( 289048 ) 2025/05/07 05:44:34 2 00 日本人が知らない中国“移民”の急増、ほぼ2倍！審査は書類のみ「中国経済失速で日本へ逃亡」大量移住が始まるのかみんかぶマガジン 5/6(火) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0909af359870b99f245ec3be5797dc2f9fa008c |
( 289051 ) 2025/05/07 05:44:34 0 00 (c) Adobe Stock
4月28日、ニューズウィーク日本語版から「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という記事が配信され、話題を呼んだ。トランプ関税の最大ターゲットとされる中国からだが、中国人はこれから日本にむかうのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「日本人が知らない間に人口動態の変化が起きている」と指摘している。一体どういうことなのか。小倉氏が解説するーー。
日本社会の構造を静かに、確実に変えつつある大きな変化が進行中である。中国からの移住者、あるいは実質的な移住者の急増が該当する。法務省の在留外国人統計によれば、2003年時点で約46万2千人だった在留中国人の数は、20年後の2023年末には約82万2千人へと増加した。わずか20年間で約1.8倍、人数にして約36万人も増えた計算になる。社会全体としての関心も低いまま、水面下で大きな人口動態の変化が進んでいるのが現状だ。
特に顕著なのは労働現場だ。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年（2023年）10月末現在）」によると、日本国内で働く外国人労働者数は過去最高の約204万8千人に達した。国籍別で見ると、ベトナムが最多である。中国は約39万8千人で全体の19.4％を占め、依然として大きな割合を占める。中国出身者は製造業、介護、飲食業、小売業といった、日常生活に欠かせない多くの産業分野で、今や不可欠な労働力となっている。人手不足が深刻化する日本において、中国出身者なしには社会や経済が成り立たない現場も少なくない。言葉の壁や文化の違いを乗り越え、地域社会の一員として生活する中国出身者も増えている。
制度的な側面を見ると、課題も浮かび上がってくる。出入国在留管理庁によると、2023年における在留資格の取消件数は1,240件だった。国籍別ではベトナムが812件（65.5％）と突出している。中国も220件（17.7％）と一定数を占めた。全ての中国人が正規のルートや目的通りに滞在しているわけではない状況を示唆する。技能実習制度や留学ビザを利用して来日しながら、実際には人手不足の分野で単純労働に従事しているケースは後を絶たない。建前としては「国際貢献」や「学術交流」を目的とした制度が、実態としては安価な労働力を確保する手段として機能してしまっている側面がある。
＜審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。／元入管職員の行政書士・木下洋一さん（60）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す＞（読売新聞オンライン、4月21日）という報道もあり、心もとない状態。
実際、日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持しているが、これは国民への説明責任を放棄し、実態を覆い隠すものに他ならない。明確な政策方針や国民的議論なきまま、なし崩し的に外国人材の受け入れを拡大し、結果として定住者を増やしている現状は、アナウンスなき移民政策推進であり、極めて不誠実だ。現実には、在留資格を持ちながら実質的に日本に生活基盤を移し、長期的に定住、あるいは定住に近い形で暮らす中国人が確実に増えている。
現象を理解するためには、日本側の「受け入れ」要因だけでなく、中国側の「送り出し」要因にも目を向ける必要がある。かつて「世界の工場」として驚異的な経済成長を遂げた中国は、近年、勢いに陰りが見え、構造的な課題に直面している。それは、経済の失速と将来不安だ。巨大な不動産市場は、恒大集団をはじめとする大手デベロッパーの経営危機に象徴されるように、深刻な不況に見舞われている。不動産価格の下落は多くの人々の資産価値を毀損し、地方政府の財政をも圧迫している。加えて、個人消費の伸び悩み、企業の過剰債務問題、特に深刻な若年層の高い失業率が存在する。
2023年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えるなど、大学を卒業しても安定した職に就けない若者が急増し、社会不安の一因となっている。中国政府は利下げやインフラ投資、補助金政策などを繰り返している。経済の根本的な構造問題の解決には至っておらず、先行きの不透明感は拭えない。経済的閉塞感が、国外、特に地理的にも近く、比較的安定している日本への移住・就労を考える動機となっている。
表面的には合法的な手続きを踏んで移住・滞在しているため、問題として顕在化しにくい。10年、20年という単位で見れば、日本社会の構造に確実に影響を与えうる規模となっている。
現状の日本には、変化に対応するための明確な国家戦略や、包括的な政策が存在しない。移民や外国人労働者に関する政策は、法務省（出入国管理）、厚生労働省（雇用）、文部科学省（留学）、経済産業省（特定技能など）といった複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害も指摘されている。社会全体として「どのような外国人を、どの程度、どのように受け入れ、共生していくのか」という基本的なビジョンが共有されていない。特に問題なのは、技能実習制度や特定技能制度など、「人手不足解消」という実質的な目的がありながら、「国際貢献」や「一時的な労働力補充」といった建前で運用されている点だ。制度と実態の間に大きな乖離が生じ、外国人労働者が不安定な立場に置かれたり、劣悪な労働環境に甘んじなければならなかったりするケースが後を絶たない。
他の先進国は、移民や外国人労働者の受け入れに対して、より戦略的なアプローチをとっている。例えばカナダは、明確な移民受け入れ方針を掲げ、経済成長と社会の多様性に貢献する人材を積極的に受け入れている。「エクスプレス・エントリー」と呼ばれるポイント制度を導入した。申請者の学歴、職歴、語学能力（英語またはフランス語）、年齢などを客観的に評価し、スコアの高い順に永住権申請の招待を送る仕組みだ。
カナダ社会が必要とするスキルを持った人材を効率的に選抜し、入国後の定着と活躍を支援する。移民の受け入れから定住後の生活支援、雇用促進、多文化共生教育まで、政府が一貫したプログラムを提供している点も特徴だ。年間数十万人規模の移民を受け入れながら、比較的社会的な安定を保っている背景には、制度設計と社会への投資がある。
シンガポールは、より選別的な二重構造の政策を採用している。高度な専門知識やスキルを持つ人材（経営者、専門職など）に対しては、「エンプロイメント・パス（EP）」などの就労ビザが発給される。比較的容易に長期滞在や永住権、市民権取得への道が開かれている。国家の経済発展に貢献する「頭脳」を積極的に呼び込もうという明確な意図がある。
他方で、シンガポールは建設業や製造業、家事労働などに従事するいわゆるブルーカラー労働者に対しては、「ワーク・パーミット（WP）」という期限付きの労働許可が与えられる。WP保持者は、賃金水準が低く抑えられ、家族の帯同や永住権取得は原則として認められず、社会保障へのアクセスも限定的だ。厳しい二層構造は、人権や公平性の観点から批判もある。国家としてどのような人材を、どのような条件で受け入れるのかという政策的な意思が明確に示されている点で、日本の曖昧な状況とは対照的である。
