太陽光発電のパネル自体が強風や雪害等自然に弱く倒壊等による設備更改などの経費が嵩み、事業継承継続が難しい事業者が増えたものとおもう。

ハッキリ申し上げて、太陽光発電の貢献度自体がどの程度あるのか国民が分からない事が多過ぎるます。この様な状態で国民から強制的に省エネ発電賦課金を徴収する事は廃止して頂きたい。

とにかく、再エネ発電賦課金は廃止して国民への負担を軽減する事が最優先です。

▲567　▼26

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節電とか家計の足しにしたり、真夏のピーク時の支えとして住宅の屋根やオフィスビルの屋上につけるのは別にいいと思うんですよ。

田んぼの耕作放棄地や山奥の景勝地の森まで伐採して、こうした「再エネ買取」による金儲けを目的にした事業者なんて、生活保護ビジネスと何が違うのやら。

銀行や保険会社が国債買うのは、国が払う利息が預金者とかに還元されてるからある意味国民の利益にもなってるけど、こういう事業者は完全に自分の金儲けのためですしね。

まして、そういう山奥のメガソーラーですら発電所までの送電線は東電や関電みたいな大手が配線伸ばしてつながないといけないんでしょ？

電気代がいつまでも下がらないのは、それも影響してるのでは？

どんどん倒産していったらいいと思います。

▲836　▼44

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再エネをやるなとは言わないが、もう少し様々な配慮は必要ではないか。

例えば、景観保護を優先される場所や、国定公園に近い場所に作らせるべきではない。更に、国内の再エネ事業に、発電事業者として経産省が上海電力などにIDを発行し、参入させるのはいかがなものかと思う。もっと言わせてもらうと、大型風車などは直ちにすべての事業計画をいちど白紙に戻し、第三者による環境アセスの義務化、防衛省による許認可も加えて欲しいと思う。いくら環境に優しい風力発電とうたっても、国民の安全を守るための自衛隊のレーダーサイトに支障をきたすようでは本末転倒です。とくにそれらが、中国資本によるものなら猶更事業許可など出して欲しくは無い。

▲418　▼18

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容易に想像できたこと。それに最近は配線泥棒も横行する。送電線なら24H流れているから泥棒も手を出さない。熱海の土砂災害、流出元の土砂の直ぐ横にも大きなソーラパネルがあった。これ影響していたのでは。

思いつきでやった民主党、菅直人の責任が大きい。政治と金より、生活に影響する政治・政策は最後まで責任を持って欲しい。

▲929　▼104

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私が住む地方都市でも山の斜面を切り開いて太陽光パネルが設置されています。景観が損なわれることと希少植物などの生息地が荒らされることなどを懸念する声が自治会で出ています。太陽光パネルの耐用年数もあるでしょうが、撤去する場合も大変な費用がかかるかと思います。再生可能エネルギーということで全国各地にパネルが設置されてもやはり維持費等を考えれば倒産するのも仕方がないでしょう。会社が倒産して太陽光パネルがいつまでも放置されないように業者には責任をもって対応してもらいたい。

▲115　▼5

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業者が倒産した場合、敷設した太陽光パネルなどのメンテナンスや廃棄などアフターケアが無くなる可能性が出てきます。

郊外などでは広大な農地を太陽光パネル発電プラントのような形で転用するケースが増えてきていますが、業者がいなくなると施主がこうした後処理ができるのかなど個人の問題に加え、再エネプラントが荒廃した場合に環境問題に発展する事態も考えられ、地域自治体を含めた対策もきちんとしてもらわないと困ります。米不足の昨今、水質汚染などでさらに作付面積が減少するような事になれば重大な社会問題に発展することが考えられます。

▲33　▼1

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山林を無理に切り開いての太陽光発電には疑問を持っていたから私はいい流れだと感じてます。倒産してパネルを放置したりする事が無いように山林の復帰も義務付けて欲しい。事業を認可する時には必ず認可の項目に入れて欲しいです。使える原発があるのだから使わない手はないです。それで電気が安く安定的に供給されるならその方がいいと思ってます。

▲93　▼6

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山林が切り開かれたり放棄された耕作地に無秩序に太陽光パネルが林立してきて、環境破壊かつ景観破壊でしかないと思っていました。新規開発の抑制になれば良いのですが、倒産したところはどうなるんでしょう。パネルは放置？もちろん元通り植林なんかしませんよね。一旦破壊された山林は簡単には戻りません。本当になんとかしてほしい。

▲98　▼1

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輸入燃料の高騰…

それは再生エネルギーとしてはどうなんだろう…

再エネだからこその現地調達消費のシステムであって欲しいなぁ。

ところで、太陽光や風力発電では、設備が違う形をしていても良いのでは？

日本には日本に合ったエネルギー開発が必要なんだど思いますよ。

大きな風車でなくても、大きな平たい太陽電池パネルでなくても良いような、それでいて効率的に太陽光を集められるような、仕組みを開発できるのでは？と期待します。

▲71　▼27

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水素社会推進法の施行で水素は日本のエネルギー戦略に欠かせない存在となり、バイオエタノールなど多様な再エネ活用も期待されます。ともに再生可能エネルギーに活路を見出すしかない点は同感ですが、GX戦略の巨額予算に頼るだけではFITの二の舞を踏む危険があります。最終的にはPPA導入や地域間融通による市場多角化、財源の透明な運用・監視体制構築で、事業が自立できる仕組みが求められますね。