反対に、経済的なメリットを捨てて、移民を排除するという選択肢も取れるわけで、やはり必要なのは国家としてのはっきりしたビジョンであろう。明確なビジョンと戦略なきまま現状を追認し続ければ、将来、経済的な利益すら得られないまま、社会的な対立と混乱だけが残ってしまう。日本人が知らない間に進む構造変化に正面から向き合い、国家としての覚悟を持った議論と政策決定が、今まさに求められている。
小倉健一
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( 289050 ) 2025/05/07 05:44:34 1 00 これらのコメントからは、日本における移民に関する懸念や危惧が多く見られます。
移民による文化や経済、社会への影響への懸念や、外国人労働者と日本人との競争、生活保護の問題、人口減少や技術流出、治安悪化、国内の特殊技術の失われる危険性などが指摘されています。
一方で、移民に対しては厳格な制限や条件付きの受け入れ、法律の見直しや外国人の制限、国内での融和や対応策を強調する意見もみられます。
（まとめ） | ( 289052 ) 2025/05/07 05:44:34 0 00 =+=+=+=+=
層を問わず、いま特に都区内は、大陸からの移住者が増えていますね！ 区役所は大陸からの者の手続きで、毎日いっぱいです。一度、見てみてください。
あと一例ですが、都内の大学群の”週末”は、中国本土へ行ったかのような、近隣に移住した家族、その子供達、もちろん本土の留学生など、こちらもいっぱいで異様な雰囲気です。
あと幼小中高、いまや中国本土の出身の親御さんのお子さんが、一人二人はいる時代。 日本で教育を受けても、親から子へ『赤思想』が受け継がれる限り、日本に対して反乱分子は湧いて、NHK事件のようなことがおきると思います。
日本政府は、移住し放題を規制しないと、近い将来は、さらにとんでもないことになると思う。
▲3990 ▼56
=+=+=+=+=
日本は島国なんで、陸続きの国々と比べ移民に対する考えが甘いように感じる。 永住権も許可は厳しく、取消しは簡単にすべき。特定の国の流入には注意が必要。 いずれ国が乗っ取られる。 国の文化もルールも破壊される。 それぐらいの危機感も持つべき。 できれば関係監督機関の権限も高めるべき。
▲2642 ▼28
=+=+=+=+=
今の日本には、 挑戦することなく不満をただ垂れ流す人たちが多い。
起業も転職もしない、外国語も学ばない。 変化を恐れ、現状維持にしがみついて国や社会に責任を押しつけるばかり。
このままでは、 外国人経営者の下で働かざるを得ない未来が待っている。そんな自分を耐えられなくなれば、犯罪に走るしかなくなる。
最終的に、外国人からは危険視され、 恐れられる存在に成り果てるだろう。
だけど解決策はシンプルですよ。 自分の強みをコツコツ伸ばす努力を今から始めるだけ。
社会がどうだ政治がどうだと言う前に、 自分が変わらなければ何も変わらない。
他人に依存する未来を選びたくないなら、 自分で動け。
変わる勇気があるなら、 社会を変える一歩を踏み出すべきですよ。
▲65 ▼114
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中国からの移民が急速に増加している状況は、安心安全で安定した国民生活を送る多くの日本国民にとって極めて由々しき問題だ。 日本政府の公式見解では「移民政策はとっていない」として、国家として他国からの移民を何の戦略もないまま受け入れている現状を広く国民に発信していないのは適切ではない。
近年、独など欧州各国がグローバル化によって多くの移民を受け入れた結果、国内での分断、国民生活の劣化や衰退が著しい状況に陥ってしまった。 日本政府が何の戦略も持たないまま中国からの移民を受け入れ急増することは、日本も欧州同様の事態に陥る危険性に繋がる。
更に危険なことは、 中国からの移民した中国人が日本国内に急増することは、有事の際、中共の指示で日本国内で反乱暴徒と化し日本を破壊する危険性も孕んでいることを意味する。
▲1874 ▼27
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うちの近所にも中国系の経営者の３階建てのマンションがある。 日本語の出来る男性に地域の飲み会で話したら、中国の会社で勤めていた際の部下が急に家族と一緒に行方不明なった。社内の噂では習近平主席の似顔絵をネットに載せたら、急に監視がつき、子供が学校に行く際にも急に子供の持ち物検査があったとの事。 その後、この行方不明者の上司である彼にも追跡調査が行われて、怖くなり日本に来た（逃げ出した）との事。 今でも電話や手紙・メールで「中国に帰国を促されいる」と言っていた。 マジで怖い国です。
▲57 ▼8
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日本としても、危機感を感じる人がかなり増えました。選挙での争点にもなる話だと思います。アメリカ、カナダ、オーストラリアではかなり前から問題になってます。この先、日本も制限する方向に進むのは確実かと感じます。どちらにせよ、きちんと働き、年金をはじめとする社会保険や税金を納税する、犯罪行為は行わない方だけ在留資格を得るべきです。そうでない方もかなりいることを最近強く感じますね。その人達にまで在留資格は必要ないと思います。
▲1148 ▼13
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移民増えている事は知ってますよだって日本の国会議員（外務大臣）ビザ規制緩和に積極的に取り組んだお陰です。ハニートラップに掛かったのか議員会館にも面会に来てくれるぐらい積極的な外交の表れです。これから国内の大学や企業は外国人が増え各機関の機密情報等のスパイ活動は元より日本に帰化人申請も行いその一方で日本人と結婚させ地方や国行政に携る影響を持ち外堀がジワジワと埋め同化策の進行を進めロシアより賢い武力行使わず、より効果的な結果に結び付けている。
▲1103 ▼8
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今の日本人の本当の敵は政治家達だと思う。 問題のある国は国はどこも政治が機能していない。日本も日本人が大人しいからそこまで問題が大きくならずにやってこれただけだと思う。でも分断も進み、どうやったら政治をまともにできるのかわからない。とりあえず比例代表制はやめた方がいい気がする。何もわからないアイドルばかりが駒扱いで権力者の票代わりになるのはおかしい。
▲1070 ▼7
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熱い時期に蚊が飛んでくると嫌な気持ちになりますね。そんな時は蚊取り線香を炊くと良いです。アースのノーマットも効果がありますよ。部屋が蚊でいっぱいになる前に対策することをおすすめします。
▲48 ▼2
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日本の不法移民（不法滞在）は約８万人と言われているが実際はその3倍はいると言われている。１０年前よりかなり減っているがこれは見つからないだけで減っているわけではない。日本の入国管理局の人員は他国と比べ極端に少なくほとんど見逃されているのは周知の事実です。特に空ではなく海の税関は人手不足でほとんどフリーパス状態と言われています。領海侵犯にも何もできずに見逃す海上保安庁なのに不法入国者を見つけ出すことなどできません。
▲866 ▼8
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テレビニュースでやってましたが、ロシアからの観光客が過去最大だそうです。ウクライナとの戦争開始後、欧州はロシアからの入国に厳しい制限をかけて心情的にも行きづらいのに、日本は手続きは変わらず、直行便は無くとも中華人民共和国を経由すれば不便なく日本に来れるとのこと。
このように外国人入国に関してはゆるゆるなのが日本の現状です。 問題のある人の審査も甘く、人数制限もなく、一度入国したら日本人と同じかそれ以上のサービスを提供し、問題を起こしても追求することも無く出国させてしまう。
以前のように余裕があれば外国人を増やすという名目も立ちましたが、少子高齢化と円安続きで外国人が増えることによるメリットよりデメリットの方が増えているのが現状です。
歓迎すべき人は歓迎し、本人の瑕疵でなければ可能な助力はしていくべきですが、日本を日本と思わない人達の言い分に応える余裕はもう無くなっています。
▲599 ▼5
=+=+=+=+=
日本の経営・管理ビザの審査が甘すぎます。本来、日本の発展に役立つとして与えるビザが日本人が払った税金の食い逃げのような形となっていて情けないし、このままでは文化、伝統まで変容してしまうのではないか、と思ってしまいます。政府には、日本にとって有益なのか、ビザ発給の厳格化と発給後のトレース確認をしっかり行ってもらいたい。
▲104 ▼2
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本当にそうなんですよね。今の政府は内部で物事を決めてると思います。移民問題を棚上げしパスポート申請しやすくし、中国を中心に他国の移住者を無尽蔵に受け入れて問題が起きることを前提に法整備をしてなく、国民の賛否を問わない。 先日台湾人や中国人の知り合いと会う機会がありましたが、最早日本人は、来日している自分たちを最上にもてなすべきであるという感覚で驚きでした。親日派の人でさえそうです。政府は自国民を真剣に守ってほしい。 この混乱期、日本人が損をして将来何の得も恩恵もありません。国として対等な応対をお願いしたいです。
▲608 ▼4
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移民を制限する法律、外国人土地売買規制の法律を早急に求めます。
その一方で入ってしまった人達に好き勝手させるわけにはいきません。 日本の法律、モラル、文化に適応してもらわなければなりません。
とある地域では20年前に外国人が一気に増えて荒廃したそうですが10年ほど経つと次第に元に戻ってきたそうです。 その理由は外国人の子供が小中学校で日本の文化、道徳をいちから学び、親の非常識な行いを注意して逆に教育したとの事です。
その為にも日本の教育もしっかり注視して守らなけばなりません。
▲426 ▼8
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世界の中で移民を受け入れて成功している国はありません。 例えばアメリカは、移住には厳しい条件と多額の資産や特別な資格などが必要です。 アメリカに利益を与える人でないと移住はできません。 日本も日本に利益を与える人のみにしていかないといけないと思います。 日本は簡単にビザや色々な権利を与え過ぎです。 簡単に土地を買われたり、生活保護を取得させ日本人の税金でお金をもらえて、病院も無料で利用しています。
▲252 ▼2
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日本は移民解放を公式には認めてないけど、事実上は移民は許されてるしどんどん増えてる。結局日本政府は、移民を認めてないと言いながら、着実に移民を増やして移民が日本に沢山いるのが当たり前という既成事実を着実に作りながら日本人を着実に消していってる。本当に、日本政府と日本の政治家は日本人にお金をまくより海外にお金まくのが好きな事も含めて、一体誰の為に政治をしてるのか本当に疑問。まずは何より日本人の為に政治をしてくれる政治家が必要。
▲394 ▼2
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中国政府が注意喚起している様に、日本政府も日本が災害大国で、大地震発生のリスクが高い事をもっと大々的に警告すべきです。今のペースで中国やアジアからの移民が増えたら、災害後のドサクサに紛れて、海外の様に打毀しや暴動、強盗が起こり、治安が乱れれる可能性があります。また、自治体が想定している以上の被災者が、避難所に押し寄せることになり、管理出来なくなれば、外国人に限らず日本人も含め、暴力やレイプ、窃盗等をやらかす輩も出てきます。避難所に限らず自宅避難でも高齢者や女性、子供達の安全が心配です。政府や自治体は自分達で対応出来る移民の数を把握し、制限する法律や条例を罰則を含め、制定すべきだと思います。また不法移民の避難所受入れについても、決めておくべきでは。
▲122 ▼0
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昨年のJETROの記事では移民の占める割合は米国が13%でドイツが17% それに比べて日本は2% 諸外国の例を引き合いに出す人も居ますが必要なのは何%までをどの様な制度で受け入れるのかという話だと思います
記事中のカナダやシンガポールの例は妥当な政策だとは思いますし私は支持しますが これらの国は多様性という名の優生思想を受け入れた国だとも思います
▲3 ▼0
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中国人の実質的な移住が進む現状は、単なる人口動態の変化ではなく、日本の労働市場や社会保障制度に深く関わる構造的な課題です。若年層の中国人労働者が高齢化社会を支える姿は、「代替労働力」モデルの典型例といえるでしょう。
しかし、日本の外国人労働政策はいまだ「滞在型モデル」にとどまり、定住や社会統合を前提とした制度設計が欠けています。この制度的不整合は、技能実習制度の形骸化や不安定な在留資格を生み出し、労働者の人権や生活基盤に深刻な影響を及ぼしています。
結局のところ、これは「エッセンシャルワーカーは欲しいが、外国人の定住は認めない」という日本社会の矛盾した欲求の表れです。もはや、日本は移民を受け入れて共生社会を構築するのか、それとも外国人労働力に依存せずに縮小社会を選ぶのか、その覚悟を問われる段階にきています。
▲85 ▼14
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まず殆ど聞いたことはありませんが、外国人が中国に移住する時と同じ対応で良いと思います。日本だけこんなに緩くする必要は全くない。
また不動産も日本人の方からよく相談を受け、この国の出身者が住んでいる割合を聞かれます。価値が下がるのを気にしているようです。
▲245 ▼1
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日本の国会議員たちは、能力が低い人が50%超えているからこうなる。
何年か前にうちの近所の一軒家に住んでいたおばあちゃんが、家と土地を中国人に売った。 その中国人が一軒家をアパートに改装し、今ではそこに中国人が何人も住んでいてそのアパートの近隣では日常的に中国語が聞こえてくる。 日本国内にもたくさんあるという噂の、中国警察の拠点の可能性すらある。
中ロ北のような軍民融合政策の国の国民と、他の国の国民は 分けて考えるべきだと思う。
▲215 ▼4
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大学生の時に同級生に中国人留学生がいて仲良くしてました。中国では中国から出て外の国で成功した者が賞賛される文化があるので積極的に国外に出ると言ってましたが、当時は富裕層の子女なので常識人でしてが、日本に来ている外国人は果たして日本のためになる人々なのか疑問が残ります。
▲222 ▼2
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今に至って、アメリカにしろヨーロッパにしろ 移民による弊害が、受ける利益より遥かに大きい事に気が付き、 移民排除に舵を切った。