▲21　▼0

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地熱、潮汐など一部を除く、再エネは発電量が不安定なため、電力量を調整できる火力との組み合わせが必須となります

その理由は今回のスペイン停電でも見られたように　電力需要＝供給　に調整しないと即全停電となるためです

発電には3種類あり

　１．発電量がほぼ固定のもの・・原子力

　２．発電量が不安定なもの・・太陽光、風力

　３．発電量が調整可能なもの・・火力、水力

上記前提を満たす場合、2の再エネ系と同等の3が必須となります

発電能力の必要量は、2の再エネが最低時発電量0とすると、３の火力は再エネ0を補えるよう100の発電量が可能な設備を用意する必要があり、要するに発電所への投資は再エネにより全く減らない計算になります

逆に再エネ分本来得られるはずだった売り上げが無くなり、経済的に高コスト化するだけです(再エネ賦課金が永遠に課されるだけ)

▲52　▼2

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休耕地利用や森林を伐採しての太陽光発電は早急に辞めた方が良い。日本は外国の成功例だけに飛び付き、失敗する例が多数。日本が太陽光発電でパネル設置をするなら、建物の屋根に設置するのが環境破壊にならず有効。マンション等の集合住宅で100%は難しいが、一般住宅なら建物内で使用する電力の大半を賄えるように。日本の小さな国土で、尚且つ国土の70%が山林の日本国では、発電量も限られ、自然破壊のデメリットの方が大きい。

▲53　▼5

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こういうものを作って、地球環境を脅かすのではなく、電気の消費を低くした電化製品を作らないと行けないと思います。

会社の利益も大事でしょうが、これからの時代、地球に住まわせてもらってるんだ、地上をお借りして生かしてもらってるという意識のものに、地球を大事にしながらどんな製品でも考えていくことが望ましいと思います。

地球を思いやった技術の開発、大変なこととは思いますが、人間は頭が良いので、政治でもそうですが、良い使い方にシフトしていくときがきていると思います。

▲23　▼6

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知り合いの太陽光発電関係者に確認したところ、今は、売電事業としては利益率がかなり悪くなっており、又、保険会社での引き受け条件がかなり厳しくなっているので自然災害、盗難、機器故障等に備えることが難しくなって来ているので、ここ数年、全く施工していないとのことでした。

しかし、電気料金の高騰化の流れが有り、自家消費型の太陽光発電設備は、数年前の数十倍の件数を施工しているとのことでした。補助金が全く無くても、大体、8年程度で元が取れるとのことで、屋根のメンテナンス費用を含めても十分、元が取れるようです。

太陽光発電は、売電では無くて、自家消費に軸足を置く流れになっていると思う。この流れに乗れない事業者が倒産しているのだと思う。

▲78　▼20

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太陽光発電、初期設置コストは確かに安価であろうが、年通してのメンテナンスを必要とするし、使用限界を迎えれば事業を閉じなければならないし。

仮にアクシデントでパネルに少しでもヒビが入れば即オシャカ。

今はまだちゃんとした廃棄できないから、発電出来なくなってもそのまま放置の場合が多い。

それがもとで破損箇所からの自然出火や雨ざらしによって内部から排出された物質による環境汚染も世界では重く受け止められ問題なってる。

のにも関わらず、日本は推し進めている。

かつて世界一の技術大国と謳われた事もある国だったはずが、今は世界と逆行し、他ではもう過去の物となりかけてる太陽光パネル等の品をわざわざ輸入し野山を切り開いてまで設置してる姿がいささか滑稽ではある。

▲65　▼6

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自然エネルギーと言って森林伐採、山を切り崩したり山の法面をコンクリートで埋め尽くして自然破壊しておきながら土石流やそれに伴う自然災害を想定出来ない想像力の欠如、金儲け主義の結果が地球温暖化で異常気象を引き起こしている事に日本ならず世界全体が気付くべきで、脱炭素とかカーボンニュートラルとか聞こえの良い事並べて言ってるけど意味を理解してから言えと言いたいし、地球規模で言えば色んな意味でカーボンネガティブ進行形型経済だと思う。

▲41　▼4

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小規模発電設備は発電電力量あたりのメンテナンスのコストが高くなる傾向があります。ほとんどの事業者は建設当時にそのコストを低く見積もっていたのでしょう。メンテフリーの設備などないのです。風力発電も大変そうです。大型の火力発電や原子力は同じように発電をしていながらその都度劣化した部品部材を入れ替えていっていわば生物のような動的平衡状態が維持できるので60年くらいの長寿命になっているのです。

▲110　▼12

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日本は自然条件に恵まれ、地域ごとに太陽光、風力、小水力、地熱などの再生可能エネルギーを導入する余地が大きい。特に住宅や公共施設の屋根を活用し、環境負荷の少ない形で地域分散型の発電を進めるべきだ。同時に、発電量が多くても都市部に送れないという現状を打開するため、送電網や蓄電インフラの整備が急務である。さらに、発電地の住民ほど電力代が高いという逆転現象を是正し、地域間の電力コスト格差を是正する制度的工夫も必要だ。再エネの不安定さは、小規模水力や最小限の火力・原子力との併用で補い、安定性と環境性の両立を図る。地域が主体となって取り組み、全国で公平な恩恵が受けられる体制を構築することこそ、持続可能で公正な日本型エネルギー政策のあるべき姿である。