日本はと言うと、来る者拒まずで、 拒絶と言う言葉を知らない。 その結果、日本の文化もマナーもモラルも崩壊寸前。
外国人を受け入れるなとは言わないが、受け入れる以上 厳格な基準を策定し、合致したものだけを選ぶべきだ。 一度受け入れてしまうと、追い出すのはエネルギーが要る。
▲153 ▼2
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自然界を見ればおとなしく繁殖力の弱い在来種は繁殖力(自己主張)の強い外来種に駆逐される運命にある。 自然界の話であり、今の問題に全てが当てはまるわけではないが、どちらも常態化すれば手遅れになることは一緒だ。 政府には危機感を持って欲しい。
▲73 ▼1
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移民受け入れは日本人には良いことがほとんどないのに。
移民もそうだが、外国人が日本の土地を購入出来ないように一刻も早く法改正をして欲しい。 それが出来ないなら、外国人には固定資産税を日本人の数倍払わせるとか。
日本人から税金をたんまり取って、外国人にばかり優しい政治はやめて欲しい。
▲21 ▼0
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日本の政治家は私腹を肥やす方々が多いので、生活保護目的の中国人であってもたいして気にしないのだと思います。 たかだか数億だと思っているのでしょう。 生活保護は日本国民の手によって守られてきたわけですから、来日して間もない外国人に渡されるべきではありません。
国民目線の政治家が現れるのを待つしかないのが残念です。
▲197 ▼0
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畑で野菜を作っています。チガヤという雑草があり、非常に困っています。それは、土の中まで 根を張り、上の草の部分だけを刈っても根は残り、 また生えてくる。厄介な雑草です。 野菜に与えた肥料を栄養にします。
同じ現象ですね、植物も人間も！
▲3 ▼0
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たんなる移民でなく、たった3カ月、国民健康保険料をおさめたら、医療保険が使えるので、高額療養費を ただ同然で利用し、何千万も使うために来日している連中が沢山いる。高額療養費は少なくとも5年、日本に滞在しないと利用不可など、対策をするべき。自民党と公明党は裏で中国と談合し、手を着けない。また、パンダを借りるために下手にでたりしている。パンダなんか要らないとはっきり民意を示すことも必要
▲199 ▼2
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労働者としての観点から見ても、「日本は魅力的な国ではなくなってきてるのであの手この手で来てもらう必要がある」という考えに疑問を持ってる。この手の意見を言う人はデメリットを一切言わない、または矮小化してメリットの前では小さなことだと言う。大量の移民を受け入れることで新たな取り返しのつかない問題が出てくるのでは？と危惧しております。
▲32 ▼0
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中国には戦争では無くて、中国人の移民達に寄り乗っ取られますからね。中国人系日本人は第二次世界大戦以前から日本には沢山華僑として入っいて、それ以前古代から中国統一王朝が出来る度に負けで逃げた民族に寄り出来たです。統一国家の日本の歴史的には隣国中国の影響が強く聖徳太子時代には百済と連合軍を組み戦いましたが敗れ日本には鬼ノ城をはじめ瀬戸内海などなどに城を築き中国の侵攻に備えて居ました。
▲66 ▼0
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性善説で外国人の在留を認めるのは修正すべき。 日本人は宗教に鈍感すぎる、ムスリムやヒンズーの価値観とはかなり相違している。東アジアでも一カ国で80万人以上は摩擦が大きい。中国やベトナムはもう上限で天井だと思う。ネパールの留学生の数が急増して中国に迫っているのも注目すべき事象だと思う。
▲141 ▼2
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中国経済が脅威だからアメリカはわざわざ関税戦争を仕掛けたのだが、日本人の経済認識は解像度が低い。 日本人はロシアや中国を過度に侮る傾向があり、正義のNATOが支援しているのだからウクライナは楽勝できると楽観的に見積もって資金投入し、元が取れなくていま物価上昇と増税に苦しんでいる。 対中国も同じで、北京五輪バブルの頃に比べれば成長が鈍っただけで、中国は欧米より成長率が高く（もちろん低迷している日本よりはるかに高い）、それでいてインフレ率は欧米日よりも低い。つまり金融面で相対的にデフレだから額面が地味なだけで、経済は順調。年々強大化している中国経済を侮っているので、気が付けば不動産や株や企業の技術部門をどんどん中国に買い占められ得ている。
▲59 ▼7
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「他の先進国はより戦略的なアプローチを仕掛ける」 これに尽きるよね。
実際に人手は足りてないんだから、補うしかない。 戦略的なアプローチをとりたいが、それをいうと「移民政策をとるのか」という強烈な批判が来る。 公的には「移民は受け入れない」という立場だから、手足は縛られ、なにもできない。 移民ではない政策をとってるという形で、結果として、自由放任になってしまう。 結局、神の見えざる手に従わざるを得ない。
見たくないものを見ようとしないことで、かえって状況が悪くなるパターンだ。 まあ、この国でよくある、先送りそのものだが。
▲30 ▼2
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賢明な日本人なら一般の人でもすでに感じている。 チベットのように、チベットの人よりも中国人がどんどん増えて最後には中国人のほうが多くなる。 中国に特権を与える日本の親中派の議員を早く政治から取り除かないと、日本も中国人の国になってしまう。 空想の話ではない。 与野党の親中派議員の地元の人は、自分の子供の将来のためにも、親中派議員に投票してはいけない。 極めて危険な状況になってきている。
▲130 ▼3
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大量の中国人移住という現実の前に日本国はどうしたいのか。それを明確にするべきだ。
日本が少子化に悩んでいるのは事実だ。人手不足という現実もある。人口政策の一環として、一定水準の技能や資産を有する外国人の移住を認めるのも一手だ。
また、大量の中国人移住という現実に対して、日本国内での中国人コミュニティの肥大化を危惧するという立場を取るなら、移住の量的制限をするのも有りだ。
日本国政府はどういう人口政策を取るのか。そこを明確にしなければ、話は先に進まない。
▲28 ▼5
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移民政策を取ってきた国は今は移民反対が強まっているのに、なんで先駆けになった国が失敗した政策を遅れてやるのか。 今からでもビザや永住権の取り消しを簡単にできるようにすべき。 日本に来ても自国の文化を貫いて各地で騒音問題や治安の悪化を招いているのに、迷惑極まりない。 国会議員の家の周辺に移民を住まわせて現実を見てほしい
▲51 ▼1
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日本に外国人が増えると秩序が乱れます 今以上に外国人が増えないようにしないといけません アジア地域からの移民が多いですが、日本国内の国別犯罪者数でもアジア地域の国が上位です 日本政府には危機感はないのだろうか、移民により国民の安全が損なわれています
▲15 ▼0
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私は三年前に運転免許を取得したのだが…埼玉の試験場は日本人より外国人の方が多かった。本当にここは日本の免許試験場なのか？と思えるほどだったよ。インド人や中東系の人もいたがやはり一番多いのは中国人だった。試験問題はたしか日本語と英語で選べたと思うが。このままで本当に良いのだろうか？？？？？
▲3 ▼0
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この責任は、全て自民党政権にある。もう既に、内側から崩壊している状態だろう。
移民を入れ過ぎてるにも関わらず、国の制度は追いついてないし国の対応も後手後手のまま。
・税金・社会保険未納の増加 ・貧困層・犯罪の増加 ・交通事故・不法投棄の増加
既に起き始めているが、これが更に増えるだろう。
自衛隊を出して、外国人を捕まえて退去させる日がいつか来るのかも知れない。 入国税は10倍にし、免税は無し、外国籍の人の宿泊税や消費税は10％増税し不動産取得については厳密な審査をした上で100倍位に設定すべき。
▲48 ▼2
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建設業において海外高級ブランド店の家具、什器などは大抵が中国製。理由は20年前の不景気で日本の特殊製作工場への予算ダンピング→国内工場廃業or規模が縮小→技術者流出の流れです。また流出した技術者がさらに知り合いの技術者に声をかけて率先して中国へ特殊技術のノウハウを伝えてしまった。日本技術の復権は業界人気が薄いので難しいと思われる。また工業機械も日本に無いものが中国にあるなど設備投資にも差がついている。店にある家具は日本で作れない物が増えている状況。何も知らない政治家がモノづくり大国の復権など軽々しくいうが、現場サイドは選択と集中といった判断で出来る部分だけに特化して日々対応している。ただその現場では40代から50代が若手と言われる。もう過去には戻らないし、本当の若手は入ってこない。対中国取り組みは生かさず殺さず程度に留めないと致命的な事態に発展する。人口減と業界保護と移民受け入れはセット。
▲24 ▼0
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いや移民政策自体はいいんだよ。
それはある意味、結婚して子供産むっていうことをしない国民のせいでもあるわけだし。
世界的に見ても先進国は軒並み少子高齢化が進んでいるんだから、長期的に見た場合いずれ各国同士の労働力(移民)の奪い合いになる可能性がある。
そう考えたらいち早く移民に対して有利な政策をとって労働者を囲っておくっていうのは、 日本の未来を考えたら仕方ないというかむしろそれ以外の選択肢はもうないとこまで来てるから別にそれ自体はいい。
でもさ、生活保護を渡したり、不法入国を許したり、犯罪を犯した外国人を裁かないとかは絶対に違うだろ。
▲2 ▼3
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良い人達なら良いですね。 スパイの様な人なら怖いですが。 入国審査はしっかり調査して欲しいですね。 職場には、地元の人と結婚してる中国人も多く、口も強く仕事はテキパキ、負けそうでしたが、別に悪い人達では無さそうでしたが……仲間意識が強くて中国人同士は仲良っです。 後々…増えたらどうなるのでしようか。 余り、嬉しくは無いです。
▲52 ▼6
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もうフェーズが少数の移住者の我儘から移行していて 多数の移民で自治区を作り地方行政を乗っ取ろうとするターン始まってる 今コレを問題化しても規制する法ができるのは数年後だから おおよそいくつかの自治体は手遅れになる見込み
あくまで日本人が主導で日本の法が及ぶ中華街みたいなのが出来るのではなく 彼らの法で運営する支配地域ができる 融和だ友好だ人手不足を外国人で埋める為だと言うけれど 絶対にうまくいかない、歴史的にも現代でもそれは結果が出ている なんのために世界は国という括りがあって住み分けてきたのか？ こと国に関してはボーダレスとか戯言だよ 安易な移住の容認で行われるのは侵略であってそれ以上でもそれ以下でもない
政治が悪い 政治家にすでに護国という理念がない
▲22 ▼0
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中国に限らず、移民は公表して規制もすべきだ。 日本は日本人が居て初めて日本と言える国。 特定の地域に集中して日本人の10％を超える地域があれば、それは日本とは言えない。 国が規制しなければ住人が排除しだすだろう。 それが悲惨な悔過になり、それを望んでいる国がある事も知らなければならない。
▲28 ▼0
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少子化で労働人口が減るのと税収減を補うのに、表面上は移民奨励は謳ってないが、技能実習制度、運転免許取得、健康保険資格などもうステルス移民策になってる。池袋北口からちょっと歩くと昼でも日本とは思えない。夜の駒込駅周辺も中国語が飛び交ってる。
川口に至っては中東の国の飛び地かと思う程。中国人のみならず、とにかく外国人の存在は問題。 不法入国は論外だが、合法的に入国しても緩々で定着し易くしてるから、今後も問題は発生するに違いない。こうした外国人全員が悪ってわけじゃない。いい例が有名なプロ野球選手、若い頃はいろいろ言われたが、今は模範生（しかし弟は？だけど）。 従って、全て悪くはないのはわかるけど。
自民党内でも先刻承知の人もいれば、中小企業経営者の支持者から人手不足で外国人労働者の必要性を訴えられてる人もいる。また大きなとこで親中派もいるし。やはり世論が動かないと、このままじゃ。
▲15 ▼0
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日本政府は、移民政策はとってないという立場をしているが、違う。外国人は、宝だと言う元総理もいたり、日本は日本人だけのものではないと言う元総理もいた。新しい日本人として実態は、なし崩し的に外国人材の受け入れを拡大し、移民政策を推奨し増やす。短期ビザ１０年延長し更に増加する。中国は不動産バブル崩壊し不況なので、就職できず日本にやって来る。長期的に定住し１４億人の国からどんどん投下され中国人が確実に増えている。日本人は減り、外国人は増えていく。中華を筆頭に静かなる乗っ取りで福祉医療は喰われ、在日中国人の数は2024年末で87万人、前年より5万人増える。都内 小学校 中華人が増えていき土地は買われ奪われ、日本人は住めなくなり帰化人は増える。職場 企業は買われ、首都圏 病院、電車も混雑しガチ中華なみの混雑になり100万人に迫る。規制は必要だ。政策も配慮し政治家もパンダ外交のようにひれ伏すおよび腰だ
▲3 ▼0
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都内に在住していると恐怖すら感じるほどのスピード感の外国人増えようなのだ。それは洪水の様に見る見るうちに増水し、やがて決壊しとんでもない被害をこの国にもたらすでしょう。法整備も国民のコンセンサスもないうちに、ここまでにした政治家の罪は今選挙権がない日本人や未来の日本人にも対してもある事を忘れてはならない。
▲25 ▼0