▲3　▼5

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再生可能エネルギー発電事業者の倒産・廃業が増加している背景には、FIT制度による買取価格の引き下げや、燃料・維持管理コストの上昇があります。特に木質バイオマス発電では、木質チップの価格高騰や設備トラブルが収益性を大きく損ない、事業継続が困難となっています。

また、再エネ特有の課題として、系統接続制約や出力制御の影響が大きく、安定した売電が難しい事例も増えています。加えて、蓄電池や需給調整機能の導入といった新たな投資負担も企業の経営を圧迫しています。

今後はFIP制度への移行と、電力市場との連動を前提とした経営戦略が不可欠です。再エネを単なる発電事業からエネルギーサービスへと進化させる視点が求められます。

▲6　▼2

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私達の強制的に支払われている再エネ賦課金はなんの為でしょうか?採算の取れない事業一部の海外企業の利益貢献の為に高い電気代に上乗せされて取られている税と同じ物

国内循環しない為ガソリン等の暫定税率よりタチが悪い

▲592　▼15

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個人宅で太陽光発電10KW強の事業用の契約をしています。

買取価格は20年間固定ですが、2022年以降は電力会社の都合で発電余剰のため出力制限があり、電力を買い取ってもらえない日が年に数日あります。

我が家では自家消費もしているので年間で数千円程度の減収ですがメガソーラーならかなりの減収が予想できます。

今のところ特に不満はなく15年くらいで設置費用を回収できる予定ですが、もし途中で故障したらマイナスになるかもしれません。

▲47　▼14

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二酸化炭素の排出は理論上減らない。

人が生活するうえで生きていく排出量を抑えられてもこの地球上に人々は増え続けているので全体として減る事はない。今から50年前は地球に住む人口は36億人　今は何人？今現在2倍以上になっている。単純に人が呼吸するうえで排出する二酸化炭素だけでも倍になってるという事。だから一生懸命減らそうとしても人が増え続ける限り二酸化炭素排出は減らないという事を先ず理解しよう。つまり人が減らなければ二酸化炭素は減らない。そして地球規模で食糧難が起きる。二酸化炭素がどうのこうの言う前に国内の食料自給率を高める方が実は重要ではないのか。

▲28　▼3

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一般家庭にソーラーと蓄電池の普及が進んだら、電気は前ほど売れなくなるし、売電額を下げられたらマイナスになっていくのは分かっていたろうに。

都道府県で補助金は違うだろうけど、補助金が出るうちにソーラーと蓄電池を設置。

理由はペットを飼っているから。夏場に何かあって停電になってしまった時の保険として。

24時間エアコンが動いているため、毎月の電気代とソーラー＋蓄電池の支払額を比べた時に、ほぼ同額。

毎月、電気屋に支払っていた電気代がソーラー販売店の収入に置き換わったんだから、電気屋は収入が激減しちゃうのかもね。

▲6　▼3

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理想的なエネルギーともてはやされた再エネが案の定苦境に陥るパターンですね。

まさに発電コストを考えないでノーテンキな方々の負の遺産ですね。さらに、メガソーラー計画と称して山肌を大きく削り取り、災害のリスクを高め自然破壊していても再エネがもてはやされてる現状を専門家は冷静に分析してほしい。

▲23　▼0

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ヨーロッパなどが顕著ですが、そもそも再生エネルギーと呼ばれている物は非常に効率が悪いのです。電気料金を何倍何十倍にしてようやく成り立つようなものです。

さらに、パネル製造の過程で排出される二酸化炭素や、森林伐採による環境破壊・温暖化の影響を無視しており、さらには今後の使えなくなった大量の太陽光パネルの廃棄問題が迫っています。太陽光パネルは、猛毒です。一度作ったら永久的に発電するわけではありません。

夢物語のエネルギーを語っていた人たちに、ようやく現実が突き付けられます。

▲24　▼1

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太陽光・風力発電は元々不安定な電力源。

曇った時、風が無い時、どうやって発電するのですか？

太陽光・風力発電に頼りきったら他電力源から供給せざるを得ないでは無いのですか。より他電力の供給力も同時に上げないと先日のスペインポルトガルの大停電につながるかも知れません。

これら供給が不安定な電力源は用途を限定して使用するのが良いと思います。

▲24　▼2

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厳しい言い方かもしれませんが、再エネビジネス起業者に補助金だのみで厳しければ撤退の甘い方や狡猾な方が多かったのではと勘ぐってしまいます。

燃料価格高騰や人手不足は、他のエネルギー施設と比べれば再エネビジネスとっては逆風とは言い難いはず。

ますます必要分野です、良い意味で淘汰して強く健全な企業が盛り上げて欲しい。

▲33　▼0

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山の斜面や休耕地に太陽光パネルを多量に設置して、「投資」として大規模太陽光発電を進める時代は終わった。

　我が家は、２０１２年頃に屋根に最大出力9kWh余の太陽光パネルを設置したが、春分から秋分までの期間で晴れた日には1日60 kWhくらい発電してくれ、自家用にかなり使用しても、残りの売電収入により９年で元が取れた。

10年の買取期間が過ぎた後は、福島の原発事故以前より２倍以上に値上がりした深夜電力ではなく、昼間の発電で、EVの充電やエコキュートを動かしているが、それでも、電力が余、年間7−8万の売電収入があり、脱炭素に貢献している。

　山野を削って狭い国土に大規模発電所を設置するより、パネルの価格も安くなってきたので、各家庭や事業所などの屋根などに国産の太陽光パネルを設置し国産のバッテリーと組み合わせて、電力の自産・自消を推進する政策をもっと強化するのは、国策として良いと思うがどうかな。

▲9　▼5

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やはり個人の住宅やマンションで自家発電して自らの電気は自らで担えるようにしていくべきです。後ガスを自分の排泄物や下水道の施設で作れるようにすべきでしょうね、酪農家は牛の糞尿でもう作れるようになってるそれを個人の住宅で出来るように小型化するのが重要。

▲5　▼9

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太陽光発電はFIT制度で初期のころは他人の空き地を勝手に登録して後から所有者に売買を交渉したりと、かなりめちゃくちゃなことが行われていた。事業終了後の撤去費用も積み立てることになっているが、倒産となるとその費用すら残らないってことになるのでは。FIT制度が切れる頃に大量の太陽光パネルが放置されるのでは、という以前からの懸念が本当にならないように関係省庁が責任を持って取り締まってもらいたい。

▲3　▼0

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やはり補助金を前提として成り立つような業態には問題がある。特に買い取り制度など運営を下支えするようなものは、持続性がない上に財政に左右されるのでインフラとしては問題が大きい。

明らかに成長性があり長きに渡って採算も見込めるものについて初期投資にのみ補助金を与えるようなものなら発展的だが、ニンジンを餌にしてレールに載せてどこかでハシゴを外すつもりなら、いずれ倒れる者が続出しても仕方がないだろう。

これは国の立案者や制度設計を行う者の先を見通す力によるところが大きい。環境問題ややエネルギー安定化に対応した政策であることは分かるが、持続性もなければ採算性も見込めないものは意味を成さない。

過渡期的な時間稼ぎのためのものであるなら理解もできるが、楽観的視点だけに立って考えるだけでは物事は解決しない。ここから修正し、同時に全く新しい道も探ってほしい。

▲13　▼3

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どんな事業でも倒産はある。

太陽光発電業者については販売だけでなく、関連企業で自家消費するなど他人任せではダメだと思う。

太陽光発電が飽和している地区なんかは発電自体を停止させたりするからね。

林業組合と共同で森林の管理、間伐材を利用した火力やバイオマス発電に繋げて上手に雇用も確保できれば良いのに。

▲2　▼4

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事業として行っていない、自宅屋根での太陽光発電については、FIT制度の売電価格が年々下がったため、今の高騰した電気料金と比べると売電金額は遥かに安価なため、売電よりも自家消費した方が良い状況となっています。

つまり、電力会社としては発電するよりもFIT制度で仕入れる電気の方が安くなる逆転現象が一部では出始めています。

今後ますます、FIT制度初期の高額での売電契約分が順次終了していきますので、電力会社からすればトータルで見てもFIT制度での仕入れの方が安価になってくることも考えられます。

そうなった時に、卒FIT制度の電力を現状の電気料金に見合う適正な仕入れ価格で購入する流れを確立していく必要があると感じます。

▲1　▼1

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化石燃料が涸渇すると言われて数十年。

化石燃料なんかに頼らずとも、地熱などのエネルギー源は豊富だと思います。その方面への研究への投資を怠りましたね。

太陽光パネルに代表されるように、量産すれば設置コストは下がるはずです。当面は、風力発電の増設とメンテナンスコストの削減に力を入れるんですかね。

▲15　▼14

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今、大阪関西万博で絶賛実証実験中のペロブスカイト太陽電池が主流となれば、大規模な土地を利用した太陽光パネル型の発電事業は一気に衰退する可能性があります。

新しい技術や制度で商売するならば、「早期参入、一定資金を回収したら早期撤退」が原則なのかもしれません。

昔、そのやり方で財産を築いた人を知っていますが、ご高齢になっても、常に先の世を見続けていた方でした。

▲15　▼13

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とても気になるのが、ソーラーシステムの耐用年数と効率。外気にさらされているパネルはどの程度もつのか、それから、そこから送電する効率や耐久性など。これらが短かければ、導入は無意味な気がする。このあたりをしっかり支援せずに、見切り発車されても、国民はかなり迷惑なのでは？それよりも、太陽光発電以外の発電をもっと考えることはしないのだろうか？ひとつのシステムに頼らず、いろいろアイデアを出し、試行錯誤するしかないけど、日本の貧弱な支援ではうまくいかないんだよね。それと、太陽光発電を扱う業者が、いまいち信用度の低い企業故に、なかなかユーザーになりたいと決断出来ない人も多いのでは？このあたり、公的機関がしっかりフォローできるといいんだけどね。

▲1　▼0

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他のコメントにもありますが、件数だけ見ても。規模や場所によっても違うのでは。

バイオマスは石炭・ガス同様「燃料コスト」に影響される。

太陽光は九州中心に発電が多いと制限でカットされているそうですが、その分の発電は無駄（ゼロ円）になってしまうのでしょうか。

蓄電や水素、原発の揚水なども利用してほしいですが、別のコストもかかるので難しいところ。

▲3　▼3

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皆さん太陽光の廃棄については国から指針出てるのにご理解いただいてないんですね。

FIT利用の場合、発電から10年目から強制的に撤去費用を積み立てさせられます。

それは固定買取価格から積み立てていき、事業者が撤去したときに返すという方法がとられてます。

それもあって今後発電事業者はより収益性が悪くなると思われます。

このような対策がマスコミでは説明されないですし、今まで売ってきたパネルメーカーに現在の処分費を負担させるようにパネル販売時に年間方式でメーカーから処分費を積み立てる法律がもうすぐ出来上がるみたいです。