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将来のビジョンも持たない政党や政治家が深く考えずにその場限りの政策を行った結果です。製造業や農水産業や介護やらから人手が足りないと言われ学校も生徒が足りないと言われての政策でしょう。一度断ち切り基準を明確にしてからにすべきです。少なくとも日本語の会話に問題が無く入国後一年の納税や就業状態や犯罪歴等を考慮してから更に1年観察それくらいはやるべきでしょう。ふるいの目は小さな方が良いでしょう。ただ自分達の利益を捨てる業界も政界も皆無でしょう。
▲39 ▼0
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（中国から日本への移民に限った話ではありませんが）基本的に人間は自分が生まれ育った土地や国に愛着を持つものであり、高い能力を持つ優秀な人は たいてい自国内で社会的成功を収めることが出来ます。 そして、自国内では大成できないような あまり優秀とは言えない人が、他国の地を目指す場合が多いのです。 ですから（もちろん移民の全員に当てはまる法則ではありませんが）大まかに一般的な傾向としては、能力の低い 優秀ではない人が「移民」になりやすいのです。 欧州の一部で移民受け入れ政策が失敗した大きな要因の一つには、どうしても質の低い人材ばかりが入ってきてしまう事にあると思います。 ちなみに米国のグリーンカード（永住権）付与については、その点 比較的上手くやっていて、表向きは「一定の条件を満たしていれば 後は抽選」とされていますが、真の内実としては（抽選にみせかけて）きちんと人を選んでますからね。
▲15 ▼0
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こういうのが医療費増大をまねいているのではないか。日本国民以外に社会保障は不要なので、移住するならたんまり移住費用として一人当たり一億円でも手数料取って、年金不足の足しにすればいいのだが、日本の政治家はなぜそれをやらずに、日本国民に負担を強いるのか、意味不明。
▲16 ▼0
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日本はビザの金額的要件がユルユルだ。
たしか、500万円以上の投資で事業ビザが降りると記憶する。この金額は諸外国に比べて桁が一つ少ない。
欧米はもとより、アジアだとシンガポールは円換算で１億円以上だ。お隣のマレーシアはもっと安いが、それでも千万円単位だよ。
こういう調子だから、格安の日本に中国移民が押し寄せるのは当然ですね。
▲18 ▼0
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まったく危機とは考えない政府は何もしません。ヨーロッパは移民により危機的な状況です。50年前にロンドンに滞在したことがありますが、白人の国だと思っていたのが、違っていたのに驚きました。
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>人手不足が深刻化する日本において、 企業は、人手不足の割には給料を上げず、内部留保を積み増している。 外国人労働者の増加は、非正規雇用の再来とも思える。
消費増税や法人減税、中曽根税制改定等、 労働者に再配分を行わないという動機が強くなるように、 税制を変えてきている。
背景には、 >「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」 といった、献金による政策歪曲も見える。
献金を禁止するとともに、 再配分を行いたくなるような税制＝内部留保を抑制するような税制、 に、変更する、といった、「根本的な対策」が必要だ。
▲6 ▼0
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経済等で切っても切れない関係の国ではあるけど、同時に台湾有事の懸念や尖閣諸島での領土問題等、実質的な敵国と言っても過言ではない国でもあるはず。 しかも日本と中国が事を構えることになった際は、中国人や中国企業は中国の為に動かなくてはならないって法律もあったはず。
そんな国からの移民を書類だけで受け付けて通すって愚かとしか言いようがない。 こんな調子だと、市町村の長や下手すりゃ知事まで中国人の首長が誕生するのもそう遠くないと思う。
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中国人だけでなく、東南アジア人も増えているのではないか？
ある古い大きなワンルームマンションのなかには、日本人なら一人住まいの広さの部屋に、東南アジア人が二段ベッドを持ち込んで二人で住み、その国の居住者が集まっている処もある。
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中国共産党政権は今パンダの代わりに中国人を日本に送り込んでいる。彼らは日本の土地・富・社会保障・技術を狙っている。 日中友好議連会長の森山さんが日本政府の中心にいる以上この状況は変わらない。日本人はもっと危機感を持つべきだ。 日本は相互主義を導入して日本の土地や社会保障制度を守るべきだ。
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このまま中国人の我が国日本への規制なき移住を認めれば 治安悪化と税金の不必要な無駄金が増加して制御不能に陥る 負のスパイラルにハマってしまいます、、、。
これからも政府自民党中枢部に鎮座する親中派が幅を効かせ ている限りは、益々日本の財政悪化と治安悪化が危惧されます！
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確かに最近はコンビニや居酒屋、ガソリンスタンドに至るまでほとんど店員さんは外国人。
日本人は楽してオフィスでできる綺麗な仕事ばかり選ぶから現場仕事はどこも外国人であふれている。
そうしないと今の日本を支えられないのも事実。
そのうちに沖縄や九州は別の国になりそうだ。
▲12 ▼1
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社会保障の負担に協力してくれる移民は大歓迎なのだが問題はその人の質。モラルや治安の悪化は防ぎたい。できれば移民希望者の資産要件や能力、テストなんかもしたらいいと思う。
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中国経済失速したから、日本にやって来る、要するに愛国心などないのだと思いますが、日本人が今まで必死に支えてきた日本にそういう人たちが入ってきてよいのでしょうか。自国に愛がないのに日本を愛せる人になるでしょうか。問題が目立つのはそういうことでないでしょうか。何処かで線引きは必要と思います。
▲7 ▼0
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岩屋外相が10年OKのビザ緩和し 生活保護申請も簡単に取得しているし 保険料も数ヶ月しか支払ってないのに日本の高額先進医療を受けていたり…
私たちの血税は海外勢のために湯水の如く使われ続けてますよ
現在どの国も中国を排除しているのに日本だけは受け入れOKですし、なんなら先日 日中友好議連が党派を超えて中国詣をしていました 自民党幹事長の森山氏は中国No.3の要人に両手で懇願するかのような握手を…
中国は国家動員法を発令したら全員が戦闘員になります 日本はスパイ防止法もありません それなのに海外勢を入れまくっていますよね⁇
表立った戦争をしなくても中から数を増やして侵略するなんて簡単なんですよ 日本人はいつまでも寝ぼけていてはダメなんです 次の選挙では親中政治家を排除していきましょう！
▲32 ▼0
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政府には国民と移民が共存できる政策を考えてほしいと思う。移民が来るのはある程度仕方ないと思うが外国人による犯罪防止にも注力して欲しい。