▲5　▼1

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このコストは省エネ賦課金として電気使用料に上乗せされている。電気代が高騰しているのにそんなものまで支払わされるのはたまったものではない。

この発電事業者が自然環境を考えてならば、森や山をあのような無残にはしないだろう。倒産を理由にそのまま放置して環境破壊したら問題になる。

また、ほとんどが中国製品で、制御するのも中国のシステム。電力を中国に頼るのは安全保障上も問題。突然暴走テロに利用される危険もあります。

日本海に湧いているメタンハイドレードで発電した方が安定的で環境に優しいというか、温室ガス削減にも繋がります。そちらに投資した方が良い。

▲15　▼2

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今更ですが高速道路の要所に屋根を架けて太陽光パネルを設置すれば良いのにと思います。

そうすればかなりの面積が確保できるため新たな森林伐採は無くなりますし、大雨等の視界不良も軽減できるのではないでしょうか。

▲9　▼19

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この経済発展は、個別の発電、家庭での発電で終演を迎えるというのが大方の予測でしたが、結構早かったですね。ケーブルの盗難や売電設備機器の夏場の別空調などが企業側負担増大。しかも送配電は電力会社任せ。配電中の空中放電状況を見ても、ね。少しサイエンスを齧ったものであれば容易にわかります。これからの問題は、活性炭の不法投棄が流行ったように、太陽光パネルの不法投棄が主点的変化するでしょう。まぁ～それに伴う汚染土壌が広がることは間違いがありません。

▲3　▼1

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対して役に立たない太陽光発電の買い取り料を負担させられている国民には　逆に朗報

一昨年を見れば解るが　夏場　暑すぎるぐらいの晴天が続いていたのに　電力不足とかで政府は節電をお願いしてきました

これだけ太陽光発電が普及してきたのに何故

これで太陽光発電は事業者を儲けさせるだけで

実際の電力供給には役に立たない事がハッキリしました

太陽光発電の買い取り料の国民負担を無くせば　その分電気代は安くなります

▲4　▼1

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再エネは減らしていき「火力や原子力のオマケ程度」に留めるべきだよ。そもそも発電量が不安定過ぎてベース電源に対しても悪影響なんだし。

スペイン大停電は良く晴れた日中に起こった。国中の太陽光パネルが発電しまくって電力供給過多になり、急遽フランスから貰ってた電力を遮断した。

するとそれから、なんやかんやあってブラックアウトでスペイン大停電。発電したりしなかったりする不安定発電が幅を利かせたらこうなるっていう悪い事例だった。

▲13　▼1

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太陽光パネルの耐用年数が17年と法律で定められてるのに触れられてないですね。

設置から17年、あるいは耐用年数超えても発電は出来るでしょうから超えて使用しても30年でしょうかね？

山地を切り開いて太陽光パネルを設置してる広大なスペースをよく見ますが、資金的な理由でパネルの交換が出来なくて太陽光パネルの廃墟になってる土地が全国各地に現れるのも10年、20年後の近い将来でしょうね。

▲10　▼1

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再生エネルギーはあくまで補完電源であり、且つ、公共インフラへの依存度を軽減させて安価と安定化を目的とするものである。何故なら天候など自然環境の影響が大きく、且つ、公共インフラとしては点や線ね集合体なので使用面積が大き過ぎるから。故に点を分散して利用する自宅（または建物単体）利用に限られるので規模の大きさとバックボーンの脆弱さが重なったところから順に倒産するのは必至なのでは。

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一般家庭でも太陽光パネルを取り付ける家が結構あるけど廃棄問題とか大丈夫なのかと思う

屋根もかなり痛むだろうし、雨漏りしてきてもパネルが邪魔で修繕が困難とも聞く

損得ではなく地球環境に本当に良いのだろうかと思う

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ひと山当てようと、よこしまな考えで参入した業者は淘汰されて行くのが常識だと思います。

使う側も、再エネ賦課金という悪魔の取り立てに苦しめられている。

節電努力で、昨年に比べて使用量が減少しているにも関わらずに再エネ賦課金が上がったため、電気料金が上がるということが起きています。

メディアは再エネを神のように崇めたてて、再エネ施設のトラブルについてはオブラートに包んだような報道に終始していますが、原子力、火力発電と同様に、デメリットの報道が必要だと思います。

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空き地に10年ほど前にソーラー設置したが、昨年からインボイス制度で消費税分の10%が消え、更に設備廃棄費用の積立が強制的に徴収されるようになった。更に発電量が需要予想を上回ると買い取りが一時的に停止されるようにもなり、2割は売電金額が減った。ローン組んでたらヤバかった。国の後出しジャンケンは余りにも酷い。適当な制度設計で始めて、問題起こるたびに皺寄せを設置者に求めるのはまともな国のする事ではない。山々を切り開いてメガソーラー作ってるのも何か違うだろと思う。

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日本の再エネビジネスで最も大きな問題だと思うのが固定価格買取制度。

この制度をアテにしてビジネスしようとするのが、そもそもの間違いなのではないか。

燃料高騰やそれに伴う物価高騰などのリスクは常に付きまとう。

そのようなリスクを考慮した上で、ビジネスを立ち上げているはず。

なのに、倒産理由にそれを挙げるのは甚だおかしい話。

FIT制度が開始された直後に、多くの地方の遊休地が、都会の再エネ事業者によって買い取られていった。

それが、いざ事業を始めてみると、買取価格やその他条件で続けられないという。

で、太陽光パネルなどはそのまま放置。。

せめて元の状態に戻してから撤退してほしい。

いや、そんな余裕もないから無理だろうな。

そんな懸念は、今現在進んでいる他の事業にも懸念されること。

どこか間違ってるよ。

日本の再エネビジネス。

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固定価格買取制度というボーナス期間に償却終わってないとこうなりますよね。

というか、こういう倒産も普及されるという国策の中で見込んでるんだと思う。

建ててしまった資産は割安で生き残った業者に引き継がれるんでしょう？

こうして太陽光インフラの基盤が出来てくと。

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彼らの多くは、もともと永続的なビジネスを考えているわけではなく、高い買取価格が保証されている間にシッカリと儲けておき、設備が老朽化すれば、再投資はせずに休業・廃業するというのが、最初からのビジネスモデルでしょう。

なので、こういった業者自体は何も困っているわけではありません。

結局、不必要に高い買取価格等の穴埋めを含む電気代を支払っている一般ユーザーが泥を被っています。

また、放棄された施設による環境破壊も深刻な問題として顕在化するでしょう。

およそ、政府のやることは、一般市民から集めた税金を、屁理屈をつけてバラまくだけで、その尻ぬぐいはやりません。

個人的には、トランプ大統領に頼んで、政府組織を大胆にリストラして欲しいです。

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再エネ賦課金は電気料金を払っている人たちから徴収されますが徴収されても倒産などが増えて再エネ発電所が無くなっていくなら払っている意味無さそう。

政府が先見の眼を持ってキチンと音頭を取って進めないからこういう事になるのもあると思います。

それに太陽光発電所などは意外と自然環境を破壊とまでは言いませんが変えて行っているのは確かだと思います。

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FIT等の国からの補助金当てにしないと維持出来ない企業には、認可しなければ良い。

営利目的の企業には企業努力にまかせ、補助金は出さず、出すなら国内、国産の発電技術「研究開発」にのみ補助金出せば良い。

そうすれば今後、メガソーラーも減って、森林保護にもなるだろう。

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それだけ、福島以降の太陽光等の「再エネバブル」が激しかった証拠か

今世界では、AIのデータセンター対策で、あの曰く付きのスリーマイルの再稼働等原発が注目されてるけど、福島を見てしまった自分には、福島前夜の「原発ルネサンス」の焼き直しにしか思えず、チェルノブイリもそうだけど原発がチヤホヤされるとその直後に大事故が原発の歴史だから、『AI原発ルネサンス』がまた第二第三の福島やチェルノブイリ、スリーマイルを引き起こす引き金にならなきゃいいけどな

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太陽光ハネルの設置は農地や森林伐採とかで良い事は無いでしょう・・・

設置業者は単に畑や森林を伐採して設置して儲けて終わりでしょう・・

太陽光パネルは１０年で変換機を交換してパネルは２０年で寿命です。

熱交換は１８％～３６％位ですから曇り、雨は殆ど不可ですし夏は日航が強すぎて駄目冬は日照時間が少ないですから駄目。

問題は２０年後のパネルが寿命になりそのパネルをどうするかです・・？

有毒物質が含まれていて廃棄の方法もルールも無いで野で地中に廃棄されていますが何れ土地の汚染問題が起こります。政府は太陽光と騒いでいますがもう耐用年数が過ぎたパネルは適当に捨てられているのが現状です。

政治家は何も分からず法整備をしませんが見ていて何も考えて居ないですね。

太陽光は辞めて対策を立てないと土地のお線がまじかに迫っていますよ！！！

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元はと言えば電力会社と国が原因。電力自社の収益都合で再エネは割を食ってるのは明らか。消費者視点でも電力賦課金が電力会社を通して徴収されているので解る事だろう。

日本がリードしているペロブスカイトソーラー発電技術があるが、それを国益として大切に守り育てていく為には上記ネックを何とかしないといけない。

再エネの出力制限で捨てている電力を活用させる指示を国が電力会社にすべきだろう。もちろん消費者への負担転嫁を厳しく監視した上でだ。

各所が本気で取り組めばできなくはない技術は既にある。

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発電事業は設備産業だから、稼働率をどう見込むのかで状況は変わる。太陽光の場合、日照時間は限られ山地の設備は稼働率が低い。FITがなければやっていけない。先日も飛騨地方の高速脇の太陽光発電所が積雪で壊滅的なダメージを受けているのを見かけた。そんな事があれば中小の発電事業者は経営できまい。

FITが無くても経営可能な立地はそもそも限られる。

一般家庭への普及には効果があっただろうが、発電事業に下駄を履かせるのは正直、不公正と思う。

これが結構とられているのよ。一般消費者は怒って良いと思う。

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再エネ賦課金は再エネ普及のために設計されたはずの制度でしたが、いつの間にか他の用途に資金を流用できるように制度変更されてしまってます。

実態としては計算商厄人の天下り先のおサイフと化したというのが一番しっくりくる表現だと私は分析してます。新設の太陽光発電所には再エネ賦課金制度を廃止した方が売電価格を高くできて、その上、電気代が安くできると思います。