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ロシアや中国は国土を増やすための第一歩は自国民をその土地にどんな方法でも良く、住み着くことです。だから日本はそれに対抗する法律等の整備が必要なのに遅れている気がする。議員たちにはそんな危機感が見られない。今からでも取り組んで欲しい。高給取りの議員さん達にお願いします。
▲8 ▼0
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米中関税戦争は中国が勝つ可能性が高いが、それはあくまで政治的な勝利。 経済的には、中国も深手を負う。 そして中国は社会が行き詰ると、食えなくなった民衆が流民化する伝統がある。 その民衆が流動するエネルギーが何度も時の王朝を滅ぼしてきた。 中国政府はそれを熟知しているから、ガス抜きとして、移民の急増をほっとくでしょう。
▲34 ▼5
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移民導入を明確化する方針を打ち出さないのはこういうメディアや政治勢力が妨害しないようにという配慮に他ならない。
経済的なメリットを捨てて、移民を排除するなどありえない
国家としてのはっきりしたビジョンだと？ それを持っている指導者はトランプ、プーチン、ネタニエフ、などろくなのが居ない。習近平ですら最近は自重していて政府に批判的だったIT起業家を懐柔にかかっているくらいだ。
明確なビジョンと戦略なきまま現状を追認し続ければ、将来、経済的な利益すら得られないまま、社会的な対立と混乱だけが残ってしまうか？ そんなことは無い。なぜなら移民はグローバル資本主義の見えざる手によって居心地の悪い国から良い国に移動し、その国の経済を底辺で支えるか、けん引する。社会的に昔からいる人と一時的に対立しても遅くとも１世代後には同化してその国民になっていくのだ。
▲52 ▼90
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早く手を打つべき問題。 財界人の中には労働力として移民の受け入れに積極的になるべしという人もいるが、ヨーロッパの国はそれで大きな摩擦が起きて問題が多発している。 安易な方向に向かうのではなく、日本文化や伝統も大切にしなければ未来は暗い。 政治家の皆さん、しっかりしてよ！
▲10 ▼0
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保守政権誕生を実現するしか無い。 国民の為に法改正をし、公共サービスは国民の為、国民として扱われる条件は納税義務を滞り無く５年間果たした者などの確固たる条件を整えればいい。 日本での収入が無いから「非課税世帯」と認定して公共サービスにタダ乗りは絶対に許さない。
▲2 ▼0
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先日の記事では、中国人は経営者向けの『経営・管理ビザ』を取得して来日する事が増えつつあり、同ビザは資本金500万円以上を用意し、事業所などを確保すれば取得でき、家族も帯同できる、という。 永住権にはならないが、実質的に500万円で準日本に居着くことが可能な訳だ。
これは余りに簡単過ぎる。 トランプはアメリカの永住権を約7億円で売る事を大安してる事と大きくかけ離れる。 日本は思案時を過ぎてるでしょう。
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経済失速で、逃亡してるのではなく、元からいくら資産を築いても、中国では自身の資産にはならないからです。 外貨に換金したり、海外の土地なら、自身の資産になるので、中国人の富裕層は、日本を含めた海外に移住の傾向がある。 それだと、会社の資産は中国に持っていかれるけど、個人資産は取られないからね。 中国本国そのものも、それが狙いなのでしょう。
そして有事になったら、中国国籍を有してる人の資産を何時でも徴収する制度を作るのかもしれないけど。 「飴とムチ作戦」ですね。 古典的だけど、効果は絶大だからな。
▲6 ▼0
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各国が中国移民増加を警戒し中国移民どころか入国審査さえも強める状況で日本だけがビザの大幅緩和､運転免許取得超簡素化､不動産は自由に買い放題｡3ヶ月以上の滞在で国保使い放題､日本人貧困児童は放置で留学生には大盤振る舞い｡活保護まで支給する自治体も。政府はいったい誰の為の政治をしているのか？
▲18 ▼0
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亡くなった李克強元首相は 「中国では6億人の月収が千元（1万5000円）」 と発言してます。 なので、移民を受け入れる時点でおかしいと思いますが。 そのお金はどこからきたのでしょう？ 移民制限をかけるか、かけないか、 消費税現状維持か、減税かが、次の選挙の争点でしょう。 移民は反対です。ご自身の祖国を発展させましょう。
▲12 ▼2
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移民問題をトランプ大統領のように解決してくれる政党に投票する。 人手不足だというが、そういう企業はそもそも待遇が悪いところ。 人手不足倒産は自然な流れ。
そうなると、待遇がいいところには応募が殺到するが、採用する人数には限りがあるので結局多少待遇が悪くてもそういう企業に雇用される以外はない。
人口は減っていくが、自然淘汰である。
生活保護を現物給付にし、働かざる者食うべからず、にすれば人手不足は解消する。
安易に外国人労働者に頼る企業は日本には不要。
▲11 ▼0
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日本も国民を守るための法整備を進めていかないと、気がついたときはイスラエリに土地を奪われたパレスチナ人みたいになりそうですな。中国人のほうが日本人より逞しく強さがあり人口も多い。日本をこれ以上汚される前に何とか対策をしてほしい。
▲93 ▼1
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先ずはビザ規制緩和を決めた外務大臣や総理の選挙区への移住を進めるべき、更に各閣僚の選挙区へ。結局、自分の当否に関わる事案にでもならない限り適当に政策を進めるのだから。
▲12 ▼0
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グローバリズムとは画一化、拝金主義だ。しかしお金とは手段だ、より善く生き、より豊かな生活を追求するための。何が善かは国柄により異なるだろうし中には誠実を善としない国も日本の隣に存在する。言語や常識が異なる者同士共生させても共存にはならないだろう、ただ分裂するだけで国力の低下、まさにグローバリズムの目的である国家という規制の緩和による弱肉強食、相互扶助を実現している目に見えない歴史文化常識を破壊してグローバル大企業と助け合い協力する能力を失った剥き出しの個人が平等に殴り合う世界が実現するだけだろう。これが自民の理想する市場原理主義だ。移民受入は投資というリスクを負わずにグローバル株主の利益を最大化する行為だ、人手不足だから経済成長の好機なのに外からは拝金主義、内からは根拠の無い緊縮財政により国民の貧困化は加速する。
▲7 ▼1
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日本政府は公式には「移民政策はとっていない」 口先では何とでも言えるが、東京に住んでいてそれを信じられる人などいないだろう。