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バイオマスは自分の知ってる限りでは5年前からチップの輸入材料の件で厳しいといわれてました。為替予約できず需要増加で値上げする国が相次ぎ大手総合商社も輸入は否定的で採算性は将来合わないと言われてました。再生エネルギーは国として必要なエネルギー施策であるので反対はしませんが自然破壊は当初からまずいという意識です。FIT20円台前半まではブローカーが土地　権利購入し転売し莫大な利益を上げ海外に高飛びしてる人もいますしね。今は工場の屋根、カーポート設置で法人管理してる点、投資物件でないのでまだ、安心ですがパネル処分のリサイクル工場が周辺環境もあり地元で反対も多く課題はあるかな？　当初のFITは転売条件も厳しくなり発電所管理が採算的に厳しくなり放置されるのも問題です。政府も管理できない事業体は個人であろうが民間企業でも厳しく処罰する法令は必要です。

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原発は巨額投資や厳しい規制で実質的に電力会社単独での運営が成り立たず、色んなからくりで国策の保護を受けている。再エネ発電はそれらの反面の性格で両極端だ。エネルギー安定配給の面で鉄道会社の電力事業を復活させる等、ガス会社等を含めて電力事業管轄の再編成が必要だと思う。

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田舎の人が減った住宅街の空き地や休耕田はパネルを設置してるところが目立つ

他の人もいうとおり、民家の屋根に乗っけるのは場所の有効利用だけど、山肌を覆うようなメガソーラーは環境に優しいとは思えないし、有毒だとも聞くから災害時にこわいよね

とはいえ一度始めた制度なのだから、国として推進したいなら買取価格は物価に応じて上げてやってもいいと思うし、国がどうしたいのかいまいち見えてこない

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倒産した発電業者のうち、計画倒産が疑われるケースは無いのだろうか？

特に半島の企業で海外で大型事業を行った後、不自然な倒産をするケースを時々見る。

作った施設に欠陥が見つかったり壊れた時に、瑕疵責任で修理や賠償を請求しようとしたら、工事終了後に倒産してその企業が無くなっているとのニュースを時々目にするが、手抜き工事がバレた時の責任逃れの様に思えてしかたない。

太陽光パネルもいずれ耐用年数を迎える。

現時点で太陽光パネルの安全かつ経済的な処理方法が確立されているとは聞いたことが無いが、まさかそれを逃れるために、初期投資分を回収しある程度利益を上げたあとの計画倒産ではないのかと、どうしても思えてしまう。

以前から指摘されていたように、事業者には破棄時に費用を捻出できるように保証金を積ませておけなかった事を、つくづく残念に思う。

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どこにでも転がっているものを利用する、安価な発電方法がないものか

四方が海なんだから、海面に膜のような被覆を瞬時に張り巡らせて、無数の波のエネルギーを集約するとか

大体送電する事自体無駄、各家で、微弱な風、太陽光、など微弱な発電で全てまかなう方法を誰か考えて

こういうアイディアは日本で生まれ、海外で実用される

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近所で、昔は稲作をしていたが、しばらくの間荒れ地になり、10年程前に太陽光パネルが設置された。

土地が遊んでいるなら、発電したほうが良いだろうという安易な考えで設置したのだろうが、維持費用や２，３０年経った時の処分費用を考えると、その方が高くつくのではないだろうか。

直近で考えたら「エコ」かもしれないが、長い目で見たら全然エコじゃない。

ましてや、自然を壊してまで作る施設ではないと思う。

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そういう業者が倒産した場合、設備の撤去などしっかりやってくれるのでしょうか。そのままでにげてしまうということも聞いたことがあります。そういう情報も出して欲しいと思います。市区町村は、再エネ発電事業を呼び込む前にもし止めたときの為に撤去費用をあらかじめ徴取すべきです。最後は市区町村の税金で対応するのは非常に住民には不合理です。

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FITによる賦課金は昨年約2.7兆円。皆さんのご家庭から1万から4万程度はいただいて業者に支払われています。これは消費税の1割以上という、莫大な補助金制度です。再生エネルギーはエネルギーミックスとしてある程度割高が必要なものの、補助金頼りにするのはそろそろ止めないと持続的な推進が不可能ですし、業者もそれだけが生命線になってしまいます。

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大した見通しも持たないまま政府の補助金に群がっただけの省エネ事業者が倒産するのはむしろ当たり前

だがその補助金を得るためのアリバイとして壊された自然は戻るのにどれほどの時間がかかるのだろうか

復旧の予算捻出のためにもエセ省エネ事業者の経営陣には責任を取ってもらうべきであり、逃がしてはいけないと思う

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木質バイオマス発電も、１万ｋｗ以上は燃料集めに苦労しているようです。挙句に海外から船便でＰＫＳというヤシ殻を輸入している。なんだかなーという感じです。地域間伐材で賄える２千ｋｗ未満クラスを数多く作り、小規模分散化した方が災害対策などになり、いいのではないでしょうか。

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財務省の緊縮財政が、全ての経済活動に影響が出てきている。バブルが弾けてから30年。インフレにはならず今後を決めるには選挙で投票して自公政権を辞めさせて、財務省を解体。歳入庁と歳出庁に分割して、現在の財務省官僚は新体制に天下りさせないようにしないと日本は弱体化が進んで手に負えなくなりそう。自公政権は社会主義国家、官僚政治になりきっています

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当初からの計画倒産でしょ？

FIT最初期の時点で言われいた話し。

日本における電力問題は実のところ全然深刻では無いので、再生可能エネルギーなんて不要。寧ろ、原子力政策を推し進める方が色んな意味で国益に適うので、やるなら核のゴミを完璧に処分できる技術の開発に全振りしたうえでの原子力政策ではないだろうか。これが出来たら世界中の核のゴミを一手に引き受けられるのでとんでもないビジネスになることは間違いない。