例えば、米国のE-2条約投資家ビザは、アメリカと投資条約を結んでいる国の市民が、アメリカ国内で投資を行い、そのビジネスを運営するために必要なビザ。日本もこの条約に加盟しているため、日本人はE-2ビザを申請できる。一方で、中国はE-2条約投資家ビザの対象国ではない。だから中国人はE-2ビザを取得できない。こうやって敵対国からの侵食を防いでいる。
中国人の場合は、同等の目的では米国のEB-5投資家ビザが必要であり、投資額は基本的に105万ドル以上、つまり1億5千万円以上必要となっている。しかも、最低でも10件のフルタイムの雇用を米国労働者に創出・維持しなければならない。
日本の経営管理ビザは、たったの500万円の投資で家族帯同で入ってくる。
▲17 ▼2
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日本にいても中国人は 本国の法律に従い国の命令に 従わなければいけない
これは、スパイ活動も騒動を起こす事も 可能であるし 場合によっては、本国に救済を求めるていで中国が軍事とる事も有りうる
平和ボケした日本人はあり得ない事と 捉えている者が多い様だが 共産主義、独裁国家には世界の常識も 通用しない
地元の利益の為に、親中議員を 当選させる様な事があってはいけない
よくよく議員の本性を見抜きましょう
▲11 ▼0
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初期は金持、今は親族頼りの経済難民。 日本の生活支援制度は世界的に審査基準がほぼ形式的で内容が無いため、日本に経済難民が流入している。 最低入国後就労ビザを元に住民票登録後に職業と就職記録で五年間納税記録を必要と法令化し、帰国不能の正統な理由が無いのは対象外とすると法令化する必要がある。 某政党は無差別認定の継続を政党の裏公約として、まともな生活保護認定基準の法令化に反対している。
▲8 ▼0
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そんな移民を受け入れていいと判断をする国会議員を選んでいるのは日本国民なのです。 選挙を疎かにしていた日本国民への罰なのかもしれません。 この記事を見て危機感を持つのなら、次の選挙では移民政策をきちっと打ち出せる議員へ投票しましょう！！
▲5 ▼0
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このままだと日本は中国人によって支配されるだろうな。戦争によって領土拡大するよりも中国人を日本内部に潜らせて多くのコロニーを作れば自治権が出来上がるので手っ取り早い方法だよ。幾ら日本政府が移民政策を採っていなくとも形の上では移民として出来上がっているので中国語でしか通じない市町村が出来たとしても不思議ではないからね。何もかもが中国よりも日本の方がお得だからと日本が安く買い叩かれたら日本人の肩身が更に狭くなる気がして恐ろしい。ただでさえ多過ぎるインバウンドで多方面から圧迫されているし更なる中国人移民による弊害によって我々の生活が脅かされないか常に考えている
▲8 ▼0
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日本政府、石波、岩屋、自民党、政治家は無責任極まりない。どんどん日本人の立場が弱くなっていく。都内行けば、まず、大きな声で話す中国人に出会う。尖閣で領空侵犯で脅された際、中国大使に抗議はしたの？外務省は？かたや、日本国を脅し、家電、自動車でも彼らに仕事を取られ、新幹線はまるまるノウハウを渡して日本国を守る政府、政治家はどこにもいないね。頼むから電車での中国語での案内は気分が悪くなるかわ止めてください。英語で十分です。もう東京は日本人より外国人の方が多いとさえ思ってしまう。早く日本人が気持ちよく暮らせる環境を作るのがあなたたちの仕事では？
▲18 ▼2
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移民は国を乗っ取るための常套手段で、大陸国家は数十年、百年単位で国を乗っ取ることを繰り返しているので、島国で他国に侵略された経験のない日本人はその恐ろしさを理解していない。今の政治が続けば、２２世紀になれば、中華人民共和国日本省となり日本民族は今のウイグルやチベットのようになっている可能性が高い。
▲38 ▼0
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その移民の人達によって、日本の不動産が爆買いされて、間接的には日本の領土が外国人の手に容易に渡っているという現状は、日本として正しいのですかね。このまま放置していると、そのうち日本の大半の領土を奪われている事になりますよ。
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政府は危機感が、無さすぎる。このままでは日本は無くなるでしょうね。アメリカの有名な誰かが言ったように、日本は50年後には消え去る国って、その通りになるね。対応をしないんだから。きっと中国大陸の物になってるよね。危機感を持ち、早期に対応すべき。
▲17 ▼0
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これは日本に取って最悪ですね自分勝手の国民が大量に入って来る今の石破政権が推進してるんだろうがホントに今の自民党は国民の為になる事は一つも考え無いな土地購入の規制問題も進まない中国との盟約があるのかわからないがただ遊びに来るのだったら良いが移民となると別です今度の参院選はホントに大事な選挙になる
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自民党や官僚の政策なのかコンビニや飲食店、工場や農場など外国人だらけで日本人より多い。 娘の大学も半数は外国人だと聞いています。 個人的には外国人が嫌いではありませんが、あまりにも多過ぎて治安など取り返しのつかない大変な事になりそうに思います。
▲8 ▼0
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バブル期 人手不足で中国から1000万人規模の労働者を入れようと中小企業経営者とかの議論思い出した。その時の日本の空気は牧歌的というか否定論的では無かった気がする。 ただ一人ドイツ文学者で評論家の西尾幹二さんが猛烈に反対していたのが印象に残った。あの時1000万人の中国人本当に入国していたらどうなっていたか想像したら背筋が寒くなる。
▲4 ▼0
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政府の私利私欲のための法の改悪でやりたい放題。やがて日の丸は下ろされ、赤い旗が掲げられる。参院選終了後は直ちに法改正し、移民受け入れ停止と移民の移送を急がなければならない。外国にお金をくれたり、外国人を移民受け入れするための政府ならいらない。志高く、日本国民のために働く政治家官僚は誰もいない。
▲4 ▼1
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平野雨龍さんみたいな若い女性がこういう事についてずっと声を上げてる。弱腰外交しか出来ない政治家よりも頼もしい。媚中の年寄り議員はさっさと辞めて、平野雨龍さんみたいな人が政治家になってくれたらいいのに。
▲7 ▼0
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これは日本にとって非常に危険な状態です。もし中国と戦争状態になったら日本国内の82万人の中国人が国家総動員法のもと、日本人に襲いかかってきます。来るべき時のために日本人も十二分に準備をしておかなければなりません。
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