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ブームに乗って怪しげな事業者や経営体力のない事業者がたくさん参入したのも一因と思う

環境にいいはずが各地で問題を起こしている例も多い　倒産後の後始末がしっかりなされているかが問題　山を切り払い太陽光パネルを設置したまま倒産されたのでは環境破壊ばかりでなく後始末を税金任せにする事例が増えると思う

利益を得るだけ得たら計画的に倒産するケースも出るだろう　リサイクル法案整備で設置された設備に対しリサイクル料金を事業開始時に徴収していく必要があると思う

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他の国は陸続きだからガスいれたり再エネもできるが、島国なんだからやはり石炭石油原子力の発電は必要だろう。あんだけ原発反対といってたやつらも電気代高くなったら原発とかいいはじめて。無理矢理再エネとかするよりももっと石炭や石油や原発の効率化、少しのエネルギーでもっとはつ電力増やす方法や電気はなん十万メガワットためる方法がないのでそれをためる方法をつくって電気をためれるようにした方が未来のため。

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江田健二さんの「太陽光発電は発電後に燃料を必要としないため、燃料価格の影響は受けません」ってコメントに違和感しかないんだけどなぁ。

太陽光発電は思いっきり、燃料価格に影響受けるでしょ。なぜなら、大規模蓄電技術が確立してない今、太陽光発電のバックアップに火力発電は必須。

正直、防災施設や公的設備を太陽光発電を取りいえるのはいいと思うけど、ベース電力に換算して、国民全員から費用を集める再エネ賦課金とか、いい加減やめてほしい。再エネ技術、蓄電技術の研究開発はすべきだけど、時期尚早、まだベース電力足りえる代物じゃない。

正直言って燃料価格の高騰より、そっちの方が足かせだよ。

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再生エネルギー、日本にはクリーンな地熱発電がある。

これを何故積極的に利用しないのか？

多くの地熱が国定公園にあったりするのも要因だろうが、少なくとも安定的にリスクも少なく発電出来ると言う点では原発や風力、火力、太陽光などに比べても利点が多い。

いずれ常温核融合が出来るまでは地熱発電にシフトしても良いのではないだろうか？と素人考えですがそう思ってます。

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再生可能エネルギーとしてもてはやされたバイオマス発電については、日本国内で廃棄物として処理されていたものでなく、８０％以上が再利用されていたのに、バイオマス発電がCO２が発生しないとの謳い文句で再使用、再利用、リサイクル市場を壊している。

はたまた、発電燃料が不足しているからと利用可能な資源さえもチップ化等の燃料を確保するために奪い取っている。

そらあ、燃料費は高騰するし何のための再生可能エネルギーだと思う。

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分母となる発電事業者の総数は現在何件なのかな？

帝国データバンクの発表では、太陽光発電事業者は2021年の時点で5000社を超えてたはず。

現在も同じだとして、5年で７件倒産って、とくに多くはないよね。

負債額が小さいものを含めれば増えるのだろうけど。

太陽光発電事業は利益を中国に吸い出される構造で、再エネ賦課金も高騰しているので、改善して欲しい。

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買い取り制度に依存して自立できないならいずれ潰れるのは目に見えている。

太陽光発電のコストは原発を下回り今や安いのだ、と息巻いてた人達もいたけど電気代は下がらないし、コストが安い筈なのにこうして買い取り価格を下げられただけで潰れるほど、財布が厳しい経営をしているならそれも疑問だね。

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新規参入だろうが既存電力会社だろうが誰がやっても設備投資費が大きく占めるので、その他の費用を多少削減したところで費用構造に大差はなく、結局は儲からないビジネスなんでしょうね

あとは中国から安価な設備を大量に買うかどうか

エネルギー安保が中国依存になりますが

それが嫌なら原子力を再稼働させるしかないのでは？

折角、高度成長期に上の世代の人達が投資してくれた遺産を活用しないのは勿体ない

これだけ現役世代が経済的に苦しんでいるのだから

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住居やビル、工場の屋根に設置して自家用の電気に利用するなら電力使用量低減に寄与するので望ましいが、山野を切り開き木を伐採して作ったメガソーラーは自然破壊そのものだ。

直ちに中止させるためにも買い取り料の低減は有効だ。

今後は現状回復も含めて行政の指導が必要だろう。原発事故のあおりで見切り発車のように太陽光発電が広まったが現状回復のための植林など何も決めて無いだろうから、事業者に負担させる事は難しいと思う。

今後は税金で土砂崩れなどの起きないように植林するなどしていく他無い。

熱海の例を見れば分かるが太陽光発電では草刈りの省力化のために防草シートを敷き詰めるため山の保水力も落ちてしまう。

鉄砲水も出るし水質も悪化する。

今後はメガソーラーの禁止を明確に打ち出して美しい日本の山野を守らないと、安心して住む事も美味しい水も飲めなくなる。

太陽光発電自体は有益なので、ぜひとも屋根を活用して欲しい。

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地熱発電がまったく話題にのぼらないことに闇を感じます。

日本は火山が多く地熱発電の可能性は無限大だと思います。

わざわざ自然を壊してまで、中国製のパネルに補助金まで出して、再エネ賦課金を全員に課してまでするなら、利権を調整して地熱発電をこれから発展させて欲しいです。

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「再エネ発電」が苦境 発電所の倒産、過去最多 2024年度

「再エネ発電」が苦境　発電所の倒産、過去最多　 2024年度